| 資料１ | 第三次循環型社会形成推進基本計画（案） |
| 資料２ | 今後の中央環境審議会の運営等のあり方について（提言）（鈴木会長報告） |
| 資料３ | 第三次循環計画における指標データ |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 第76回循環型社会計画部会（平成24年11月7日）議事録 |
| 参考資料４ | 第四次環境基本計画 ○ |
| 参考資料５ | 第二次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料６ | 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第４回点検結果について ○ |
| 参考資料７ | 平成24年版「環境白書」 ○ |
午後３時００分 開会
○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
本日は、年末の大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。
まだお見えになっておられない委員がいらっしゃいますけれども、本日は16名の委員にご出席いただける予定となっております。田中委員は４時ごろご出席というふうに伺っております。現時点で13名の委員に出席いただいておりまして、12名に達しておりますことをあらかじめご報告させていただきます。
本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。配付漏れ等がございましたら、恐縮ですが、事務局にお申しつけください。
それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 委員の皆様、年末の大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
後ほど、事務局から報告があると思いますけれども、11月19日に開催されました中央環境審議会の総会におきまして、部会の統合方針というものが決定されました。この循環型社会計画部会につきましても、来年からは、現在、田中委員が部会長をされております廃棄物・リサイクル部会と統合し、新たに循環型社会部会という形でスタートを切ることになります。したがいまして、今回が循環型社会計画部会としては最後の会合になります。後ほど皆さん方に、できれば最後にご意見をいただく時間をとりたいと考えております。
前回の部会では、第三次循環基本計画の（案）について議論を行いました。
本日は、前回いただいたご意見も踏まえ、事務局で修正した第三次循環基本計画のパブリックコメント案についてご審議いただき、取りまとめを行いたいと思います。
それでは、事務局から資料の修正部分について、説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは、資料１に基づきまして、ご説明させていただきます。
まず、目次をご覧ください。第５章の第２節、一番下の部分でございますが、１ページめくっていただきまして、同節の４の部分です。「循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用」ということで、エネルギーということを見出しとしても立てるべきというご意見を踏まえ、このように構成を変更いたしました。
それから、全体の構成といたしましては、なるべく（注）をつけるなどわかりやすい表現をして、実際に読んでいただける計画とすることに努めました。
それでは、内容についてご説明申し上げます。
まず、１ページ目の「はじめに」でございます。
下から４行目の「廃棄物等を貴重な資源やエネルギー源として」という部分でございます。もともと、「廃棄物等を貴重な国内資源」としておりましたけれども、ここは一般論で述べておりますので、「廃棄物等を貴重な資源」というふうに変更しております。
４ページ目をご覧ください。
こちらは現状に係る部分ですが、今回の計画をよりよく説明するという観点から、「このように」というパラグラフを幾つか変更しております。
読ませていただきますと、「我が国における循環型社会の構築に向けた取組は、廃棄物等の発生の抑制と循環利用等を通じた埋立量の削減に加え、天然資源の投入量の一層の抑制とそれに伴う環境負荷の削減、有用金属のリサイクルによる資源確保、循環資源・バイオマス資源のエネルギー利用、安全・安心の確保など循環の質にも着目した取組を進めるべき段階に入ってきている。」としております。
もともと、「廃棄物の適正処理」という言葉がございましたけれども、田中委員のご意見にも基づきまして、「埋立量の削減」としております。さらに、「有用金属の資源確保、循環資源・バイオマス資源のエネルギー利用」と、今回、計画として積極的に取り上げるべきものを具体的に掲示しております。
６ページ目をご覧ください。
こちらの物質フローの表でございますが、一番右側に、補助指標として土石系資源を除いた資源生産性を掲載しております。
それから、７ページの表でございます。
こちらも、前回意見に基づきまして、一番下の「土石系資源を除いた資源生産性」を加えるとともに、平成２年度の数値についても、あるものについては入れるようにしております。さらに、平成22年度の数値が新しく出てまいりましたので、それも今回掲載しております。
10ページ目をご覧ください。
中段に「また」以下として、製品の製造事業者・排出事業者等というふうに並んでおります。こちらは、もともとリサイクル事業者しか表示しておりませんでしたけれども、廃棄物処理事業者も掲示すべきだという意見をいただきましたので、そのようにしております。廃棄物処理・リサイクル施設についても同様でございます。
13ページ目をご覧ください。
こちらは、地域循環圏の高度化に関する課題の部分でございますが、「地域循環圏は、安全・安心が実感できる循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の統合の実践の場としても重要であり、自然共生圏の考え方等を取り入れた取組も求められる。」として、新しく自然共生圏についても取り入れることとしております。
それから、その下の（５）廃棄物の適正処理の５行目でございます。前回、原因者の「行政処分」という法律用語を使っておりましたけれども、それは適切でないということで、「原因者の責任追及と原状回復・是正を徹底する」というふうに修正しております。
15ページ目をご覧ください。
こちらは「循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性」の部分でございます。
第１節といたしまして、「自然界における循環と経済社会における循環が調和する社会」といたしまして、前回、「経済社会の循環」という少々わかりにくい表現を修正しております。
さらに、第２節の表題として、「地域循環圏の構築」についても明記をいたしました。
それから、18ページ目でございます。
中長期的な方向性の「国際的取組」に係る部分でございますが、前回いただいた意見も踏まえまして、若干構造を変更しております。
下から３行目からでございます。「アジア等での資源循環が進むとともに、各国間及び各国内地域での循環圏の有機的な連携が図られる。例えば、」といたしまして、「規模を拡大し、体力と技術力を備えた我が国循環産業がビジネス面から世界の循環型社会の構築に重要な役割を果たし、途上国では適切な処理が困難なものの、資源価値がある国外廃棄物について、積極的に受け入れ、処理することで、途上国における環境・健康への悪影響の低減と資源としての有効活用が図られる。また、知的財産への適正な確保がなされつつ、我が国の政府・地方公共団体・事業者・学術・研究機関の有する経験・技術・システムのうち、各国の社会状況を踏まえた適切なものが計画的に移転される。さらに、国際的な資源需給動向を踏まえ、国内での有効利用に限界があるものは海外に適切な形で輸出され有効活用が図られる。」として、2030年のアジアにおける資源循環圏というようなことも掲げたところでございます。
20ページをご覧ください。
こちらは「指標及び数値目標」に係る部分でございます。前回、東日本大震災の影響については、「短期的でイレギュラーなものである」という記載をしておりましたけれども、これは適切ではないということで、その部分を修正いたしました。
さらに、指標の目標達成に向けた進捗状況などを評価するに当たっては、東日本大震災などのみならず、もともと経済情勢や技術などについても見ていく必要があるということで、その観点から、最後のパラグラフを修正しております。
読み上げます。「このため、各指標の進捗状況を見る際には、内外の経済情勢やリサイクル技術等の動向などを勘案する（こと）とともに」、すみません、「こと」が余計ですので削ります。「東日本大震災によって発生した災害廃棄物の処理に係る部分を特定するなど、これらの影響についてできる限り詳細な分析を行い、その結果を踏まえ、各指標の目標達成に向けた進捗状況、取組状況等の評価をきめ細かく行うものとする。」としております。
27ページをご覧ください。
ここでは、[5]として「ものづくりの資源生産性」を掲げております。製造業の資源生産性といっても、どこまでが入るか明確でないということで、３行目でございますが、「製造業等の第２次産業の資源生産性」と修正しております。
それから、28ページをご覧ください。
「循環」に係る指標として、「出口側の循環利用率」を、今回新しく入れておりますけれども、こちらについて、目標を立てる指標とできないかという意見を前回いただきました。これを踏まえまして、一番下の部分ですけれども、「目標を設定する補助指標として、出口（排出）側の循環利用率を導入することとし、目標値は平成32年度において45％とする（平成12年度の約36％から概ね２割５分向上）。」というふうにしております。入口側に加えまして、廃棄物の発生量を分母とする出口側の循環利用率についても、目標を掲げることとしております。
30ページをご覧ください。
こちらは取組指標のうち、「一般廃棄物の減量化」に係る目標でございます。１人１日当たりのごみ排出量などについて目標を立てておりますが、前回は平成32年度において、平成12年度比で20％削減という目標を提示しておりましたけれども、目標全体の精査、それから現状における取組の進展度合いなども踏まえまして、１人１日当たりのごみ排出量については「25％減」とする目標に改めさせていただいております。同様に、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量についても、前回、「20％」だったものを「25％減」、事業系ごみ排出量については、前回、「30％減」であったものを「35％減」としております。
32ページをご覧ください。
「電子マニフェストの普及率」を取組指標としておりますけれども、こちらは目標年次を前回入れておりませんでした。これを平成28年度としております。
それから、34ページをご覧ください。
四角の中の「（注25）エコアクション21」でございますが、対象として、中小企業のみならず、教育機関、地方公共団体等も対象となることを明記しました。
35ページでございます。
「我が国に蓄積されている資源のストックに関する指標」という部分で、非常に中身が、あるいは表現がわかりにくいということでございましたので、２行目以下でございますが、「我が国の物質フローでは、土石系、金属系、バイオマス系、化石系（プラスチック等）の区分で毎年度の蓄積純増量をデータ上計測しているが、今後、それらのうち、豊かさを生み出す有用なストックが多く蓄積された「ストック型社会」を形成していく必要がある。」としております。
37ページをご覧ください。
各主体の連携とそれぞれに期待される役割の国に係る部分でございます。国の一般的な役割として少々追記いたしました。「国は、他の関係主体とのパートナーシップの育成を図るとともに、規制的措置、経済的措置などの各種施策の導入と見直しを状況に応じて的確に行いながら、国全体の循環型社会形成に関する取組を総合的に進める。」としております。この見直しの中には規制緩和なども含まれるということでございます。
39ページをご覧ください。
「事業者」の役割の一番下の部分でございますが、小売事業者の役割についても特出しして書くべきだというご意見がございましたので、「また、小売事業者者は消費者に近い事業者として、特に一般廃棄物削減に係る取組への貢献が求められる。例えば、[1]３Ｒ製品の積極的な販売、[2]簡易包装の推進、[3]牛乳パックや食品容器、小型家電等の店頭回収、[4]マイバッグの推奨などの取組を進めることにより、家庭や事務所から排出される廃棄物が削減される。」としております。
42ページをご覧ください。
第２節、「国内における取組」のうち、「２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築」の[1]の部分でございます。「社会経済システムとして２Ｒを推進すべく、国民・事業者が行うべき具体的な２Ｒの取組を制度的に位置づけることを検討する。」としております。「制度的」という言葉が少々きついのではないかというご意見をいただきましたけれども、こちらについては、４月に決定しました環境基本計画で既にこのようにしておりますことと、例えば、各種個別リサイクル法においても、既にリデュース・リユースなどの取組を制度的にも位置づけながら進めておりますし、また、今後の見直しにおいても、重要な点になってくると考えておりますので、原文のままとしております。
44ページをご覧ください。
（３）の「水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進」の部分でございます。水平リサイクルといいましても、場合によっては、かえって環境負荷が大きくなる、社会的費用も大きくなるというご指摘もいただきましたので、若干変更しております。下から５行目でございますが「これらを踏まえ、社会的費用を減少させつつ、高度で高付加価値な水平リサイクルなどを社会に定着させることを目指し、以下の施策を講じる。」としております。
さらに、45ページの水平リサイクルの（注）の部分でございますが、２文目といたしまして、「リサイクルに伴うエネルギー使用量と残渣を抑制できれば、持続可能性が高い」ということで、エネルギー使用料の抑制、残渣の抑制ということを条件として、こういうものが達成されれば非常に持続可能性が高いリサイクル方法であるということを明記しております。
49ページをご覧ください。
「地域循環圏の高度化」の部分でございます。こちらは、先ほどと同様に、「生物多様性国家戦略2012-2020で示された自然共生圏の考え方も取り入れながら地域循環圏づくりを具体化させていく必要がある。」としております。
その裏、50ページでございます。
温暖化対策と循環型社会づくりの統合の部分でございますが、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体が取り組むべき温暖化対策として、循環型社会の形成が、この法律の中で計画に記載すべき事項として明記されておりますので、その旨をここで掲げることによって、一層統合的に進めていくことを明確にしております。
51ページは、先ほど申し上げました「循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用」ということで、それに係る施策を掲げております。内容的には、前回提示したものと同様となっております。
それから、54ページでございます。
一番下の[5]でございます。電子マニフェストにつきまして、その普及方策としまして具体的に書き加えました。「マニフェスト制度の電子化の拡大に向けて、ＩＴ技術を活用したシステム改良による利便性の向上や普及啓発を行う。」としております。
59ページでございます。
ＰＣＢ特措法に関する記述の部分でございますが、一番上のパラグラフの一番下の文でございます。「ＰＣＢ廃棄物の平成38年度末までの処理完了に向けた処理体制の確保を図る。」といたしまして、先日、政令で期限が明記されましたので、それをこの計画の中にも盛り込んでおります。
それから、その下の環境教育に係る部分の[1]でございますが、前回、水族館や動物園などについても非常に重要な場であるというご意見をいただきました。「家庭、学校、職場、地域その他あらゆる場で行う環境教育、環境保全活動」ということで、この「あらゆる場」という形で、水族館、動物園などについても入れさせていただいております。
それから、その裏、60ページでございます。
第二次循環基本計画においては、もう少し各主体のパートナーシップですとか、ネットワーク化に係る施策というものがあったのではないかというご意見をいただきましたので、それを踏まえて記述を行っております。「[2]各主体の創意工夫による新規事業の創成や先進事例の普及を進めるため、（ア）地域における活動の核となっている地方公共団体、（イ）様々な研究成果を蓄積している学術・研究機関、（ウ）コンセプト提供やコーディネーター機能を発揮しているＮＰＯ、（エ）技術情報等を有し、生産・販売活動等を行う事業者の間で情報の共有化・ネットワーク化を図る。」としております。
62ページでございます。
国際的取組の⑧の部分でございますが、環境配慮設計などを国際的にも推進していくべきではないかという意見もいただきましたので、２行目からでございますけれども、「３Ｒ製品を始めとする持続可能な消費と生産に関する取組」ということで、より広く記載させていただきました。
さらに、その下の行ですが、「ＳＡＩＣＭ国内実施計画に基づいて、バーゼル条約については、ストックホルム条約、ロッテルダム条約等の化学物質及び廃棄物の適正管理に係る条約との連携強化に係る活動を推進する。」といたしまして、廃棄物対策と有害物質、化学物質対策を統合的に進めるという国際的な潮流を踏まえた記述としております。
64ページをご覧ください。
[3]の部分でございます。こちらは、我が国から輸出をしていく部分でございますけれども、「石炭灰・高炉水砕スラグなど」としております。前回、「石炭灰・鉄鋼スラグ」としておりましたけれども、鉄鋼スラグの中にもいろいろな種類のものがあるということで、より明確に「高炉水砕スラグ」としております。さらに、それに伴いまして、「廃棄物に該当するときでも」という文については削除いたしました。
それから、その１行下でございますけれども、「他国における安定的な需要のある循環資源」としておりまして、前回、「他国における需要が大きい循環資源」としておりましたが、より内容がわかるようにということで、「安定的な需要のある」に変更をしております。
それから、その下の部分の「災害廃棄物の処理」の１行目でございますが、災害廃棄物の処理に当たっては、国だけではなくて、関係する各主体が取組を一緒に進めていく必要があるという観点から、「関係する各主体と連携しながら」と文を加えております。
さらに、65ページですが、「放射性物質に汚染された廃棄物」などについては、少々わかりにくいというご意見もいただきましたので、指定廃棄物について（注）を入れる形で、より理解が進むようにさせていただきました。
変更点は以上でございます。
○武内部会長 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見、また、さらに追加的に計画に記載すべき事項等ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
吉川委員、お願いします。
○吉川委員 まず、環境省の皆さん、経団連の事務局と十分ご調整いただいて、ありがとうございます。お礼を申し上げます。その上で、３点ほど申し上げたいと思います。
第１点ですが、以前から申し上げているとおりでございますが、我々経済界は、環境自主行動計画を推進して、循環型社会の形成に向けて主体的に取組を行ってきております。それにより、手前みそになりますが、相当の成果を上げてきているというふうに自負しております。
そこで、今後の３Ｒの推進についてですが、我々の産業界の中では、既に限界に近づいているという声も非常に強くなってきているわけです。また、内外の経済情勢やリサイクル技術等の動向によって大きく作用されてしまうという面もございます。
そういうことなので、今回、20ページの最後のところに、これを読み上げますけれども、目標の達成状況の評価に当たっては、「内外の経済情勢やリサイクル技術等の動向などを勘案する」ということを追加していただきました。ありがとうございます。
なお、今後のことになりますが、産業界は、先ほど申し上げましたようにたくさんの業種があって、いろいろな諸事情を抱えて、一枚岩といいますか、一律でこうだと言えない状況がございます。そういうことなので、目標の検討段階から、経済性や技術可能性等について我々と十分協議して、事前にすり合わせをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。これが第１点です。
第２点ですが、資源生産性についてです。これは、変動要因が非常に多い。例えば、内外の経済情勢、為替あるいは資源価格によって非常に変化するということなので、前回の部会で提出いたしました資料で、目標として設定することは適切ではないということを指摘させていただいております。
しかし、今回もこれが載っています。循環型社会形成推進基本計画の目標として掲げることの意義と、あるいは妥当性については、まだまだ議論が尽くされているとは考えておりませんし、我々はこの適正性について妥当であるとは考えておりませんので、ここに書かれたのを削ってくださいとは、今の時点では申し上げません。しかし、我々としては、本件については同意できないということをご記憶いただきたいと思います。
第３点ですが、資源循環のあり方についてです。我が国の資源戦略全体の中で、これが議論されるべき課題であるというのは当然のことです。しかし、まだ政府の中、特に経済産業省との間で我々が見ておりますと、十分すり合わせがされているという感じもいたしません。
やっておられると思いますけれども、さらに引き続き、非常に重要なことでございますので、十分協議していただきたいと思います。戦略全体の中で実際に行動するのは我々、経団連の参加企業でございますので、実効性のあるものとしていただくようにご努力をお願いしたい。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 ありがとうございました。
横山委員お願いします。
○横山委員 30ページの「一般廃棄物の減量化」とか、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量」、それから「事業系ごみ排出量」がそれぞれ５％厳しくなって、先ほどは進展度合いも含めてというような説明がありましたけれども、もう少しどういう状況でこうなったのかというようなことを説明していただけますか。
私は、方向性としては大変結構だと思うのですけれども、その辺の説明があまりなかったと思いますので、よろしくお願いします。
○武内部会長 森口委員、お願いします。
○森口委員 先ほど、吉川委員からご発言がございました指標に係るところ、経団連さんとの意見交換に私も直接参加させていただきました。
そこでどういう議論があったか、事細かには申し上げませんけれども、今、吉川委員からご発言があったように、この計画の中でその目標を立てるという枠組み自身が適切なのかどうかというご意見が産業界にあるということについては、私も、ある種、十分に理解ができます。特に後半部でおっしゃった、その経済産業省との連携とか、国全体、特にやはりこの循環基本計画の枠組みの中だけでは論じ切れないところがあるということについては、引き続き、経済産業省なり、産業界との間で十分議論を進めていかなければならないと思います。さはさりながら、国際的に見れば、この指標を日本がいち早く導入し、これに取り組んでいるということについて国際社会から非常に高く評価されているということについては、ぜひご考慮いただきたい。
これは、前回もそのことを申し上げるために資源パネルを抜け出して駆けつけてまいりましたけれども、ぜひ、そこのところをポジティブに捉えていただきたいと思っています。
その意味で、今日の資料ですと62ページですけども、⑧のところに資源パネルの話ですとか、物質フロー指標等書かれております。
「物質フロー指標等に関する我が国の最新の知見・取組を反映させる」ということが書かれていまして、これは具体的な国際機関の活動に反映させるだけに書かれているのですけども、それだけではなくて、循環基本計画本体も含めて、この分野の国際的な情報発信をもう少しやはり強化していただきたいと思います。これだけいいことをやっているのに、なかなか国際社会に伝わっていない。日本で何をやっているのか、なかなか情報が足りないという声をよく聞きます。ですから、「知見・取組を反映させるなど国際的な情報発信を強化する」とか、そういう具体的な修文を入れていただければどうかと思います。
以上でございます。
○武内部会長 ありがとうございます。
細田委員。
○細田委員 64ページの上の[3]の石炭灰・高炉水砕スラグのところですけど、今回、少し修正されて、限定的に書かれたということで、バッズは取り扱わず、グッズだけでいくということで、ここのコンテクストからいくと、国際資源循環ですから、とりあえず、これのスタートで慎重にいくという姿勢でいいのかなという気がします。
一方で、資源循環のことを考えると、このスラグの問題は、もう少しきちんと考えたほうがいいと私は思います。これは進藤委員には申し訳ないですけど、鉄鋼業界がスラグは副産物として大事だといっても、これは割り引いて聞こうよねということになりますね。
ところが、私、現場を何カ所か訪れまして、ユーザーサイドから、このスラグの有効利用ということが非常に真剣に考えられていることを発見して少々驚きを禁じ得なかった。例えば、土壌改良剤として根こぶ病対策として非常に重要な役割を担っている。しかも、今、枯渇が叫ばれているリン分という、わずかですけれどスラグには含まれている。その他のいろいろな物質も含まれていて、それが実に土壌改良剤、あるいは肥料として有効に使われるということで、この点は、やはりもう少し真面目に考えないと、資源循環、天然資源の循環と、もう一つは土石系の有効利用ということで、もっともっとやるべきことがある。
先ほど吉川委員が、経済界はもうやるべきことをやったとおっしゃって、そのとおりの面はあるのですが、一方でこういう面を考えていくと、もっともっと資源の有効利用は進むのですよね。その点は、ここの国際資源循環のコンテクストでは、このままでいいと思いますけれども、国内資源循環で、より有効に土石系のものを利用するとしたら、例えばスラグのようなものをもう少しきちんと考えて資源循環するという措置は必要であるかと思います。これはコメントです。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
古市委員、お願いします。
○古市委員 ありがとうございます。
前回、バイオマスと最終処分について少し質問させていただいて、適切に直していただき満足しております。
ただ、それを理解した上で、少しまだ疑問点がございますので質問させていただきます。
50ページのところの、「バイオマス系循環資源」と書いていますね。これは、この「資源」に「等」がつくことや、「バイオマス資源」とか何か言葉がたくさん出てきますね。それらの違いがあるのかないのかよくわからないです。それが１点です。
また、その３行ほど下の「バイオマス産業都市の構築を推進するなど、関係者の連携の下」、これは、バイオマス産業都市の予算要求等は、まだ通っていないですよね。通っていますかね。
それと、一番言いたかったことは、「関係者の連携」というのは、これは７府省でやっていきましょうということなのですけれども、関係者というのは、その７府省のことを言っているのか、それとも、それに応募してやっていかれる人、全部をまとめて言われているのか。それによって立場が随分違いますので、もう少し明確に書いていただいたほうがいろいろな面でよろしいのではないかと思いました。
それから、51ページで、４の「循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用」というところの中ほどですが、「また、バイオマス資源について、技術開発や安定供給に向けた取組を進め」云々で、収集・運搬・製造・利用までの一貫システムを構築するという、こういうふうにシステムを構築するといったら言葉としてはきれいなんですけど、技術開発ということと取組ということ、制度とか、そういうことを含めておっしゃっているとは思うんですけど、ここの内容というのは非常に濃いんですよね。ここのところで詰まっている実態が非常にあるんですよね。そういうところをもう少しきめ細かく書いていただくと、ありがたいかなという気がしました。
私が言っている意味はわかりますね。こういうふうに書いてしまうのは非常に簡単ですけど、インプット自身でも非常に大変なんですね、これね。
それから、55ページの最終処分場の確保等。
これは廃棄物の適正な処理の中で処分場を確保するんだと、容量を確保するのが目的だという中、そういうスタンスのもとではこれで結構なんですけど、最終処分場も、もっと言えば、最終処分システムというのは循環型社会の中で機能が多様化していますよね、かなり。だから、ここのところで、[1]のところで残余容量を確保するための取組を支援するだけでいいのだろうかという、要するに、廃棄物を有効活用・減量化し、量を確保するという、非常に短絡的な表現ですよね。
ですから、もっと言えば、処分場には不適正なものがあれば、若干無害化するというような機能もあるんですよね。いやいや、全部が適正ではないと思いますので。
ですから、そういう適正処理という観点からも、もう少し書かないといけないし、それから、もっといろいろな機能を、例えばリサイクルポートみたいな関係からいきますと、そういう地域循環とも関係するんですね、最終処分というのは。だから、量を確保すればいいという議論だけではないのではないかなというのが前回の質問だったわけです。
以上です。よろしくお願いします。
○武内部会長 ありがとうございました。
萩原委員、お願いします。
○萩原委員 前回の意見に対して修正を加えていただき、ありがとうございました。
１点なんですけれども、どういうふうに言ったらいいのかわかりませんけど、８月10日に消費者教育推進法が成立して、今年の12月13日に施行されていますので、例えば38ページのところに「国民は」というところがございますが、やはり消費者としての責任ということがありますので、そこの辺りに、この消費者教育推進法について少々触れていただいて、（注）で入れていただくというふうなことが可能かどうか、ご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 進藤委員、お願いします。
○進藤委員 前回、数点指摘させていただいたのですけれども、直していただいているところ、そのままになっているところ、いろいろありますが、１点だけ、先ほど細田先生が言及されました64ページの[3]の所です。
この「石炭灰・高炉水砕スラグ」という所は、前は「鉄鋼スラグ」となっていたのが、「高炉水砕スラグ」と、極めて限定されているわけです。それから、もう一つ、ご説明がありましたが、真中ほどにありました「循環資源」については、「廃棄物に該当するときでも」という部分が削除されております。
こういう修正の中で、私のお願いは、「廃棄物に該当するときでも」というところがなくなったこの時点では、この「高炉水砕スラグ」と限定する所を「鉄鋼スラグ」に戻していただけないかということです。
前回、私が指摘したのは、「循環資源については、廃棄物に該当するときでも」という表現の不自然さを指摘させていただいたわけです。循環資源とは廃棄物等の中で有用なものであるという定義からすれば、前の表現は、明らかに形容矛盾的なところがあって指摘させていただいたわけで、今回案では「廃棄物に該当するときでも」というフレーズが削除されていますので、この部分の矛盾は解消されているわけであります。したがって、鉄鋼スラグというままで問題はないのではないかというのが私の意見です。
もう一つ言いますと、高炉水砕スラグというのは、これまでもセメント原料として長らく輸出されて、既に循環資源として定着した製品でありまして、殊さら、この環境安全性が問題となるということではないという気がします。これは第三次の計画なわけですが、今後、計画の中で取り組んでいくものは、セメント原料として利用が期待されている、その他鉄鋼スラグ、主として製鋼スラグだと思います。
これについて、用途を見極めながら、輸出の円滑化を進めていくということを将来的に検討し、国際的な資源循環に資するものにしていくという面もありますので、ここで、あえて高炉水砕スラグと限定する必要はなくて、鉄鋼スラグのほうが、より自然ではなかろうかという意見であります。
石炭灰という概念と、それから鉄鋼スラグという概念は、何となくバランスするような気がしますが、あえて、この鉄鋼スラグの中で、高炉水砕スラグというものを引っ張り出して石炭灰と並べると、何となく平仄が合わないというのが、私の偽らざる気持ちです。
この１点だけでございます。
○武内部会長 それでは、佐和委員、お願いします。
○佐和委員 用語の使い方に関してですけども、まず、４ページ、三つ目のパラグラフの下から４行目のところに、「環境負荷の削減」という言葉を使っているでしょう。環境負荷の「低減」でしょう。削減とは言わない。それが一つ。
それから、もう一つは19ページ。
これは単に用語の使い方だけの問題では必ずしもないかと思うのですけれども、最上段から６行目のところ、「各国の社会状況を踏まえた適切なものが計画的に移転される」とあります。「計画的」という言葉は、あまり使わないほうがいいと思うのです。これは、まず誰が計画するのですか。日本の政府が計画するのですかね。やはり変でしょう。受け入れ先の選択というようなものがあるわけです。
だから、これはおまえの国に適切だから、これを移転するということを政府が命令するなんていうのは、どう考えてもおかしいし、そのように読まれかねないし、例えば、「適切なものの」で「の」がついてしまうのですけれども、「適切なものの移転を促す」とか、そのような表現のほうがよろしいかと思います。
基本的には、一種の、移転される側と移転する側と、主として、それも民間企業が主である場合が多いわけですから、まさに市場に委ねる形というようなことを、しかし、不適切なものに対してはチェックするということですが、だから、「適切なものの移転を促す」ぐらいにされたほうがよろしいのではないでしょうか。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 ありがとうございます。
全体として、私はよくできているんだろうと思っておるんですが、一言だけコメントをさせていただきます。
30ページの「一般廃棄物の減量化」ということで、目標が５ポイントずつ上がったというか、今までの実績等々を見れば、何とか頑張ってやらなきゃいけない数字なんだろうというふうに思います。
ただ、これは自治体だけで取り組んでできるものではございませんので、国を始め、事業者の方々、市民の方々含めて、トータルで取り組んでいくという、そういう雰囲気づくりといいますか、社会的な動きといいますか、そういったものを、ぜひ自治体だけではなく皆さんと一緒にやっていきたいということで、国の支援もよろしくお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○武内部会長 崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
前回、いろいろと発言させていただいた件に関しては、かなり直していただいて、ありがとうございます。
今、２点ほどお話ししたいのは、まず１点として、59ページの環境教育の推進なのですけれども、前回、発言をしなかった部分なので修文に至るかどうかは要検討ですが、環境教育のところで、環境教育促進法がこの10月に改正されましたが、改正された一番のポイントは、連携・協働を強調したという経緯があります。この部分にも、あらゆる場で行う環境教育というだけではなくて、やはり連携・協働による教育機会を広げるとか、やはりそういう視点もあるほうが、この循環型社会づくりには必要ではないかという印象がありますので、少しお考えいただければありがたいと思いました。
なお、61ページ、これからは３Ｒの精神をアジアに広げて、環境負荷を削減するというのは大変重要になっており、ここにかなり書き込んでいただいたのは大変重要だと思っております。
なお、全部読んで、一つ意見があります。この前、2012年6月リオ＋20が開催されましたが、その後、日本の政府各省で、アジアの低炭素社会や循環型社会に貢献するために、いろいろな施策を打とうという動きがあります。その中の循環型社会に関係することで言えば、外務省も「緑の未来協力隊」という大きな枠をつくって、いろいろな国際協力の企業や、ＪＩＣＡとか、いろいろな取組を率先して応援しようと、いろいろな動きが始まってきています。そういう個別のところを書かなくてもよいのかもしれませんが、例えば、国という中に、省庁がいろいろあります。例えば61ページの[4]の行政レベルの展開とか書いてありますけれども、省庁も連携するとか、国全体で相乗効果を高めるとか、何かそういう国全体で３Ｒあるいは環境未来都市の構築とか、そういうことに貢献していくような視点が伝わるような部分もあっていいのではないか、という感じがいたしました。
ご検討をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○武内部会長 酒井委員、お願いします。
○酒井委員 １点のみ、進藤委員と細田委員から意見の出ております石炭灰・高炉水砕スラグの部分でございますけれども、意見を申し上げさせていただきます。
輸出という意味では、今回ご提案された事務局案のままでいいのではないかと、私は思っております。
その理由は、基本的に対象物によって、対象物の性状次第あるいは利用用途とか、その場での環境管理次第という側面は、やはり基本的にはあろうかと思います。そういった意味で、鉄鋼スラグという意味でいきますと、相当にやはり性状に差があるはずでございまして、ここの高炉水砕スラグと、それと製鋼スラグ、特にスクラップを原料とするような電炉のスラグ等々、やはり相当慎重に性状は見極めていく必要があるのではないかという意味で、今回はこの辺りがちょうどいいところではないかと思う次第でございます。
そういった意味で細田委員から、スラグ問題をきちんと考えよう、あるいは国内資源循環という意味でも極めて大事だというところには、全くそれはおっしゃるとおりだと思いまして、そういう中で、今後、十分な情報蓄積をしていきながら、アジア圏での流通が適切だというものに関しては、徐々に普及を図っていけばいいのではないかと思っております。
○武内部会長 小川委員、お願いします。
○小川委員 どうもありがとうございます。
全般的には、循環型社会の形成という本計画の大きな目的について、産業界も方向性は全く同じでございます。
今後、本計画を具体的政策に落とし込んでいく場合には、経済性、環境負荷、他の政策との整合性など、いろいろ踏まえて対応することが求められると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、個別のところに関しましては、今までも環境省と経団連と、いろいろ意見交換させていただいております。少々重複になるかもしれませんが申し上げますと、まず、規制緩和に関して、37ページで「規制的措置、経済的措置などの各種施策の導入と見直しを状況に応じて的確に行い」という記述で、この「見直し」という中に規制緩和が含まれるという話でしたので、これはどうもありがとうございました。
それから、廃棄物処理法について規制があることで循環型社会の形成が阻害されている場合がございます。
56ページの（１）廃棄物処理法の最後の段落で、「適正処理の確保のために必要な対策を講ずる。」という表現で、これですと適正処理の確保のためというだけに、どうしても表現が集中してしまうような印象を受けます。本来は、やはり循環型社会の形成というのが全体の目的でございますので、この部分を、これはもう既に申し上げているのですけども「循環型社会のさらなる発展のため」という表現に改めていただけると、全体的な話になるかと考えております。
それから、あと２点ありますが、今回の計画では、２Ｒの推進に焦点が当たっていると認識しております。これもお話がありましたけれども、当然でございますが２Ｒの推進には非常に経済的にコストがかかります。そういうものを初めとする社会的費用にもかかわらず、２Ｒを進めるというわけではないというふうに考えております。社会的費用に配慮しつつ行うという理解でよろしいかどうか、もう一回、確認させていただきたいと思います。
最後は、66ページ、第２節の中央環境審議会での進捗状況の評価・点検ということですが、「本計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行う。」という表現がございます。これも当然だと思いますけれども、施策の進捗状況だけではなく、数値目標を含む本計画の妥当性について評価・点検を行うということで、これを必要に応じて見直すべきだと思います。数値目標というのは非常に大切だと思いますので、そういうこともご考慮いただきますようお願いします。 私からは以上です。ありがとうございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
浅野委員、お願いします。
○浅野委員 いろいろと修正についてのご提案もありましたし、また、中には意見が両論ということになった点もあったわけですが、ほとんどのご意見については手直しが可能であるか、あるいは若干の表現の変更が可能ではないかと思って聞いておりましたので、これは部会長に一任するのがよかろうという提案をしたいと思います。
ただ、先ほどの小川委員のご発言について、表現を若干変えることについては、別に強く反対する気があるわけではございませんけれども、やはり「循環型社会の推進のために廃掃法を」という言い方には、役割分担という目から見ると若干無理があるような気がしております。循環型社会の概念の中には適正処理が最後にでてきますので、その部分での排除法の役割は確かにありますし、私も適正処理のためだけに廃掃法がガチガチであるということはいけないと度々言っておりまして、その点での思いは同じなのですけれども、これを循環型社会の形成のためにということで、すっと直してしまうことには若干問題がありそうな気がします。
また、これまで計画点検の際に、途中で目標そのものを直すということはやっておりませんね。ただ、目標が達成できていないような場合には今後どうしていくのかとか、また目標が達成できない理由はどこにあるのか、それはひょっとしたら目標のつくり方に問題があったのではないかということを論じてきています。
例えば、かつての例で言いますと、資源生産性などが急激に下がった年があったので原因を調べたら、中部新空港での埋め立てが終わり、土石類も全部入っていたのだと、そのときに改めて気がついて、それから補助指標をつくって土石類を除く資源生産性も示していこうということにして、指標を進歩させるといったことをしてきています。点検というのはそのようなものなのだろうと思います。一応、５年間の目標を立てた以上は、５年たったところで目標がおかしければ新計画で目標を変えるということはあるかもしれませんが、前回も申し上げましたけれども、目標は何が何でも絶対に達成しなければならないという、会社の経営方針を決めるようなものとは違うので、だめだったら「だめでしたね」と言えば済むのだろうと思っております。
点検はそのような形で、だめな場合は、なぜだめなのかということを明らかにする。そのことが次の目標を決めるときには参考になるなど、あるいは、指標の改善に役立つというようなことなのだろうと思いますので、この点でも、ご意見のような点を加筆することはご勘弁いただきたいというふうに思っております。
ここを直してほしいなどと言う立場にないものですが、困ったなと思っていることが１点だけあります。
それは、12ページに「地域循環圏づくりについては、それぞれの地域の文化等の特性」と、はっきり書いてあるわけです。
しかし、あまり今まで地域文化ということを地域循環圏の中で特に意識したことがなく、地域特性といってふんわり議論していたので、殊さら、ここで「文化等」という点を強調するといってしまうことは自分で自分に宿題を課したようなところがあるわけです。これから地域循環圏を考えるときに、文化というものと地域循環圏をどうつなぐのか、これまでの検討の中では十分に議論してこなかった。
だから、これから考えましょうということだと自らに言い聞かせて、あちこちで計画の説明をするときには、「こういうふうに決めたけど実はよくわかりませんので、これからこのことについては考えなければいけませんね」というような発言をしようかと思っております。これはコメントです。事務局にも考えていただいて、解説文をつくるときにきちんと説明できるように、今から準備をしておいてほしいと思います。
○武内部会長 田中委員、お願いします。
○田中委員 ありがとうございます。遅く来たので、もう指摘されているかもしれませんが、意見を言わせていただきたいと思います。
全体としては、熱心な議論のもとにできていますので、いい報告書になっているかと思っております。
少し訂正という点では、５ページ目の一番上、２行目にありますけども、これは「平成10年のヨハネスブルグサミット」と書いてありますけど、これは14年の間違いですよね。ということで、これは訂正してください。
○武内部会長 「平成」なんて使うから、そうなってしまうのですね。
○田中委員 2002年ですので。
それから、７ページの下から５行目は、同じような書き方ですれば、括弧内は「（平成12年度比で約18％削減）」の「削減」が抜けていると思います。
あとはコメントですけれども、全体として、東日本大震災の後いろいろなところで、物質回収重視型からエネルギーとしての活用も重要だということが中にトーンとして入っているのは、いいと私は評価しております。
それから、もう一つ気になっているのは、前回も指摘したのですけれども、「循環産業」という言葉です。「循環産業の海外進出」という言葉が使われていますが、一方では、「静脈産業の海外進出」というのでずっと検討し、そういう言葉でやっているので、「循環産業の海外進出」というと、何かＴＳＵＴＡＹＡのようなリユース産業が海外進出するというようなイメージにとられて、廃棄物処理の企業の進出というようなことが受け取られないので、「静脈産業」に返すということを言いたいところですけども、無理ならば、「静脈循環産業」という折衷案もございます。
それから、かねがね循環型社会計画ということでは、これが廃棄物処理部局の推進する計画としては領域が非常に広く、自分の権限あるいは責任ではやっていけない範囲が相当入っているので、廃棄物・リサイクル対策部が推進する行政として、市町村の廃棄物部局には、それなりにもっとわかりやすい、彼らができる範囲での循環型社会の構築に寄与する廃棄物マネジメントガイドラインとか何かまた別個につくり、これの橋渡しがあったらいいなと、このように思っております。
特に、例えば資源の生産性というのは、結果的にはそういう方向になっていっても、廃棄物対策部局ではどうしようもないという部分があります。それは生産者あるいは流通業者というところの役割が大きいと思うのですけれども、そういうことがわかって背景としてはいいのですが、今後の検討課題として、廃棄物対策、リサイクル対策のところでやれる範囲をもう少し具体的に計画の中に盛り込めるようなものにしたものを出すと、よりいいかなと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございます。
藤井委員、お願いします。
○藤井委員 もう浅野委員からも総括が出て、あとはもう部会長にというお話の後で大変言いにくいですが、前回、指摘しましたエネルギーという視点を利活用のところに入れていただいて、ありがとうございます。
そういったところで、51ページにかなり踏み込んで、「原発に大きく依存してきたエネルギー・環境戦略の見直しを踏まえ、分散型電源」云々で、「エネルギー供給が果たす役割は、一層大きくなっている。」というふうにまで踏み込んで書いていただいておりますので、できれば、22ページのこの取組指標のところのエネルギーに係るところで言うと、従来ある、循環のところの「廃棄物焼却施設における発電・熱利用の状況」しかないのですね。ここに「エネルギー」の項目を、もうどうせ、この「－」のところがたくさんありますから、ここの項目に「エネルギー」という指標がこの取組指標の中に入れられないかどうか。入れられないかどうかではなくて、入れられないでしょうかということです。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございます。
ほかに追加的なご意見の方いらっしゃいますか。
○進藤委員 酒井先生に教えていただきたいのですが、石炭灰・高炉水砕スラグと並列に並ぶことの平仄感についてであります。先生が言われるように鉄鋼スラグというのは非常に幅広い。電炉スラグなどは何が入っているかわからないということもあります。他方、石炭灰の場合は性状が安定していて、高炉水砕スラグと同じように性状は安定しているから、並んでもあまり違和感はないという理解でよろしいのでしょうか。
○酒井委員 おっしゃるとおり、石炭灰に関しても、フライアッシュとボトムアッシュというところの、当然ありましょうから、そういう限定をかけていくという方法はあろうかと思いますけれども、実態として、石炭灰全体でセメント産業への利用というのが図られている現実からすれば、この書き方というのは、そんなに悪くないかなというふうに思っております。結局、「など」でうまく読みながら、徐々に情報を蓄積しながらやっていきませんかという、そういう趣旨でございます。
○進藤委員 「など」という含みの中にいろいろ入ってくるということですね。
○武内部会長 細田委員、どうぞ。
○細田委員 今の点は、多分物すごく微妙で、鉄鋼スラグがどのように分類され、どのような用途になっていて、どのような特性を持っているかという理解を、ここでの情報では多分共有されていないと思うのです。それぐらい微妙な問題だと思うのです。石炭灰についても同じだと思います。
ですので、これは最終的に座長と事務局に一任だと思うのですが、確かに、私は、若干この並び方は何かバランスが崩れているかなと感じています。極端にという意味ではなくて。
例えば、高炉水砕スラグと限定せずに、高炉スラグ等とか、その辺で、あとは修辞学になってしまうのは嫌ですけれど、ただ、思いは多分同じだと思うのです。酒井委員の言っていることは正しい、正しいなんて失礼ですけれど、やはり性状を確かめて国際資源循環を進めるということは一方で大事ですけれど、基本は国内資源循環があって、それで、もちろん性状が確かめられて、これは全く可視化されたルートで、国際資源循環でもオーケーであるということでいけば、これは、私はいいと思うのですよね。その辺のニュアンスが、ここの一文で含めるのは物すごく難しくて、その辺は、もう座長と、あと事務局にお任せするのではないかと思います。
○武内部会長 恐らく、今回はそういう修文の問題で処理せざるを得ないと思いますけれども、今の議論の中でかなり本質的な議論が含まれていますので、そこは、それこそ少し時間をかけて、今後、検討していき、計画の見直しの中にそれを反映させていくというふうな方向でということで、もしかしたら一任いただけるのではないかと思いますので、その辺でひとつしていただければと思います。
それから、田中委員のおっしゃった循環産業のこれも、全体の循環部会の流れから言うと、静脈という話から、やはりこの動脈も含んで、それでこそ本当の循環型社会だという方向に、今流れているところの延長線上に、この「循環産業」という言葉が位置づいていて、おっしゃるような問題点もあるので、ここは（注）の中で、また先生のおっしゃっているような趣旨は明確に書いたという形になっていて、またそれを静脈産業という形にしてしまうと、そのいわんとするところは、逆に明確になり過ぎてしまって、我々が今、循環型社会というものを広げようとしている、その方向にやや矛盾するということが、我々としては、そういう全体としては、考え方というか判断があって、こういうふうにしているということなんですね。
田中委員、どうぞ。
○田中委員 おっしゃるような意味であれば、循環産業というのは、動脈と静脈ということであれば、動脈も、それから静脈も、「海外進出」というようなとられ方をしますよね。ここでは、そういう意味では使っていないと思うのです。循環産業というのは、動脈と静脈の両方を合わせて循環産業であればよろしいかと思います。
○浅野委員 ３Ｒ技術を地球規模の循環型社会の構築に生かしていくというような文脈の中での書き方です。在来、静脈産業という言葉を使っていたけど、これはどちらかというと、産業廃棄物などを中心とする廃棄物処理系のものが主に静脈産業と呼ばれていたわけですけれども、例えば、今、日本ではセメント業というたいそう大きな意味での循環産業ですね。しかし、セメント業を誰かが静脈産業と呼ぶかと考えたら、そんなことは誰も言わないわけですね。
ですから、やはり静脈産業という言葉を使っていた時代のある種のニュアンスというものには、ある種の思い入れがあることはよくわかるわけですけれども、やはり今、３Ｒ技術という文脈の中でこの言葉を使っていこうという、その積極的な意図を生かしていくと、無理に「静脈」という言葉を入れるということは、これまでの部会の議論の流れとは違うということを、部会長が言われたということで、私は部会長のご意見をサポートしたいと思います。
○田中委員 セメント産業というのは特異な例で、そういうものもありますけれども、ここでは、どちらかというと廃棄物の処理とリサイクルの業態を主に言っているので、動脈を強調するものではないと思うのですよね。
というのと、それから、環境省が推進している静脈産業の海外進出というプロジェクトもあるので、それと全く違う言葉で、これは別というようなことではないと思うのですよね。あちらのほうの静脈産業の海外展開というのと全く同じということです。
○武内部会長 （注11）で循環産業を定義しておりまして、今、先生がおっしゃったような趣旨の説明にはなっていると思いますけれども。
廃棄物処理にとどまらず、廃棄物等を積極的に循環利用する循環型社会づくりに関係する環境産業という。私がさっき申し上げたのは、大きな方向だという部分ですけれども、この文脈での位置づけについては、今、先生の言われていることと大きくは違わないと思います。
○田中委員 内容がそのとおりだったら、「静脈産業」のほうがぴったりだなと思います。
○循環型社会推進室長 恐らく、循環産業を、国内も含めて言った場合には、動脈、静脈含めて、全体を循環産業と捉えていくというのが大きな方向性としてあるかと思いますが、一方で、環境省などが推進している海外展開という意味においては、これはいわゆる静脈産業ですので、この計画の中で例えば使い分けができるのであれば、海外展開の部分については静脈産業を始めとする循環産業とか、それこそ修辞の問題になってくる可能性はあるのですけれども、海外に展開する産業がどういう産業なのかという観点からの検討は行うことができるのではないかと思います。
○細田委員 すみません。ここで話を蒸し返すつもりは全くないのですが。
私も、気持ちとしては田中先生に賛成なのです。ここで経済学の講釈をしてもしようがないのでしませんが、もう一つ、言葉をもう少し選ぶということを国はしっかりすべきだと私は常々思っていて、例えば「食育」なんていう言葉はどこにも通用しない。食を育む、もっと食べなさいという意味か。あんな言葉を文部科学省が言うこと自体、私は許せないのですよね。言葉を無視していると思います。
何がというと、言葉に対するセンスが大変悪くなっている。広辞苑で「循環」という言葉を引きますと、循環過程、循環気質、循環小数、循環定義、循環論、循環する何か。では、循環産業というのは循環する産業なのかとなってしまうのですよ。唯一、広辞苑では、循環器というのがあって、それは循環のための器なのですね。
そういう言葉があるから、循環産業も言葉として成り立つのだと思うのですけれども、今後は、言葉をつくるとき、言葉の、日本語を大事にするというセンスを、特に霞が関はもっときちんとしてほしいのです。
ここで話を蒸し返してもしようがない。私は、もうこの成り行きを聞いておりますので、循環産業で同意いたしますが、そういうことも、今後、お気をつけいただきたいということをここで申し述べさせていただきます。
以上です。
○武内部会長 他によろしいですか。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 先ほど、浅野先生が12ページの地域循環圏の部分の文化について質問されたら、あまり検討していなかったと答えようかと、やわらかくおっしゃっていただいたのですが、一言、皆さんにお話ししておきたいのは、これは、かなり私も発言させていただいたところなのですが、地域循環圏というと、その地域にある特徴的な資源をその資源の特性に応じて、どう回していくかという印象が強いのですが、それだけではなくて、その地域にもともとある歴史とか、伝統とか、産業とか、そういう地域の持っている文化、そういうものも一緒になって考えて、どういう循環型地域をつくるかという辺りが大事なのではないかという、そういう気持ちでずっと発言しておりました。
そういう視点でお考えいただければ、ありがたいと思います。
○浅野委員 地域特性と言ってきたのであって、殊さら、文化との関わりをきちんとは議論をしていないから、これでプログラムをつくれということになるときついなと言っているわけです。間違いなく、これはきついですね。
○武内部会長 森口委員、お願いします。
○森口委員 二巡目で恐れ入ります。
一巡目で発言するときに少々言い忘れたといいますか、修文とかに関わることではなくてコメントなので、どうしても今、言わなければいけないというレベルの話でもないですけれども。
新たに加えていただいた出口側の循環利用率、この指標について、少々ご注意いただきたいことがございますので、この場で議事録にとどめていただきたいと思います。
浅野委員が先ほどおっしゃったとおりで、目標を掲げて、点検する中でいろんなことが見えてくると。もうそこで尽きているかと思いますけども、あえて、なぜこの出口側の循環利用率という指標に関してやや慎重になってきたかといいますと、これの算定のもとになるデータをどう捉えていくのかということです。
先ほど来、議論のありました廃棄物とか、あと循環資源とか、いろんな言葉の話とも関わってくるんですけども、廃棄物の排出量であれば、明確に法律上、ここからここまでですということは定義されているわけですけれども、有価物を含めた循環資源になってくると、どこまでカウントするのかという問題も出てきますし、それから、循環利用量、分子の側を国内で利用したものだけにとどめるのか、先ほど来、出ております輸出した後で循環利用されるものを入れるのか、入れないのかとか、バウンダリのいろんな議論がございます。
さらには、物質フローの図が23ページにございますけども、従来、水の扱いというのは非常に悩ましくて、廃棄物の排出量、特に汚泥ですとか、こういうたぐいのものは非常に含水率が高い。だから、どのレベルでカウントしたものをもってはかるのかという問題が出てまいりまして、こういう計測上の比較的細かな問題が残っております。
だから、やらないというのではなくて、やることによっていろいろな問題が、皆さんにわかっていただけますので、40何％とか数字が出てくるわけですが、この数字が、そういう定義の仕方に非常に大きく依存します。ですから、数字を一旦決めた以上、絶対に変えてはいけないというようなことになりますと、また事務局のほうが非常にご苦労されるので、これを書くに当たっては算定方法上の問題があるので見直しがあり得るというようなことを書いていただいたほうがいいのではないかということを事務局には内々に申し上げていたのですが、書くか、書かないかはともかくとして、計測上の問題があるということについては、最初に申し上げておきたい。点検の中で、適宜そこのところについて、こういう計算法でやった結果の数字として、この目標を立てたのだということが明確にわかるようにしていただいて、もし途中で直したほうがいいということであれば、それに応じた目標値自身のスライドといいますか、そういうことがあり得るということについても、この場で一応、あえて発言させていただきたいと思います。目標を立てること自身については、非常に結構なことだと思います。
○武内部会長 酒井委員、お願いします。
○酒井委員 ただ今の森口委員のご発言ですが、ご意見も、もう全くおっしゃるとおりだと思うのですが、それに一点つけ加えて、いわゆる国際的なこの数字の比較可能性という点、各国がどう定義しているかという点も極めて大事かと思います。
そういった点を含めて、今後、この第三期循環基本計画のこの期間でフォローしていくという、そういう点もぜひ忘れずにお願いしたいと思います。
○武内部会長 他によろしいですか。
それでは、事務局のほうからお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは、簡単にお答えいたします。
吉川委員から、目標を立てる際の十分な協議ということがございましたけれど、これは今後とも、より一層やっていきたいと思っております。
それから、各省間の連携についても言わずもがなというか、今まで十分にできていなかった分をもっとやっていくようにしたいと思います。
それから、資源生産性につきましては、これは事務局としては、我が国の競争力も含めて高めていくという方向に向かうものであろうかと思っております。また、産業界のみがその責任を負うというものではなく、国民全体で資源生産性が高い製品を買っていくような観点から、消費者なども関わるものですから、国の目標としてこれを掲げることによって、それを高めていくという方向を掲げる意味において、ぜひ産業界の理解も得ながら、この計画を決定、推進していきたいと思っております。
横山委員から、１人当たりの数値目標についてのご質問がありました。
これは、進展度合いという意味から申し上げますと、平成22年度の一人一日当たり廃棄物排出量の値が平成12年度比で18％減となっております。そうしますと、10年後の目標として20％ということになると若干低いのではないか。それから、ほかの目標との整合性をとる形で計算をした場合でも、25％ということは達成していけるのではないかということでございましたので、そのような数値にしております。これは、家庭の実績値についても平成22年度で18％、それから事業系の一廃につきましては12年度比で28％減となっておりますので、35％とさせていただいたということでございます。
それから、高炉水砕スラグの件につきましては、先ほどおまとめいただきましたと思いますので、そのように扱わせていただければと思いますけれども、気持ちとしては、循環資源を海外に出していくというのは、今回、この計画の中で初めて具体的に掲げるものでございますので、そこに環境影響というものが懸念されるものを例示として出すよりは、まずは狭い範囲でも掲げた上で具体的に取組を広げていく形にするのがよいのではないかと思っております。
古市委員から循環資源などの言葉の定義の問題についてご質問をいただきました。
これはもう一度、吟味させていただきますけれども、循環資源の中にはバイオマス資源として含まれないものもありますので、書き分けをしているものでございますが、もう一度、吟味させていただきます。
バイオマス産業都市などにつきましては、これは関係府省のみではなくて、関係主体が皆でやっていくものでございますので、そういう観点が明確にできればよろしいかと思っております。
技術展開などにつきましては、これは正直、具体的に書けるだけの中身が今の時点であるかどうかということは、もう一度、関係省庁とも話をしてみなければいけないですけれども、方向性として、今の時点でこのようにまとめて書かせていただいているということでございます。
廃棄物処分場の件は、残余容量の確保のみではないというご指摘がありましたけれども、この点についても、また検討させていただければと思います。
消費者教育推進法についても、検討させていただければと思います。
一般廃棄物の目標につきまして、この達成については、まさに自治体だけではなくて、関係主体が皆で取り組んでいくための目標として掲げさせていただくものでございまして、そのための取組を国が先頭に立って進めていきたいと思います。
環境教育について、連携・協働ということが重要であるというご指摘をいただきましたので、これは特に問題ないと思いますので、そのような形で考えていけるのではないかと思います。
また、各省が協力していく取組については、今回の計画の中でも、総論的な部分で具体的に各省が協力していく、連携していくということを入れさせていただきましたけれども、この国際分野においても、より具体的に書けることがないのか、もう一度吟味させていただければと思います。
小川委員から確認ということでございましたが、２Ｒに係る施策に限らずに、これは当然、経済性がない、あるいは、ＬＣＡ的にもマイナスであるというようなことを無視しても施策を進めなければいけないということはあり得ませんので、それは、もちろんそういうことも勘案した上で取組を進めていくということで確認させていただきます。
それから、地域循環圏の文化に係る部分でございますけれども、環境基本計画の循環の部分の中で「文化」という言葉が既に閣議決定されているということもございまして、ただ、地域循環圏の中には文化的な要素というものも、これは地域の特性の中の一部として入っているのだろうと思いますので、今後は、そういうことも考えながら、取組の幅を広げていくというのがいいのではないかと思われます。
○武内部会長 そこは、むしろ大事ですね。きちんと考えていくということは極めて大事なことだと思いますよ。
○循環型社会推進室長 そのように考えます。
田中委員から、「循環産業」、「静脈産業」のことがございましたけれども、これはもう一度考えたいと思います。
それから、産業廃棄物部局に対するガイドラインというような橋渡しができないかということでございますが、循環基本計画自体が非常に多岐にわたる計画でして、社会全体を対象とするというものでもありますので、これも廃棄物・リサイクル対策部局のみで完結するものではないということは、これは自治体だけではなくて、国のレベルでも全く同じでございます。それをつなぐような方策については考えていければよいかと思っております。
藤井委員から、取組指標にエネルギーが入らないかというご意見をいただきました。こちらについては、前回、たしか酒井委員からだったと思うのですけれども、バイオマス施設についても、施設の数などが入れられないかというご意見もいただきまして検討したのですが、現在、その施設の定義とか、バイオマスに何が入るのかと、ここは非常に難しく、定義、それから統計上の問題などもございまして、今後フォローアップをする中で、その点については考えていければと思っております。
ただ、エネルギーそのものをこの計画の中で扱っていくということになると、これは計画間の重複等もございますので、取組指標という意味では今の案で進めさせていただくのがよろしいのではないかと思っております。
それから、森口委員から、出口側の循環利用率についてご指摘をいただきました。
これについては、まさに、そういう問題をはらんでいると思いますので、これが忘れられないように計画に書くのか、フォローアップの中でフォローするのか、そこは考えさせていただきたいと思いますが、留意をしていきたいと思います。
酒井委員から、各国間の比較可能性についてもご意見がございましたけれども、これも、それとあわせて考えていければと思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今の段階ですので、皆さんのいただいたご意見を踏まえた修文という形で、今日いただいた中でのかなり本質的な議論については、今後、新しい部会の中で、さらに議論させていただくというような方向で取りまとめをさせていただければと思いますので、恐縮でございますけれども、パブリックコメントに付す案については、本日の議論を踏まえまして、私、部会長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○武内部会長 どうもありがとうございます。
それでは、第三次循環基本計画については、これまで相当な時間を割いて精力的にご議論をいただきましたことに対しまして、改めて各委員に対しまして感謝申し上げます。
それでは、続きまして、中央環境審議会の部会統合について、事務局より説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 資料２をご覧ください。資料２の一番後ろのページに「改正・見直しの概要」というものがございます。
こちらを見ていただきますと、現在、中央環境審議会には15の部会が設置されておりますけれども、関連の深い議案については審議する部会を統合すべきではないかということもございまして、中央環境審議会の総会のほうで、11月19日にご議論いただきまして、そちらで方針がまとめられました。
それによりまして、循環型社会計画部会については、廃棄物・リサイクル部会と統合して循環型社会部会とするとされています。そのほか、環境保健部会と石綿健康被害判定部会について環境保健部会に統合する。水環境部会、瀬戸内海部会については水環境部会とする。21世紀環境立国戦略特別部会については廃止をすることで、方針が定められたということでございます。
これに基づきまして、来年からは新しい部会の体制で検討、審議を行っていくことになると承知しております。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これの具体的な進め方は、まだこれからですか。つまり、例えば循環基本計画の部分については、この新しい部会の中にどういう形で議論するのか、あるいは、部会全体で議論をするのか、その辺のことについてはどのようになっていますか。
○循環型社会推進室長 その点については、新しい部会メンバーなどとも、きっと議論していかなければいけないと思いますので、また改めて検討させていただきたいと思っております。
○武内部会長 これはもう決まったもので、ご意見をいただいてもなかなか反映させるということは難しいのでございますが、よろしいでしょうか。
鈴木会長からのかなり強いご意向で、部会の数が多過ぎるということで、鈴木会長ご自身はもう少しドラスティックな改革をご希望なさっていたようでありますけれども、この辺りが統合の対象になったということでございます。
私自身としては、これまでの廃棄物・リサイクル行政の部分と、それから、やや長期的、しかも、先ほども私は申し上げましたけれども、いわゆる製造物過程も含めた社会全体、あるいは地域全体の循環型社会の形成というものとの両方をうまく組み合わせることによって、相乗効果が生まれるという面もあるというふうに、むしろ積極的に評価したいと考えているところでございます。よろしいでしょうか。
それでは、そういうことでよろしくお願いします。
最初に申し上げましたように、本日が最後の循環型社会計画部会という、次はもう「計画」が取れているということになります。循環型社会づくりに向けて、これまで当部会では、長期にわたり熱心なご議論をいただいてきたところでございますけれども、今後のあり方についてご発言がございましたら、今お受けしたいと思います。
横山委員、どうぞ。
○横山委員 ３点ぐらい述べたいと思います。
私は、多分この部会の当初から委員でやってきて、この部会が循環型社会形成に、かなり一定の役割というか、かなり役割を果たしたのではないかというふうに思います。
ただ、一方で、半年間ぐらいは何もしない時期があったことなどを考えると、廃棄物・リサイクル部会と統合というのは、やむを得ないというように感じます。むしろ一緒になることによるメリットがあるのではないかと思います。
それから、新しい部会でどなたが部会長になられるかわかりませんけれども、ぜひ、この循環基本計画を埋もらせないようにしてほしいと思います。私も何度かこの部会でもお話ししたのですけれども、この循環計画はやはり知名度がかなり低く、あまり読まれていないという状況なので、その辺のところを克服していく努力を、ぜひ、していってほしいと思います。
それから、３点目は、まさに今日も議論になった地域循環圏というものがいよいよ具体化するわけで、それで、10ページか何かにも書いてあるように、温暖化対策とも連携してやっていくというようなくだりもありますので、今後、地域循環圏の発展にぜひ力を入れてほしい。そういう意味でも、新しい部会の重要課題としてやっていってほしい。事務局もその辺に力を尽くしていただければと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
森口委員、どうぞ。
○森口委員 私は、この部会が設立された当初は、環境省の後ろに座って、いろいろバックアップするようなところにおりまして、こっちに座ると、誰がバックアップするのだろうかと、そのようなことを最初に部会長がおっしゃったことを記憶しております。
この部会と、廃棄物・リサイクル部会、両方に所属させていただいておりました。この部会でも、たびたび廃棄物・リサイクル部会と、この部会との関係について発言しておりましたし、特に、やはり両部会がやや縦割り的に議論される部分があると望ましくないと思っておりましたので、そういう意味で、横山委員も今おっしゃいましたように、統合によるメリットをぜひ引き出していただきたいと思います。
と申しますのは、循環型社会計画部会で議論してきたことが、大きく分けて二つあったかと思います。
一つは、実は、先ほどの資源生産性目標などに係ること、あるいは、藤井委員からご発言があったエネルギーに関わるところなのですが、いわゆる循環型社会ということの中におさまらない、より広い広義の循環型社会、持続可能な社会といってもいいのかもしれませんが、それに関わるような議論もなされてきたのかなと思います。
その一方で、廃棄物・リサイクル部会が、部会本体は開催頻度が比較的低い中で、多くの専門委員会で議論される個別個別の議論がいろいろあったかと思います。そこの間を埋めるような議論がなかなか無かったかと思います。
つまり、廃棄物・リサイクルのそれぞれの現場で起きている問題を横串にするような、そういう議論がなかなかどちらでもやりにくかったかなと思いますので、そこの部分については、新しい「循環型社会部会」の中で、言葉は循環型社会といささかソフトな言葉なのですけども、ぜひ廃棄物・リサイクルの現場で起きている問題と、循環型社会というこの理念との間が開かないように、そこの距離感がこの部会の統合によって詰まるようにということを期待しております。
その一方で、循環型社会計画部会で議論されていた、廃棄物・リサイクルにおさまらない部分の議論というものを一体どこでやるのかなというのは気になっております。
この図の中に環境立国戦略特別部会廃止と書いてありまして、いつまでも低炭素、循環、自然共生と、三つでいいのかどうかという議論はあろうかと思いますけれども、そういった部分は総政部会でおやりになるのか、どこでやるのかわかりませんが、やはり循環型社会計画部会で議論してきた、必ずしもその廃棄物・リサイクル部会の所掌におさまらないところを議論していこうとしていた、そこの部分が統合によって議論されにくくなる。議論されにくくなっても、その部会自身で議論されなくてもいいと思うのですけれども、そこは、今後の環境行政を考えていく上で非常に重要な部分だと思いますので、この部会で議論してきた、そこの自由さといいますか、あえて境界を踏み越えたところまで議論ができていた、そこが、新しい再編後の中央環境審議会において失われることのないように願っております。という、どうしてくださいと言えるような立場ではないですけれども、希望として願っております。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございます。
総会では、田中先生から廃棄物・リサイクル部長という名前をどうするんだと、こういうお話がありましたけれども。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私も、今後統合されたときに、全体がきちんとつながって、より総合化された皆さんでの意見交換がしっかりできるということを期待しています。
少し具体的に申し上げますと、循環型社会というのは３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの優先順位と適正処理という流れをずっと重視していたわけです。けれども、そこに、最終的にエネルギーでしっかりと活用するという視点が後に入ってくると、今までの３Ｒの中のリデュース・リユースという辺り、２Ｒと言っていますが、そこをきちんと押さえるということの重要性がより高まってきたというふうに思っております。
そういう意味で、２Ｒと、循環の高度化と、適正処理と、エネルギー活用と、この流れがしっかりと総合的に全体がうまく進むように、そういう総合的な視点がこれから大変重要だと思っております。
そうなるように期待しながら発言しました。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございます。
他にどなたかご意見のある方いらっしゃいますか。浅野委員、どうぞ。
○浅野委員 77回、この部会が開かれているわけですが、循環型社会計画部会は、中央環境審議会ができた1993年のときにはなかった部会です。2000年に循環型社会形成推進基本法ができ、循環型社会形成推進基本計画をつくらなければいけないというので、急遽つくられた部会であったわけです。
最初は特設委員会で、計画をつくるともうそれで終わりというスタートだったのですが、基本計画をつくってみたら、やはり計画の点検を行う組織が必要だからそのまま部会を残しましょうということになったわけです。
それにしても、1993年から始まって、まだ30回もやっていない部会がいっぱいある中で、この部会は77回開かれていますから比較的優秀な部会で、一番優秀なのは100回以上やっていますけれども、随分会議をやってきているということです。
その割には名前が浸透していないと言われるわけですが、しかし、アンケートをとってみると、結構、「循環型社会」という言葉は浸透するようになりましたし、何より一番大きかったのは、鈴木会長が部会長になられた特別部会でまとめられた「２１世紀環境立国戦略」で、低炭素社会と循環型社会と、それから生物共生社会という、とにかくその三つを同時に実現することが持続可能な社会の形成だと示されたことでした。
この戦略は、当初あまり評判はよくはなかった面もありましたが、いつの間にか市民権を得てきていて、今度の第四次循環基本計画では、それがきちんと中心に座るようになっているわけですから、これがかなり循環型社会という言葉を世の中に広めたという役割があると思います。今後は、さらにこれを発展させる必要があるのでしょう。
ただ、まだまだ現場の自治体に行きますと、単に廃棄物処理計画なのに循環計画と言うなど、意識は全然廃棄物から一歩も出ていないという人が少なからずおられるというのも寂しいことですけども、この部会でこれまでやってきたことを絶やさないという意味もあって、今度、統合後の部会の新しい名称が循環型社会部会になったということはとりわけ重要だと思いますし、つまり、中央環境審議会、環境省の持続可能な社会についての明確なイメージを打ち出しているのだということになったと思います。
ですから、今、いろいろと危惧の面があるというお話もありましたが、多分そのようなことがないような部会になっていくものと思いますし、それから、今後は、多分今まで以上に総会が統合的な機能を果たすということも言われておりますので、そういう中で、もし仮に廃・リ部の枠を超えてどうにもならない問題があれば、今度は総会マターに持っていくというようなこともあり得るだろうと思います。
かなり中央環境審議会が機能的に動くということを、今後期待していきたいというのが、鈴木会長のこの間の11月19日の中央環境審議会総会でのご提案でもあり、それを総会として承認していますので、いろいろな点でこれまでやってきたことが生きるということをぜひ期待していきたいと思います。
○武内部会長 他にご発言はございませんか。よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。
次に、梶原廃棄物・リサイクル対策部長より、最後でございますので、ご発言をお願いしたいと思います。
○廃棄物・リサイクル対策部長 委員の皆様におかれましては、第三次循環型社会形成推進基本計画につきまして、本年５月から８回にわたりまして、精力的にご審議を賜りまして誠にありがとうございます。
本日は、部会長一任ということで、これからパブリックコメントに付します案について、一任をいただいたわけでございますけれども、これまでに進展しました循環の量に着目した取組に加えて、資源の確保あるいは安全・安心の確保等の質に着目した取組も進めるという基本方向で、新しい方向を示していただいたものと考えております。今後、パブリックコメント等のプロセスが残っておりますけれども、その中で、さらにしっかりしたものにして進めてまいりたいと思います。
また、当初から部会長からお話があり、先ほど、また鈴木会長からのご提案を踏まえた審議会の見直しというものを報告させていただきましたけれども、来年からは循環型社会部会という形で新たにスタートをします。タイトル等の話も先ほど出ましたが、私のタイトルが一個も入っていない部会ができるというのは、なかなかつらいものが私としても個人的にはないわけでもないですが、ただ、より広いものを議論できるということの、しようという発想だとは思っております。
先ほどから非常に重要なご指摘をいただいております。従来、廃棄物、あるいは廃棄物処理、あるいは適正処理、リサイクルという言葉から、もっと広い視野で世の中を見ていくのだということだと思っております。そういう意味では、与えられたといいますか、宿題は非常に大きいと思っております。従来からある適正処理あるいは不法投棄といったような問題に加えて、現在は東日本大震災のがれき廃棄物、あるいは、放射能、放射性物質によって汚染されております廃棄物の処理、あるいは、今回、クローズアップをいただきましたけれども、世界的な資源需給の逼迫を受けた有用金属の回収等の問題、資源問題と、それに加えて先ほど議論していただきましたエネルギーといったようなものも入ってきております。いずれにいたしましても、年を明けて新たな形でこの部会がスタートをするわけでございますが、その中で幅広い観点、それでいて高い視点からご議論をいただき、ご指導を賜りたいと思います。
本当にありがとうございます。これからもいろいろな形でご指導を賜ると思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これが今回の最後でございますので、私のほうからも一言ご挨拶を申し上げたいと思いますが、先ほど、経緯については、浅野委員から大変詳細な説明がございましたが、私も、なぜか当初からこの部会に入っておりまして、必ずしもこの分野では専門的な立場ではない私が、なぜ部会長にご指名をいただいたのかも定かではないまま、皆さん方のご協力により一応つつがなくという形になると思いますけれども、この計画策定、それから計画の見直しに関与させていただいたこと、大変感謝しております。
この部会は、いろいろと立場の違いもありますけれども、最後はかなりすんなりと部会長一任というふうにしていただけるという、そういう意味で、私にとっては大変ありがたい部会でございました。
私は、数年前から、自然環境部会の部会長もさせていただいておりまして、こちらのほうは、やや私の専門に非常に近い分野でございまして、この二つの部会に共通する考え方というのは、私はあるのではないかと思っております。それはアジア的な思想ですね。
循環型社会というのは、西洋の社会の中で、これは森口委員が大分苦労されていると思いますけれども、そういう一種の輪廻のような考え方というのは、なかなかわかってもらえません。
ですから、サステーナブル・プロダクション、サステーナブル・コンサンプションというふうに置き換えないと、我々のやっていることが通じないということでございます。しかし、これはやはり世界に誇るべき考え方ではないかと私は思っております。
同じように、自然共生社会というのは自然環境部会のほうで提案している考え方でございまして、こちらも随分、西洋の方々からそんな考え方はわからないというふうに言われました。
つまり、人間と自然が不可分な存在であるというようなことを前提にした、そういう自然観というのは理解できないということであったのですけれども、これは幸いなことに、生物多様性条約のＣＯＰ10で、そういう考え方は非常に理解できると、途上国の特にアフリカの人たちが言い出して、それで最終的に採択されたという経緯があるわけです。そういう意味で、循環型社会というものの考え方を、やはり広く国内で浸透するということも非常に大事ですけれども、世界的にも、この考え方の重要性をやはり浸透させていくということが必要なのではないかと思っております。
たまたまその二つの部会の中で生まれた言葉の一つが「地域循環圏」という言葉で、もう一つの部会、最近、私が取りまとめた生物多様性国家戦略の中では「自然共生圏」という、こういうことになっているわけですけれども、これも、やはり地域は一つですから、そういう地域の中で、低炭素であり、循環であり、そして、自然との触れ合いというか、人間、自然関係が有効であるというような社会づくりを目指すというようなところにつながっていくのではないかと思っております。
浅野委員から、いつまでも三社会でいいのかという話もあって、やはりその辺も少しこれから考えていかなければいけないと思いますが、私としては、この循環型社会が環境政策全体の中では非常に重要なポジショニングができたという意味では非常に大きな成果だったと思っておりますし、その方向で、今後とも皆様方に、引き続きご努力をいただきたいというふうにも考えております。
送別の辞のようになってしまいましたけれども、これからどうなるか私もよくわかっておりませんが、いずれにしても、大変皆さんにお世話になりましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、これで散会ということにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
午後４時４６分 閉会