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中央環境審議会循環型社会計画部会(第68回)議事録


〈日時〉
平成23年12月12日(月)15:01〜16:06
〈場所〉
環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検報告書(パブリックコメント案)について
(配布資料) ※の資料は委員のみ配布
資料1 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について(案)
資料2−1 国の取組に係る進捗状況 ※
資料2−2 個別法・個別施策の進捗状況 ※
資料2−3 指標例に係る取組の進捗状況 ※
資料3 循環型社会に関する意識・行動調査結果
(参考資料)
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
※以下の参考資料は委員のみ配布、○がついているものは会議終了後回収
参考資料3 第67回循環型社会計画部会(平成23年11月25日)議事録
参考資料4 第三次環境基本計画(重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋) ○
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画 ○
参考資料6 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について ○
参考資料7 平成23年版「環境白書」 ○

午後3時01分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。本日は、13名の委員の方にご出席いただいております。定足数に達することになりますことを、あらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございますので、そちらのほうでご確認いただければと思います。
 それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、早速、議題に入らせていただきたいと思います。
 本日は、前回に引き続き、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検を行います。できましたら、本日、点検報告書のパブリックコメント案の取りまとめまで行いたいと考えておりますので、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、事務局から、前回説明のなかった部分について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 前回は途中段階のものでご報告させていただきまして、大変失礼いたしました。本日、資料1に基づきまして、特に加えた部分を中心にご説明させていただければと思います。
 まず、1ページでございますけれども、「はじめに」の文章を1ページから2ページ目にかけて記述しております。これは昨年のものに倣っておりまして、最初のパラグラフでは、循環型社会の形成の必要性が高まっているという認識、その次に、循環基本法で平成20年3月には第二次循環基本計画が閣議決定されていること、三つ目のパラグラフでは、第二次循環基本計画の主な内容を記載しておりまして、その後、点検につきまして、四つ目のパラグラフで、第二次循環基本計画においては、毎年、中央環境審議会において循環基本計画に基づく施策の進捗状況などの点検を行っていること、本年度は循環基本計画の制定から4年目でありまして、計画の見直しを行うに当たっての最終点検として位置づけており、今年8月から8回にわたって審議を行って取りまとめてきたこと、2ページ目の二つ目のパラグラフでは、今回の点検は平成21年度まで、最新データがあるものについては平成22年度までのデータを中心に、また、施策取組については、第二次循環基本計画の第2回点検結果が閣議報告された平成23年3月以降に実施された施策を中心として、進捗状況の点検を実施していることを記載しております。
 3ページ目以降でございますけれども、こちらにつきましては、前回の部会でご報告させていただいた点になるわけですが、修正点を中心にご報告させていただきたいと思います。
 まず、3ページ目でございますけれども、若干数字の修正がございまして、循環利用率、前回報告させていただいた段階では、21年度の数値、14.7とご報告させていただいたのですが、精査した結果、14.9となっております。
 少し飛んで、23ページでございます。産業分野別の資源生産性ということで、前回まだ作業中だったわけでございますけれども、昨年までは平成12年基準に基づく計算をしているということで、こちらにつきましては、注の1のところにございますけれども、経済産業省の「簡易延長産業連関表」が平成21年から平成17年基準に変更となったということで、単純に過去との比較を行うことはできないということでございますけれども、比較した表を載せてございます。特に製造業を中心に数値が上がっているということが見られるかと思います。
 続きまして、33ページでございます。参考として、この1年間で意識が変化した理由ということでございます。詳細につきましては、資料3といたしまして、循環型社会に関する意識・行動調査結果、アンケート調査の結果をお配りしておりますが、前回の部会では、この表13の一番上の「ごみの処理や最終処分場に関する問題意識」のところだけ、ご紹介させていただいたのですが、ですが、ほかにも4項目ほど質問させていただいておりまして、こちらでは「今ある物を大切に使ったり、長く繰り返し使えたりする物を選ぶという意識が強くなった」「貴重な資源を回収することに対する関心が強くなった」という項目について、表13に掲載させていただいております。その理由について分析しているのが表14でございまして、「ごみの処理や最終処分場に関する問題意識」については、地球温暖化、東日本大震災、レジ袋の有料化、こちらのほうがかなり効いておりまして、「とてもそう思う」「少しそう思う」という方が8割程度いらっしゃるわけでございますけれども、「物を大切に使ったり、長く繰り返し使えたりする物を選ぶという意識」、こちらについては、温暖化のほか東日本大震災、あと家電のリサイクル料金が特に効いています。また、「貴重な資源を回収することに対する関心」というのは、地球温暖化問題のほか、中国のレアメタル輸出制限ですとか、国際的な資源の獲得競争の激化、こちらが強まった理由として挙げられているということでございます。
 少し飛びまして、56ページに移りたいと思います。リユースカップの導入スタジアム数などにつきまして、若干の数字をリバイスしております。詳細なご説明は省きたいと思いますが、表50の山梨中銀スタジアムの利用実績、こちらについても数字を更新しております。また、57ページのイのリユース食器の各イベントにおける使用状況、58ページの表53、こちらについてもリバイスをしてございます。
 続きまして、72ページの前回ご報告できなかった「循環型社会の形成に向けた取組状況に関する全体の評価・課題」、につきまして、ご説明させていただきたいと思います。
 まず、資源生産性でございますけれども、こちらにつきましては、平成12年度以降上昇傾向にあるということで、主に土石系資源投入量の減少によるものが大きく、また、短期的には、平成20年秋に起こった世界金融危機の影響によりまして大きく減少したことが、上昇につながっているということでございます。土石系資源投入量を除いた資源生産性につきましては、本年度は大きく上昇していますが、長期的に見るとほぼ横ばいになっているということでございます。このため、資源生産性が持続性を持って上昇しているかどうか見極めるためには、次年度以降の指標の推移をよく分析する必要があるということを述べております。また、土石系資源投入量を除いた資源生産性や化石資源に関する資源生産性については、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を図るための方策を検討していくことを記載しております。
 2番目に、循環利用率でございます。こちらにつきましては、平成12年度以降増加しており、2年連続で目標値を達成しております。長期的に見れば、循環利用量の増加と天然資源等投入量の減少に起因しているということです。このため、景気動向に関わらず循環利用率を向上させ、引き続き目標の達成を維持することが重要としております。
 3番目といたしまして、最終処分量でございます。最終処分量は着実に減少しており、2年連続で目標を達成しておりますが、平成20年度、平成21年度については、景気後退の影響を受けた可能性もあるということで、景気動向に関わらず3Rの取組を徹底することにより、最終処分量を削減し、引き続き目標の達成を維持すること、また、今後のさらなる削減について、実現可能性を検討していく必要があることを記載しております。
 4番目が補助指標である廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量ということで、こちらについては、近年減少傾向にあり、平成21年度には平成12年度比較して約13%減少しております。引き続き廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量の抑制に努めるということが必要であるということを記載してございます。
 5番目以降が推移をモニターする指標ということでございます。バイオマス系資源投入率につきましては、平成12年度以降増加しております。平成21年度については、景気後退の影響を受け、減少しておりますが、長期的には増加傾向にあるということでございます。今後もバイオマス系資源の利用を進めていく必要があるという記載をしております。
 6番目といたしまして、我が国の金属系資源輸入量に関わるTMR、こちらにつきましては、平成21年は景気後退の影響を受け、減少しておりますが、長期的には増加傾向にあるということで、国内で生じている環境負荷だけでなく、海外で生じている環境負荷も含めた動向を引き続き注視していくことが必要という記述をしております。
 7番目でございますが、循環資源の輸出入量及び総物質消費量でございます。輸出量につきましては、平成12年と比較すると約3.4倍と大きく増加しております。これは開発途上国の旺盛な資源需要を背景としたものですが、今後もこの流れが続くのか注視していく必要があるということを記載しております。また、国内で住民が分別排出した循環資源が持ち去られたり、違法に循環資源が不用品業者により回収されたりする事例が増加していると。このうちの一部は海外に不適正に輸出されているものと考えられることから、国内における持ち去り対策と水際対策を徹底する必要があるということを記載しております。
 74ページ目以降が、取組指標・ヒアリング結果等を踏まえた各主体の取組状況及び評価・課題ということです。
 まず、第1節といたしまして、74ページから75ページにかけまして、国民の取組について記載しております。こちらで第二次循環基本計画における記述、また関連する取組指標を記載した上で、現在の状況を3点載せております。
 第1点といたしましては、1人1日当たりのごみ排出量、こちらについては、既に目標を達成しております。他方で、1人1日当たりに家庭から排出するごみの量、こちらについては、平成12年度比で、21年度現在で15.9%削減されておりますけれども、目標は20%削減ということで、まだ届いていないという状況です。
 2番目といたしまして、ごみ問題に関心がある方、意識は高いものの再使用可能な容器の購入、再生原料でつくられた製品の購入など、実施率が低い取組もあるということです。
 また、レンタル業の市場規模、詰め替え製品出荷率、レジ袋辞退率、使い捨て商品販売量は改善しておりますが、リターナブルびん使用率については減少傾向となっております。
 評価・課題といたしまして、3点記述してございます。
 1点目といたしまして、1人1日当たりのごみ排出量の目標達成の要因でございますけれども、国民の意識の向上による発生抑制、個別リサイクル法の施行、ごみ袋の減量などが考えられることを記載しております。今後といたしまして、国民一人一人のライフスタイルの変革などにより、さらに削減を行っていくことが重要であることを記載しております。
 2番目といたしまして、個別の取組について、詰め替え製品の出荷量、レジ袋の辞退率については、ほぼ毎年上昇しており、この10年で2倍以上に上昇するなど、大きな進展が見られていることを記載しております。
 3番目といたしまして、高い意識が実際の行動には結びついていない傾向が続いているということで、個々人の問題意識をいかに実際の3R行動に結びつけていくかが大きな課題となっていることを記載してございます。
 第2節、76ページに記載しております。NGO/NPO、大学等の取組について、循環基本計画における役割を記述した後、現在の状況として2点記述しております。一つは、地域コミュニティ単位で先進的なNPO・市民団体の活動が定着している地域もあるということです。また、2点目といたしまして、大学については、自ら環境マネジメントシステムの認証を受ける例が増加していること、また、アジアを中心として国際的な連携の取組が進められていることを記載してございます。
 評価・課題といたしまして、4点ほど記載しております。1点目が、NPO等による地域密着型の取組が活発に行われることが重要であり、先進的取組をいかに他の地域に広げていくかが課題であること、2点目といたしまして、人材の育成が必要不可欠であること、3番といたしまして、大学について、マネジメントシステムの認証等を受ける例が増加しているなど、専門的・学術的な取組に加えて、こうした取組についても地域に発信をしていくことが重要であること、4番目といたしまして、アジアを中心として国際的な連携の取組が進められているということで、関係者のパートナーシップ強化を行っていく必要があるということを記載しております。
 77ページから79ページが事業者の取組でございます。現在の状況といたしまして、まず、平成21年度の産業廃棄物の最終処分量は既に目標を達成しているということ、2番目といたしまして、日本経団連、経済団体連合会は、環境自主行動におきまして二つの目標を掲げているということでございますけれども、全社の平成22年度において、産業廃棄物最終処分量を平成2年度実績の86%減にするという目標については、既に89.8%の削減となっておりまして、2年連続で前倒しで目標を達成しているということ、これ以上の最終処分量の削減は限界に近づいている業種も多いということから、経団連からは、廃棄物の適正処理を確保することで環境への悪影響を回避しながら、廃棄物等の循環利用の促進に向けた制度等の運用改善や見直しなどにより、資源循環の輪をさらに広げていくことが不可欠であるとしていること、3番目といたしまして、取組指標の関連でございますけれども、グリーン購入取組率の増加、エコアクションの認証取得件数は、初めて目標である6,000件を達成したことを記載しております。
 評価・課題でございますが、1点目といたしまして、産業廃棄物の最終処分量は取組が進んでいること、一般廃棄物のうちの事業系ごみにつきましても大きく減少しており、景気変動の影響に関わらず目標を達成できるようにすることが重要であること、3番目といたしまして、経団連の取組につきましては、目標を達成しているということで取組は高く評価できること、引き続き新たな自主行動計画の目標達成に向けて取り組むことが重要であり、さらに最終処分量以外の目標の設定を検討することや、各業種の独自指標について定義を明確にして、共通の視点に立った目標を検討することなどにより、取組をより進化させていくことが重要であることを記載しております。4番目として、エコアクション21につきましては、目標を達成しておりまして、着実に上昇しているものと評価できることを記載しております。5点目といたしまして、低炭素社会づくり、自然共生社会づくりに向けて先進的な取組を面的にどのように広げていくかが今後の課題であること、6番目といたしまして、優良事業者が評価され、不法投棄や不適正処理を行うような事業者が淘汰されるよう、産業界全体でも取組を行っていくことが必要であること、7番目といたしまして、リターナブルびんの使用率につきまして、取組が低下していることから、どのような条件下で使用が促進されるのか、官民一体となって検討を進めていく必要があることを記載してございます。
 80ページ、81ページは、地方公共団体の取組ということです。
 現在の状況といたしまして、地域の循環基本計画策定数は大幅に上昇しております。また、ごみ処理有料化実施自治体率も着実に増加、グリーン購入の取組は減少、一般廃棄物リサイクルは横ばいとなっているという状況です。
 評価・課題といたしまして、1番目といたしましては、地方公共団体による循環型社会づくりの意識、取組は広がってきておりますが、循環型社会の形成に向けた地方公共団体の方針・取組、これが十分に盛り込まれているのかどうか、内容をよく精査する必要があることを盛り込んでおります。2点目といたしまして、地域循環圏を構築する上でも重要な役割を担っているということで、情報の提供、効果を発信することなどを積極的に行っていくことが必要であること、3番目といたしまして、先進事例の共有等を進めていくことが必要であること、4番目といたしまして、一般廃棄物処理の有料化や再生利用指定制度などを積極的に活用することが重要であること、5番目といたしまして、市町村が回収したペットボトルを適切に指定法人に引き渡していくことが必要であること、6番目といたしまして、グリーン購入については、実施率100%という目標を目指し、率先して取り組んでいく必要があることを書いております。
 82ページからが国の主な取組状況ということで、第二次循環基本計画の国の取組に沿った柱立てということで、8本立てにしてございます。
 1番目が「循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開」ということで、国の取組、若干分量がございますので、特に今年度からの取組を中心にご説明させていただきますと、82ページの下のほうで、これは昨年12月でございますけれども、バイオマス活用推進基本法に基づきまして、バイオマス活用推進基本計画が閣議決定されております。地域で発生する食品残さを飼料化するエコフィード、木質等のバイオマスのエネルギー利活用施設整備なども、農水省で進められているということでございます。また、83ページの[3]、一番上のところでございますが、里地里山の保全等の取組ということで、こちらは環境省自然環境局におきまして、草木質系バイオマスの優良事例のデータベース化を行っていること、さらに、野生生物の生息環境から発生するバイオマス利用による地域活性化手法について、検討を開始していることを記載しております。
 2番目の「地域循環圏を踏まえた循環型社会づくり」、こちらにつきましては、現在、地域循環圏形成のためのガイドライン等の検討を進めていること、また、地域循環圏関係府省連絡会議や協議会を設置していることを記載しております。
 「一人一人のライフスタイルの変革」は省略させていただきまして、4番目の「循環型社会ビジネスの振興」でございますが、特に[2]リユースの取組に対する支援ということで、23年度はリユースモデル事業を実施していることを記載してございます。また、[3]で優良産廃処理業者認定制度、こちらにつきましては、平成23年度から運用を開始しております。
 84ページの5番「循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実」のところでは、特に[4]といたしまして、災害廃棄物の処理、こちらについても記載を加えております。
 85ページに参りまして、6の「3Rの技術とシステムの高度化」ということでございますけれども、[1]でリユース、リサイクル技術・システムの高度化ということで、現在、携帯電話、小型家電等の使用済製品からのレアメタル等の回収及び適正処理に関する方策について、中環審の廃棄物・リサイクル部会におきまして、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を設置し、検討をしていること、また、産構審の廃棄物・リサイクル小委員会におきましても、検討を開始していることを記述してございます。
 また、86ページでございますが、アジア3R推進フォーラムを開催したことを記載しております。また、87ページに参りまして、[5]でございますけれども、本年度から我が国の静脈産業の海外展開支援の実現可能性調査の支援等を開始していることを記載してございます。
 88ページから、以上の取組に対する評価・課題ということでございますけれども、1ポツの「循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開」につきましては、25%削減に向けて貢献していくことが重要であること、熱回収が進んでいない中小廃棄物事業者などに対して熱回収促進のための措置を講じることなどにより、廃棄物発電を実施していくことが重要であること、バイオマス活用推進基本計画等に基づき、バイオマスの利活用を進めることが必要であること等々を書いてございます。
 2番目といたしまして「地域循環圏を踏まえた循環型社会づくり」につきましては、地域循環圏の構築については、適切な支援のあり方など、地域循環圏の高度化等について検討する必要があることを記載しております。
 3番目で「一人一人のライフスタイルの変革」につきましては、[1]で、学校における環境教育はもちろんのこと、地域が一体となって環境学習を行うことが重要であること、[2]といたしまして、国民の高い関心を行動に発展させるべく、国民の自主的な行動につながる取組を行っていくことが重要であること。
 4番目といたしまして「循環型社会ビジネスの振興」でございますけれども、景気変動に影響されない、強い循環ビジネスを育成し、環境負荷と経済成長のデカップリングを達成することが重要であること、循環型社会ビジネスが拡大するように、3Rに取り組むことが重要であること、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を図るための方策を検討していく必要があること、グリーン購入、契約については、国及び地方公共団体が事業者として積極的に活用することが重要であること、優良な廃棄物処理業者、リサイクル業者などを育成するとともに、優良産廃処理業者認定制度の普及、申請業者の拡大をモデルとなるようなシステムについて検討を進めることが必要であること、世界に通用する産業の育成を進める必要があることを記載しております。
 5番目といたしまして、「循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実」ということでございます。こちらにつきましては、廃棄物等の発生抑制につながる上流対策、主体間連携、役割分担などに着目しながら、制度等の検証を行っていくことが必要であること、個別リサイクル法の成果について引き続き注目し、目標等については適宜評価を行うことが必要であること、有害性や処理の困難性に照らして特別の対応が必要な物質につきましては、法令遵守の徹底を図るとともに、適正処理等の仕組みの充実を図ることを検討することが必要であること、東日本大震災において発生した大量の災害廃棄物については、その処理を迅速に行うとともに安全・安心の取組を強化する必要があること、電子マニフェストにつきましては、システムの利便性を一層向上させるなど、普及拡大に積極的に取り組むことが重要であることを記載しております。
 6番目といたしまして、「3Rの技術とシステムの高度化」でございます。こちらにつきましては、有用金属の回収を徹底するため、新たなリサイクルシステムの構築を検討する必要があること、2番目といたしまして、水平リサイクルのような高度なリサイクルを定着させるため、高付加価値化、リサイクル費用の低減に向けた技術の開発・普及が重要であること、エコタウン事業などにより整備されたリサイクル施設の能力が十分に生かされていない事例も多いということで、これらの施設の利用のさらなる高度化を図っていく必要があることを記載しております。
 7番目といたしまして、「循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成」でございますが、こちらにつきましては、循環ビジネスを担う人材、3Rの実践等のコーディネーターの養成など、専門的な知識を有する人材育成、活用が重要であることを記載しております。
 8番目といたしまして、「国際的な循環型社会の構築に向けた取組状況の評価と課題」でございますが、我が国がイニシアティブを発揮し、開発途上国における循環型社会の形成を推進していくことがますます重要であること、アジア3R推進フォーラムは今後も継続して開催していく必要があること、静脈産業の海外展開支援につきましては、制度とパッケージにして導入することが重要であり、引き続き海外展開事業の実現可能性調査への支援等を行っていく必要があること、各国の状況に応じた循環型社会形成支援のためのプロジェクト、能力開発等を行うことが重要であり、その際、事業者・NGO/NPOなどとの連携を図ることも重要であること、循環型都市づくりへの協力の取組につきましては、日中における取組を推進し、さらに東・東南アジア地域全体に広げていくことが必要であること、有害廃棄物の不法輸出入を防止するため水際対策を強化すること、また、アジアネットワーク事業を実施し、アジアにおける条約実施能力を向上させることが重要であること、途上国では適正処理が困難なものの、我が国では処理可能な廃棄物があることから、我が国の対応能力の範囲内で受け入れて適正に処理していくことが重要であること、平成22年5月に廃掃法が改正されまして廃棄物の輸入を行える者の門戸が広がったということで、この制度等を随時検証していく必要があること、UNEPにおけます「持続可能な資源管理に関する国際パネル」を支援するとともに、その成果を広く普及・啓発することが必要であること、国際的に共通な指標の策定を推進する必要があることを書いております。
 92ページからが「今後の展開の方向」ということでございまして、こちらにつきましては、前回の部会まで環境基本計画に関する議論を行っていただきましたので、そちらを元にいたしまして、特にポイントとなる点を12項目ほど抜き出して作成してございます。
 冒頭の柱書きのところでは、総論といたしまして、我が国全体としては、循環型社会形成に向けた目標の達成に向かっていること。これは、各主体による3Rの取組の進展や国民の意識の向上によるところも大きい一方で、平成21年度は世界金融危機の影響による生産量等の減少が影響しているとも考えられるため、景気動向に関わらず持続可能な形で目標の達成を維持できるようにする必要があるということを記載しております。また、今後、資源制約が強まることが予想されることに加えまして、東日本大震災を契機に安全・安心が確保された循環の流れを構築することがより重要となっているということで、循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進めていく必要があることを、柱書きのほうで記載しております。
 記以下につきましては抜粋ということなので、説明は省略させていただきたいと思います。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見、また、さらに点検報告書に追記すべき事項等ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 では、浅野委員。

○浅野委員 これまでの議論をよくまとめておられて、概ねこれでいいと私は考えますが、ちょっと幾つか指摘したいことがあります。まず、75ページです。たびたび言っていることですが、国民の意識・行動のアンケート調査について、高い意識が行動に十分に結びついていないという記述は、これを5回も6回も7回も言い続けているわけで、これでいいんですかねという感じなんです。つまり、意識がないほうが悪いと言わんばかりの言い方を言い続けているのですが、行動がともなわないと評価される根拠とされるここにあるアンケートの項目を見れば、協力しようにも社会のシステムができていないんだから、どうにもならんではないかという要素があると思われます。だから、意識が低い、意識が低いと言わないで、そのために社会のシステムをちゃんと変えるということが努力としてなされなければいかんということを明確にこの評価の中に入れなくてはいけないと思います。これではいかにも何かおまえらが悪いと言って、言いっ放しのような感じで、これでは中央環境審議会としての見識を疑われると思うので、前から言っていることですが、書き足してほしい。
 それから、80ページです。これは、このように書いてあることに大いに意味があるということを申し上げたいわけですが、80ページの課題の[1]です。これまで地域の循環計画が大幅に増えてきていると書き、これは歓迎すべきことと言ってきているのですけど、よくよく地域の計画を読んだら廃棄物処理計画とちっとも変わらないようなものばっかり、とは言わないけど、かなりのものがそれに近いようです。だから循環型社会計画と言うなら、本当に循環型社会計画らしい内容にしていかなきゃいけないのであって、徹底して各地域の循環計画の中身を分析しなければいけないと私は考えています。
 それから、次は、これは、本当は自分も書かなくてよければ避けてとおりたいことですが、やっぱり指摘せざるを得ないという点が89ページにあります。5の[3]ですが、ふわっと抽象的に書かれていますけれども、もっと具体的に書かないと何のことかわからないと思います。つまり、例えば「PCBのような」あるいは「PCB廃棄物のような」と具体的に書いたほうがいいと思います。というのは別の会合で、法令上、届け出を義務づけられているのに届けていない事業者がなおおられるようだ、ということが話題になっていて、これはひどいじゃないかという発言をしていえるわけです。やはり法令遵守の徹底を図るということは必要ですし、それから、さらに科学的知見を踏まえた適正処理の仕組みの充実を図れということは言っておかなきゃいけないと考えます。
それから、不法投棄の処理については、資料の2-1の45ページにこんな政策がありますと書かれているのですが、これだけでいいでしょうかねということです。つまりもうすこし触れておいたほうがいいんではないかという気がします。つまり、まだ残っている不適正処理について、なお処理しなくてはいけない状態が残っているのですが、なかなか資金面でも問題があるわけです。この点についても、一言ぐらい言っておかないといけないのではないか。循環部会としての責任がありますから、何らかの形で記述すべきではないかと思います。
 それから、5の[4]の災害廃棄物についてですが、「大きな課題となっています」で止めていますけど、これももっと分析を書くべきじゃないかと思います。このままだったらパブコメでたたかれませんか。例えば国と県と市町村の連携体制がさらに強化されるべき、とか、広域処理の体制がうまく動いていないことが問題であるとか、というようなことをちゃんと書いたうえで、それをふまえて、さらにと、こういう風な書き方になるのではないかと思われます。何もなしで今回の経験を踏まえと書いてしまうと、何かいかにも今回はうまくいっているように見えてしまいますから、これでは、パブコメで厳しく批判されるおそれがあると思います。
 それから、最後は、93ページ、ここで終わっているわけですが、実は環境基本計画の策定のために総合政策部会へ提出したペーパーは、放射性物質の問題については別途扱うという前提があったのでこれには触れていないのであって、そのペーパーをもとにこの部分の記述がまとめられているのですが、この素案はこれで完結した循環基本計画の点検報告ですから、全く無視してしまうというのはよくないと思います。放射性物質による環境汚染に対する適正な対処とか、特に除却土壌や、放射性物質によって汚染された廃棄物の適正処理について格段の努力が必要であるということは、少なくとも特別措置法の基本方針ができているわけですからそれをもとに書いても一向に構わないわけだし、この点検報告書が正式に決定されるころには、ひょっとすると循環基本法の枠内でも放射性物質について触れないということがおかしいとされる状況になる可能性もあるわけです。だから、状況を見て、削らなくてはいけない部分は削ればいいわけで、今の段階では何も書かないというのでは、かえってパブコメでおかしいと指摘されることは必至ですから、何らかの形で今言った程度のことは書いておくべきではないかという気がします。

○崎田委員 ありがとうございます。私も後半のどういうふうに考えるかというあたりについて少し意見を言わせていただくんですが、1番目は、今、浅野先生が最初におっしゃっていただきましたが、75ページのところ、意識は高まっているんだけれども、実践がまだまだ追いついていない。それは、そういうような市民側のマインドの問題もあるけれども、実践のシステムづくりがまだまだ遅れている面もあるのではないかというあたりをきちんと書いていただくとありがたいというふうに思います。
 なお、その次の76ページのNGO/NPO、大学等の取組というところで、全体を読んでいると、市民の動き、それなりに地域でできているけれどもというような感じで書いていただいているんですが、例えば地域の中でNPO/NGOが販売店とか行政とか、いろいろな町会などと連携をしながら3Rが推進するような、例えば3Rのエコポイントなども広めようとか、いろんな取組をしてきたわけで、そういう連携・協働型の仕組みをいかに広げていくかというのも今後の課題として、現状そういうことをいろいろ取り組んできたけれども、まだ全く十分ではないということで、今後もそういうことが重要というような認識があると思いますので、そういうことを少し具体的に書いていただいたり、そのときのために、いわゆるごみ減量効果をCO2効果とごみが資源の削減効果として出せるかどうか、そういうようなことの効果の定量化も課題になっていると思いますが、そういうことも書いておいていただくとありがたいなというふうに思います。
 その次の78、79あたりの事業者さんの取組ですけれども、いろいろな事業者さんが頑張ってくださったり、そういう状況を把握しているんですが、今回入れるかどうかはあれなんですが、販売店がどういうふうに、こういう商品の販売を考えるかというのが、今後、循環型社会づくり、あるいは消費者の消費行動と非常に重要な関わりを持っておりますので、その辺のことをもう少しきちんと指摘をして、そういう小売店との連携とか、そういうところまで視点を広げたほうが課題などではいいんではないかという気がいたします。どうぞよろしくお願いします。
 次の地方公共団体と国の取組の中に、両方のところで地域循環圏の話があります。地方公共団体だと評価の[2]、その次の国のところだと83ページの2の[1]にあります。こういうふうに書いていただいてありがたいんですが、この中に、例えば地域の中で資源の循環と、それぞれの地域の中で、循環をきっかけに地域がいかに循環型地域をつくり、地域活性化とか、地域のコミュニティー再生につながるというような視点、そういうことを今、気づき始めて、循環型社会づくりを行政の総合政策の入り口に使っていけないかというような、そういう広がりが出始めていると思うんですが、その辺の大事さみたいなことを少し書いていただくとうれしいなという気もしております。ちょっと欲張り過ぎかなという感じもいたしますが。
 それと、86ページの海外との取組のところで、上から4行目、アジア全体で3R推進に向けた合意形成が進んでいると書いてありますが、循環型社会づくりが大事だという合意形成は既に済んで、この3R推進フォーラムは、それぞれの国が連携しながら政策形成を進める、あるいは具体的な活動を進めるという段階に入っていると思いますので、もう少し書き込んでいただいたらありがたいというふうに感じます。どうぞよろしくお願いいたします。

○古市委員 全体に要領よくまとめていただいているんで、これで大筋結構だと思うんですけれども、何点かちょっと疑問がありますので質問させていただきます。
 大きくは3点ほどございまして、73ページにバイオマス系資源投入率というのがございますけれども、ここではバイオマス系資源の利用を進めていく必要があるということなんですが、バイオマス系資源というのは天然資源の部分だけなのか、それとも循環資源的な廃棄物系のバイオマスみたいなのが入っているのか、入っていないのかというのが少し不明に思いました。17ページのバイオマス系資源投入率ですと、天然資源だけのようなイメージがするんですね。それと、85ページとの関係で言いますと、85ページはバイオマス系資源とおっしゃらずに、バイオマスだけなんですよね。こちらの場合は、バイオマスのエネルギー利用の話をされているんですね。という意味で、前から申し上げておりますけど、言葉の定義をしっかり統一していただかないと、イメージする対象が変わってきますので、大きく違ってきますので、その辺よろしくお願いします。
 それと最終処分量なんですけれども、最終処分量というのは数値指標の一つで非常に重要な量で、20年、21年においてはもう目標達成をしておられて、これで結構やと思うんですけれども、じゃあ達成したから、これでもういいよというお話なのか、それとも、一方で最終処分場の残余量が、残余年数等が逼迫しています、整備しなきゃいけませんというお話しされていますよね。ですから、それとの関係が不明確なんですね。ですから、量的には整備されているから、今度は質のいいものをつくれとおっしゃっているのか、それともやっぱり量も足らないので処分場を整備すべきであるといお話なのか。72ページですと、目標を達成したんだけれども、今後さらなる削減について検討するということですから、もっと減らせという話をされているんですよね。ですから、処分場というのは非常に重要なものですけれど、そこの整備とこれがどう関わるかという話は少しされておいたほうが、一般国民にはわかりやすいんじゃないかというふうに思います。
 それと、達成率のお話、数値の問題なんですけれども、42ページの3点目ですけど、食品リサイクル法はかなり目標を達成しておりますが、外食産業の部分が、平成20年、目標が40%に対して13%、前年が22%だったものが13%に落ちて、21年でもまだ16%だよと。算定の仕方を少し変えたというふうに書かれて。

○浅野委員 チェーンストアを入れたからではありませんか。それで落ちているのではないか。それが事実なら注を入れたほうがいいですね。

○古市委員 外食産業のほうですね。ええ、入っていますね。それは落ちてもいいんですけれども、いずれにしても目標は40%なものですからね。だから、40%と16%ですと非常に乖離しているわけですよ。これだけ大きな乖離があるにも関わらず、何らかの方策をとられていないので、それが非常に気になるということですね。
 これで最後ですが、90ページのところ、これも達成率のお話なんですが、これも前から申し上げておりますけれども、電子マニフェストの普及率ですね。マニフェストを普及するということは、物質フロー、収支をとるときに基礎になる部分で非常に重要だと思うんですね。しかるに、これは50%という目標を達成することが以前から言われているにも関わらず、いまだに多分、20数%やと思うんですね。だとすると、非常に乖離があるんですよね。非常に乖離がある数値、達成率については、それを埋めるための方策を書くのか、もしくはできないのであるならば目標を変えるか、これは明確にしないと何か気持ち悪いんですよ。
 というのが、以上3点です。よろしくお願いします。

○横山委員 3点、指摘したいと思います。
 1点目は、全体的にこの点検報告がわかりやすいという観点で、例えば49ページにレンタル・リース業の市場規模ということで、年間の売上高がリース業は2割以上減少して、レンタル業は2割以上増加したと書いてあるんですけれども、何でなのかというのがもしわかったら入れるべきではないかと。私ももちろんわからないので、その辺のきちんとした解釈があれば入れたほうがいいのではないか。それは、例えば環境報告書も上場企業がかなりアップして非上場企業が下落しているというようなのは、それだけ書いてあるだけで、もしこれも何か理由があるなら書いたほうがいいんではないかというふうに感じました。
 それから、2点目は、浅野委員も指摘していたことですが、地域の循環基本計画の策定数ということで、80ページには、策定数は大幅に上昇しておりということで評価しているんですが、例えば60ページの表を見ると、奈良とか高知とか熊本は50%にも達していないわけですね。確かに内容が重要だということはわかるんですが、一方でまだまだつくっていないところもあるというところは、県の固有名詞を入れるかどうかはともかくとして、そういうところもまだあるということで、環境省としては、もっといいものをつくりなさいという意思表示をすべきではないかと思います。
 3点目は、崎田委員も言っていました地域循環圏のことですが、もうみんなわかっているでしょうということで、やっぱり書いていると思うんですね。でも、そもそも何なんだというようなことを入れて、それは地域活性化とかコミュニティ形成に役立つんだということを入れると、いいんではないかと思います。
 地域循環圏に関しては、例えば88ページの評価・課題の2のところに、地域循環権を踏まえた循環型社会づくりで「地域循環圏の高度化や更なる発展のために」とあります。これは前を読むと理解はある程度はできるんですけれども、高度化や更なる発展というと、もうきちんと地域循環圏は形成されていますよという誤解を生むんではないかと思いますので、その辺を少し工夫していただければと思います。
 以上です。

○浅野委員 今の点についてですが、地域循環圏概念の高度化ということを考えていたのではありませんでしたか。それならそのように書いたらいい。この地域循環圏という考え方をもっと高度化しなきゃいけない。前の循環計画をつくったときは、循環資源をうまく回す地域の範囲を多様に考えるという程度のことだけを考えていましたからね。その点を反省したいということだと思います。

○武内部会長 階層性とか、かなり難しいとか、そういう話ですよね。

○浅野委員 もっと概念、哲学的に高度化しようということを言いたかったので、そういういみではちょっと表現がまずい。ご指摘のとおりだと思います。

○武内部会長 はい。吉川委員、お願いします。

○吉川委員 第3節の事業者の取組について、これは77ページ、78ページですが、既に書いておられるので必要ないかもしれないのですが、あえて補足する意味で2点ほど申し上げたいと思います。
 第1点は、産業界のスタンスでございますが、既にご理解いただいているとは思いますけれども、我々は主体的に3Rを推進していくというスタンス、さらに、廃棄物の量の削減は今までやってきましたし、それはもちろんのことですが、廃棄物を国内資源ととらえて、資源確保の観点から循環利用をさらに進めていくと。そのための技術開発あるいはソフトの開発に努めてまいりました。これが基本のスタンスでございます。
 第2点ですが、77ページで、現在の状況について記載いただいておりますが、今後、さらに3Rを推進するためには、多くの事業者が廃棄物処理制度の運用改善、あるいはその見直しを求めております。政府におきましては、民間企業が3Rに取り組みやすい条件の整備について、さらに検討を進めていただきたい。詳細については、昨年の9月13日の部会で提言しております。それについて、具体的に検討を深めていただきたい。これは、この報告書で何らかの形で触れていただければ幸いですが、そうでなくてもご認識いただいていれば、それでも結構でございます。
 以上でございます。

○森口委員 2点ございます。1点目は、73ページの7ポツで、循環資源の輸出入に関するくだりでありまして、ここのところは量の評価ですね。ここに書くのが適切ではないんだと思うんですけど、この文章を読んでおりますと、ちょっと気になったことがありますので申し上げます。第2段落目の1行目の後半で、「違法に循環資源が不要品業者により回収されたりする事例」と書かれておりまして、違法であることが明らかであれば、これは問題ないんですが、そもそも逆有償を想定した仕組みの中で、資源需要とともに有償化して違法性を問にくいようなもので国外流出が起きてしまっている。特に家電リサイクル法に係るようなところで、そういうことが多分あると思います。これは違法性というより、むしろ法の抜け穴的なところが私はあるのではないかなと思っておりますので、ここに書くのではなくて、書くとすれば88ページ以降の評価・課題のどこかを探して書かなきゃいけないんだろうなと。適切なところを今探していたんですけど、なかなかうまくはまるところがなさそうなんですけども、来週だったでしょうか、家電リサイクル法のフォローの会議もあるかと思います。そのあたりの動向を見ながら、どこかうまく入れられるところがあれば、そのことも盛り込んでいただけないかなと思います。
 もう一点、89ページの5の[4]、先ほど浅野委員からもご指摘のあったところかと思いますが、大量の災害廃棄物が発生したということ、これは事実ですし、ただ、それだけであればこういう問題にはならなかったところがあるんだと思うんですね。ですから、大量の災害廃棄物ということであれば、それはそれなりの想定ができていて、広域連携の手引もちゃんとおつくりになっていたので、そういう意味では体制整備の準備はできていたんだと思います。ですから、そうだとすると、2段落目にある大規模災害発生時においても「大規模かつ想定外の」とか、そういう言葉を何か入れないと、大規模災害発生時の備えが一切できていなかったかというと、そうではないんじゃないかなと思いますので、その点、非常に書きぶりの難しいところではありますけれども、工夫して書いていただければなと思います。
 それから、「今回の経験を踏まえ」と言うと、次回の災害までにという何か将来に向けた宿題を書いているような気がするんですが、実はこれはまだ終わっていないわけでありまして、来年点検したときにちゃんと、その後うまくいったのかどうかということは、特に国の取組においてもしっかり点検をする必要があるかなと思いますので、これはまだ終わっていない話だと思いますから、その辺の趣旨も書いていただけないかなと思います。
 また、この[4]の中に書くと書き切れないところかなと思うんですけども、やはりこういう状況の中で、これまでどおり資源循環をひたすら頑張って促進しましょうということだけではないところがあると思います。このこともこれまでの部会で何回か発言をさせていただいておるんですけれども、やはり放射性物質の拡散防止という観点から、循環により慎重にならなきゃいけない部分もあるんだろうと思います。だから、そのあたりは、88ページ以降の課題の中で今年の事項として、特出しでどこか書いていただいたほうがいいのではないかなと思います。
 以上、2点といいますか、実質は3点かと思いますが、お願いいたします。

○田中委員 2点だけ述べたいと思います。全体としては、第4回の点検結果の報告書としてはよくできていると思います。
 1点目ですけれども、74ページのところにある、ごみの排出量の抑制ということで、この数字は自治体が処理をしている量ということで、9年間で16%削減という数字が出ていますけれども、74ページの下の3行のところにその理由として書かれていますが、結構、事業系廃棄物を扱うか扱わないかということと、それから、家電リサイクル法などで自治体のルートじゃない処理がされるようになったということも非常に大きな要因にあると思うんです。したがって、そういうものも含めたトータルの排出量が削減されることが重要だということで、そういう視点を課題として入れられたらいいなというのが1点ですね。
 それから、全体をずっと見ていて、廃棄物の適正な処理プラスリサイクルというトータルが合理的に推進されているんだろうかということで、費用のことがどこにも触れられていない。経済的な負担はどうなっているかというのが一つあって、92ページには、そういう意味では資源を大事に使う持続可能な循環型社会の構築ということで、この資源の中にはいろんな物質資源あるいはエネルギー資源もあるんでしょうけども、経済的な資源も大切に使うということが大事かなと思って、今後の物差しとしては大事になってくると思いますので、どこかに指摘していただいたほうがいいと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。ほかにございませんか。
 ないようでしたら、皆さん方のおっしゃったお話を入れ込んでということになると思いますが、今の段階で回答してもらえるものがあればお願いをいたします。

○循環型社会推進室長 多くの意見をいただきまして、ありがとうございます。基本的にいただいた意見で修正する方向で検討したいと思いますが、ご質問が古市先生と横山先生からございましたので、その点について、お答えさせていただければと思います。
 まず、バイオマスにつきまして、73ページのところで、内訳がよくわからないということだったのでございますけれども、こちらは、前のほうで用いている指標自体が国内の天然資源だけ扱っているものでございますので、73ページにつきましても同じ考えでございます。
 また、最終処分場につきましては、前回の部会では、廃棄物の適正処理と地域住民との十分な対話を前提として、必要な廃棄物処理施設、最終処分場の整備を進めるという表現を入れておりますので、少し同じような表現を入れるような方向で考えてみたいと思います。また、次期計画の見直しの中でよく検討していくということになるのかと思っております。
 横山委員から、レンタル・リースが減っている理由についてお尋ねがあったんですが、こちらでも気になりまして調べてみているのですけれども、要因まではちょっと特定ができていないということでございます。
 また、上場・非上場で環境報告書の傾向が違う点につきましても、こちらでは要因までは特定はできていないわけですけれども、ただ、エコアクションが進んだことの一つの背景には、地方公共団体なども積極的に取り組まれていることに加えまして、入札の加点ポイントなどにも導入しているということで、そういうことが長期的には影響はあるのかなと思っております。
 ご質問に関する点は以上でございます。

○古市委員 ちょっとよろしいですか。バイオマス系資源が天然資源だけということでしたら、これは資源作物だけということでしょうか。未利用も含むのかもわかりませんけれども。大いに資源作物を利活用しましょうということでしょうか。全般的な傾向としては、循環資源としての廃棄物系バイオマスを利活用しましょうというのが大きな流れかなというふうに理解していたものですから。

○循環型社会推進室長 こちらにつきましては、これまでも部会での議論で、国内の天然資源だけを指標の対象にしようということになっていたというふうに理解しておりまして、また、今後の見直しの中でも検討されていくのかなと思います。

○森口委員 古市委員がご指摘になったバイオマス系の循環資源の利活用に関しては、既に第一次計画以降とらえてきている、一番中心となっている物質フロー指標の中での循環利用率を押し上げる効果があるので、それはぜひ進めていただきたいわけですが、それとあわせて、自然共生との取組との連携という文脈で、バイオマス資源の活用という話が書かれていたので、そこの指標に関しては、一次資源、天然資源の分だけをとらえているということかと思います。しかしながら、一次資源、二次資源、両方横断的に見て、特にバイオマス系資源の投入量を増やしていくべきだという考え方であれば、そういう指標を、場合によっては新たに補助指標として加えていくというような、そういう考え方もあり得るのではないかなと思います。

○浅野委員 全く同感ですね。ですから、今までのものは今までのもので継続性があるので、これで勘弁いただいて、次の計画では、もう一回それを加えて新しい物差しをつくることにしましょう。

○武内部会長 よろしいでしょうか。
 それでは、少し時間も早いようですけれども、まとめに入らせていただきたいと思います。
 この報告書案に関しましては、いろんなご意見をいただいたところでございますが、最終的には例年どおり、パブリックコメントを実施した後、もう一度議論をさせていただきたいと思います。パブリックコメントに付す案につきましては、本日のご議論を踏まえて修正するということで、私、部会長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○武内部会長 ありがとうございます。それでは、委員の皆さんからいただいたご意見を反映した後、パブリックコメントに付したいと思います。
 以上で本日の議題は終了いたしました。
 最後に、事務局より今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 どうもありがとうございました。今後の予定でございますけれども、今回ご意見いただいた箇所を修正いたしまして、その上でパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を取りまとめて、次回は3月5日の15時より、ここ環境省第1会議室において開催することを予定しております。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、どうもありがとうございました。これにて散会といたします。

午後4時06分 閉会