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■議事録一覧■

中央環境審議会
第76回循環型社会計画部会


〈日時〉
平成24年11月7日(木)13:00〜14:57
〈場所〉
全国都市会館 3階 第1会議室
議事次第
  1. 開会
  2. 議題
第三次循環型社会形成推進基本計画について
(配付資料)
資料1第三次循環型社会形成推進基本計画(案)
資料2前回の部会でいただいた主なご意見
資料3物質フロー指標の将来推計方法の基本的考え方について
資料4第三次循環計画における指標データ
資料5諮問
(参考資料)
参考資料1中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
 ※ 以下の参考資料は委員のみ配付、○がついているものは会議終了後回収
参考資料3第75回循環型社会計画部会(平成24年10月11日)議事録
参考資料4第四次環境基本計画 ○
参考資料5第二次循環型社会形成推進基本計画 ○
参考資料6第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について ○
参考資料7平成24年版「環境白書」 ○

午後1時00分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 事務局から委員の出席の状況をご報告させていただきます。本日は、まだいらっしゃっていない先生もおられますが、定足数の12名に達する予定でございますので、あらかじめご報告させていただきます。
 本日の資料でございます。議題の下に配付資料一覧がございまして、資料5までとなっておりますけれども、資料6として、吉川委員、本日ご欠席でございますが、意見が提出されておりますので加えていただければと存じます。配付漏れ等がございましたら、事務局にお申しつけください。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 前回の部会に引き続き、第三次循環基本計画について、ご議論いただきたいと思います。
 本日は、前回いただいたご意見も踏まえ、事務局で作成した第三次循環基本計画の案について、ご審議をいただければと思います。
 それでは、少し長くなるかもしれませんけれども、事務局のほうから資料の説明をお願いたします。

○循環型社会推進室長 それでは、資料1、循環基本計画(案)に基づきまして、説明をさせていただきます。
 まず、構成でございますが、前回、浅野委員ほかから、中長期的目標と中長期的イメージについて両方あってわかりにくいという話がございました。これを踏まえて、第2章として、循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性ということで、国の取組の方向性を中長期的に示すという形で章立てを変更いたしました。これが構成上の大きな変更点でございます。
 それでは、内容についてご説明いたします。
 まず、1ページ目の「はじめに」をご覧ください。下から12行目あたりでございますけれども、藤井委員から今回の計画については、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故という大きな転機がありましたので、これを踏まえて書く必要があるということで、「このように、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで第二次循環基本計画に基づき順調に推移してきた循環型社会形成の取組においても大きな政策課題を提示し、これをきっかけとして、政策のあり方を改めて検討することが強く求められている。」という認識を示しております。
 それから、その下のパラグラフでございますが、骨子案では、これまでの循環計画の対応として、埋立処分量の抑制というものを例示として挙げておりました。これについては浅野委員から不適切であるというご意見をいただき、修正を行っております。具体的には、「循環型社会の形成に関する政策課題は、循環を量の側面から捉えて廃棄物の減量化に重きをおいてリサイクル等を推進していくというステージから、循環を質の面からも捉え、廃棄物等を貴重な国内資源やエネルギー源として一層有効活用して資源の利用効率を高め、枯渇が懸念される天然資源の消費を抑制するという新たなステージに進んでいる」というふうにしております。
 3ページ目をご覧ください。武田委員から、デカップリングという言葉について非常にわかりにくいというご意見をいただきました。これについては検討したのですけれども、なかなかいい言葉が見つからず、(注)をつけるという形で対応をいたしました。具体的には、4ページ目の(注2)をご覧ください。環境分野では経済が成長する一方、環境負荷は逆に減少する。これを絶対的デカップリングと呼んでおります。あるいは、環境負荷は増加するもののその増加率は経済成長の伸び率を下回る。これを相対的デカップリングと呼んでおりますけれども、こういう望ましい状況を指すものであるという(注)を入れる形で対応しております。
 少し飛びますが、9ページ目をご覧ください。こちらは、課題の中に係る部分ですけれども、上から12行目あたりに、「景気変動に影響されにくい競争力のある循環産業を育成していく」という課題を示しております。ここで、循環産業という言葉を挙げておりまして、こちらも(注7)のほうで、「廃棄物処理にとどまらず、廃棄物等を積極的に循環利用する循環型社会づくりに関係する環境産業」と定義づけております。これまで一般的には静脈産業という言葉が使われてきましたが、昨年の循環部会におきましても、静脈系という言い方についてはかなり古い言い方であり、静脈という部分のみを切り出して対策を進めていくというのは、3Rを全体として進めていく今現在にあっては、少々違和感があるというご意見もあったというふうに聞いております。さらに、廃棄物処理業者などから静脈という言葉にマイナスイメージを持たれるというご意見もありまして、循環産業というワーディングを今回使わせていただきました。他方で、本日ご欠席ですけれども細田委員からは、一般論と断りつつですが、ワーディングだけを変えて実態はそのままというのが日本人の悪い慣習であるというご意見もいただきまして、循環産業という言葉を使うのがいいのかという点についても、本日ご議論いただければと思っております。
 10ページ目、「安全・安心の確保」に係る部分でございます。この第1パラグラフにつきましては、前回、武内部会長から生物多様性国家戦略においては、自然の脅威というものを今回捉えていると位置づけているということがありまして、本計画においても、「東日本大震災は、東北地方太平洋岸の地域はもとより、我が国全体の経済や国民生活に甚大な影響を与え、大量の災害廃棄物の処理を課題として突きつけるなど、私たちに豊かな恵みをもたらす自然は、時として大きな脅威となって立ちはだかるものであることを改めて示した。」というふうに入れさせていただいております。
 それから、(3)の一番下のパラグラフでございます。こちらは、崎田委員、森口委員等からリスク・コミュニケーションに関連してご意見をいただきました。それを踏まえて、「有害物質をしっかりと処理した上で循環資源の利用、有害物質情報等に関する情報共有、関係者間での意思疎通と理解の促進に向けた一層の努力など、安全・安心の取組を強化する必要がある。」というふうにしております。
 さらに、10ページ目の一番下の部分ですが、こちらは、崎田委員から地域循環圏につきまして、イメージがわきにくいというご意見をいただきましたので、[1]、[2]、[3]という形で、農山漁村地域ですとか、都市・近郊地域、動脈産業地域というような形で具体的な例示を入れさせていただいております。
 11ページ目でございます。(5)の「廃棄物の適正処理」の部分でございますが、もともと「不法投棄等」となっておりましたが、こちらは浅野委員からのご意見も踏まえまして、「不法投棄・不適正処理」と具体的に書くようにしております。
 それから、12ページ目、(6)「国際的取組」の課題でございます。こちらは初出になります。アジアの途上国における循環型社会の形成については、アジア3R推進フォーラムなどにおいて今後とも我が国のイニシアティブを発揮して、3Rを含む持続可能な生産と消費に関する取組を推進していくことがますます重要となっている。
 各国において廃棄物問題に適切に対処していくためには、それぞれの国に適合した廃棄物・リサイクル制度をしっかりと整備し、的確に運用することが必要であり、二国間政策対話、3R国家戦略の策定支援、法制度整備支援などを実施していくことが必要である。
 さらに、「我が国の3R技術を地球規模の循環型社会の構築に生かすとともに、我が国経済の活性化にもつなげていくため、循環産業の海外進出を進めていく必要がある」という認識を示しております。
 下のほうでございますけれども、さらなる水際対策の強化が必要であるということに加えまして、他方、「国際的な循環資源の移動については、適切に行われれば環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合もあることから、国内での利用状況を踏まえた上で、輸出入後に環境汚染が生じないことを確保しつつ、適切な場合には循環資源の国際移動の円滑化を図る必要がある。」という形で、前回計画よりは一歩踏み込んだ記述をしております。
 それから、13ページ目に移ります。こちらは、先ほど申し上げました中長期的な方向性の部分ですが、具体的には「2030年(平成42年)頃までに次のような循環型社会の形成を目指す。」という方向性を示しています。
 第1節の中ほどで、「我が国が」で始まるところですが、前回非常に文章がわかりにくいというご指摘がございました。そこで、「我が国が目指す循環型社会は、従来の大量生産・大量消費型の経済社会から大きく転換し、自然界から取り出す資源と自然界に排出する廃棄物の質と量を自然環境が許容できる範囲内に抑えた、持続可能な活動が行われる社会である。」というふうにしております。
 それから、14ページにいきます。14ページの一番下に「拡大生産者責任」という語がありまして、その次のページに(注10)という形で入れております。こちらは、吉川委員から「拡大生産者責任」の責任というのは、法的責任を連想させて、適切でないというご意見がございましたので、(注)として「製品の生産・使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責務を負うという考え方」であるとして、責務という形で修正をさせていただいております。
 16ページ目、中長期的な方向性についての国際的取組部分でございます。2パラグラフ目でございますが、「国際的な対話・協力関係が政府、地方公共団体、民間等において重層的に促進され、アジア等の地域循環圏全体、各国間及び各国内地域での循環圏の有機的な連携が図られる。」
 さらに、「バーゼル条約等に基づく不法輸出入対策等の取組に関して、我が国が途上国における執行の支援などこれまで以上に積極的な役割を果たしていく。国際的な資源循環に資する環境上適正な管理(ESM)の枠組みづくりやESMの基準を満たす施設の相互承認も進む。」
 多数の研修者が来日し、帰国後に母国において主導的に循環型社会を形成していく。途上国で適正な処理が困難なものについては、資源として価値がある国外廃棄物として積極的に受け入れ、途上国における環境・健康への悪影響の低減と資源としての有効活用が図られる。
 「廃棄物の不法輸出入が見られなくなり、国際的な資源需給動向を踏まえ、国内での有効利用に限界があるものは海外に適切な形で輸出され有効利用が図られる。これらを通じて、世界的な環境負荷の低減や国際的な循環型社会形成の推進とともに、我が国経済の活性化や資源確保が一体的に実現される」という社会を示して、方向性を示しております。
 17ページが、「循環型社会形成のための指標及び数値目標」になります。こちらも初出になります。この計画では、第二次循環基本計画に引き続きまして、資源生産性、循環利用率、最終処分量の目標を設定する指標として定めるとしています。
 さらに、補助的な指標についても定めるとともに、「物質フロー指標のみではとらえることができない、各主体の循環型社会形成のための取組の進展度合いを計測・評価し、更なる取組を促すために、第二循環基本次計画に引き続き、取組指標を定める。」としています。
 さらに、物質のフローとともに重要な物質のストックについても、今回焦点を当てることとしています。
 それから、今回、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故がございましたけれども、この影響は、指標にさまざまなイレギュラーな影響を与えると考えられますので、「各指標の進捗状況を見る際には、東日本大震災によって発生した災害廃棄物の処理に係る部分を特定するなど、その影響についてできる限り詳細な分析を行い、その結果を踏まえ、各指標の目標達成に向けた進捗状況、取組状況等の評価を慎重に行うものとする。」という基本的な指標に関する考え方を提示しております。
 18ページ目、19ページ目は、物質フロー指標、取組指標について体系的に表でまとめたものでございます。
 20ページが物質フロー指標のうち、「目標を設定する指標」ということでございまして、具体的には中ほどに平成32年度(2020年度)時点の目標として、資源生産性については46万円/トン、循環利用率については17%、最終処分量については1,700万トン、そのうち産業廃棄物については1,275万トンと、こういう目標を案として提示させていただいております。具体的に目標につきましては、補足として資料3を使って行わせていただきます。
 資料3をご覧ください。1ページ目は、今、ご説明したことと重なりますので、割愛させていただきまして、2ページ目をご覧ください。「推計方法の基本的考え方」ということでございまして、最終処分量や循環資源生産性などを計算するに当たっては、まず「総物質投入量」、我が国にどれぐらいの物質が投入されるかを推計する必要があります。こちらについては、経済規模・構造と相関関係があるということで、GDPが増加すると、総物質投入量についても押し上げられると考えております。このため、産業ごとの誘発物質投入強度、100万円最終需要があった際にどれぐらい物質の投入が増えるかというものでございますけれども、これを産業ごとに求めまして、将来予測を行ってそれを総計することによって、我が国全体の総物質投入量を求めております。
 次に、「廃棄物等の発生量」でございます。廃棄物、それから有価の循環利用量につきましては、これも産業廃棄物については、GDPと相関関係があるということで、産業ごとに100万円、最終需要があった場合にどれぐらい産業廃棄物が誘発されるかというものを推計いたしまして、それを足し合わせることによって全体の産業廃棄物等の量を求めるということにしております。一般廃棄物につきましては、これは人口に主に関わってきますので、人口1人当たりの廃棄物発生量の将来予測値から推計をしております。
 これを踏まえまして、「循環利用量・最終処分量」については、廃棄物等の発生量とリサイクルの進展度合いを将来予測することによって推計をしております。具体的に将来予測に用いた数値でございます。まず、GDPでございますが、これは内閣府の「経済財政の中長期的試算」におきまして、「成長戦略シナリオ」それから「慎重シナリオ」と2つのものが示されておりますけれども、温暖化、エネルギー環境会議のほうでも、このうち「慎重シナリオ」を使っているということでございまして、本計画においてもそれとあわせて年率1.1%増というものを採用しております。
[2]でございますが、産業ごとの誘発物質投入強度・誘発廃棄物発生強度につきましては、最近のトレンドの変化を伸ばすことによって推計しております。ただし、鉱滓については、鉱石の品位がどんどんこれから悪くなってくること。それから、建築廃棄物については、これから建物の更新時期を迎えるということで、今以上にこれから増えてくるという要因があるものについては、それも加味して推計を行っているということです。人口については、将来人口推計に基づきまして、約3.1%減少するという形で推計を行っております。
 さらに、[4]リサイクルの進展度合いをどう見るかということでございます。これは、単純にトレンドを伸ばした場合には、今まで非常に伸びていたものがこれからも伸びるということになってしまいまして、非現実的になってしまう部分もございますので、これまで既にリサイクルが進んでいるものについては、最終処分から再利用に回る割合が少なく、まだ取組の余地が十分あるものについては、再生利用に回るものが多くなるように設定をしております。具体的には、例えば95%既に再生利用が進んでいるような物質については、もうこれ以上進まないということで現状維持としております。
これに基づきまして、取組を織り込んだ推計結果を見ていただきますと、先ほど申しましたように資源生産性については、平成12年度の24.8万円から約46万円に増加すると。それから、循環利用率については、平成12年度10%だったものが17%、最終処分量については、5,597万トンが、1,700万トンという形になっております。これを踏まえて、例えば最終処分量について、平成21年度の値を見ていただきますと、1,877万トンとなっておりまして、それを1,700万トンにするという目標を立てているような具合となっております。
 それでは、資料1に戻っていただきまして、引き続き指標の残りの部分について、ご説明をさせていただきます。
23ページをご覧ください。こちらは物質フロー指標のうち、補助的な指標となります。まず、入口の指標として新たに設定いたしますのが、一次資源等価換算した資源生産性になります。こちらは、現行の指標においては、輸入製品については海外で生産した際に使用された天然資源等投入量は計測をしておりません。そこで、海外で生産した部分についても、一次資源まで遡って重量を推計して、天然資源等投入量に加えるということを行う、これをモニター指標としていくということを考えております。
 [2]が土石系資源投入量を除いた資源生産性ということで、前回計画から引き続くものでございますが、こちらは目標を設定する補助指標になっております。目標値については、平成32年度において68万円/トンという形で、提案をしております。平成21年度は、63.9万円/トンとなっております。
 [3]は、化石系資源に関する資源生産性でございまして、これはモニターする指標になっています。
 [4]バイオマス系資源投入量については、これも第二次計画からでございますけれども、天然資源等投入量に占める国内のバイオマス系資源の割合をバイオマス系資源投入率として、推移をモニターすることにしております。
 [5]が今回新しく加えるもので、ものづくりの資源生産性という指標になります。資源生産性については、資源を多く使用する産業から、資源をあまり使わない産業にシフトした場合には、向上をすると。数字上は向上するという性質を有しておりますので、ものづくりを重視する我が国としては、製造業の資源生産性に特化してその状況を把握していくことが重要という観点から、第二次産業に着目したものづくりの資源生産性をモニターしていくことが重要ではないかと考えております。さらに、第二次計画から引き続きでございますけれども、産業分野別の資源生産性についてもモニターしていきたいと考えております。
 25ページをご覧ください。物質フロー指標のうち、出口側に係るものでございます。現在の循環利用率については、天然資源等投入量に占めるリユース・リサイクル量の割合ということで、入口側のものとして設定しておりますけれども、これを出口側でも設定すべきではないかということでございます。具体的には、廃棄物排出事業者やリサイクル事業者の努力を的確に計測するという観点から、廃棄物等の発生量、これを分母といたしまして、リサイクルリユース量を分子として見ていくということにしております。これをモニター指標としていく予定でございます。
 [2]が「循環資源の輸出入量」で、これは第二次計画に引き続きでございます。
 [3]が「隠れたフローを考慮した金属資源のTMRベースの循環利用率」でございます。こちらは、初出になっております。金属資源を採掘するための鉱山開発につきましては、適切な環境配慮がなされない場合には、さまざまな環境影響を及ぼします。資源の採取や採掘に当たって、鉱石のうち資源とならない部分、あるいは土砂等の隠れたフローを含めて、当該物質の採取、採掘に関与した物質の総量を表すのが、関与物質総量TMRという概念になっておりまして、これを用いて算出したリサイクル率というものを今後モニターしていくことが適切ではないかということでございます。
 26ページ、(3)その他の部分でございます。廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量につきましては、第二次計画から引き続くものですが、第二次計画では目標を設定しておりました。しかしながら、今回は、温暖化部分についての目標がまだ設定されていないということで、とりあえず「モニター指標としてその推移を把握するとともに、補助的な目標の設定に関しては、平成25年以降の地球温暖化対策・施策の議論の状況を踏まえ検討する。」ということとしております。
 第2節が、「取組指標」です。まず、入口部分ですが、今回新たに国民一人当たりの資源消費量というものを設定してはどうかと考えております。こちらは、国民一人ひとりが直接・間接にどの程度の資源を消費して生活を営んでいるかを計測・評価するというものでございまして、国内で消費された物質の総量から日本人が使わない輸出分を控除して、それを人口で割るという形で求めていくものになります。
 (2)は、「一般廃棄物の減量化」で、これは第二次計画に引き続いて、目標を設定する指標としていくことがいいのではないかと思っております。具体的には1人1日当たりのごみ排出量がまずございまして、これは「計画収集量、直接搬入量、集団回収量を加えた事業系を含む一般廃棄物の排出量」ということで、リサイクルされるものも含んだ排出量になっております。こちらについては、平成12年度比で約20%減、数値としては、約950グラムとしていくことを目標として掲げております。前回計画では、10%削減というのが目標でございました。
 [1]の部分でございます。「1人1日当たりの家庭系ごみ排出量」については、こちらは集団回収量や、資源ごみ等を除いて求めるもので、リサイクルされるものを除いた1人当たりの家庭から出るごみの量を見る指標となっております。こちらについては、平成12年度比で約20%減、数値としては約520グラムとすることを目標としてはどうかと考えております。第二次計画においても、20%減という目標を立てておりましたけれども、まだ達成ができていないので、引き続き20%とおいております。
 「事業系ごみ排出量」です。こちらは、第二次計画では、20%減という目標を立てておりまして、既に達成しておりますので、平成12年度比で30%減という目標を立ててはどうかというふうに考えております。
 (3)は、「生活系ごみ処理の有料化実施自治体率」でございます。第二次計画からの引き続きでございます。
 (4)は、「耐久消費財の平均使用年数」ということで、新たに指標としてはどうかというものです。地球温暖化等のバランスにも配慮した上で、自動車や家電等の耐久消費財の平均使用年数の推移をモニターするということとしております。
 (5)は、「2Rの取組状況」ということで、上に掲げたものも2Rに関連するものですけれども、それ以外にも例えばレジ袋の辞退率などを指標としてモニターしていってはどうかと考えております。
 28ページが取組指標の循環部分になります。まず、一般廃棄物のリサイクル率については、第二次計画に引き続いて、地方公共団体によるリサイクルに関する取組指標としてモニターするものとして挙げています。
 (2)が、新しいものですが、「使用済小型電子機器等の回収自治体数・実施人口割合」となっておりまして、これから小型家電リサイクル法が施行されますけれども、それに参加する自治体、それがカバーする人口割合というものを見ていってはどうかと考えております。
 (3)も新しいものでございます。「廃棄物焼却施設における発電・熱利用の状況」ということで、発電施設数、発電設備容量、総発電量、熱利用施設数、総熱利用量の推移をモニターしていくことを考えております。
 出口に係る指標です。優良認定された産業廃棄物の事業者数をモニターしていってはどうかと考えております。
 (2)が、「電子マニフェストの普及率」ということで、これは目標を設定する指標になっておりまして、第二次計画では、平成22年度に50%達成ということで掲げておりましたけれども、23年度現在で25%となっております。これを50%に拡大することを目標としてはどうかと考えております。具体的な目標年次については、今検討中でございます。
 不法投棄の状況についても、その発生件数や投棄量の推移をモニターしていくことが適当ではないかと考えております。
 「その他」ということで、幾つか目標を挙げておりますが、まず「地域における循環型社会形成に向けた取組」として、各地方公共団体における循環基本計画の策定数、それから、地域循環圏形成のための取組数の推移、こちらをモニターしていってはどうかと考えております。
 それから、国際的な部分ですけれども、海外の都市と循環型社会の形成に関して連携している地方公共団体の推移をモニターするとしております。
 各主体の取組に着目した指標といたしましては、まず国民について、アンケート調査や世論調査の結果としまして、約90%の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つこと、[2]として具体的な3R行動の実施率が平成24年度に実施した世論調査からそれぞれ約20%上昇することを目標とするというふうにしております。
 参考として、24年度の世論調査を挙げておりますけれども、例えば、詰め替え製品を使っている人については、今現在59.2%と例えばなっておりまして、これを20%上げるというふうなことを目標としていってはどうかと考えております。
 30ページが事業者等に係る目標でございます。第二次計画に引き続きまして、環境マネジメントシステムの認証取得件数、環境報告書、環境会計等の普及状況、組織的なグリーン購入の実施状況などを挙げておりますけれども、これに加えまして、製品アセスメント、環境配慮設計のガイドラインの業界による整備状況についてもモニターしていってはどうかと考えております。
 さらに、マクロ指導で、ものづくりの資源生産性を今回導入することを考えておりますが、これに呼応する形で、資源生産性の向上等に向けた目標を設定している事業者数をモニターすることも指標として考えていってはどうかと思っております。
 イは、循環型社会ビジネスの市場規模で二次計画に引き続きでございます。
 [3]番の国に関する目標としては、「各種リサイクル法の目標達成状況」でございます。こちらは、表示方法について工夫をしていってはどうかと思っております。
 第3節が今後の指標についての検討課題でございまして、第二次計画に引き続きまして、国際比較可能な物質フロー指標、それから環境効率指標について検討を進めていってはどうかと思っております。
 3番で「我が国に蓄積されている資源のストックに関する指標」を挙げております。循環型社会の形成に当たっては、物質のフローに加えて、社会に蓄積されているストックについてもその状況を把握していくことが重要という観点から、ストックの区分として、いいストックなのか、悪いストックなのか、そういう整理を進めるとともに、我が国に蓄積されているストックの種類ごとの蓄積量、その利用価値等に関する指標について検討を進めていってはどうかと考えております。
 4番が「国際的な取組指標」になりますが、先ほど、自治体間の交流ということを指標として一つ挙げましたけれども、それに加えて循環産業の海外展開がどうなっているのかという点についても、指標として取り上げていくことが重要ではないかと思っておりまして、その検討を進めていくとしております。
 32ページが、「各主体の連携とそれぞれに期待される役割」となっておりまして、こちらは、あまり変更ございませんが、33ページに地方公共団体の役割の部分がございまして、33ページの一番上の[3]から若干追加をしております。[3]として、ほとんど再生利用が進んでいない生ごみ等の一般廃棄物の再生利用や熱回収のさらなる推進、[4]は容器包装リサイクル法に基づき収集した廃ペットボトル等の国内での再生利用、[6]番として、有害物質に関する適切な管理・モニタリングの実施というものを追加しております。
 34ページをご覧ください。事業者の役割でございますが、こちらも真中あたり「例えば」のところで、若干文言修正しておりまして、「環境負荷を踏まえた、用途に応じた使い捨て製品の販売・提供」としております。後で気がついたのですけれども、この部分は使い捨て製品の抑制を意味しておりますので、今の文言では販売提供になっており、促進するようにも読めるので、検討させていただきたいと思います。
 それから、35ページに移ります。事業者の役割の続きでございますけれども、廃棄物に関する知的財産の適正管理について、酒井委員のご意見を踏まえて書いております。
 さらに、[3]「金融機関・投資家」の部分でございますが、地域における金融機関の役割も重要だということで、最後の「また」以下のパラグラフを追加させていただいております。
 36ページからが「国の取組」でございます。まず、取組の基本的な方向を示しておりまして、ここでは、「なお」書き以下ですけれども、循環基本法に基づく優先順位、排出抑制、再使用、再生利用という順位について、記載をしております。
 さらに、具体的な取組、基本的な方向としまして、[2]でございます。もともと廃棄物等を貴重な国内資源としてとらえるというふうにしておりましたけれども、武田委員からのご意見を踏まえて、エネルギー源として利用したりすることも加えております。
 さらに、[4]でございますが、低炭素社会、自然共生社会との統合を念頭におきまして、循環型社会の形成に向けた取組が2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すという地球温暖化対策の目標や、生物多様性に関する世界目標である愛知目標に貢献することも念頭に低炭素社会づくり・自然共生社会づくりとの統合的取組を進めるとしております。
 [7]でございます。廃棄物リサイクルに関する各個別法の運用・見直しに当たっては、その個別法同士の連携も重要だということで各個別法間の連携も考慮しつつという点を加えております。
 [8]が国際部分でございまして、「アジアを初めとする途上国や地球規模での循環型社会を形成するための国際的取組を積極的に推進する。さらに、これらの取組とも連携しつつ、循環産業の海外展開を積極的に支援する。」としております。
 40ページにちょっと飛ばさせていただきます。こちらは、有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築に関する施策でございますが、[7]といたしまして、「有害物質情報について、国際的動向を含めて情報収集を行うとともに、関係者間での情報共有・意思疎通が図られるよう、リスク・コミュニケーションを的確に実施する。」としております。もともと施策としてリスク・コミュニケーションに係る部分がなかったということを踏まえた修正でございます。
 それから、その下、「災害時の廃棄物処理システムの強化」の部分でございますが、[1]の部分で「災害の被害規模の段階(ステージ)や状況に応じた対策が取れるよう、」と原文ではなっていましたが、前回、森口委員から時間が経過する中で状況が変わるということもあるので、その状況に応じた対策も読めるようにするという観点から、状況という言葉を加えております。
 それから、[2]の「また」以下の部分ですけれども、もともと国が何をやるのかわからないという意見もいただきましたので、「実際に大規模災害が発生した際には、地方公共団体等の各主体と十分な連携を図りつつ、各主体への支援を適切かつ迅速に実施する。」としております。
 それから、43ページに移ります。[7]を追加しております。リユースや長期使用について一般的には望ましいけれども、家電製品等については近年エネルギー消費効率が大きく高まっていると。「場合によってはリユースや長期使用がエネルギー消費の拡大につながることを踏まえ、リユースや長期使用による各種環境負荷の低減がバランスを取って効果的に実現されるよう、その参考となる指針の策定を検討する。」としております。
 「地域循環圏の高度化」につきましては、[2]の部分を加えております。地域における地球温暖化対策との連携については、既に地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル等に地域循環圏形成との連携が盛り込まれておりまして、それに基づき地域循環圏の類型ごとに低炭素な地域づくりを進めるとしております。
 45ページでございます。こちらは、循環産業の育成に係る部分でございますが、[6]として施策としても「地方公共団体における廃棄物処理の透明化を図るため、一般廃棄物会計基準の導入を推進する。」ということを加えております。
 それから、46ページの施設整備の部分でございますが、[3]といたしまして、「焼却施設や産業工程から発生する中低温熱について、地域冷暖房に活用するなどの有効利用を進める。」ことを加えております。
 47ページでございます。こちらも「不法投棄・不適正処理対策」というふうにして、不適正処理対策を明示する形にしております。
 それから、[4]の部分で、現在検討が進められているということでございますが、「個別の産業廃棄物の不法投棄等の事案に対しては、廃棄物処理法に基づく基金により適切な支援を行う。」としておりまして、48ページの引き続きの部分でございますが、基金をつくった上で、計画的にその措置を進めていくということを明確にする観点から、「産業廃棄物の不法投棄等事案について、円滑に支障の除去等が実施されるよう、地方公共団体に対して指導・支援を行う。」という部分を加えております。
 49ページでございます。「各個別法の対応」を今回新たに加えております。「廃棄物処理法」以下でございますが、廃棄物処理法については、平成22年度の法改正を踏まえて、産業廃棄物収集運搬業許可の合理化などを進めておりますけれども、これを適切に推進していくとともにその施行状況を踏まえつつ対策を講じるとしております。
 (2)「資源有効利用促進法」でございます。平成15年度、平成18年度に見直しをしておりまして、パソコンや小型二次電池の回収体制の整備などを行っておりますけれども、これに基づいて「3Rのさらなる促進に努める。」としております。
 (3)「容器包装リサイクル法」でございます。平成18年度の容器包装リサイクル法の改正では、容器包装多量利用事業者による定期報告制度や、市町村への資金拠出制度の創設等が講じられました。これに基づきまして、取組が進められてきているということでございます。平成25年4月には、改正容器包装リサイクル法の施行から5年が経過しまして、見直しを加えるべき時期に当たりますので、施行状況の点検作業を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしております。
 「家電リサイクル法」につきましては、中環審と産業構造審議会の合同会合において、平成22年2月にその施行状況の評価結果がまとめられました。それを受けて液晶テレビの追加等がなされております。さらに、平成25年春を目途に制度の施行状況の点検作業を行うことになっておりまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしております。
 「小型家電リサイクル法」については、本年8月に公布されて25年度から施行される予定となっておりますけれども、この制度の円滑な施行のためには多くの市町村の参加と認定事業者の安定した事業の継続が重要であることから、既存の取組とも相まって、できるだけ多くの小型電子機器等の回収と有効利用がなされるよう、制度に参加する市町村や認定事業者に対して支援を行い、新規かつ効果的なリサイクル制度としての定着をはかるとしております。
 (6)「食品リサイクル法」については、フードチェーン全体での食品ロス削減に向けた取組を自治体とも連携して推進することですとか、従来の肥飼料化の取組に加えまして、メタン発酵によるバイオマス化等についても推進するとしております。食品リサイクル法についても、本年12月に検討を加える時期を迎えますので、点検作業の結果を踏まえて必要な措置を講ずることとしております。
 「建設リサイクル法」については、平成19年11月に中環審と社会資本整備審議会において評価検討を行いまして、その取組については、概ね高いレベルで推移していると評価されております。
 8番の「自動車リサイクル法」でございます。こちらも産業構造審議会と中央環境審議会で、評価がなされておりまして、概ね順調に機能していると評価がなされております。今後の課題としては、特に違法解体、不適正輸出に関する一層実効性の高い対策やレアメタルが含まれるハイブリッド自動車、電気自動車等の次世代自動車の普及も見据えたリユース・リサイクルの高度化等の検討を行うとしております。
 「PCB廃棄物特別措置法」についてですが、こちらは本年8月に今後のPCB廃棄物の適正処理推進についてという報告書がまとめられておりまして、これを踏まえて高圧トランスや安定器、微量PCB等の早期処理完了に向けた処理体制の確保を図るとしております。
 最後に「グリーン購入法」でございます。こちらは、施行後10年が経過しております。「基準の強化、拡充、整理を行うことによって、高度なリサイクル製品や循環型社会に資するサービス等を適正に評価していく。」としております。
 53ページをご覧ください。こちらが施策部分の国際的取組に当たる部分でございます。まず、「3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援」としておりまして、54ページの[1]以下でございますけれども、アジア各国において循環型社会が形成されるようアジア3R推進フォーラムなどの多国間の枠組みを通じて、情報共有や合意形成をさらに推進する。
 さらに、アジア各国に適合した廃棄物リサイクル制度や、有害廃棄物等の環境上適正な管理がそれぞれの国に定着するよう二国間政策対話や法制度整備支援、学術研究面での交流などを進めていくとしております。
 [3]でございます。都市間協力などを通じて、アジア各国の地方公共団体での知見や経験の共有などを進めるとともに、3Rアジア市民フォーラムなどを通じて市民レベルでの情報交換連携も進めていくとしております。
 [4]でございます。「廃棄物リサイクル制度の導入・施行と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進する。」としておりまして、[5]として具体的にアジア各国で我が国の事業者が実施する3R・廃棄物処理に関する事業の実現可能性調査、フィージビリティスタディ調査を支援するとしております。
 また、海外展開支援に関するプラットホームを構築しまして、官民一体となった取組を推進するための情報共有や連携などを進めていくとしております。
 [6]として、廃棄物処理と温暖化対策をコベネフィットという形で、進めていくことも掲げております。
 55ページの[8]でございます。UNEPの資源パネルなどの取組に積極的に参加するとともに、「持続可能な開発目標(SDGs)や2015年以降の国際開発目標(Post−MDGs)の検討において、資源の環境効率に関する我が国の知見が生かされるよう努める。」としております。
 2番目として、循環資源の輸出入に関する対応をまとめています。基本的な考え方としては、循環資源については、まず国内で適正に処理することを原則とした上で、循環資源の性質に応じて国際的な循環資源の移動が環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、国際的な移動の円滑化を図ることが重要としておりまして、これに基づいて、具体的にはまずは有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するため、「バーゼル条約の規制対策を明確化するための告示の改正などを行い、水際対策を強化する。」としています。
 [2]ですが、途上国で適正な処理が困難であるけれども、我が国では処理可能な国外廃棄物等については、「我が国の対応能力の範囲内で受け入れ、途上国における環境・健康への悪影響の低減と資源としての有効活用を図る。」としています。「このため、そのような有害廃棄物等の輸入手続きに関する事業者理解が促されるよう、ホームページ等を通じた手続案内等を拡充するとともに、バーゼル条約の枠内での手続きの簡素化等により、手続きに要する時間の短縮に努める。」としています。
 [3]でございます。「石炭灰・鉄鋼スラグなど、我が国での利用量に限界がある一方で、他国における需要が大きい循環資源については、廃棄物に該当するときでも、輸出先での再生利用等において環境汚染が生じないことが担保できる場合については、物品に応じた必要な輸出後の処理手続の確認を行いつつ、手続の迅速化を講ずることなどにより、輸出の円滑化を図る。」としております。
 最後に、「東日本大震災への対応」に係る部分の変更でございます。57ページをご覧ください。放射性物質に汚染されたものと、廃棄物の再生利用に関する関係でございますが、また以下としまして、「廃棄物の再生利用時に放射性物質による汚染に留意しつつ安全性を十分に確保するとともに、廃棄物以外の循環資源を含めて、安全性が十分に確保されるよう、引き続き、関係府省間の緊密な連携を図る。」さらに、「なお」以下については、前回非常に文書がわかりにくいというご意見がございました。これを受けて、「なお、放射性物質を含む廃棄物の処理を法制上どのように恒久的に位置づけるかについては、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づき現在行われている廃棄物処理の実施結果を十分検証した上で、検証を行う。」とこのように変更をいたしております。
 本文の説明は以上でございます。最後に、吉川委員から資料6として、指標に関するご意見をいただいておりますので、若干紹介をさせていただきます。
 経団連としては、環境自主行動計画を定めて、これまで取組を進めてきたところであると。第三次循環計画にも積極的に協力したいということでございます。
 2でございますけれども、目標も含めた計画全体については、産業界も含めて納得感があり、協力できるものとすることが必要である。しかしながら、かねてから産業界の調整をお願いしてきたにも関わらず、いまだ十分な調整がついていない。特にリーマンショックの影響が大きく出ている2009年を、目標を立てる際のベースとしていることにも違和感を持っていると。さらに、資源生産性については、国民・企業の努力だけで改善できる性質のものではなく、また、変動要因も多岐にわたり、そもそも目標として設定することは適切ではないとされております。
 3でございますが、今回提示された目標は、過去のトレンドを延長し、原則として各物質一律に設定しているということで、十分な積み上げになっていないというご指摘でございます。仮に今回科学的・合理的に根拠を積み上げて目標を設定しないということであれば、目安程度の位置づけとして、この目安が実現されていないことを根拠に新たな負担や規制を導入することはしない旨、計画に明記してほしいと、こういう意見でございます。
 若干これまでの経団連とのやり取りについては補足をさせていただきますと、これまで4回ほど意見交換などもしておりまして、まだ、それが十分でないというご認識であろうかと思います。それから、目標設定についての事実関係でございますが、2009年が目標を立てる際のベースとなっているということでしたけれども、トレンド推計を行うに当たっては、1995年から2009年までの間をベースとしておりまして、決して2009年の1年をベースとしているわけではないということでございます。こういう部分についても、まだ十分なご理解を得られていないということですので、これからまた意見交換も進めていきたいということでございます。
少々長くなりましたが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、皆さんからこの骨子についてご意見をいただきたいと思います。分けていろいろとご意見をいただきたいのですが、森口委員が今、会議を抜けてこちらに来られているということで、大変恐縮ですけれども、全般について森口委員から最初にご発言ください。

○森口委員 ご配慮いただきまして恐れ入ります。遅れて参りまして、申し訳ございません。先ほども少し言及がございましたけれども、国連環境計画の国際資源パネルの会合がちょうど昨日から品川で開催されておりまして、今日もそれでこの部会は出られないというつもりでいたのですが、ちょうど昼休みと、それから午後の議事次第で私がいなくてもすむ時間になりそうだということがわかりましたので、急遽こちらに参りました。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 ちょうど昨日もその資源パネルとの関係で、公開行事がございまして、永島室長にもパネルディスカッション、私も一緒に参加させていただいたのですが、まさにその中で今日、今ご説明がございました資料6における経団連からのご意見に関わりのあるやり取りがございましたので、そのことだけはぜひご紹介させていただきたいと思います。
 資源生産性目標を設定することに関する特に3番のあたりのご意見については、ある意味ごもっともだと思うところがあるわけですけれども、ただ、資源生産性目標を日本がいち早く立ててきたということは世界的には非常に評価をされていますし、また、非常に期待も大きい。日本の製造業に対する期待も非常に大きいと思います。そういったところの中で、産業界のほうからこういうやや警戒感があるご意見が出てくるというのは、多分相互理解が十分ではない部分があるのではないかと思いますので、そのことにつきましては、室長からも先程ご発言がございましたけれども、ぜひ相互理解を深めていただきたいと思います。もちろん緊張関係を持って、議論していただくということは必要だと思うのですけれども、決して規制を強化しようということではなくて、むしろこれをやりますと日本の産業のためになる、むしろ国際競争力を高める方向に働く目標だと思っております。
 ただ、一方で、どういう数字にするのかということに関する手法的な難しさというのはあると思いますので、そこについても十分説明を尽くしていただきたいと思っております。
 それから、1点だけ、この科学的・合理的に根拠を積み上げるというところですが、もちろんできるだけ科学的にやるべきということはありますが、その根拠を積み上げて内訳をつくることが果たしてお互いの関係にとって一番いいのかどうか。つまり、この産業でこれだけやりますという、いわゆる英語でいうバインディングという、縛るような内訳をつくってしまうことが本当にいいのかどうか。社会の方向性を示しているわけですし、また循環基本計画の施策の中にも社会を全体としてこういう方向へ導いていこうということについては書かれているかと思いますので、そういったことの中で、もちろん、それでは何もしなくていいということではないわけですけれども、こういう大きな方向性を共有していただいて、産業界にもぜひご理解いただいて、この方向を目指すということが日本の産業にとってプラスになるということについての理解だけはぜひとも深めていただきたいと思います。
 ただ、一方でこれも昨日も議論になったのですが、そのために取り得る政策手段を環境省が持っているかどうかという点に関しては、限界があるということは認めざるを得ないと思います。だからといって、ここに書かないということではなくて、ここに書いた上で、その環境省が持っている政策手段だけで足りないのであれば、次に何をすべきなのか、あるいはこの資源生産性目標を掲げていることが、仮に環境省を中心でやっている循環基本計画という中だけで、もしそぐわないのであれば、さらに別のより大きな議論をしなければいけないのかもしれませんけれども、そういったことも含めて、これまで一次計画以来この分野で目標を立ててきたということが世界的に大変評価をされていて、期待もされているということについて、ぜひ理解を深めていただきたいと思います。そうでなければトップランナーのつもりでいたのが、いつの間にか周回遅れになっていることにもなりかねないと思いますので、そこにつきましては、ぜひよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
全員の札が立っておりますので順番でお願いをしたいと思います。
横山委員お願いします。

○横山委員 全般的によろしいですか。

○武内部会長 最初は分けてと思ったのですが、今、札を立てておられる方のご意思がどうかよくわかりませんので、もう全般的にということにさせていただきたいと思います。

○横山委員 わかりました。
3点ぐらい指摘したいと思います。1点目は、もうだめなのかわかりませんけれども、推移をモニターする指標を、目標を設定する指標に変えられないかという点です。それは、25ページの(2)循環の[1]出口(排出)側の循環利用率です。この出口側の循環利用率は、これまでも何度も出てきている物質フローの模式図に必ず出てくるもので、これをこれまで気にしないでいたわけで、もうずっとデータは積み上がっていて、いわば推移をモニターしているわけです。今ここで推移をモニターするというのでは、何か物足りないという感じがしますので、もし変えられるなら目標を設定する指標というふうにしたほうがいいのではないかと思います。何かほかのものとは、この部分だけは違うような気がいたします。
 それから、もう1つは、最後のところの56ページです。「東日本大震災への対応」の中の2の「放射性物質に汚染された廃棄物の処理」、これは前回も申し上げたのですが、なかなか入れるのが難しいということで、そのままになっているようです。でも、例えばこの中で、下から6行目のところにある「放射性物質によって汚染された廃棄物」の前に、がれきという言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、がれきや焼却灰、汚泥、汚染土壌などの、という言葉を入れるだけでも少し具体性が出てくるのではないかと思います。
 それから、基本方針にも出てくるのですけれども、中間貯蔵施設や最終処分場の確保とか、その安全性の確保については、国が責任を持って行うとか、こういうところはもう少し入れて、国も前面に出ているのだというようなことを示すべきではないかと思います。できれば指定廃棄物の説明もあったほうがいいと思います。ただ、そこまでは無理かなという感じがいたしますので、そのぐらいにします。
 それから、3点目は、この循環基本計画でいいものをつくっても、なかなか読まれないというようなことがこれまでも言われてきました。今回も読んでみると、やはり一般の人が読むには少々しんどいような気がします。例えば、最初に温室効果ガスとか何の説明もなくGHGと出てきて、後で温室効果ガスという言葉が出てくるとか、あるいはPOPsガイドラインが何の説明もなく書いてあるとか、そういう点です。
 それから、これは言おうかどうか迷ったのですが、あえて言いますけど、「はじめに」の部分を見てください。「はじめに」の部分で、内容的には確かに先ほど東日本大震災の部分もつけ加えるとか、よくなっていると思いますが、文章を見ると、例えば3つ目のパラグラフからあとずっとですが、文頭に「これまで」とか、「他方で」、「また」というような言葉が出てきて非常に読みづらくなっていますので、この辺に気をつけていただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。見山委員。お願いします。

○見山委員 ありがとうございます。私からは1点だけ申し上げます。
31ページの国際的な取組指標というところですが、先ほど森口委員からのご指摘にもありました、「環境省としてできることというのは、非常に限られているという話」、確かにそのとおりだと思います。しかし、例えば国際的な連携を進める中で、制度設計とか、この文面にもあるように執行の支援のような道筋をつくるという点では、環境省が大きな役割を担える部分だと思います。
 したがいまして、今、どういった国と制度設計の話をしているのか、もしくは連携をしているのかを、地図などわかりやすいものを使って示してあげる。それによって例えば日本の企業、技術が世界的視野でどういった貢献ができるのかということを、それこそ経団連とも一緒になって考えていくということがもしできるようであれば、私はできると思いますが、この計画がより実行性を持つものになるのではないかと思います。
私からは以上です。

○武内部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 ありがとうございます。海外出張と重なりまして、前回2回抜けましたものですから、少しとんちんかんなこと申し上げるかもわかりませんけれども、3点ほどコメントしたいと思います。
 まず、1ページ目のところの循環を量のステージから、質の面からの新たなステージというふうに書いてありますけれども、量と質というのはわかりやすいことはわかりやすいのですけれども、あまりにも単純すぎますし、以前は質を考慮していなかったかというとそうではないと思います。だから、新しいコンセプトになってきているのだと。例えばレアメタルとかエネルギーを重視してきているのだという局面が大事であって、質の面からというような言い方をすると誤解を受けるのではないかというのが1点目です。
 それから、2点目は、44ページのバイオマス事業化戦略に基づいてバイオマス産業都市構想を推進するという話ですけれども、どうなのでしょうか、バイオマスのほうのそれを推進していくときに、生ごみとか外食系とか、外食系のリサイクル率が低いし、家庭系生ごみは目標がないですよね。ですから要するにバイオマスを有効活用しようと思うと、産廃、一廃を区別せず、有効活用していく必要があると思うのです。今の場合だと、産廃と一廃を混合してバイオガス化した場合、今度その残渣が出てきたとき、例えばそれを入り口の重量に応じて残渣を分配して、一廃だというような議論していたのでは、いつまでたってもうまく流れていかないように思いますので、実行面でもう少し担保するのだと、環境省はそういうことをやるのだということを7府省庁でやるという産業都市構想の案ですから、環境省としてはその辺りをもっと突っ込んでみたらどうかというのがコメントでございます。
 3点目は、最終処分場のお話です。48ページのところに残余容量の予測について、一廃の場合ですけれども、最終処分場を継続して確保するという話なのですが、最終処分場が減ってきて、残余容量が、というか残余年数が増えてきた傾向にありますよね。だからいつまでもこの量だけのお話をしていたのではだめだと思います。だから、最終処分場の概念、コンセプト自身が変わってきているのです。ですから、例えばそれはもう地域循環という中で、リサイクルポートだとか、それからストックヤードとか、そういう保管してリサイクルする機能もありますし、それから処分場もオープン型からクローズド型に、もうほとんど今建設されている3分の2ぐらいクローズド型に移っています。だから、質のお話、さっきの量と質だけでは単純で、問題はコンセプトです。コンセプトを変えていく必要があるのではないでしょうか。こんな単純に処分場の量を確保していく必要があるということではなく、もっと先に進んだ記述をしていただけたらどうかと思いました。
以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 ありがとうございます。まず、はじめに、前回のご指摘をいたしましたところを入れていただきありがとうございます。
3点あります。17ページの下から2つ目のパラグラフ、東日本のところの東日本大震災の「循環資源の利活用に影響を与えるなど、短期的には上記の指標にさまざまなイレギュラーな影響を与えるものと考えられる。」とありますが、むしろ長期にわたりではないかというのが1点目。
 それから、このエネルギーに関するもの、バイオマスを含めてさまざまなところに出てくるのですが、この第三次循環計画の見直しの中では、むしろ廃棄物とエネルギーの関係を新たに起こして、ごみの削減とか、それから再利用ということを超えて、エネルギーのところも特出しというか、章立てか節、どちらでもよろしいのですが、したほうがもっと整理がついて、低炭素化に向けての動き、それからバイオマスの評価など含めて、評価が社会的にわかりやすくなるのではないかというのが2点目。
 それから、3点目は3Rです。3Rについては、12ページ、54ページに取り上げられておりますが、前回のこの環境基本計画の中にも循環計画の中にも2カ所ありました。少し違うのは、特に39ページ、この20年3月の循環計画の39ページの6の下4行のところ、最後の4行です。コンセプト提供やコーディネーター機能のノウハウを有するNPO及び環境情報を集積した行政がそれぞれの情報を共有して、情報のネットワーク化を強化し、新規事業の創成や社会システムとしての実践が進むというとこで、参加とか協働というよりも、もう少しポジティブに扱っていたように思います。
同じように41ページの(1)です。我が国の制度のところにも(1)の下の3行のところに、我が国の3R技術システム提供、研修生の受け入れを実施します。また、国レベルのみならず国民、事業者、地方公共団体など、多様な主体同士の国際的な連携を進めますというふうにイコールパートナーのようなイメージだったと思うのですが、そこが少し今回のところで欠けているのではないか。
以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。
私も今のお話の、特に震災と原子力事故の影響について、ここで短期的には上記の指標にさまざまなイレギュラーを与えるというのは、少々今回の認識と違うのではないかと思います。
つまり、今回の大震災、それから原子力発電所の事故を通して、循環型社会を場合によっては脅かしかねない大きな問題が提起されたと。そのことに対して、我々としてはきちんと向き合っていくことが大事なのだということで、イレギュラーというのは、なかったらよかったというような話になってしまうわけで、そこは、ぜひ直していただきたいと私も思います。
それでは、萩原委員、お願いします。

○萩原委員 私も今の17ページのところを指摘しようと思っていました。
それから、30ページですけれども、30ページに環境マネジメントシステムの認証取得件数の次に括弧内ISOとエコアクション21がありますが、エコアクション21を進めてきた人間とすると、中小企業向けだけではないのです。環境省のホームページにも中小企業等と入っていて、非常に重要なのです。実は、大学などの高等教育機関向けのガイドラインをつくっていますし、それから、もう1つは地方公共団体向けのガイドラインもつくっていますので、ぜひそこは、全部入れるのが難しければ「等」で、ぜひ入れていただきたい。とても大事なところだと思います。
 それから、52ページの環境教育のところでございますが、ここに[1]のところで、家庭、学校、職場、地域というふうに、その他あらゆるというふうになっていますが、実は今、環境教育推進室の事業でESDを進めているところで、ESDと動物園、水族館の果たす役割というので調査研究を進めております。動物園、水族館というのは生物多様性のところでは環境省とつながっているのですが、実は環境教育のところであまりつながってないということがだんだんわかってきました。それで、地域の中には、環境教育を進めていく公民館であるとか、動物園、水族館であるとか、そういう社会教育の場、そういったところの重要性も今回認識していただきたいなというのもありますので、動物園、水族館と書かなくても、地域のいろいろな括弧でもし入れていただけると、地域にとってはとてもこういうところも環境教育の現場なのだなと。実際、既にやってらっしゃいますので、明記していただくことにより環境教育の場というものは広く拡大していくので、その辺を意識していただいて、括弧でもいいですし、社会教育などあらゆる地域の現場において、というふうにしていただけると大変ありがたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
田中委員、お願いします。

○田中委員 ありがとうございます。私も前回国際会議で欠席して失礼しました。1章と2章について少々細かい点を指摘したいと思います。
4ページ目ですけれども、四角の上の3行目のところにある、適正処理を通じた「減量化」というところですが、「埋め立て量の削減」として、それの効果を訴えたほうがいいかなと思います。細かい点ですけれども。
 それから、5ページ目ですけれども、表の1で、土石系資源投入量を除いた資源生産性の目標値もこの表の中に入れておいていただいたほうが文章と関連づけて理解しやすいと思います。
 それから、(注4)のところで説明していますけれども、循環利用量というのは、再生使用ではなくて再使用ですよね。これは(再使用・再生利用量)だと思います。
 それから、6ページ目ですけれども、表の2の下のここだけは西暦になっていますけれども、全部もう平成で統一されたらどうかと思います。
 あと細かい点ですけれども、6ページの削減のパーセンテージの数字ですが、小数点以下の数字はもう略して、有効数字二桁の数字で表現されたらと思います。6ページの下のほう、下から7行目ですけれども、(平成12年度比で約15.9%削減)ですよね。
 それから、9ページですけれども、ここの辺りは循環産業に変わっていますよね。以前は環境産業というところが、競争力のある循環産業と使われています。私なんかは、廃棄物あるいはリサイクル産業でも違和感はなくて、廃棄物の名前を削るにはむしろ抵抗があるのですけれども、この後の「また」というところに、もう少し丁寧に[1]製品の製造流通業者、[2]排出事業者、[3]として廃棄物処理リサイクル事業者、[4]再生製品を活用する事業者の間で、というふうに一つ一つ丁寧に書かれたらいいと思います。
 それから、その下の「リサイクル施設の能力」というところが、「廃棄物処理リサイクル施設の能力」と書かれたらと思います。エコタウンには両方入っていると思います。
 それから、固定価格買取制度ですけれども、これはもう「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と、正確に書かれたほうがいいと思います。
 これぐらいで、第2章ですけれども、13ページこの第2節のタイトルですけれども、地域循環圏のことがこの後に入っているので、前の「3R型ライフスタイルの構築」というのに少し違和感があって、「3R型ライフスタイルと地域循環圏の構築」というふうに両方の内容を反映したタイトルにされたらどうかと思います。
 それぐらいですかね。あとは、全体として、優良な廃棄物処理事業者の育成というところが出ていますけれども、16ページの1行に優良な産廃業者をもう一つ、体力のある、国際競争力のあるという、こういう産廃処理業者が育ち、たとえ不法投棄・不適正処理が見つかっても処理事業者が自らの責任で修復、環境保全するようになることを期待したい。不法投棄をなくするということが指標にも挙げられていますけれども、一方48ページには、産廃の特措法を使って財政支援を行うと、不法投棄があることを前提にして対策を講じられているのですけれども、不法投棄があっても優良な体力のある産廃処理業者に自ら責任を取ってもらって修復させるという、こういうことを30年後のイメージとして方向性を示して産廃処理業者の優良という質だけではなく、資金的にも体力のある企業を育てるというビジョンが第2章にも含まれるといいと思います。
以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。進藤委員、お願いします。

○進藤委員 4点申し上げます。
吉川委員の意見書とラップするのですが、まず1点は、この23ページの目標です。今日、初めて提示された数値目標、これについては、今この場で了解というわけにはいきませんので、先ほどご説明がありましたが、いろいろな業界と少し対話をさせていただきたい。若干敷衍させていただきますと、この循環型社会の形成については、産業界も別に抵抗勢力でも何でもなくて、今まで相当努力もしてきて、その結果、大きな成果をあげたと我々も自負しているところであります。
 ただ、やはり技術的に限界に来ているものもありまして、画期的な技術が出てこない限り、これ以上最終処分量の削減とか、再資源化率の向上というのは難しいという面も出てきているわけであります。現在最終処分されているものは、やはり価値が低いとか、リサイクルする技術がないとか、リサイクルすることは理屈の上ではできるけれども、コストが非常に高いとか、やむをえず最終処分せざるを得ないというようなものにまで絞られてきています。そんな意識で我々やっているわけです。
加えて、やはり外部環境の変化というものが結構ありまして、例えば汚泥だとか、がれき類、これのリサイクルが進むかどうかというのは、受け皿であるセメント業界、あるいは土建産業とかの活動水準がどうなるかによっても結構左右される側面があるわけです。国内経済が活性化し成長すればリサイクルは進みますが、経済が沈滞すると埋め立て処分を行わざるを得ない、こういう側面もあるのです。むろん発生量の多い少ないにも影響されるわけですが。そういう条件が1つある。
それから、厳しい環境の中で国際競争力を何とか維持していかねばならない産業においては、できるだけインプットする原料の質をおさえる、即ち、安価な劣質原料を使って製品は同じものをつくる。競争力のあるものをつくるという、技術開発を盛んにやっているわけです。しかし、劣質な原料を使うとやはり廃棄物の発生量がふえざるを得ない。こんな環境変化もあるわけであります。こういうことを考えますと、過去の最終処分量のデータから、回帰線をつくって線を引いて、機械的にこれでいくはずだというのは、若干乱暴ではないかというのが我々の偽らざる気持ちであります。
 したがって、個々の産業の経済活動の実態を踏まえた上で、現実をもう少し見ていただいた上で、リサイクル目標や最終処分の目標をつくるべきではないかということであります。したがって、一旦持ち帰ってもう少し各業界での事情も聞きますので、事務局としても対話を行っていただきたい。これが1点目であります。
 それから、2点目は、39ページでありますが、(3)で「水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進」という表題になっています。これも何回かこの場で言わせていただきましたが、第四次の環境基本計画のときは、「質の高いリサイクル」というのが表題で、この「水平リサイクル」は、1つの項目として入っていただけでした。今回は「水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進」と表題に格上げになっているわけです。ここに若干私は違和感を覚えます。まず、この「水平リサイクル」という定義が必ずしも明確ではない。ペット・トゥ・ペットとか、カー・トゥ・カーとか言いますが、全く同じ製品がリサイクルによりできてくるというのは、相当コストをかけないと、実際にやってみるとわかるのですけれども、できません。ペットボトルもやはり若干カスケードとなります。ペットからペットというよりも、ペットからネクタイの布地だとか、質が落ちたものになる。
カー・トゥ・カーといって、車の廃車のスクラップから車用の鋼材をつくろうと実際やってみたのですが、やはり車の制作過程の中で入りこむ他の元素と混じって、例えば銅などは分離するのはなかなか難しい。やろうとすればできるけれども、コストが結構かかる。そういう意味で、ここで言う「水平リサイクル」というのは、どういう意味なのかということが厳密に考えれば考えるほどわからなくなってくる。ましてやコストとかを考えると、決して高度なリサイクルではない。「そうあればいい」ということは理解できますが、ここで「高度」というには、若干違和感があるなという感じがいたします。
前回も申し上げましたけれども、水平リサイクルというのは、少なくとも集合論的にはマテリアルリサイクルであるわけで、このマテリアルリサイクルの効率が本当にいいのかということについては、いろいろな公の会議でも「必ずしもそうではない」と、「ケミカルリサイクルのほうがむしろリサイクル率が高い」とか、そういう議論があるわけで、ここの表現はむしろ「質の高いリサイクル」とかに止めるべきではないか、「質」という意味では、やはりLCAの観点から使うエネルギーが少ないとか、環境上の影響がどうかとか。こういう議論をすべきであります。LCAの観点から総合的に検討して優れているということが高度であって、水平かカスケードかということよりも、そちらの方が上位概念ではないのかと思います。したがって、水平リサイクルイコール高度というのは、その定義のあいまいさもあるので、やや書きすぎではないかというのが2点目であります。
 それから、3点目は、55ページでありますが、この前、私の方から要望させていただいて、循環資源の輸出について書いていただいていること、これは非常にありがたいと思います。セメントや土木機材などに有効に利用される副産物、これらを相手国に環境の負荷を与えることなく、我が国から海外に輸出することができれば、地球規模における循環型社会の形成にも大きく役立つということです。その意味から、ここの5行目に、「輸出の円滑化を図る」と、「こういう条件のもとに輸出の円滑化を図る」と書いていただいたことは大変ありがたい。これは評価させていただきたいと思います。
 ただ、その上の2行目に「廃棄物に該当するときでも」という表現があります。これは、書かなくてもいいのかなと迷うわけです。この「廃棄物」の定義の問題になるのですが、これはあくまでも逆有償ということで「廃棄物」と書いているのだと思います。しかし、総合的に判断してこれは使用価値があるということで、海外へ出してもいいという判断になるのだと思いますので、この「廃棄物に該当するときでも」というのは、なくてもいいのかなというのが私の感覚であります。例えばここにあえて「鉄鋼スラグなど」と書いていますが、物の性状や物理的な性質は変わらないのです。ただ、近くへ出すと輸送費が安いので逆有償にはならない。遠くへ出すと輸送費がかかるので逆有償になる。この違いだけなのです。これを、どう表現するかということなので、この表現があったほうがいいのか、なくてもいいのか。私は悩むところであります。
 最後に小さいことですが、37ページに戻っていただきますと、2Rの取組についての記述、37ページの第2節の1の(1)の[1]です。国民と事業者が行うべき具体的な2Rの取組を、「制度的に位置づけることを検討する。」となっております。これはやはり法的な制度として位置づけるというようなことを想定してしまうのですが、もっとおだやかな書き方がないのかなと思います。例えばこの前の企業のパッケージングの問題です。商品のパッケージは、余計なものを使っていると言えば余計なものを使っているのですが、マーケティングは経済活動の大事な分野であり、その中でパッケージングという分野は、それで競争している分野ですから、そういうことをどう考えるのかというようなことであるとか、リユース、リデュース、例えば注射器なんかも昔はガラスの注射器を何回も消毒して使っていたわけですが、今はみんな使い捨てになっている。その方が衛生的にいいということもあるわけで、ここの「制度的に位置づける」というところは、もう少しマイルドにできないかというのが4点目です。
長くなりましたが、どうもありがとうございました。

○武内部会長 ありがとうございました。
佐和委員、お願いします。

○佐和委員 まず、24ページに用語の使い方の間違いがあります。項目[5]のところですけれども、第二次産業という言葉があります。マイニングの鉱業とインダストリーの工業をあわせて、第二次産業と言います。そして、工業には製造業と建設業があるわけですが、製造業の資源生産性と書かれていますけれども、そうだとすると建設業が外れることになります。恐らく建設業も製造業に含まれるというつもりで書かれていると思うのですが、それは誤りです。製造業・建設業というふうに書くべきです。建設業は大量に資源使うわけですから、無視するわけにはまいりません。
 それから、31ページの3のところに、我が国に蓄積されている資源のストックに関する指標というところに書かれている最初のパラグラフの意味が、さっぱりわかりません。ストック型社会というのは何なのかの定義ですけれども、どのように定義されているかというと「よりよいものが多く蓄積され、それを生かして豊かさが生まれる社会」とあります。意味がわかりにくいですよね。「よりよいもの」が何を意味するのかがわかりません。
 それと、「例えば」の次に[1]と[2]があって、「価値が高い正のストックを増やし、かつ、    活用していくとともに、潜在的な廃棄物となり得る価値が低い負のストックについては、適正に処理して、その抑制を図っていく」とありますが、やはりわかりにくいですね。例えば住宅なら住宅を例にして、あるいは公共施設を例にし、具体的にどういうことなのかをわかりやすく説明していただきたいと思います。
以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。大きく分けて4点申し上げたいので、できるだけ早く申します。
それで、まず指標のところからですが、27ページの上のあたり、前のページから、一般廃棄物の減量化とか、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量、今までは非常に言葉がわかりにくいと申し上げていて、今回非常にシンプルに直していただいて、この辺りの直し方について私はこれでいいと感じています。ありがとうございます。
それで、その下の2Rの取組状況と書いてありますが、考えてみると、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位の徹底というのが大事で、リデュース、リユースのところの制度が少ないということで、今回2Rということをかなり明確に位置づけていただいていること自体は非常に大きな特徴だと思っています。その2Rという言い方に関して、私たちは会議でよく聞いているので当然のように慣れていますけれども、社会一般でリデュース、リユースを優先するときの言い方を2Rという言い方で通じるのかというのは、まだ私も把握しきれていないので、最初に2Rという言葉を使うときに、少しきちんと説明をしていただいたほうがありがたいと思います。
次にリデュース、リユースの推進に当たっては、メーカーだけではなくて小売店がきちんと品物の品揃えや、そういうことをやってくださることが大事だし、それを消費者に伝えてくださることが大事なので、小売店の役割というのが大変重要だと思いますが、そういう部分の言及が必ず事業者となっているので、それが小売店を指しているのかメーカーを指しているのか、わからない方には伝わらないと思います。例えば、38ページの「3R行動効果の見える化」、これは特に小売業の方が消費者と密着するところで取り組んでいただくことを意識しているわけですから、こういうところであれば特に小売業と言っていただくという配慮もあってよろしいかと思いました。
 それが2Rのところの話なのですが、次に地域循環圏のところで、今回いろいろとかなり具体的に入れていただいて、ありがたいと思っておりますが、41ページから44ページぐらいの部分に関して、先ほどエネルギーという項目を立てたほうがもう少しわかりやすいのではないかというご意見もあって、目次のところを見ていただくと、目次のところに確かにエネルギーという新しい方向に関する言葉がどこにも出てこないのです。それで例えばですが、第2項目が41ページ、第3項目が43ページになっていますが、これの2つをあわせて大きな見出しにして、例えば「低炭素社会、自然共生社会づくりの統合的取組と、地域循環圏」というような項目にして、その1番に例えば地域循環圏とこれからのエネルギーとか、そういう言葉を入れて、2項目目にこの3に書いてある「地域循環圏の高度化」を入れるとか、ここの41ページから44ページの項目の立て方を少し工夫していただくと、もっと見ていただく方が明確なのではないかという感じがいたしました。
 次に国際的取組の中で、いろいろな場所があり、どこにしていただくのかは要検討ですけれども、UNEP東京会合で資源効率性を中心に今週会議をやっていただくなど、大事なところだと思うのですが、もう1つ、6月のリオプラス20のときにも、成果文書の中にも「持続可能な消費と生産」が明確に位置づけられて、それに関しても今アジアなどではこれから非常に重要で、ものづくり技術などでは日本は大変期待されているわけですけれども、環境配慮製品とか、それに関して消費者が使うこととか、社会に定着させるところの制度設計とか、かなり日本のいろいろなこれまでのやり方も期待されていますので、そういうキーワードをどこかに明確に入れておいて、少しその辺りに関しても言及していただいてもいいのではないかという感じもいたしました。
 最後に、震災と原子力に対しての書き込みですけれども、最後のところが一番いいのかなと思うのですが、実は国の責任ということで、国がしっかり責任を取ってということを強調するような方向性は大変重要なのですが、本当にやるのが国だけなのか、自治体や事業者も積極的に取り組んだほうがいいのかということなど、ケース・バイ・ケースあり得ると思います。ですから国が実施すると明確に言い切るのではなくて、国が前面に立って取り組むというような言い方で国民や事業者や自治体もきちんと連携しながらこの問題に取り組んでいくという、やはりこれまで循環型社会を社会全体で解決してきたという精神を、この分野にも入れておいたほうがいいのではないかと感じています。
やはり、いろいろなところで住民との対話の場があるのですけれども、なかなかその信頼関係づくりをするのが難しくて、仮置きとか中間貯蔵や最終処分の場所が決まらないという、相変わらずそういう課題があります。逆に国が一生懸命やったほうが社会は喜ぶだろうと思ってやってくださると、旗振り過ぎていて私たちは何も聞いてなかったという話にもなります。それはいろいろなケース・バイ・ケースがあると思いますので、とりあえずしっかりと国民、地域、事業者一体となって進めるようにきちんと配慮するというところの協調という精神を加えていただいたらいかがかと思いました。
よろしくお願いします。

○武内部会長 酒井委員。

○酒井委員 数点ご意見申し上げます。まず、知的財産に関して、今回35ページの事業者の中の産業廃棄物処理業者、あるいはリサイクル業者のところで1パラグラフ追記いただいたこと、これは非常にありがとうございます。ただ、ここで再度見直してみますと、やはりここの概念が一番重要なのは、やはり国際展開の中での意味ではないかと思っておりまして、そういう意味では、どこに置くかは再度いい場所、あるいは両方ダブルで少し簡単に書いていただくということもあるかと思いますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。
 それから、2点目がバイオマス関係のところですが、まず指標で、28ページに循環の指標の3番目に廃棄物焼却施設における発電熱量の状況ということで、5つの指標をモニター、ここ自身は非常に結構なことだと思います。やはり、ここに循環の指標と言いながら廃棄物焼却だけかというのは少し気にかかる部分もありまして、もちろん焼却エネルギーの回収というのは大事なわけですけれども、やはり少なくともバイオマス利用施設とか、その数とか、そのあたりのところをモニターをしていかないと、やはり推進が図られないのではないかという危惧を持ちます。だから、ここの循環指標のところは少なくとも堆肥化とかバイオマス化とかいったようなバイオマス利用施設数、これで一体どの程度の全体のエネルギーを回収できるかというようなことも大事だと思いますので、そういう指標まで紹介していただければ非常にありがたいはありがたいのですけれども、少なくとも施設の数はここで見ていっていただいたらどうかというふうに思っております。
 それから、それに関連してあとの46ページですけれども、46ページの部分が廃棄物処理施設、あるいはリサイクル施設の整備推進というところなのですが、ここも専ら焼却施設主導なのです。やはり少なくともこの[1]、[2]、[3]という中に、1つ○をつくって、バイオマス利活用施設、ここに対する一定の方針を書き加えていいのではないかと思います。この意見は、あくまで今のこの枠組みを概念にしたときの意見でございますので、藤井委員とか崎田委員からエネルギーに関してきちんと立てようというご意見がございましたが、そういうご意見が出てくる場合は、その中でうまく扱っていただいたらいいのではないかというふうに思っております。
 それから、出口側の循環利用率に関しては横山委員が言われましたので、これ以上私は申しませんが、今回目標にできないのであれば、できない理由をはっきり明示していただきたいと思います。何らかのご事情があって目標にされてないのだろうと思いますけれども、その理由は明記をしていただきたいと思います。
 それから、最後に非常に細かな点なのですけれども、6ページに「物質フロー指標の推移」ということで表が掲げてありますが、これは平成12年度から始まっております。これは目標ベースがここなので、この12年度が始まりなのですが、これはグラフにもあるとおり、平成2年度の数字があるものについては、さらに10年遡って表自体は記載をしておいたほうがいいのではないかというふうに思います。常々、進藤委員はじめ、産業界の方は最終処分量に関して涙ぐましい努力をして下げてきたということもおっしゃっているわけですけれども、まさにそれはそのとおりで、平成2年度、1億トン以上の量があったものが今2,000万トンあるというところまで、これはすごいパフォーマンスでもありますから、さりげなくこの表のところには示しておいてもいいのではないかと思っております。グラフだけではなくて、表でお示ししたらどうかというふうに申し上げているわけであります。
 それから、最後に進藤委員から、先ほどの輸出の円滑化というところです。56ページで、廃棄物の該当云々というご意見があったと思います。もちろん逆有償云々というようなことで、あえてこの言葉は要らないのではないか。これは、そのご意見ごもっともというふうに思う部分がある一方、冒頭で石炭灰・鉄鋼スラグなどというふうにくくっておられます。鉄鋼スラグの中には、やはり高炉スラグもあれば、転炉スラグもある。あるいは電炉スラグまであって、相当に性状の違うものがそれぞれ存在しているわけで、ここの部分はもう少し丁寧に精査をしていきながら、廃棄物該当性という部分も考慮したほうがいいのではないかというふうに思っていますので、ここの最初のまとめ方の言葉のところは少し気をつけたほうがいいというふうに思います。

○武内部会長 小川委員、お願いします。

○小川委員 まず、経済界、産業界の発展というのが国民の生活そのものだというふうに私は理解しております。そういうわけで今回の循環型社会計画自体が、こういう産業界の発展とバランスを取った形にしていただくということで、お願いをしたいと思います。
私自身は、資料6の吉川委員と同じ経団連の同じ部会に属しておりまして、よく意見交換をしております。先ほど進藤委員からいろいろ懇切丁寧なお話ございましたので、くどくど言うつもりはございませんが、吉川委員の意見書に全面的に賛同しております。
 1点だけセメント産業の話がありまして、私自信セメント業界から来ておりますので、そこのところを簡単に補足させていただきます。セメント業界は、皆さんご存じのように他産業から出される産業廃棄物、それから一般廃棄物を積極的に受け入れて、それを原料、燃料としてセメントにリサイクルするという形で、2010年度には、約2,500万トンの廃棄物をいただいております。これは当然ながらいろいろ技術革新の賜物だというふうに自負をしております。ところが、現状ではこれ以上の廃棄物を大幅に受け入れる余地というのは非常に少なくなってきております。例えば2006年度は3,100万トン受け入れましたが、2010年度は2,500万トンまでに落ちてしまった。これはもう国内のセメントの需要が頭打ちだということになります。それで先ほど進藤委員からのお話のとおり、過去のトレンドでさらにいくだろうというのは、もう限界に近づいてきているという感じがしておりますので、ぜひ産業界ともう一回話をしていただき、ヒアリングをしていただいて、どのようなトレンドで将来の目標をつくっていったらいいかということをご検討いただければと思います。
 それから、いろいろ法規制も含めて、例えばセメントで言えば、キルンというのは産業廃棄物を処理するということで、廃棄物燃焼炉という許可基準に合致するようにつくっておりますけれども、そういうものも実態に合わせた適切な基準を設けるというようなことも含めて、ご検討いただければと思います。
以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
浅野委員、お願いします。

○浅野委員 目標の数字に関しては、トレンドで見ていって、次はここまで伸ばすといった設定のし方には限度があるということは、私も何度も申し上げておりますので、数字の設定については十分慎重に考えるべき、というご意見に賛成します。
 ただし、この計画で目標といっても、それは別に規制の基準を決めているわけでもないし、規制のための目標を決めているわけでもないわけです。目標というものを必ず達成しなければならないものと、あまりにも厳格に考えすぎるからややこしくなるので、あくまでも目指すところを示しただけというふうに考えればいいのだろうと思います。やってみてうまくいかなかったら、なぜうまくいかなかったかということを考えて、次の方策を考えればいいだけであって、何が何でもこの第三次計画で決めたからには目標を達成しなきゃならんというものでもないだろうと思うのです。従来でも、項目によっては目標以上に達成できたわけですが、それでは目標のたて方が間違っていたから、それではどうするのかみたいな話はしていないわけです。そこはあまりギリギリと考えない方がいいと思います。
 43ページか37ページかどちらかなというふうに考えていたのですが、循環圏の高度化ということについて、随分書き込んでもらったことは、それでいいのですけれども、9月28日に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」では、自然共生圏という言葉を使っていて、その中をよくよく読んでみると、地産地消のような言葉を意識しながら、地域間のつながりということを言っておられます。それはつまり考え方ないし哲学を述べているだけなのだろうと思いましたので、伊藤自然環境局長にお聞きしましたら、いや施策も考えるつもりだけどということでした。そうなりますと、地域循環圏と全く同じような発想のものがばらばらに行われるのは、決して健全ではありませんので、やはりこちらのほうも後から閣議決定される計画ですから、アイデアとしてはどっちが先だったかといった、あまりうるさいことを言わないで、少なくともちゃんとそれに敬意を表して、それとの連携も図るというようなことをこの計画にも入れておいたほうがいいだろうと思いますし、具体的施策を展開というのであれば、協力できることはできるだけ両方が一緒にやるほうが、よほど効率性が高いという気がします。これは、地域循環圏の新しい局面だろうと思います。

○武内部会長 私の当初のアイデアでは、「地域循環・共生圏」ということであったのですが、やはりそれぞれということになったのでございました。

○浅野委員 わかりました。ですから、こちらのほうが敬意を表してきちんとそれは入れましょうということだろうと思います。
あと、少し細かいことですけれども、11ページの真中辺りに、廃棄物適正処理のくだりの2番目のパラグラフに早期に「行政処分」を行うことが重要であると書いてありますけれども、これは法律の立場から見るととても奇妙な感じがします。行政処分といってしまうと、ここで言おうとしているだろう意味とは違ってくるわけで、法的な意味での行政処分ということになると。命令とこれに続く代執行ということになるわけで、これだと何かすぐに代執行をやれと言っているかのように聞こえます。これは表現を検討した方がいいのではないかと思います。
 それから、13ページには、見出しが「自然の循環と経済社会の循環が調和する社会」というふうにありますが、もともと、その自然の循環、経済社会の循環という言葉は、循環の場を考えて使われていた言葉でした。確かに現在の循環基本計画でもこの言葉を使ってはおりますけれども、見出しに使っているだけで、本文にまでそのままの言葉としては使っていません。特に経済社会の循環ということをそのままの形で言葉としては使っていません。ところが今回の案では、説明もなしに本文にも、自然の循環と経済社会の循環の間の調和というふうな言葉が並んでしまっている。これは、誤解を与えるような気がします。どういう表現にするかはお任せしますけれども、もとの計画では本文に使っていない単語がいきなり周知の言葉であるかのように使われていますから、これは少し丁寧に表現すべきでしょう。
 32ページですが、これも極めて細かいことでありますけれども、「各主体の連携」というところでオールジャパンという言葉が出てくるのですけれども、これは我々が仲間内でしゃべるときの言葉で、閣議決定の文書ではなかろう、野球でもあるまいしというような感じがするので、ここはもう少しうまい言葉に直してほしいと思いました。
 また、これは表現を手直しするということはなかなか大変でしょうから直さなくてもいいのですが、不法投棄について書かれている部分、47、48ページです。この部分にいろいろ書いてくださったのですけれども、円滑に支障の除去等が実施されるようというふうになっているのですが、実は、ともすれば支障の除去というのは、完全に取り除くことだという誤解が世の中にはあって、物すごくコストをかけた無駄なことをやっている傾向も見られます。別の検討グループでは、こういうときの支障の除去というのは、あくまでも環境リスクを下げるということなのだと。そのことをもっと認識してほしいという議論をしています。そのあたりも意識していただいたほうがいいという気がします。
 それから、最後になりましたけれども、出されたご意見の中で部会長もこれは直すべきだとおっしゃった17ページですが、ここで言われているのは、震災ごみのようなものがある時期にどんと増えると、統計の数字が狂ってしまうのが困るので、それはきちんとわかるようにしてほしいと言っているだけです。だからそのこととこういう原発の事故が起こってから長期的にいろいろな影響を与えるということとは全く別の文脈の話なのですが、ご議論を聞いていると、統計の話をしているのに、それと違う文脈でこれを受け取って長期というべきであったというようなご議論のようです。そこはきちんと書き分けをしないといけない。妙に「イレギュラー」と書くから何かそこで引っかかるなど、「短期的な」という表現も、それは1年、2年で終わらないと言えば、それは短期的ではないと言えるかもしれませんが、しかし20年、30年を考えているときにはやはり短期的ということになるわけですから、それについて誤解のないようにすべきでしょう。ちなみに福岡で起こった西方沖の地震では、1年だけとても廃棄物の排出量の数字が増えました。しかし、次の年からは平年の量に戻っています。そういう話はありますから、ここの書きぶりは工夫をしていただいて、しかし言おうとしていることは言おうとしていることとして、適切なことが書かれていると思いますから。ここは誤解されないように工夫する必要があるのではないかという気がいたしました。
 それから、今回の計画の目玉としていた「量から質」の話ですが、環境基本計画では、「量だけではなくて質」と言っているということについて、この間も部会長からご注意がありました。私は強調するためには、「量から質」だというほうがわかりやすいからそういう言い方を一般の方にはすることが多いのですが、もともと、「量も質も」ということを言おうとしてきたということですから、古市委員は、今まで質は全く考えていなかったというような誤解を与えることはけないというご意見でしたが、もともと、これまでの議論の流れは、今まではどちらかというと質より量のほうを重視する傾向がありました。第一次、第二次計画の目標もそういう傾向があったことは事実です。それではよくないのではないかということがこの計画改定の議論を始めたときに森口委員が指摘され、これが次の計画では重要なポイントだという議論になった。そこで、環境基本計画では「量及び質」というように書いたという経緯があります。だからそういった経緯をもう1回確認しておく必要がありそうです。私は、見出しは「質重視」と書く方がいいような気がしますが、あとは、本文の方でうまく調整をしたらどうかと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
それでは、あと7分ぐらい残っています。
事務局のほうからどうぞ。

○循環型社会推進室長 たくさんのご意見をいただきまして、ありがとうございました。
前回と今回とで計画全体について、大きなものから細かいものまでご意見をいただきまして、ありがとうございました。今後の予定を先にお伝えいたしますけれども、次回は12月21日が予定されておりまして、かなり時間が空いております。その間に、この二回の会議でいただいたご意見をもう少し時間をかけて吟味をして、最終的な計画案という形でまとめていきたいと思っております。その作業を行うに当たりまして、本日いただいたご意見に関し、一般論という形にもなるかもしれませんけれどもお答えします。この循環計画をつくるに当たっては、環境基本計画の具体的な指針ということで作業を進めてきたという経緯がございます。その中で、例えば「量に加えて質も」という話であるなど、2Rというようなこともございましたので、その点を踏まえてよりわかりやすく中身があるものにしていきたいと思っております。
 それから、指標や目標につきましても、これはまさに産業界のみならず、NGOですとか、市民の方ですとか、地方自治体などの方々とも共有をして、それに向かって国全体で取り組んでいくということだと思いますので、この計画の策定過程においても納得感が得られるよう作業を進めていきたいと思っております。その意味で、産業界とはこれまでも意見交換をさせていただきましたけれども、これからももう少しそれを続けて最終的に目標とさせていただきたいと。その間、ほかのステイクホルダー等とも必要があれば、また意見交換をしながら、共有できる目標にしていきたいと思っております。
 それから、あと個別のものについて、話をしていくときりがないのですけれども、指標について今回文章ということでお示ししましたけれども、文章だけで見た場合には非常にわかりにくいということもございますので、今日参考資料ということで、資料4として指標が具体的にどういうものを指しているのかという資料をつけておりますので、こういうものも最終的に計画を取りまとめるに当たり、よりわかりやすいということであれば、中に組み込むというような工夫も考えていきたいと思っております。特にストックについては、佐和委員からご意見をいただきましたけれども、まだ概念自体が正直なところ、はっきりしていないということもございまして、その意味でなかなか計画の中に書き込むということができないわけですけれども、その部分、例えばページが振ってなくて恐縮ですが、ストックに関わる資料も中に入っておりますので、こういったものも活用しながら計画の中で目指しているものが伝わるような工夫を一層していければいいと思っております。
簡単ですが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、本日いただきましたご意見も踏まえまして、今後事務局でさらに検討していただくようお願いしたいと思います。
 以上で、本日の議題は終了いたしました。
最後に、事務局より今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 先程申し上げましたけれども、次回は12月21日15時から開催したいと思っております。できれば、そこでパブリックコメントに付す案をまとめられればと思っておりますので、この間もまた個別にご意見いただくこともあろうかと思いますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、これで散会とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後2時57分 閉会