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■議事録一覧■

中央環境審議会
第72回循環型社会計画部会


〈日時〉
平成24年8月9日(木)15:00〜16:59
〈場所〉
都道府県会館 1階 101大会議室
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
循環型社会形成に向けた取組に関するヒアリング
(1)
日本リユース業協会
(2)
JFEエンジニアリング株式会社
(3)
日本磁力選鉱株式会社
(4)
特定非営利法人ごみじゃぱん
(配付資料)
資料1 ヒアリング出席者リスト
資料2 日本リユース業協会「リユース業の現状と課題」
資料3 JFEエンジニアリング株式会社「JFEエンジニアリングの環境事業」
資料4 日本磁力選鉱株式会社「地球環境保護・資源循環型社会をクリエイトするリサイクルの総合企業を目指す」
資料5 特定非営利法人ごみじゃぱん
「神戸発 無理せずごみを減らす社会的な仕組み作り
:減装(へらそう)ショッピングの提案」
(参考資料)
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 「環境問題に関する世論調査」の概要
 ※ 以下の参考資料は委員のみ配付、○がついているものは会議終了後回収
参考資料4 第71回循環型社会計画部会(平成24年6月28日)議事録
参考資料5 第四次環境基本計画 ○
参考資料6 第2次循環型社会形成推進基本計画 ○
参考資料7 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について ○
参考資料8 平成24年版「環境白書」 ○

午後3時00分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催させていただきます。
 本日は大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 まず、議事に入る前に、委員の交代についてご報告をさせていただきます。フクシマ委員の退任に伴いまして、新たな委員として、日本経団連環境安全委員会廃棄物リサイクル部長代行の小川委員にご就任をいただいております。
 それでは、事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日はただいま15名の委員の方にご出席をいただいております。定足数の12名に達しておりますので、あらかじめご報告させていただきます。
 続きまして、本日循環型社会形成に向けた取組状況について発表していただく方々をご紹介させていただきます。
 まず、日本リユース業協会、専務理事、宮崎隆様です。
 JFEエンジニアリング株式会社、常務執行役員、都市環境本部副本部長、関口真澄様です。
 日本磁力選鉱株式会社、技術本部課長、菊川剛様です。
 特定非営利法人ごみじゃぱん、事務局長、小島理沙様です。
 それでは、以降の進行につきましては武内部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 委員の皆様におかれましてはお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。また、前回、私、急な出張で部会長代理に進行をお願いしまして、大変申し訳ございませんでした。
 循環型社会計画部会では、循環型社会形成推進基本計画の見直しに向けて、循環型社会の形成に向けて取り組んでいらっしゃるさまざまな方々のご意見を伺い、審議の参考とさせていただいております。
 本日は、事業者、NPOの取組についてお話をお聞きするため、先ほど来ご紹介のありました4団体の皆様にお越しいただいております。
 まず、日本リユース業協会、JFEエンジニアリング株式会社、日本磁力選鉱、ごみじゃぱんのそれぞれの順に15分程度ご発表いただきまして、委員におかれましては後ほどまとめて質問、それからご意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、日本リユース業協会の宮崎様、どうぞよろしくお願いいたします。

○宮崎氏 日本リユース業協会の宮崎でございます。パワーポイントを用意しておりませんので、古典的なレジュメでありますけれども、資料でご説明したいと思います。
 まず初めに、1ページから3ページ目までは大体当協会の概要です。大体このような会社が加盟して、市場でこれくらいのビジネスをやっているということなのですけれども。協会自体は2009年4月にできまして、徐々に会員が増えまして、現在15社、準会員が3社ということです。
 2ページ目を見ますと、今年まだ全部集まっていないのですけれども、大体参考値ですけれども、売上高が2,000億円以上ということで、これは分母がなかなかわからないのですけれども、リユースの市場、これは環境省で出しているので1兆円というものがありましたが、中古自動車は矢野経済研究所ですと、金額ベースで、2010年で2兆2,000億円ぐらいのデータが出ております。それから、中古住宅その他いろいろ入れますと大体3兆円、それ以上のリユース市場があるのではないかと思います。当方に加盟しております企業、1兆円の市場規模で見ますと大体7%ぐらいしかないのですけれども、御存じのように、例えばブックオフとかそれからハードオフのような割と最初にリユースに手掛けた企業がありますので、問題もあるなかで、いろいろ考えていることもございます。
 そこで、2ページ目の業容なのですけれども、どういったものを扱っているかなのです。最初は加盟している企業が扱っている商品、それで売上とか決まるのですが、最近は垣根がどんどん広がってきまして、例えば一番上にありますアップガレージという会社は自動車、バイク用品、その他やっているのですけれども、これもまた違ったものをやろうという話があります。
 また、もうすでに新聞に出ているのですけれども、パシフィックネットという会社はコンピューター関係のものを扱っていたのですが、今度はカンボジアで中古のバイクを扱うということです。また、ブックオフは、今度、携帯電話(スマートフォン含む)の中古を全店で扱うということになりました。このように毎年事業内容が変わってきますので、恐らく統計も変わっていくと思います。
 そこで、根本的な問題として、リユースの定義があります。どういうことをリユースというのか、あるいはリサイクルというのかということなのですけれども、例えば商品、製品の価値が残存しているもの、これは市場に出ればリユースとなります。また、原材料価値が残存しているものはリサイクルになるのだと思います。したがって、大きな枠でとらえれば、先ほど申し上げた中古自動車も住宅もすべてリユースになるのですが、まだそこまで守備範囲が及んでいませんので、中古自動車に関しては当協会では扱っておりません。
 さて、今日のテーマですけれども、循環型社会にどのように貢献するかということなのですが、レジュメ4ページ目からです。幾つかまとめてまいりました。
どういうことを問題にしているかということなのですけれども、最初に行政ということを考えてまいりました。先ほど申し上げましたように、統計の数字がなかなかまとまらない。これはいわゆる行政の縦割りとかいろいろあるのでしょうけれども、その分母を何にとるのかによっていろいろと私たちも取り組みが違ってくるということがあります。しかし、コンピューターを扱っている会社がバイクあるいは自動車などを扱うようになりますと、どんどん守備範囲が変わってきて、一定の大きな枠組み、つまりリユースの枠組みの中でとらえるのがいいのではないかというふうに考えております。
 それから、私たちが社会貢献あるいは環境保全に貢献するということで考えるのは、いわゆるエコ効果と言いますか、循環型社会のどのように貢献するかということです。例えばリユースすることによって、直接何かエコになるかということはなかなか見つけづらいです。では、どういうことが循環型社会に役立つのかと言いますと、まずリユース市場が拡大いたします。日本は世界一ものづくりのうまい国民ですけれども、そういった国民は消費もうまいのではないか。そして、製品に価値があるのだったら、それを最後まで使い続けようという成熟した消費社会が構築されます。そして、成熟した消費社会の次に来るのが、最適な資源の利用状態をつくるということです。だから、簡単に捨てたりしないで、最後まできちんと使い切る。結果として、それが循環型社会に貢献するのではないかというふうに考えております。
 この4段階、[1]リユース市場の健全な拡大、そして[2]成熟した消費社会に貢献する、そして、[3]資源を最適に使うという状態。ここまでが中間目標で、最終的に[4]循環型社会の形成に役立つということになると思います。
 レジュメの(2)ですけれども、なぜリユース市場ができるのかということです。これは簡単な話です。要するに製品には寿命がありますけれども、その寿命が終えないものは、昔であればデッドストックになって押し入れに入ったものが、例えば(3)にありますようなネットオークションとかそういったものがあるおかげで、その価値が消費者に理解されるようになったということです。これによってC to CあるいはC to Bのような形で市場に流れていくということになります。
 しかし、これは別の観点でとらえれば、レジュメでは「消費の飽和」と書いておきましたけれども、製品寿命と消費者が最後まで使い切るという期限はなかなか合致しない。このことが潜在的なマーケットとしてのリユース市場に出て行く大きな要因になるのだろうということだと思います。また、(2)の[2]に書いておりますけれども、日本製、メイドインジャパンというのは非常に高品質な商品ですから、当然消費者もそのように目が慣れております。したがって、価値の目利きができる。価値がわかるということで、外国とはちょっと違った消費形態を持っているのだと思います。そういったことも側面的な要因だと思います。
 それから、(4)に移りますけれども、製品価値が持続すると、再販の可能性のあるもの、あるいは再販の価値のあるもの、転売されていくもの、これらはみんなリユース市場に出て行きますから、製品の価値が持続したら当然これは、1回新品で買って、次に今度は中古なのですけれども、価値が落ちないでそのまま転売される可能性もあるわけです。私なんかは子どものときから真空管のアンプをつくっていますが、全然価値が落ちないものもあります。例えば昔のウェスタンエレクトリックでつくった真空管(300B)が、今でも1本10万円以上で取引されているのを見ると、新しいとか古いとかほとんど意味がないのではないか、という世界も実際あるわけです。これはもちろん美術品・骨董品にも言えるわけです。つまり、モノの価値、製品の価値、ここに視点を向けたことが、リユース業界が発展した要因の一つだと思うわけであります。
 ちょっと違った観点から見ますと、レジュメの(5)ですけれども、スローフード運動があります。ご存じのように、1980年代中頃、ローマにファストフードがやってきて、それに対抗するように地元の伝統を持つ食文化とか食材を見直すという運動がおきました。これはスローフード運動と言われたのですけれども、このアナロジーで考えてみますと、その商品をつくる技術であるとか、工芸的な価値、文化的な価値、ここをきちんと見直して、そして使い続けるのがいいのではないかと、こういった考え方が可能なのかと思います。いわゆる大量生産・大量消費、あるいは短期間消費から脱却して、良いものを使い続けるということです。
 それから、循環型消費市場というのは何かということです。銀行であれば資金余剰主体から資金不足主体にお金が行くわけですから、銀行は情報生産主体であると言えます。まさに、リユースをやっている企業も、デッドストックになっているもの、余っているものを必要としているところに持っていくということで、情報生産起点としてのリユース業という観点もあるのだと思います。
 そして、リユース市場が発展することによって消費者の選好が変化してくると。価格や品質以外の変数、たとえば「所有の満足」であるとか「懐かしさ」を持って、経済学でいうようなぜいたく品、昔は持てなかったものが今は持てる。「見栄による消費行動」を定義したT.ヴェブレンの話を持ち出すまでもないのですけれども、そういったことが今だったら可能かもしれません。このように、いろいろな要素が考えられます。
 最後になりましたが、(7)です。マテリアルまたはロー・マテリアル、つまり原材料です。原材料から製品、消費、廃棄、再資源化、これらが全部一つにつながっているわけですね。リユース市場というのは、新しい流通形態といえます。今までは、マーケティングでも経済でも、新しく売れる商品をつくるということで皆さん努力してきたのですけれども、今度はそうではなくて、必要としているものを、必要としている方に、「古い」「新しい」に関係なく届けるというような情報論的な観点です。それにメンテナンスの領域もあります。もちろんリペアもありますけれども、そうやっていつまでも使い続けられるように努力することが大きなビジネスなったということであります。これが(2)にありますように、時間と消費経歴・履歴にとらわれない新しい消費経済です。このことが「豊かな消費」、あるいは先ほど申し上げた「成熟した消費社会」の構築になるのだと思います。
 そして、(3)です。これは私論なのですが、リユースというのは何なのだろうかということを根本的に考えてみました。表でいくつかまとめてきたのですけれども、「機能」や「価値」、「費用節減」、「機能は全然問題がなく費用だけ低減できるようなリユース」、あるいは「技芸保存」としてきましたけれども、美術品もあります。美術品や骨董品は普通リユースに数えないのですけれども、個人的にはちょっとそれには異論があります。やはりそれらは私たちに何らかの「効用」を与えるものですから、これからはきちんと扱うべきではないのかということであります。また、形のないもの、形のないという意味での「サービス」ですけれども、そういったものもリユースの対象になります。わかりやすく言えば音楽です。最近はちっとも売れる音楽がない。したがって、昔のものをカヴァーして売るという手法がありますけれども、あれなんか立派にリユースの要件を満たしていると思うわけです。ポール・マッカートニーがつくった「イエスタデー」なんか世界で3,000のバージョンがあるといわれていますが、そうやって芸術的な資産をどんどん使い続けていくというようなことも、私たちはリユースとみなしていいのだと思います。
 そこでいろいろ考えてみますと、例えばかつて大学の商学部なんかでは「商品学」というような講座がありました。分類学に近いものだと思いますけれども、それがだんだんなくなっていきました。今そういったものが復活していいのではないかということですね。当協会に加盟している方にいろいろ聞いてみますと、やはり商品はきちんと見極めることで健全な消費社会をつくるのだ、ということを皆さんおっしゃいます。たまにフェイクのものもつかまされたりすることもあるのだということですが、そういった評価する目、ですからこれはこの業界に身をおくもののスキル・アップですけれども、こういったことも向上させなければならないのではないかというように考えております。
 レジュメの最後のページに書いてありますように、マーケティング、流通経済、消費経済とかいろいろな分野を統合して、「新しいリユース市場」、あるいは「新しい流通市場」といっていいと思うのですけれども、そこから流れていく「リサイクル市場」の大枠の領域を構築すべきなのだと思います。
 最後にちょっと変わった事例なのですけれども、仕事の関係で新潟県佐渡市の話をしたいと思います。佐渡市は6万人の小さな市なのですが、今、放置自動車が問題になっております。新潟県では大問題になっているのですけれども、とにかく6万人のところに4,000台もの廃棄自動車があったということで、これはいったい何だろうかということでいろいろ調べてみたところ、それはやはり地域の特性なのかなと。つまり、私が申し上げてまいりましたリユースやリサイクルまでのシステムが全然できていない、分断されているということなのだと思います。そういった地方の特性まで含めまして、今後は総合的に、リユース・リサイクル業を取り扱っていきたいと考えています。
 業界が抱えている問題は、あとで時間があれば申し上げますけれども、例えば健全なリユース市場をつくるために、犯罪との戦いもあります。当協会に籍を置くものは、皆さんそういった健全な市場をつくろうと思って日々努力しております。
 どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは引き続きまして、JFEエンジニアリング株式会社の関口様にご報告をお願いいたします。

○関口氏 関口でございます。よろしくお願いいたします。今日、資料前半は私どもの環境事業、どのようなことをやっているかということについてご説明をさせていただきまして、その上で私ども特に今日のテーマになろうかと思います、リサイクル事業、今どういうことをやっていて、どういうところに力を入れているかというようなことのご説明させていただけたらと思います。
 当社のまず環境商品でございますけれども、一番大きいものが都市ごみの焼却炉関連でございます。これに上下水の処理、上下水でも私ども特に汚泥関係の焼却炉ないしは、それを最近では消化ガスとここに書いてありますけれども、燃料にして発電をしていくとこういうようなプラント。それに木屑とかやはり一部汚泥からつくったものですけれども、バイオマスの燃料を利用する発電プラント、それにリサイクル事業ということで。大体昨年ベースでこういった事業、私の属しております本部で事業規模で1,300億円ぐらい、うちリサイクルの部分では300億円ほどの事業を展開しております。
 ごみ焼却炉につきましては、現在国内で154施設、326炉、海外で7施設というような実績を持っております。リサイクル事業につきましては、我々旧日本鋼管と川崎製鉄の合併会社ということで、一つは製鉄所関連を利用したリサイクル事業、これは川崎、それから千葉、福山と、これ以外に実は倉敷にもちょっと小さい部分がございますけれども、こういった製鉄所の立地でやっている部分の事業と、これに加えまして、さらに地域に密着した事業ということで、仙台、横浜というようなところで、ここにご覧いただきますような事業、これのコンセプトその他については後ほどご説明いたしますが、事業展開をさせていただいております。
 それから、これも我々だけでは手が足りないということで、提携を進めております。最近では一番大きいのがタケエイさんという会社のグループとの提携を進めております。それから、あまりお名前を聞いたことがないかもわかりませんけれども、特に木屑燃料等々で横浜の地場の会社、萬世リサイクルシステムズというようなところとの提携もしながら、先ほどの我々の施設とあわせて事業を展開しております。
 海外ですけれども、これはどちらかというと事業よりもプラントの輸出のほうが多いですけれども、現在中国、台湾、タイ、それからマレーシアというようなところ、それからちょっと珍しいかもしれませんけれども、イタリアのローマ、これはガス化溶融炉ですけれども、焼却炉7施設、14炉というようなものをやっております。これ以外に、水処理がマレーシア、フィリピン、オーストラリアということでありますが、実は水処理施設30施設と書いてございますが、大半は我々フィリピンを中心に活動をしております。
 それから、昨今の話題になっております震災関連ですけれども、震災関連につきましては特に宮城を中心に石巻、それから宮城東部というような多賀城、塩釜、仙台のちょっと北の辺りですね、それから仙台市内、それから名取市というところ、4カ所、これは処理、ここに石巻ですと1,500tとか書いてありますけれども、こういうトン数ベースでいきますと、大体全体の50%超ぐらいのところを私どもの会社で担当させていただいております。
 これ以外に水処理の部分の復旧もお手伝いさせていただいております。具体的に言いますと、気仙沼、それから仙塩、塩釜ですね、それから県南といったようなところの部分をやらせていただいております。
 こういう事業なのですけれども、今日の主たるテーマになります循環型社会への取組ということです。私どもは、ちょっと書いてありますように、廃家電、それから工場廃棄物、建設廃棄物、こういうごみを集めてきて、これを一つは選別、分析をかけたところで、材料利用と燃料利用、このどちらにもならないものは焼却をするなり、埋立をしていくということで、主眼はこういったものを材料、燃料に利用していくというところがあります。
 同じように、家庭ごみ、下水汚泥につきましても、例えば発酵ガス化をさせるないしは乾燥燃料化をさせて、やはり燃料として利用していく、あるいは直接発電をしていく、この辺のところを中心に、ここに乗らないものを焼却、どうしてもだめなものは埋立と、こういうコンセプトで仕事を進めております。
 これを実現するために、中核会社としてJFE環境という会社があります。また先程ご説明しましたタケエイないしは萬世リサイクルシステムズといったようなところとの提携をしております。リサイクル製品を使っていただくところとしては、例えば材料利用であればJFEスチールのスクラップとして使っていく、ないしはペットボトルなんかは繊維会社さんに売っていく、燃料は一番多いのは製紙会社さんで今使っていただいておりますけれども、我々自身がつくっておりますPFIの発電所、こういったところでの利用、こういったようなところもしております。
 それから、こちらの生ごみ、下水系につきましては、どうしても自治体さんとの連携がごみよりももうちょっと強くなりますので、処理から一貫してのPFI事業という形になりますが、一つは新潟の長岡市さんのところで、生ごみを分別してバイオガス、いわゆるメタン発酵させて発電をしていくと、こういう事業をやっております。それから、これは横浜市さんの下水処理場ですけれども、下水汚泥をメタン発酵させて、エンジンを動かして発電をしていくとこういう事業にも取り組んでおります。
 材料リサイクルと書いてございますけれども、具体的にイメージとしては何だというと、例えば家電を分別して、鉄、ガラス、ミックスメタル、プラスチックと今のところこういうふうに分けて、鉄は製鉄所で使う、ガラスカレットはガラスを使ってくれるガラス屋さんに出す、プラスチックは燃料として使っていくところへ出すということです。ミックスメタル、銅、アルミの混合物ですが、これはこのままの形で精錬屋さんに売っているケースが多いのですけれども、つい先日これをさらに銅は銅、アルミはアルミというふうに分ける工場を稼働させました。
 そういうことをすることによってここの部分の付加価値をさらに上げていくというようなことをしようと思っています。これ分けていきますと、例えば銅でありますと、鉄の中に銅を一部混ぜますと耐候性鋼板という塗装がいらなくてさびないというか、そういう鋼板ができます。そういう部分に例えば使っていく。我々JFEエンジニアリングというのは実は日本で一番大きな鳥居のメーカーでもあるのですけれども、鳥居なんかは最近この耐候性鋼板でつくることが多いので、そういう部分に使っていけるというようなことをやっています。
 あるいは容器包装プラスチックはやはり分別して、例えば我々の仙台工場でつくっていますこういうパレットにしてみたり、川崎でつくっておりますコンクリート型枠用のパネル、ここまでつくったりしております。それ以外にペットボトル、それから蛍光灯では北海道以外で一番大きな我々事業者ですけれども、ガラス、アルミ、蛍光粉さらに水銀を回収して、というような事業をしております。
 ただ、一般的に今の状況はちょっと残念ながら加工度を上げれば上げるほど採算が悪くなります。リサイクルというのはあくまでも材料までのところ、燃料までのところはいいのですけれども、パレットをつくったり、型枠をつくったりと加工度を上げると採算が悪くなってくるというのも今の現状ではあります。ちょっと悩みではあります。
 それから、具体的な事業のご紹介を幾つかします。先ほどちょっと出てきました福山の発電事業ですけれども、これは自治体さんのごみをRDFというようなものにしまして、発電しているものです。三重県とそれから九州と、大牟田ですね、それから福山というのが大きなPFIですけれども、ここは事業的に一番うまくいっていて、スタート時点からチッピングフィーもだんだん下げながら、今発電事業順調に推移しております。
 それから、我々の一番今力を入れているものの一つ、バイオマス発電ですけれども、廃プラスチックをフラフという固めなくても破砕しただけの状態、あるいは木屑のチップを使いまして発電をしていくということで、一つは例えば岩国のウッドパワーさんの発電所、あるいは和歌山にあります紀州製紙さんのボイラー、こういったところに我々のプラントをおさめると同時に燃料を供給するというような事業をセットで展開をしております。
 このときに大きなポイントになりますのは、プラスチックにつきましてかなり塩素の規制が厳しくなってきます。塩素濃度で大体コンマ3前後ぐらいのところがこのボイラーで使うときの限界値になりますが、我々独自の工夫で例えば紀州製紙さんですとコンマ5ぐらいまで使うような工夫をいたしました。そうしますと収集が非常に楽になって、燃料がたくさん集められるようになります。当然コストも下がります。こういう部分が一つポイントになろうかと思います。
 それから、バイオマスエネルギーは大きく二つありまして、メタン発酵させてガスをつくってエンジンで動かす、もう一つは汚泥自体を乾燥化させて、それ自体を石炭のように燃料で使っていくと、こういう部分を核にやっております。
 我々としましては、このリサイクル事業、今300億円ぐらいのものを早期に500億円の規模までに持っていきたいと思っておりますけれども、その中核というのが先日出ましたこのFIT事業ですね。固定価格買取制度に対応して今バイオマス発電をやりたいという事業者さんが非常に増えております。こういう部分に我々の先ほどちょっとご覧いただきましたバイオマスの燃料をつくって供給していく。木屑でありますとか下水汚泥の燃料をつくって供給していくこの事業。もう一つは、我々自身が福山でやっているないしは長岡でやっているような発電事業自体をもっと積極的に増やしていくということ。
 それから、ちょっと今日はあまり詳しくご説明しておりませんけれども、海外でのリサイクル。コンセプトは一緒です。具体的には例えば中国でたくさん家電に使っておりますモーターを野焼きに近い状態で熱を加えてモーターの芯を取ったりしておりますけれども、こういう部分をきちんとしたプラントを建設して環境保全しながら分別精度を高めて価値を上げていくと、こういうようなものですとか。廃棄物発電そのものへの事業参画。こういったところを中心にあと数年以内に200億円規模の事業を上乗せしていきたいと、こういうことで事業の展開をしております。
 私どもの、すいません、雑駁ですけれども、ご説明は以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、日本磁力選鉱株式会社の菊川様よりご報告をお願いしたいと思います。

○菊川氏 それでは、今回のテーマの発表といたしましては、まず使用済み小型電子機器及び基板類からの金属回収の取組についてということで、現在行っている取組、また今後の方針についてご説明させていただきまして、その後少し環境省の平成24年度動脈産業の海外促進のための実現可能性調査等支援事業であるインド国の製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用事業について少しご説明させていただきます。
 最初に、当社の紹介を簡単にさせていただきます。当社は日本磁力選鉱株式会社と言いまして、本社は福岡県の北九州市小倉北区にあります。創業は1949年2月となっておりまして、今年で63年ということになります。
 主要事業といたしましては、スラグのリサイクル事業として製鋼スラグ、製鉄原料リサイクル、溶接用フラックスリサイクルなどを行っております。
 非鉄金属のリサイクル事業といたしましては、廃家電、小型電子機器、廃自動車のリサイクル、またミックスメタルからの非鉄金属選別回収、廃電線からの高純度銅選別回収などを行っております。
 また、磁力選別機、非鉄選別機等各種選別機の製造及び販売。あと、スラグリサイクルプラント、各種選別プラントなども手掛けております。
 この非鉄金属リサイクル事業においてですけれども、平成17年10月に当社の非鉄金属の総合リサイクル工場であるひびき工場が立ち上がりました。こちらのひびき工場につきましては後ほどまた詳しくご説明させていただきます。
 当社の工場及び事業所ですけれども、スラグのリサイクル事業所が全国で8カ所、非鉄金属等のリサイクル事業所が自社の工場で6カ所、関連会社として2カ所ございます。また、営業所が本社と東京支店の2カ所となってございます。
 では、ひびき工場について簡単にご説明させていただきます。ひびき工場は当社の中で一番新しい工場で、北九州市のエコタウン内にございます。そして、北九州市の認定事業所として認められています。
 コンセプトといたしましては、国内での資源循環ということで、非鉄金属の複合品や混合品、こういったものは選別に非常にコストがかかるということで、資源ニーズが増大している海外のほうへ輸出が増大しています。リサイクルの総合企業を目指す当社といたしましては、国内資源循環システムを確立するために、分離・選別、付加価値アップのノウハウを生かした事業を北九州市に構築するため、本工場を建設いたしております。
 また、集荷の利便性といたしまして、全国から原料の集荷並びに加工後の製品出荷も隣接の港湾設備を利用できます。
 最後、北九州市エコタウンとの連携ということで、エコタウンでは多くの廃棄物のリサイクルに向けた処理が行われておりますが、同時に直接リサイクルできない副産物も発生しており、当社はそれらの資源化も目指しております。
 ひびき工場のロケーションなのですけれども、この赤枠で囲ってあるところ、ここが響灘臨海工業団地と言われるところです。その一角なのですけれども、北九州市のエコタウンがございまして、このように多くのリサイクルの企業さんが隣接しております。その一角に当社の非鉄金属総合リサイクル工場であるひびき工場がございます。
 ひびき工場の概要なのですけれども、総面積3万7,000平米となっておりまして、主な処理ラインとしてはこちらの5つとなっております。その中でこちらの5番目のラインなのですけれども、これが使用済み携帯電話及び小型電子機器・廃基板処理ラインとなっておりまして、第三期事業とした新規事業となっています。こちらにおいては、今年の5月より営業運転を開始しております。
 こちらのラインにつきましてはNEDOの希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業を活用してこのラインを立ち上げました。
 では、使用済み小型電子機器のリサイクルについてご説明させていただきます。まず取組の背景なのですけれども、平成20年9月より循環型システム構築のために、北九州市、SONY、及び当社の協業でリサイクルの実証実験をスタートしております。クライアントさんはSONYさんですね。スタート当初は収集に関する社会システム実験及び回収物からの有価金属回収実験を並行して進めていました。最終的には回収貴金属をSONY製品のほうへの水平リサイクルを目的としております。また同時に、継続的にリサイクルを可能とするために事業性についてもあわせて追求してきました。
 回収の実証実験なのですけれども、最初は北九州市のスーパー・ホームセンター等に回収BOXを設置し、BOX回収という形で回収を行っております。現在では三つの自治体に回収BOXを設置いたしまして、合計で113カ所となっています。対象となる人口は254万人となっています。
 実証実験の回収スキームなのですけれども、まず自治体さんのスーパー・ホームセンターに置かれたこのような回収BOXに市民のほうから小電を持ち込んでもらいまして、月に2回専用の収集運搬業者を用いて回収いたします。そして、それを当社のひびき工場のほうに持ち込みまして、最初に仕分け、分別を行いまして、その後破砕・選別し、非鉄金属を回収し、同時に貴金属の濃縮処理を施しまして、精錬メーカーさんのほうに送ります。そして、精錬メーカーさんのほうで金・銀・銅・パラジウム、こういったものが回収されますので、それをそのままSONYさんのほうに返して製品として再利用するということになっています。実際に回収した金を金線にして、SONY製の携帯電話に搭載して販売したりもしております。
 現在の使用済み小型電子機器の回収実績なのですけれども、これは昨年の実績です。回収の当初につきましては大体月240kgぐらいの回収しかなかったのですけれども、順調に伸びてきておりまして、現在では月805kgの回収となっています。平成23年度の回収実績なのですけれども、小型電子機器類で3,809 kg、携帯電話で845kg、2次電池で366kg、その他で4,643kgとなって、合計が9,663kgとなっています。
 また当然これだけでは採算性がとてもとれませんので、当社独自の取組として、各自治体さんからの回収も行っております。まず一つ目ですけれども、八女西部広域事務組合との小電の取引を平成19年6月より開始しております。
 次に、佐賀市との小電の取引も平成24年4月から始めております。
 また、山口県、宮崎県、また家電量販店さん、各所から問い合わせがありまして、これについては現在商談中となっています。
 また、その他産業系から発生する廃家電解体後の基板、こういったものの定常的な引取なども平成19年4月から行っております。
 そこで、平成24年度の回収実績見込みなのですけれども、あわせまして大体約609tということになっています。
 次に、当社の特徴ということで、まず回収システムのほうからご説明させていただきますと、まず使用済み小型電子機器の回収におきましては、専用の回収業者を使いまして、月に2回の頻度で定期的に回収しております。これ以外の当社独自の取組といたしましては、まず八女のほうで3カ月に1回の定期回収、佐賀市のほうで月に1回の定期回収を行っております。
 常用で10社以上の運送会社との輸送契約を締結しておりまして、タイムリーな引取が可能ということになっています。
 次に、処理施設の特徴なのですけれども、三つございまして、まず大型・中型の家電処理に適合した施設を有している。次に、ケーブル、アダプター、こういった付属品、これを専用に処理する設備を既に有しています。また小型電子機器を処理する専用設備を有しているという、この三つが挙げられます。
 次に、当社の施設、また技術の特徴ということなのですけれども、まず従来技術と当社技術の比較ということで、従来の技術ではこのような小電が持ち込まれまして、これを手解体し、含まれる基板のみを回収していたため、人件費によるコスト増ということになっていました。当社の技術を用いますと、この状態のまま、有姿の状態で機械処理が可能となります。また、手解体が不要になりますので、大量処理による低コスト化を実現したということです。
 それと、当社技術[2]ということで、鉄、アルミ等のベースメタル、これも同時に回収が可能となっています。
 そこで、うちのコアになる貴金属・レアメタルの濃縮技術なのですけれども、それには当社が特許を持っておりますRIM破砕機、これはロータリーインパクトミルと言いますけれども、そちらを用います。これを使うことによって基板を割らずに、ICチップのみならず、コンデンサー、例えばタンダルコンデンサーとかパラジウムコンデンサー、こういったものまで全てきれいにはぎ取ることができます。そのはぎ取った回収率なのですけれども、貴金属・レアメタルの回収率は98%以上となるという結果となっています。
 次に、回収産物についてなのですけれども、鉄・アルミ・銅などのベースメタル、また貴金属・レアメタルの濃縮物につきましては、各精錬メーカーさんなどに有償で買い取ってもらっているということですね。これと、廃プラスチックにつきましてはサーマルリサイクルといたしまして、セメントメーカー、発電所さんに逆有償で出荷しているということになります。
 次に電池屑ですが、この電池屑というものは回収BOXに一緒に入ってくる小型電子機器のリチウムイオンバッテリーなのですけれども、当社は今こちらのほうのリサイクルに大変力を入れています。ということで、現在保管中となっていますが。平成22年度より北九州市の助成事業、あと平成23年度よりNEDOの助成事業を活用して基礎研究を実施しております。また、これとあわせて、自動車から発生するリチウムイオンバッテリーも実証研究のほうを行っております。そこで、今年の年末を目途に小規模のパイロットプラントを建設中ということになっています。この小規模のプラントの建設なのですけれども、これには北九州市の未来技術開発助成を活用して建設します。
 ということで、現状では電池屑以外は100%リサイクルが実施中ということになります。
 今後の取組ということですけれども、まず最初に、精錬メーカーとタイアップした使用済み小型電子機器リサイクルの認定事業者としての認可取得を目指します。
 また次に、回収エリアの拡大ということで、各自治体及び家電量販店との個別の協議の推進を行っていきます。現在回収エリアといたしましては、北部九州及び山口県を取り込みたいと思っているのですけれども、各自治体さんからの要請があれば、我々はどこへでも行きます。
 最後、事業としての継続性の確立ということで、産業系から発生する貴金属レアメタル等を含む廃基板及びリースアップ品の取り込みの拡大ということと、あと先ほど言いましたリチウムイオンバッテリーのリサイクル技術の確立及び事業化の推進を今後も行っていきます。
 最後ですけれども、使用済み小型電子機器リサイクルの法制化に関する要望ということで、まず一つ目ですが、認定事業者の選定基準の明確化ということで、リサイクル率、適正処理施設等の明確な基準設定を設けてほしいと。
 次に、広域回収に関わる自由競争化ということで、入札制度の導入及び参加資格の基準の設定を行ってほしい。
 3番目、使用済み小型電子機器の海外への流出防止、あくまでも国内で資源循環を行ってほしいということと、あと海外へ流出しないような回収システムの構築を行ってほしいということですね。
 それと4番目ですが、認定事業者と受託事業者の区分の明確化を行ってほしい、というこの4つが我々の要望です。
 では続いて、環境省の平成24年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業である、インド国の製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用事業について少しご説明させていただきます。
 インドは昨年粗鋼生産量が世界第4位になりました。粗鋼生産7,000万tを行った場合、約1億5,000万tの鉄鉱石、コークス、石灰石等を使用し、約1億4,000万tの炭酸ガスが発生します。製鋼スラグは800万tも発生しますが、そのほとんどが野積みされたままで、環境問題を引き起こすことになります。弊社が培ったこのスラグ処理技術を利用しまして、すべて有効活用することができれば、約800万tの炭酸ガスの発生が抑制できます。
 次に、3−2の対象地域での具体的課題ですけれども、インドはトップダウンの国ですので、具体的提案をトップ、つまり国営企業でいったら鉄鋼省、民営では製鉄所長ということになるのですけれども、そこに伝えるためには各階層に何度も何度もプレゼンを繰り返す必要がありまして、なかなか声が伝わらないと。またさらに、リサイクル法が不十分な部分もありまして、法制化が進まないと製鉄所は必然性を感じてくれないということです。
 製造工程の投資には大変積極的なのですけれども、環境対策への資金がないと。今までの調査では、特にこの3点に関しまして日本政府や行政機関の支援の必要性を感じまして、また支援を熱望しております。
 3−3の環境負荷低減効果なのですけれども、インドでは毎年450万tの鉄スクラップを輸入しています。リサイクルによって回収された金属鉄を有用活用することができれば、輸入量を約20%削減できます。また、90%のミネラル分を有効活用することによって、インド全体で数百万tの炭酸ガスの抑制につながります。特にセメント原料として有効活用が達成できた場合ですが、セメント製造時に発生する炭酸ガスの40%の発生抑制が可能となるということですね。この中で、この手法がCDM、クリーンデベロップメントメカニズムとして承認されるのか、今後2国間クレジットの動向調査につきまして環境省への協力をお願いしたいというふうに考えております。
 3−4の事業採算制の調査につきまして、通常のスラグリサイクル事業では投資回収年数は大体3年〜7年ということになります。インドの場合、人件費が年10%も上昇すると予測、また銀行の金利が9%となる等を考慮いたしまして、CDMの認証の有無を踏まえた長期での採算制の調査が必要となります。JBIC、またJETROをはじめとしまして各民間銀行のインド支店の協力を得ながら現在調査を進めております。
 3−5の事業の実施体制なのですけれども、一昨年の調査では国営製鉄所の要望は官民協調体制、これを望んでいましたが、本年度の調査では現状の国営スラグの処理会社を大切にしたいという方針転換が出されまして、建設、操業の移管や、あと設備販売プラスSVによる技術継承や水平展開方法も1案として検証中です。
 国営製鉄所の日本パートナーの阪和興業さんは、機械部が担当いたしまして、プラント販売を中心とした事業スキームを現在構築しております。
 対象となる製鉄所なのですけれども、9製鉄所ございまして、本年度はこの中の二つの製鉄所について実現性の可否について調査を進めております。
 また、民間の製鉄所は資金調達を含めた合弁事業化が基本スキームです。民間一環製鉄所では、製鉄構内方式での検討を行います。あと、中小電気炉が多い北部のバンジャブ州というところがあるのですけれども、そこでは……、ちょっと時間ということなので。
 最後、事業の全体のイメージといたしましては、まず発生するこのようなスラグを当社の技術を用いて処理いたしまして、回収した鉄につきましては鉄鋼メーカーさんのほうへ、スラグのほうは路盤材などに調整いたしまして販売するということになります。
 すみません、最後ちょっとバタバタしましたが、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、特定非営利法人ごみじゃぱんの小島様よりご報告をお願いいたします。

○小島氏 ごみじゃぱんの小島です。今日は、無理せずごみを減らす社会的な仕組み作り、減装(へらそう)ショッピングの提案についてご説明させていただきます。
 今日のご説明の内容になるのですが、消費者コミュニケーションによる容器包装ごみ発生抑制のWin-Winソリューションを目指すシステマティックなアプローチについてご説明させていただきます。
 まず、減装ショッピングとはということなのですが、お買い物をするときに容器包装が少ない商品、それを私たちは減装商品というふうに呼んでいるのですけれども、それを買っていただくことでごみを減らしていこうという運動のことを言っております。こういった減装商品というロゴマークをつくりまして、これでいろいろと消費者に対してコミュニケーションをかけていくというようなそういった活動のご紹介になります。
 こういった取組をする背景なのですけれども、皆さんよく御存じのとおり、最終処分場の新規確保、年々困難になっているのがよくわかります。また、容器包装リサイクルの改善の余地は非常に小さいものになっておるということも現状であると思います。また、リサイクルには非常に費用がかかるということで、包装廃棄物のリサイクルコストと一般廃棄物のコストを見ていただければわかるかと思います。
 それで、包装に関して私たち着目をしているのですけれども、どういうふうに考えているのか、事業者と消費者について少しご紹介いたしますと、事業者、これは主にメーカーなのですけれども、メーカーさんというのは包装というのはあくまで付属品である。そして、基本的にはクレームが出ないように非常に厳密にしっかり包装されているという経緯がございます。一方で消費者のほうは、買うときに何かごみになるようなことを一々考えてお買い物をしているわけでは当然ございませんということもありますし、また実際にごみを排出する時点で初めて、うーん、ちょっとこれごみが多いなというふうに感じると。そういった認識のギャップというのが見受けられます。
 また、ちょっと消費者に注目していきますと、なぜ包装をごみ問題としてとらえないかということを三つぐらい整理してみました。1点目は、ごみ問題に関するコミュニケーション、生活者には廃棄物の事に関するコミュニケーションは届いていません。ごみ問題を実際スーパーのところで一々何か考えながら買い物をしていないということからもこういったことがわかると思います。
 また、実際に届いているのは、この日に収集が来るからこの日に出さなきゃいけない、あるいはこういうふうに分別をしなければいけないといった何々しなければならない情報というのが届いています。
 また、そういったことも踏まえますと、実際にごみ問題というふうに言われましてもどういうふうに取り組んでいいのかわからないというのが消費者の本音であるということが見えてきています。
 それで、私たちは買う側とつくる側の気持ちをこのように整理させていただきました。こういうことが見えてきているのですけれども、消費者のほうは基本的にはおうちからごみを出すのは嫌ですと。また、買い物のときに特にごみのことなんか考えておりません。こういう容器包装のお話なんかをしますと、そんなものをつくらないメーカーが悪いんだというふうにおっしゃるわけです。一方で、メーカーさんのほうのお話を伺いますと、やはり包装を簡易化することによってお店で目立たなくなったりしますのでちょっと売れなくなるのが怖いとか、あるいは環境負荷低減のために頑張っているのに、ただコスト削減だけで企業が儲けるためでしょうみたいなことを言われまして残念だという気持ちがあるようです。
 でも、受け入れられるものだったら簡易化したいというインセンティブはあるわけで、この赤い字のところを見ていただきますと、双方の思っている気持ちというのはそんなに実は変わらないものがあるのではないかということがわかってきまして、ごみじゃぱんといたしましてはこういった目印をつけてあげることで、消費者に買う時点で、買う瞬間に容器包装が少ない商品をお知らせすると。また、心配されているメーカーさんのためにも、実際店頭での売上分析を行いまして、事業者さんに売れるということ、大丈夫ですよということを知らせると、そういう仕組みをつくることができたら、何とかリデュースできるのではないかということを思ってきています。
 今お話しさせていただいたようなことをモデルとして少し整理させていただきますと、こんなふうに私たちはステージを組んで考えています。まずは、購買の瞬間に包装ごみのほうを意識していただくことが必要だと思い、まず消費者の方にそういった簡易な包装の価値を認めていただくことです。そして、そういった価値を認めていただいたものに対して、実際にご購入いただく、つまり選択をしていただくということです。もし選択がどんどん進んでいけば、メーカーさんのほうも簡易な包装を非常に選択しやすくなりますので、そういうことがどんどん広がっていくことによって市場で流れている多くの商品が自動的に包装が簡易になっていくと、こういった形で何とか容器包装廃棄物の発生抑制を実現できるのではないかということをごみじゃぱんでは考えました。
 では、どういったメンバーでやっていこうかということで、今ごみじゃぱんがやっているパートナーシップはこういった形になっています。ターゲットは当然消費者になるわけでございまして、何とか消費者に情報を伝えたいということで集まっているのがこんな感じです。まず、メーカーさんなのですけれども、メーカーさんに対してごみじゃぱんは環境対策で頑張っておられるものですとか、文句を言われたりしませんよということを、メーカーさんにもいろいろな情報をご提供させていただきます。また流通さんはご自身で容器包装をつくっておられるわけではございませんので、どの商品をお客様にご提案するかといった情報がなかなかありませんので、そういった部分をごみじゃぱんのほうで何かできるのではないか。
 また、行政さんのほうで例えば何か法律とか条例なんかで、容器包装がどれどれが少ないといった形でつくるのは非常に厳しい、難しい問題だと思いますので、そういった部分でごみじゃぱんができる部分というのがあるのかなと思いまして、こういったパートナーシップを組ませていただいております。
 また、行政さんとの連携の話なのですけれども、神戸市さんと連携協定をごみじゃぱんは結んでおりまして、減装商品を扱っているお店に対して神戸市もワケトンエコショップといった形で認定するというようなそういった連携協定を組みながら進めています。
 お店ではこういった形でいろいろな販促ツールを使ってやっているのですけれども、エッセンスとしまして重要なポイントは、この商品がごみが少ないですよといったことを価格カードの横にこういった形で青いマーク、POPをつけて展開しているというのが私たちの一番コアになっている活動です。こういった形でチラシをまいたり、交通広告なんかを行ったりしてきています。
 では、どういった形で減装商品を決めていくのかといったことが大きな問題になってくるのですけれども、まず私たちNPO法人ごみじゃぱんは神戸大学の学生が中心となっている学生団体なのですけれども、まずカテゴリをどういうふうにするかということが一番最初議論になりました。例えば、チョコレートとカップラーメンなんかの容器包装を比較してもあまり意味がないなということになりまして、では、同じチョコレートの分類で比較をしようと思っても、チョコレートだけで推奨していいのかといったことを考えたときに、やはりこれぐらいスーパーにいきますと種類がございまして、これを同じように容器包装を比較してもいいのかということが私たちの大学の中で非常に議論になりました。
 結果的には私たちはこれを8分類、チョコレートの中では八つの分類に分けて容器包装のランキングをつくっていこうというような形で決めております。
 今チョコレートの例になっていますので、チョコレートのご説明をしますが、例えばスーパーで買ってきたチョコレート、全部買ってくるのですけれども、中身を全部取り出しまして、中身が92.4gになるのです。包装もすべて電子天秤ではかりまして、23.6gが出てきます。これを割り算いたしまして、1gのチョコレート当たりの包装重量といったものを1個1個出していっているという活動をしています。
 計測したのはいいのですけれども、今度はどのぐらいまでを推奨にしようかという問題が上がってくるわけなのです。そこで私たちは、計測している全体の約30%、上位30%ぐらいを推奨しようと、推奨されるのが望ましいのではないかということを決めました。
 その30%というのと、プラスこのグラフをご覧いただきますとわかるように、突然明確に重量がぐっと上がっているところがあると思います。そういった部分をジャンプ率なんていうふうに私たちは言っていますけれども、そういったジャンプ率のはっきりした違い、重みづけを考えまして、30%とその違いの部分を考慮して、最終的には式を決めてここにしましょうと、こういうふうにするという形で決めています。
 実際私たちは、今ここに4,000という風に計測数が出ていますけれども、現在は約5,000ぐらいの商品をすべて購入して商品をはかってきました。はかってみてわかったことなのですけれども、減装商品として推奨されている商品は、全体平均の約半分ぐらいの包装を使っているというような形というのがわかってきています。
 私たちのこの活動の中心と言いますか一番大切にしていることなのですけれども、やはり調査と分析をしっかりやっていこうということでやっています。例えば定量調査で申しますと、売上実績をスーパーさんのほうからPOSデータをいただきまして、実際私たちがコミュニケーションかけたものがどれぐらい影響があったのかということを売上データを用いまして分析をしています。また、実験店舗となるところで事前と事後の来店客の方に店頭調査で意識調査を行っておりまして、そういったデータを継続してずっととり続けています。また、容器包装の重量測定も当然ながら、先ほどご説明したとおりずっと継続してやっておりまして、そういった定量的なデータというものをずっととりためているのが活動の核心になっております。
 しかし、一方では定量の数字だけでは見えてこない実際の生活問題とか現実問題を扱っていますので、減装カフェというふうに呼んでいるのですけれども、実際の生活の中でどういうことを容器包装とかごみ問題について困っていたり、何か引っかかりがあるのかといったことを大学の近所なのですけれども、いろいろな生活者の方に大学に来ていただきましてお茶とかケーキを食べながら容器包装やごみ問題についてぐっと生活の中身のほうまで聞いていくといったようなそういった定性調査も行っておりまして、非常にこういう部分を大切にずっと活動をしてきいます。
 それでは、私たちはどういう活動をしてきたかと言いますと、2007年度から実はやっておりまして、2007年度は1カ月間、1流通、1店舗でやってきた活動だったのですけれども、年々このように大きくなってきておりまして、2008年度では3カ月、4店舗、2009年、10年度では3店舗、12カ月、2010年度では3流通、22店舗等々、ずっとこのように拡大をし続けています。
 2007年度の、毎年少しずつどういう結果があったかということをご紹介していきます。まず一番最初の年は、まずそもそもこういった活動を行うことによって包装の少ない商品を選んでいただけるのか、まずそこがわからなかったんです。なのでやってみたところ、3分の1程度なのですけれども、キャンペーンの効果が現れたということが統計的に実証することができました。
 それでまたそこで見えてきた課題なのですけれども、実際これ行ったのがコープこうべさんというところだったので、生協のお客様ですから少し意識が高いんじゃないんですかということを言われましたので、ではもう少し普通の一般的なスーパーとか、あるいはちょっと所得層の高い地域でやりましたので、普通の住宅地でもできるのかということを次の課題として次年度に行うことになりました。
 これが2008年度なのですけれども、先ほど申しましたような課題を仮説といたしまして実験を3カ月間、今度はダイエーさんもご協力いただきまして、2流通さんで4店舗で3カ月間やらせていただきまして、これは結構いい結果が出たんですけれども、食品全体で8.5%、生活雑貨で14%程度の売れ数が上がったことが統計的に実証することができました。
 ここでは、学生が3カ月間ずっといろいろな形でお店のほうに行っていろいろな展開をしてきたのですけれども、それを広げていくのには限界がございますので、何とか流通業の皆さんに日常業務としてご展開いただくことができないかということを次の課題として挙げました。その課題を2009年に実験を1年間やっております。
 実際どうだったかと申しますと、POP等の設計の影響が結構ございまして、それだけで実験の結果がいろいろ左右するということがわかってきています。ところが、この実験的な展開におきましては、こういったお店でのPOP管理は意外と負担が大きいということもわかってきました。ということで、今度は何とかお店でのご負担をどのようにして少なくしながらも広げていくことができるのかといったことが次の課題として挙がってきています。
 2011年度に入りますと、そういったさまざまなことを解決するためにダイエーさんが神戸市内の直営店が22店舗あるのですけれども、その全店でやっていこうということでお声を上げていただきました。何でできたかと言いますと、カテゴリを絞れば何とかチェーン店なのでできるんじゃないかということで実現ができております。
 実際やってみたら、今継続中なのですけれども、結果としましては、店舗によってちょっとPOPの管理状況等々違いますので、そういった形で推奨のインパクトとか差は出てきているのですけれども、全体的にはいい効果が出てきております。今現状の課題というのは、POP等の管理をどういうふうに平準化していくかということが問題になっています。
 また、メーカーさんの動きもございまして、去年から山崎パンさんが減装商品のマークをつけて全国で発売をしていただいております。半年間でのべ740万個販売いたしまして、実際の包装削減できた量というのは約14tになっております。また、全国にそういった商品が広がってマークが広がっていった関係で、全国の草の根のブログなんかでも取り上げられたりして、非常に好意的な反応が出てきているというような状況です。
 これで見えてきている課題というのは、パン以外の商品にもマークの印刷をして広げていくことができるかといったことが今現在の課題になっております。
 こういった形で、これはYahoo辞書なのですけれども、Yahoo辞書に減装商品が載ったり、中国版Twitterなんかでもご紹介いただいたり、このような形でいろいろと出てきております。
 去年なのですが、2012年度に、環境省さんのご支援をいただきまして、実際に神戸市以外の地域、岐阜県大垣市で展開いたしました。ここでわかったことは、他地域でも減装ショッピングができるということです。
 また、10月には、今8月ですが、再来月なんかではグリーン購入ネットワークさんとのコラボレーション事業なんかも企画しておりまして、今非常に拡大傾向にございます。
 最後のまとめになるのですけれども、非常に適切なコミュニケーションをきちんと行うことで消費者というのは動いたということが私たちの今までの実験結果でわかったかと思います。消費者が動くと実際流通さんも動いていただきまして、今5社の皆さんに活動いただいております。また、消費者が動くとやはりメーカーさんも動いたということが実証できまして、今5社の皆さんにいろいろとご支援をいただいているところです。こういったことで容器包装ごみの発生抑制モデルを実証できたというふうに今のところ私達は思っております。
 こちら要望になるのですけれども、一応今私たちが持っている課題を簡単に説明させていただいて終わりたいと思うのですが、メーカーさんにお願いしたいのは、容器包装データの提供が欲しいなということで、新商品投入と重量測定のいたちごっこになっている部分のフォローアップをお願いしたいなというふうなことを思っています。流通事業者さんはやはり生活者の方が実践できる場をご提供いただかないとなかなか広がっていきませんので、そういったご協力をいただければと思っております。
 ということで、以上になります。ご清聴ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 以上で4団体からのご報告ということでございますが。これより質疑応答に移りたいと思います。委員のほうで質問ございましたらお願いしたいと思います。発表者の方々におかれましては、委員のほうからの質問に対して後ほどまとめて私のほうで順次お名前を挙げさせていただきますので、回答いただければと思います。それでは、今日はちょっと横に長くて少し見えづらいのですが、順番にいきたいと思います。浅野委員から順番ということで。

○浅野委員 それでは、私は関口さんと菊川さんに一つずつお尋ねをしたいと思います。
 関口さんには確認に近いのですけれども、やっておられる取組の中で、家庭の一般廃棄物、有機物ごみのようなものまで含めて取り組んでおられるということですが、これはなかなか一廃の処理のシステムとの整合をはかることが難しいと思うのですが。こういう理解でよろしいのでしょうか。ここで言われているのは主にRDFとして取り上げているものが自治体のルートとタイアップされて事業の中で取り組まれておられるという理解でよろしいのでしょうか。それとも、RDFの材料となる廃棄物等以外の循環資源、もっとほかにネットワークをつくって取り扱っておられるという実態があるのでしょうかということです。
 それから、菊川さんには、やはりこういう取組の中でやはり一番大変なのはものを集めるという仕組みだと思います。北九州、福岡などでやっておられるこのシステムでちゃんときちっと継続的にものが集まるということになるだろうか、より合理的にものを集めるためにはどういう取組がさらに必要だとお考えか、特に買い替えなんかのときにうまく集められるのが一番いいのだろうなとも思うのですけれども、これまでの取組の中で改善すべき点がある、あるいはこんなシステムができたらいいというようなことがあればぜひ教えていただきたいと思います。
 ごみじゃぱんの小島さんのお話については感想、コメントだけですけれども。過剰包装をやめましょうという取組は結構各自治体がそれぞれにやっているのですね。そういういろいろな自治体との取組との連携がうまくできると本当にいいだろうなと思いながらお話を伺っておりました。これは感想にすぎません。

○武内部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。それでは、簡単に申し上げますので、全部のご発表に一つずつ質問させていただきます。
 リユースの宮崎さんなのですが、私もリユースの業界がこうやってきちんと取り組まれるというのは大変すばらしいと思って伺いました。最後に質問があればとおっしゃっていたのですが、やはりこういう熱心ではない方たちのリユース、そういうものをどうやって排除して熱心な方を広げるかというのが大事なところだと思うので、その辺の制度、どういうことがあればいいと普段業界の方がお考えなのか、そこをぜひ教えていただきたいというふうに思います。
 JFEエンジニアリングの関口さんは、最後のほうでこれから例えば食品の生ごみや下水道汚泥など、そういうののバイオガスのお話が出ましたが、これから地域の中でそういう分野横断的な新しい設備導入などに対してどういうふうな仕組みとか制度があればそういうことが増えるのか。例えば人がつながるのか知識がつながるのか、自治体の中の分野が横断的なものが何か必要なのか、ご提案いただければと思います。
 それで、次の菊川さんには、最後のほうの小型家電のリサイクルの仕組みの今度回収に関してチャレンジしたいというふうにおっしゃったのですが、回収エリアが九州の北部のところが中心なのですが、例えばこれはなぜこのくらいの圏にご自分たちが考えておられるかということをぜひ教えていただきたいのです。どうしてかと言いますと、回収の方式は店頭回収などでかなりコストを削減した回収方式をとっておられると思うので、もうちょっと広くできるとかないのか、ちょっとその辺の感覚を伺いたいと思いました。
 ごみじゃぱんさんは、せっかく事業者さんが容器包装削減に努力されても消費者がそれを買わないという悩みをよく伺いますので、すばらしい取組だと思うのですが。最後のほうでご発表された、最後のほうのパワーポイントで、山崎製パンさんが全部で14tの包装を減らして食材につけてくださったのですが、その商品がほかよりも売れたのかどうかというその辺の結果が出るのが大事かと思うので、そういうことを教えていただければありがたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、仙洞田委員。

○仙洞田委員 ありがとうございます。JFEさんにお伺いしたいと思いますが。バイオマス、これから力入れていきたいというお話があったのですが、日本ではなかなかうまく回っていないという現状もあるかと思うんですけれども、JFEさんのほうでは燃料供給から発電システムまでトータルで取り組みたいということを伺いましたが、コスト的、企業としてやるにはペイをしないとなかなか難しいと思うのですが、そこら辺のめどと言いますか、あるいはまだまだ補助がないと難しいぞというところなのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいのと。
 あと、例えばこういう規制緩和みたいなものがあれば劇的に進むんだというのがあれば、これは今日じゃなくて構わないのですが、ぜひそういう声を上げていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 田中委員。

○田中委員 ありがとうございます。私は最後のごみじゃぱんと、それから日本リユース業協会。
 3Rの中でもリデュースとリユースが非常に重要だと思っておるのですけれども、こういうユーザーあるいは賛同してくれる人を増やしていくという機運を盛り上げるということが大事だと思うのですよね。エコライフに変えていく、そのための努力を、そういう意味ではエコ効果とかいう言葉がありましたけれども、実際ごみの量がどれだけ減ったかとか、資源の保全とかいろいろな面で情報を発信していくことが大事かなと。
 それから、リユースの場合は機能がだんだんと落ちていく可能性があるので、情報を発信して何回も使って、無限に使えるわけではないのですけれども、品質なり機能をどのように保証していくかとか、そういうところが大事だし。それから、リデュースの場合も簡易包装しても安全性だとかそういうところで問題がないというのも、トレードオフの関係があると思うんですよね。ですから、ごみの量は減るんだけれども、こういうところがというところを知った上で買ってもらうというそういう信頼のある消費活動を続けていくということが大事だと思うので、その辺についてのコメントをいただければと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、古市委員、お願いします。

○古市委員 3名の方に質問させていただきます。
 最初は、日本リユース業協会の宮崎さん。5ページのところのリユースの新分類の表ですね、これ非常におもしろいなと思って。量とか質で分けるのではなしに、物質、それから機能、それから価値とか、こういうような分類軸で見られていると。それで、要するにこういうような概念を再定義することによって、具体的にどういう効果につながっていくのか。要するに市場規模とか動向調査に役立てたいということなのですが、より具体的にどういうことかというのを教えてください。
 ついでに、ここの記述がちょっと理解しにくかったのですが、例えば現金と現金預金のような関係に翻訳できると、この辺をちょっと補足説明していただけますでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、二つ目、JFEエンジニアリングの関口さんにご質問させていただきます。15ページのところでFIT事業に対応したバイオマス燃料事業推進というこういうことをされていこうとされているのですが、今までバイオマスタウンということをやって、これ推進して済んで、次がバイオマス産業都市構想みたいになっていますよね。いずれにしても地域循環ということが非常に重要だと思うんですね。地産地消的なものですから、地域循環していく中でこういう事業を推進するために、特にどういうことに考慮してやっていかなければいけないとお考えでしょうかということが質問です。
 それから、最後なのですが、NPOごみじゃぱんの小島さんにちょっと質問させていただきます。これは神戸大学の学生さんの自発的な運動ということで、非常にすばらしいなというふうに思っております。これが運動論だけでなく、大学でやられているから多分目的ごとの、要するに包装が持っている目的ですよね、例えば情報を伝達するとか、それから保護するとか、機能的なものですね。それから、付加価値、要するに差別化するということですよね。そういうような目的ごとによって減らす方法というのは変わるのではないかなと思うんですよね。そのとき市民のアプローチなり企業のアプローチがどういうふうに変わってくるかというような分析ね、このようなことをやられていますでしょうかね。ちょっとその辺のことを教えてください。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 見山委員、お願いします。

○見山委員 ありがとうございます。簡潔に、3点プラス環境省に1点ということで。
 まず、日本リユース業協会さんに対してなのですけれども。興味があるのが、会員企業さんが長期の在庫、要するに売れ残ったものとか長期に滞留しているものをどのように最終的に処分されているかというところ、多分そこまでやって初めてリユースとかそういったこと、もしくはリサイクルをされているかもしれませんが、その辺を教えてください。
 2点目は、日本磁力選鉱さん。いろいろ小型電子機器の回収をされているのですけれども、その中で携帯電話の問題というのも入っていたと思うのですけれども、そのときにデータ消去がネックであったりとか、要するになかなか出せない事情というのがあると思うんですね。この辺に対してどういうような回収のインセンティブを仕組みづくりの中でやっているかということを教えてください。
 3点目、これはJFEエンジニアリングさんなのですけれども。結局いろいろ燃料利用でプラスチックとか木質チップとかをいろいろ供給されていると思うのですけれども、つくるほうはいろいろこれからニーズが出てくると思うのですけれども、大事なのは受け入れサイドだと思うんですね。受け入れサイドの動向が、今震災後特にどのように変わっているか。あとは、海外に工場なんかがどんどん移転するという流れの中で、そういった海外のニーズが高まっているかどうか、その辺の受け入れサイドの動向というのをちょっと教えていただきたいと思います。
 最後に、環境省さんなのですけれども、これは中国とかインドにこれからいろいろリサイクル関係で設備で進出されていくところは増えていくと思うのですね。そういったときに、やはり政策パッケージというのが必要ではないかなと思うんです。政策をつくるところから、日本で言うと環境省が支援をされて、その後輸出部分のところではODA絡みであったり、もしくは経済産業省との連携ということで、そういうトータルの連携が必要になってくると思うのですけれども、現状そのようなことを対応されているのか、その辺りをちょっと教えていただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、横山委員、お願いします。

○横山委員 4人の方にそれぞれ簡潔に質問したいと思います。日本リユース業協会の宮崎さんには、3年前に設立されたというのがちょっとびっくりしたのですけれども、今後参加企業がどんどん増えていくような見通しなのか、その点はいかがかということです。
 それから、最後のほうに健全なリユース市場をつくると、犯罪との戦いだというようなことをちらっとおっしゃいましたけれども、随分言いにくそうだったのですが、その辺でもうちょっと具体的な話を聞かせていただければと思います。
 それから、JFEエンジニアリングさんと日本磁力選鉱さんに同じ質問をしたいと思います。現行の循環基本計画と、それから新たにつくろうとしている循環基本計画は地域循環圏というものにかなり重点を置いているのですね。それで、地域循環圏についてもし事業を展開している地元で自治体を中心にそういう動きがあったときに、企業として積極的に参加しようとしているのか、あるいは地域循環圏の言葉もほとんど聞いたことがないし、関心もないというのか、その辺どちらなのかちょっと教えていただきたいと思います。
 最後に、ごみじゃぱんの小島さんに。私は大変おもしろく伺ったのですけれども、今神戸大学の学生を中心につくられて、組織的とか予算的な問題がどうなっているのか。あるいは一般の人も加わっているのか、それが1点。それから、この資料を見ると首都圏とか全国でも実験的展開をしたいということですけれども、その見通しとか、それをやっていくマンパワーがあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 小川委員、お願いいたします。

○小川委員 小川です。JFEエンジニアリングさんにちょっとお聞きしたいのですけれども、燃料リサイクル、材料リサイクルの話がありましてちょっと気になったのですけれども、材料利用の資源リサイクルですね、11ページ。加工度を上げると採算制が悪くなるというお話で。加工度を上げるというのは完全にイコールではないかもしれませんけれども、そういうものを利用してかなり付加価値を上げると、そういう話だと思うのですけれども。そうすると採算制が悪くなるというお話で。これはもともとそういう傾向があるのか、あるいはそういう新たな商品をつくるところとのコラボレーションの問題なのか、そういうところが見つかれば採算制が本当に悪いのかよくなるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、日本磁力選鉱株式会社さんにお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がなくて最後のインド国のというところは私もうちょっと聞きたいなと思ったのですけれども。そういうスラグが発生して90%のミネラル分の有効活用によりという話があって、セメント事業に石灰石や採掘削減量とCO2削減という話があったのですけれども。インドにおいてセメント産業というのはこういうものの利用というのはまだ進んでいないというような実態なのでしょうか、ちょっとその辺りをお聞きしたいというふうに思いました。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、藤井委員、お願いします。

○藤井委員 リユース協会の宮崎さんに最後の犯罪との闘いとのお話を伺おうと思いましたら、横山委員からもう既に出ていますので、実態をお聞かせいただきたいというのが一つと。
 もう一つ、菊川さんに伺いたいのは、ページで言うと最後のほうの法制化に関する要望の中で、3項のところ、ページふっていませんが最後のほうですね。使用済み小型電子機器の海外への流出防止、これは本当に大きな問題だと思うんですが、先ほどぜひこういうことを要望したいというお話でございましたけれども、むしろ現場にいらっしゃるので、今実際には海外への流出がこのようなことが見えているとか、こういうことが課題だということが少しそういう実態情報をお持ちでしたらばお聞かせいただきたいと思います。ここのところを抑えておかないと、本当にこの法律はできたけれども、小型電子機器含めて海外の二次公害を起こすということにもなりかねませんし、情報がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。ほかによろしいですか。
 それでは、お一人5分程度でただいまの質問に答えていただければ大変ありがたいと思います。最初に、日本リユース業協会の宮崎さん、お願いいたします。

○宮崎氏 五つ質問いただきましたが、そこに通底する要素がありますので、そこからお話しさせていただきます。犯罪のことです。この業界におりまして、常々私たちが意識しているのは健全な市場をつくろうということです。しかし、健全な市場をつくりたいんだけれども、やはり新しいといいますか、利益が出るんだろうなということで犯罪が起こるんですね。
 6月4日、警視庁、ですから東京ですけれども、警視庁管内のこういった青少年、若年層の犯罪を防止しようということで連絡会議がありました。そこでいろいろ出たのですけれども、都内では去年2,000件の万引きや窃盗の犯罪があって、その目的のいくらかがこういったリユース店舗に売りに行くということなのだそうです。私たちは当然そういった盗品とかは買わないようにということでやっているのですけれども、ある企業がそれをわかっていながら買ったというようなことがありました。もちろんペナルティがありました。
 そこで、警視庁はどういった策をとればいいのかということで、「東京ルール」を制定しようということで会議があったのですが、内容はまだ明らかではありません。業界と致しましては、それは例えばきちんとID確認するとか、あるいは証拠となる写真をとるとかいろいろ考えられることはあるのですけれども、それがビジネスとなるとかなり時間とコストの負担になるのです。そのあたりが、健全な市場にしたいのだけれどもビジネスが成り立たん、ということでトレードオフというような関係にあるわけです。
 人がやることですからなかなか評価は難しいのですけれども、やはり、これは例えばタグとかの方法も考えられます。タグはかなりやっかいですけれども、「再販テープ」をつくるとかいろいろなことが考えられます。今後、そういったことも取り組んでいきたいなというようには考えております。いずれに致しましても、キーワードは健全な市場づくりです。そこが健全になかなかならないということで、毎回会議ではそういう話になるのですけれども。
 そこで1番のご質問ですけれども、実は先週、ある主婦の方から相談の電話を戴きました。「世田谷の方の業者なんだけれども、お宅にいらないものがあったら不用品買い取りにいきます」という話があったというのです。「お宅は誰ですか、どこのお店ですか」、「ホームページありますか」と聞いたら、「ありません」ということで、「この人というのはどうなんでしょうか」という質問があったんです。一般論で言うと、これはなかなか難しいです。今メディアからそういう情報出ていますけれども、「押し売り」に類した「押し買い」のような言葉ですね。価値のあるものを正当な価格で買い取るのはいいのですけれども、そうではなくて、例えば大変言いづらいことですけれども、少しご高齢になってそのあたりの判断ができないような方から、安く貴金属とかを買い取ってしまうというようなことが起きています。こういうことが市場を健全化させない要因なんです。
 ですから、私たちがやっているのは、人対人のビジネスでもあるのですから、先程申し上げたように、きちんと評価して、正しい価格で買い取る、そして売る、といった基本をやれるような業界になろうということです。言い忘れましたが、今年から従業員に対して、テキストで勉強して、90点というものすごく高いハードルを設けて試験するという制度をはじめました。検定です。このはじめての「リユース検定」では、6月で大体700人以上やりました。これから1,000人以上受験します。とにかく業界内できちんとやろう。そういうところから始めております。
 そして、そういった基礎ができた上で、情報発信していって、健全なリユース市場をつくっていくということです。1番の質問ですが、「業界はリユースに熱心でない方にどうやって働きかけていくのか」ということですけれども、やはり商品の売買、C to B、あるいはB to Cになりますから、価格の評価がきわめて重要になります。先ほども申し上げましたけれども、やはりプロでもまがいもの、フェイクをつかまされることがあります。そういう場合どうするのですかというと、これはペナルティ、勉強代になるということで、その場合は見逃すけれども、やはり目利きでないとだめなんだということです。そういった意識改革です。それから、ちょっとここは違うかもしれませんけれども、やはり警視庁であるとか警察であるとか、そういったところのバックアップ、あるいは理解が欲しいなというところはあります。
 次に、「エコライフに変えていくということで、情報発信、その機能が落ちていくことにどうするのか」ということですが、これも非常に重要なことでして、先ほど「商品学」の話をしましたけれども、わけのわからないものを店頭に並べて売ったらいけないのだということなのです。例えば私の例で言うと、鍵付ショーケースの中に空気の入った真空管を大切そうに並べてある店があるんです。いいかげんそういうのはやめてほしいなとは思うんですが。かつての質屋さんのような、きわめてスキルの高い従業員さんを育てていくということが重要なことになると思います。機能はもちろん落ちていきます。誰が考えても、今できたての家電や自動車のほうがエコであることは決まっているんですが、そうでない商品は、どうやって使い切るのかということですね。このあたりは私たちが抱えている構造的で本質的な問題だと思います。いろいろな商品がありますから一概には言えませんが、先ほど申し上げたように、全部使い切るような、きちんと商品の持っている機能を全部使い切るような消費の勉強までやっていこうと、そういったものをアピールしていこうと思っております。
 それから、現金と現金預金、ちょっとこれはリユースとリサイクルを考えるときに比喩がすぎたと思うのですけれども。要するに行ったり来たりする。私たちが現金預金通帳を見ているとそれは単なる数字ですけれども、私たちは現金だと思っておりますよね。ですから、リサイクルされてマテリアルになって、それがまたプロダクトになって、そしてまたマテリアルになるということを繰り返すわけですけれども。そのような関係を比喩にしただけの話です。
 それと、売れ残り処分の件ですけれども、これはやはりあります。いわゆる昔で言えば新古品という言い方ありましたが、秋葉原に行きますと全く新しい商品が放出品としてたくさん並んで売られております。これらはある意味中古ではないのですけれども、リユースという意味ではちょっと異なる「準リユース」と言いますか、分類上はどうなるかわかりませんが、そういうものも大量に市場に出回っていることは事実であります。
 先ほど申し上げましたように、重要なのはやはりリユースの定義です。定義と分類とをしっかりさせて、広げていって戴ければ、私たち業界もそうですけれども、一般の消費者の方も安心して市場参加できると思います。「そうか、ここまでリユースとリサイクルが関係性をもっていて、そしてリユースというのはこれほど市場が大きいのか」というように理解して下さればありがたいと考えております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続いて、JFEエンジニアリングの関口さん、よろしくお願いいたします。

○関口氏 それでは、ご説明させていただきます。一番最初にご質問いただきましたバイオマス事業、自治体との連携かどうかということなのですけれども、10ページの資料のところにございますけれども、例えば燃料利用、右側のところに赤で書いてありますところにありますPFIと書いてあります福山のRDF発電、これは自治体がRDFにしたものを受けているものでございます。それから、下のほうにあります長岡生ごみバーバス、これは自治体が生ごみだけを分別して持ってきまして、生ごみの状態で受け入れてメタン発酵させてガスエンジンで発電していくということで、これはRDFではなく生ごみそのものという形になります。それから、横浜市の北部下水汚泥というのは、これは下水の汚泥そのものからメタン発酵させたガスを購入した形でエンジンで発電していくというような形なので、RDFに限らず、今のところこういったものは自治体との連携はもちろんですけれども、いろいろな分野で事業ができているということです。この辺のいろいろな今後の展開については後ほどのご回答の中でも触れさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、地域の中でいろいろな仕組み、制度があれば普及するのかというようなご質問をいただきました。これは、すみません、率直に申し上げて、今世界でごみメジャーと言っておりますフランスの会社等々ありますけれども、産廃メジャーというのはありません。大体日本で言う一般廃棄物、ミュニシパリティのごみを扱っているところがメジャーになっておりまして、制度という意味でいけば、やはり一般廃棄物の処理ないしは再資源化の民間開放というようなところが一番大きいのだと思います。具体的に言いますと、今自治体さんがごみ焼却炉をつくっていくところ、ごみ焼却炉ではなくて、どう処理しますか、どういうふうにそのごみをやるんですか、それによって自治体の負担は幾らですか、採算はどうですかというようなことを提案させながらいろいろなことをやらせていただくと、私どもも工夫のしがいがあるのかなという気がしております。
 JFEエンジニアリングは先ほど申しましたように、焼却炉が非常に大部分の事業なので焼却炉と言いましたけれども、可能性が私個人的に大きいと思っているのは、粗大ごみ処理施設なんか私どもやらせていただくと、今は金属と一部の資源物だけをとっていると思いますけれども、もっといろいろな可能性があるのかなというふうに思っております。
 それから、全般を通して非常に最近大きくこの辺のバイオマスとかで変わってきましたのはやはりFITなんですね。固定価格買取制度ができましたことによって非常にいろいろな事業者さんが意欲的になってきたのですが。そこで例えば燃料を買って発電所を建てる場合というのは発電所扱いになりますので、一定の規模、これは一部自治体さんによってそれぞれ10万キロだったり11万キロだったりしますけれども、一定の規模までは比較的簡易なアセスで許認可が短くできますけれども、例えばRDFを一部チッピングフィーをいただきながら受ける、ないしは産廃を処理費をもらいながら受ける、こういうふうにしますと廃棄物処理施設になりますから、途端にアセスメントで二、三年時間がかかります。当然今からスタートしようとすると、FITがとりあえず今後3年と言っていますけれども、間に合いません。そういうようなところがやはり結果としてFIT対応の電気が出るのであれば、何らかの、入れるものでの違いではなくて、プロセス的なものでのアセスメントないしは許認可の簡略化みたいなことがあれば、ここ数年は非常に進むのではないかというふうに思っております。
 それから、コストと事業性のご質問をちょうだいしましたけれども、これもFITです。要するに今までは大きな流れは二つあると思っていますけれども。一つは、石炭とか原油が非常に高騰したときに、特に製紙会社さんとか化学プラントさんが大きかったですけれども、ボイラー燃料をリサイクル品、このときには廃プラが大きいですけれども、こういうものに変えてコストを下げていこうと、こういう動きです。このときには当然それで採算はとれていますが、例えば先ほどのRDF発電その他について言えば、やはりチッピングフィーをいただかないと、できた電気だけでは採算はとれませんでした。これは電気の値段が安かったということです。ところが、最近発表されました固定価格買取制度の価格によれば、例えば間伐材をチップにしたものでいくと、1kw当たり39円というようなことになります。これはもう十分それだけで採算に乗ります。ですから、FITができたことによりまして、今まで採算に乗らなくて何らかのお金ないしは補助金をいただかないとできなかったものが、自治体さんのものであったとしても、採算に乗せながら展開できる可能性が非常に高まっているというふうに思っております。私どもも幾つかもう既に事業でできるだろうというところに取り組んでいるところがございます。
 それからあと、FIT燃料その他、バイオマスの地域循環というお話がございました。正直申し上げて、私ども原発事故以降、エネルギーの地産地消というコンセプトは意識しておりますけれども、バイオマスをどうしても地域の中で循環させなければいけないという意識を持っておりません。ただ、結果として地域で循環するんだと思っております。これはなぜかというと、例えば発電で言いますと売るものは電気です。コストは大部分が燃料になります。この燃料はどういう価格になるかというと、燃料そのものの価格と、それから燃料になったところから発電所まで運ぶ輸送費と出てきます。当然のことながら、例えばバイオマス発生したところから遠くまで運べば輸送費がかかって採算に乗らなくなります。したがって、結果として地域循環になるとは思っておりますけれども、ある規模のプラントにしないと採算に乗りませんから、当然足りなければ遠くから運んできてもその事業性を確保しようということになります。
 それから、受け入れ、需要家のことだと思いますけれども、震災の前後で何か行動が変わりましたかというと、震災の前後で大きく変わったという意識は私どもは持っておりません。やはり大きく需要家の皆さんないしはプラントを持とうと思ってらっしゃる皆さんの行動が変わったのはFITです。FITの制度。もっと具体的に申しますと、価格が公表されて以降、非常に我々のプラントに対する引き合いが増えています。ですから、これが非常に大きなことだと思います。
 それから、海外ニーズですけれども、海外ニーズについては、これも率直に言ってしまって、海外に移転された工場については日本基準でのリサイクルをしようとお考えになっている方は非常に少ないのだろうと思います。その地域で最低限と言ったら失礼かもしれませんけれども、競争力を得るために必要な廃棄物処理、リサイクルは行おうとされていると思いますけれども、それ以上のことではないと思います。ですから、そういうような経済合理的な行動なので、日本からリサイクル品を持ち込めばコスト競争力が出ると思えばお持ち込みになっているでしょうけれども、そうでなければ持ち込むということはしないと思いますし、私どもの感覚で言えば、いわゆる一般的に今までも輸出がなされていた鉄、スクラップその他以外のところで顕著な違いは出ていないというふうに思います。
 それから、地域の推進、いろいろ循環型のものを各自治体さん、基礎自治体さんはじめ取り組まれているところと思いますけれども、これについてはもう私どもは積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。自治体の皆さんの、今まではプラントの供給と運転のお手伝いでしたけれども、ある部分の今まで自治体さんが担われていたものを私ども自身がぜひ一部お手伝いをさせていただきたい、そういうつもりで積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最後、材料、加工度を上げると採算が悪くなるというふうに申し上げましたけれども、加工度をどこまで上げるかという問題がありますけれども、先ほどちょっと私ども例えば仙台のところで容器包装プラスチックの選別をした後、ペレットをつくって、例えばパレットというようなものをつくったりしておりますけれども、こういうできた製品は結局バージン製品との価格競争の中で優位性を保てるかどうかということになります。例えば一つは品質の問題。例えばプラスチックをとって言いますと、例えばポリエチレンとポリプロピレンとポリスチレンと混ざって出てくるわけですけれども、ポリエチレン、ポリプロピレンはいいのですけれども、ポリスチレンが混じった瞬間に、このポリエチレン、ポリプロピレンとくっつきません。したがって、これが混じったところで強度が弱くなります。そういう部分が、例えばバージン製品ではありません、ポリエチレンだけで。そういう部分を含めると、どうしても価格的には安くなりますし、一方ではつくるときにそういうのをかなり気をつけながら選別していくので、コストがかかります。そんなことをするよりも、例えば燃料にするときはポリエチレンもポリスチレンも関係ありませんから、そっちに持っていったほうが事業採算としてはよくなります。
 感覚的に言いますと、先ほど小型家電の話がありましたけれども、金属系のものは材料リサイクルというのは非常にいいと思いますけれども、樹脂系のものについてはペットとかその他一部のものを除いては材料リサイクルというのはあまり経済的にはよくないのではないかなという感覚は持っております。
 それからあと、全般的にですけれども、先ほど来申し上げています、FITが非常に効いている中で、やはり間伐材をどう燃料化していくのかというようなところ、この辺のところというのは非常に今後どれだけバイオマス発電が普及していくのかという大きな一つポイントになろうかと思います。もう一つは、やはり下水汚泥、こういう部分についてどう燃料を規格化していくのかというようなところ、ここのところがあると、この数年でかなりバイオマスの利用というのは進むのではないかなという感覚を持っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、日本磁力選鉱の菊川さん、お願いします。

○菊川氏 全部で六つほど質問を受けまして、小型電子機器に関する五つを先にちょっと述べさせていただきます。合理的にものを集める手段ということなのですけれども、これにつきましては今実証実験でやっているのはBOX回収がメインとなります。また、ある自治体についてはピックアップ回収をやってもらっているのですけれども、やはりピックアップ回収を自治体のほうにできれば積極的にやっていただければ、小型電子機器、モバイル系以外の中型系、そういったものも集まる量も違うと、こういったことは一つ言えると思います。
 それとあとは、やはり人間の心理としては買い替え時ですね、やはり家電量販店とかそういったところともタイアップしていく必要があるかなと。当然今家電量販店さんからも我々のほうにも声がかかっておりますし、今後そういったことも協議していく必要があるかと思っています。
 それとあと、発生量の少ない自治体さん、これについては自治体さん及び我々の費用負担を軽減するという目的で、発生量が少ないですから、1年に一度ぐらいまとめていただいて、収集運搬費用もできるだけ削減すると。やはり量が少ないのに何度も何度も頻度を重ねて取りに行くというのは収集運搬費用が非常にかさばりますので、できれば1年に一度ぐらいの引取という形で、収集運搬費用をできるだけ削減すると。こうしたことで自治体さん及び我々の費用負担を軽減するということが一番好ましいのではないかなと、そういうふうに思っています。
 それから、二つ目のどうして北部九州に限定しているかという質問なのですけれども、これにつきましてはモバイル系の小型電子機器、これを専用に処理する設備が今年の5月から稼働しているということです。ここの施設にはもともと中型系、大型系が処理できる施設も有していると。それと付属品ですね、当然ケーブルとかそういったものも入ってきますけれども、そういったケーブル系の付属品も処理できる設備がそろっていると。
 今後、リチウムイオン電池についてもパイロットプラントを建設する予定にしているということで、基本的にはどういったものが来ても対応できる施設が既に北九州のエコタウンの中に備わっていると、こういったことが条件で我々はまず北部九州で一つの拠点をつくりたいと。
 当然関東のほうにも栃木県の小山のほうにもリサイクル工場ございまして、ここもリサイクルはできるのですけれども、北部九州を100点としたら、まだ70点ぐらいです。だから、どの程度リサイクル値を設定するかとかそういうことによって当然関東でもできます。例えば我々がねらっているのは、先ほど説明しましたけれども、リチウムイオン電池以外はすべてリサイクルできるというそういった前提で今ものをお話しさせてもらっていますので、そういった意味では関東の工場というのはまだ北九州の工場に比べて若干、少し道具が足りないと。そういった意味で、まずは北部九州から考えさせていただきたいと、そういった考え方でございます。
 それと、三つ目の質問の携帯電話の話が出ましたけれども、携帯電話につきましては今BOX回収をやっています。これは専用の鉄のBOX、当然がんじがらめの施錠のかかった鉄のBOXで回収しておりまして、投入した後、人間の手でまた手を入れて回収できるようなそういう間口に設定しておりません。BOXそのものがベースになっている土台、これにチェーンでつないでいます。だから、絶対に人が持っていけない状態にしています。回収するのは専門業者が回収していって、必ず専門業者がBOXごと持って帰ってきます。BOXごと我々の工場に持って帰って、一旦BOXは開けるのですけれども、その開けたものをさらに我々の専用BOXに入れます。我々がそこの施錠をしまして施錠を開けた後に専用の機械でガチャガチャに破砕してしまいます。そういった形で二重、三重の情報漏えい防止をやっていると。
 それと、我々の工場に来たときも、施錠できるのはそこの工場長だけです。だから、我々は同じ会社にいますけれども、我々も開錠できません。そこの工場長だけが施錠、開錠できるというそういうシステムをとっております。
 それとあと地域循環に関する質問が出ましたけれども、これは正直言いまして、必要に応じてそれはやっていきたいと考えていますけれども、やはり経済性を重視する必要があると考えています。当然我々がそういういろいろな形のレアメタル、貴金属を濃縮、回収した後の品物を、選択肢がいろいろ得るところあるのですけれども、これがやはり例えば自治体及び我々にとって一番経済的にどこがいいかという選択肢はやはり我々は欲しいと思っています。だから、同じ地域の中で循環するところはあるのですけれども、そこに出すよりももっといい形で買ってくれると、そういったところは積極的に経済効果が望めますので、そういったところも選択肢として今から考えていきたいと、そういうふうに考えています。
 それとあと海外流出に関する情報ということありましたけれども、これにつきましてはもう御存じのとおり、無料回収ステーションというのが多々あります。北九州でも何箇所もございまして、いろいろな家電4品目以外のいろいろな品物が抱き合わせでそこに入っているというのを私も目にします。多分彼らが適正に処理しているかどうかというのは多分やっていないと思うのですけれども。多分中型系とか小型系が入った場合に、何らかの形で破砕して、それが俗に言う雑品と称するものに変わって中国を中心に流れていると思います。だから、それが大量に入ってしまえばまた中国のほうからもクレームが出ると思うのですけれども、少量であれば姿、形を変えてしまったら、そういったものに混ざれば多分わからないと、そういった形で多分海外に流れているケースも多々あると思います。だから、そういったケースをできるだけやはり我々としては国内で循環できる、やはり資源を国内で回すと、こういったことをぜひお願いしたいということなのです。
 それとあと、スラグ処理に関する質問がございましたけれども、90%分のミネラルですね、当然我々が対象としているのは製鋼スラグと称しているもので、高炉スラグと製鋼スラグというのがあるんですけれども、高炉スラグにつきましては既にある一定のリサイクルが施行されているということを我々も聞いています。ただ、製鋼スラグにつきましては90%分については今からです、正直。だから、セメントにできるのか、それとも路盤材にできるのか、造成材にできるのか、今からやはり国の事情にあわせてそういうことを調査していくと、そういった状況でございます。
 どうも。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ごみじゃぱんの小島さん、お願いします。

○小島氏 まず1点目の山崎パンさんの商品がほかのよりも売れたのかというご質問の件なのですけれども、減装前の商品とほぼ同じぐらいの売上になっていまして、横ばいといったのが結論です。もともとこの減装マークは、全国的には全然知名度がないものですので、山崎パンさんのほうも決して売上が上がることを期待されていたわけではなくて、むしろ消費者の皆さんから苦情が来ないかどうかということをすごく重要と考えておられまして、今のところそういった苦情がないので、ほかの商品にも実はラインアップが今どんどん増えているといった状況です。
 もう1点の簡易包装の安全性とか信頼性についてどのように考えているかという点なのですけれども、当然そういったものを軽視しろなんていうのは全く思っておりませんで、原則として私たちは今市場に出回っているものを計測しておりまして推奨しているという団体になりますので、基本的には市場に出回っているメーカーさんの基準をクリアされた安全性とかそういったものがクリアされたものを評価しているといった形になっておりますので、メーカーさんのほうでそういった部分はお願いしたいなというふうに思っているところです。
 またもう1点、目的ごとによって減らす方法が違うのではないかなということもございまして、私たちは経済学部ということもございまして、その技術について特に着目しているわけではなくて、販売促進のほうの効果によって応援していこうというような形の活動になっていますので、機能についてはメーカーさんのほうがきちんとした専門知識を持っておられますので、メーカーさんのほうでそういったことはやっていただくものだというふうに考えて活動をしています。
 最後、組織なのですけれども、今学生30名程度と大学院生1名と事務職員さん1人ぐらいのそういった組織でやっています。ほとんど学生の組織です。予算のほうなのですけれども、助成金やメーカーさんからのご会費なんかをいただいておりまして、年間、年によって変動はあるのですが、二、三千万程度で事業を運営しております。
 全国展開の見通しについてなのですけれども、今のままだと30名程度の小さなNPOですので、ちょっとゴールは難しいかなというふうに思っておりまして、最後のほうでお話しいたしましたメーカーさんからのデータのご提供ですとか、チェーンストアさんでのご協力があれば実現していけるのではないかなということを思っています。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 環境省のほうにも質問があったと思いますけれども。

○循環型社会推進室長 政策パッケージとして静脈産業の海外展開と制度の普及を進めていく状況についてということでしたけれども、そういう視点は非常に大事だと思って今取り組んでいるところです。例えば多国間という意味ではアジア3R推進フォーラムという場をつくりまして、アジアの行政、それから民間事業者なども含めたプラットフォームをつくっておりますし、2国間でも廃棄物の計画策定支援というようなことも進めております。また、フィージビリティ調査の対象となるキーとなる行政機関の方々を、例えば廃棄物発電を導入する事業の場合には、その対象国の行政機関の方を日本の廃棄物処理施設に呼んで、実際に安全にそれが運営されているというのを見ていただくというようなことも進めておりまして、パッケージでやっていくということの重要性は十分認識しております。ただ、それが十分に成果が上がっているかというと、まだそこまではいっておりませんで、これからもそういう方向で進めていきたいと思っております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 これで本日のヒアリングを終わらせていただきたいと思います。
 ご発表いただきました皆様方におかれましては、ご多忙の中ご協力いただきまして、どうもありがとうございました。
 今回の内容は事務局において取りまとめさせていただき、今後の計画見直しに当たりこれを十分考慮させていただきたいと考えております。
 以上で本日の議題は終了いたしました。
 最後に、事務局より今後の予定等について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 今後の予定でございます。その前に参考資料3というものをお配りしておりまして、今日は時間ございませんけれども、今年の6月に内閣府のほうで環境問題に関する世論調査、具体的には循環型社会と自然共生社会についての意識調査を行っております。こちらのほう、例えば災害廃棄物の広域処理については報道などでも取り上げられておりますけれども、それ以外でも幾つかおもしろい結果も出ておりまして、例えば3Rの認知度、それからごみ問題に対する取組などをあわせてみますと、認知度は男性だったり若年層が高いのですけれども、取組としては高齢者や女性のほうが多いとか、そんなことも出ておりまして、これから取組指標を検討していくに当たってまた参考にしていきたいと思っております。参考資料3としてお配りしておりますので、よろしければご覧ください。
 次回の循環型社会計画部会ですが、9月7日、15時より、全国都市会館において開催を予定しております。次回は関係省庁からのヒアリングを予定しております。詳細についてはまた事務局からご連絡させていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、これにて散会ということにさせていただきます。
 どうもご苦労さまでございました。

午後4時59分 閉会