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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第67回)議事録


〈日時〉
平成23年11月25日(金)15:01〜16:24
〈場所〉
環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階 1号室)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
環境基本計画の循環型社会部分の検討
第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検
(配布資料)
資料1 循環基本計画における循環型社会部分
資料2 循環型社会形成のための数値目標に関する進捗状況
(参考資料)
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 中央環境審議会総合政策部会委員名簿
※以下の参考資料は委員のみ配布、○がついているものは会議終了後回収
参考資料4 第66回循環型社会計画部会(平成23年11月11日)議事録
参考資料5 第三次環境基本計画(重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋) ○
参考資料6 第2次循環型社会形成推進基本計画 ○
参考資料7 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について ○
参考資料8 平成23年版「環境白書」 ○

午後3時01分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 まず、委員の出席の状況をご報告させていただきます。本日は、現在16名の委員の方にご出席いただいております。定足数の12名に達していますことを、あらかじめご報告させていただきます。
 また、環境基本計画の見直しに向けて、総合政策部会の委員の皆様にもオブザーバーとして議事にご参加いただくことになっております。本日は、総合政策部会より、速水委員にご出席いただいております。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。
 それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、議事に早速入らせていただきたいと思います。
 本日は、環境基本計画の循環型社会部分の取りまとめ、さらには循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検を行います。
 初めに、事務局から環境基本計画の循環型社会部分について、前回、皆さんにご議論いただきましたけれども、その議論を踏まえて、修正した箇所について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 11月11日、前回の循環型社会計画部会におきまして、委員のご意見をたくさんいただきまして、そのような意見を踏まえまして修正させていただきましたので、今回は修正箇所についてご説明させていただければと思っております。
 資料1でございますけれども、まず1ページ目でございますけれども、1の(1)、数字の若干変更がございますけれども、これは新しい直近の数字が出てきたということで修正させていただいております。
 2ページ目の上から4行目、5行目にかけてでございますけれども、こちらにつきましては、田中委員のほうから、廃棄物を発電のエネルギーとして使うことが期待されているということを入れてほしいというご意見がございましたので、こちらにございますように、「福島第一原子力発電所の事故を受けて、バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化や廃棄物発電の重要性が高まっている」という記述を入れさせていただいております。
 その下の(3)国際的な取組のところでございますけれども、2行目で、見山委員からシップリサイクルについてもぜひ触れてほしいというご意見がございましたので、2行目のところで、電気電子機器廃棄物に加えまして、「船舶などに含まれる有害物質」という記述にさせていただいております。
 また、1の(3)、4行目のところで「廃棄物等」としております。こちらにつきましては、それ以下、2の(1)以下も同じでございますけれども、浅野委員、森口委員等から、循環基本法の定義規定に沿った正確な表現にすべきであるというご指摘をいただきましたので、修正させていただいております。
 続きまして、3ページ目でございます。
 上から3行目、4行目のところでございますけれども、酒井先生のほうから、「安全・安心」というキーワードを中長期目標のほうにも入れるべきというご指摘をいただきましたので、追加させていただいております。
 また、横山委員から、循環の質の中身が明確ではないというご意見をいただきましたので、ここで「資源確保や安全・安心の確保等の循環の質」という表現にさせていただくとともに、より具体的には、その下の3、(1)の基本的な考え方のところで、アのところで循環の質に着目した取組ということで、[1]、[2]、[3]、[4]ということを入れさせていただいております。
 3ページ目の2の(3)のところでございますけれども、こちらにつきましては、酒井委員から地域社会づくりの方向性を入れるべきというご意見をいただきましたので、3行追加させていただいております。「循環型社会の形成のみならず、地域コミュニティの再生や地域経済の活性化にもつなげるため、地域の実情に根ざし、地域で自発的に行われる循環型社会の形成を目指す」ということを追加しております。
 続きまして、3の(1)のウのところ、5行ほど追加させていただいております。こちらにつきましては、田中委員からエネルギー回収の位置づけをもっと強化すべきというご意見、また、福島委員から3R、熱回収の優先順位についてもご指摘いただきましたので、優先順位は原則で、この優先順位によらず、環境への負荷を低減できる場合には、より適切な方法を選択するものとするということで表現を入れさせていただいております。
 続きまして、4ページ目でございます。
 4ページ目の(2)のアにつきましては、若干の表現の修正ということで、今までライフスタイルの見直しなどを進めていくという表現になっておりましたが、より適正化を図るということで、こちらのほうで「より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていく」という表現に修正しております。
 また、エのところ、地方公共団体でございますけれども、酒井委員、佐々木委員などから、地方公共団体の役割を明記すべきというご意見をいただきまして、盛り込ませていただいております。具体的には、こちらにございますように、「地方公共団体は、地域循環圏の形成など地域における循環型社会の形成を推進していく上で中核としての役割を担っており、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分の実施や各主体間のコーディネーターとして重要な役割を果たすことが求められる。特に、都道府県は広域的な観点から管下の市町村等の調整機能を果たすことが、市町村は地域単位での住民の生活に密着した循環システムを構築することが求められる」という表現を追加させていただいております。
 続きまして、5ページでございます。
 (3)の(イ)でございますけれども、佐々木委員から、現在検討が行われている自動車・工具等のレアメタルの回収についても言及すべきというご指摘をいただきまして、(イ)の4行目の一文を追加させていただいております。「また、自動車や超硬工具等のレアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象として、レアメタル等のリサイクルに係る最適な対応策を幅広く検討する」ということでございます。
 また、(ウ)でございますけれども、進藤委員のほうから、水平リサイクルがどこからどこまでを指しているのか不明というご意見をいただきまして、これまで注意書きということで記載していたところでございましたけれども、そちらを削りまして、本文のほうに入れて、わかりやすくさせていただいたという修正を行っております。
 また、(ウ)の[3]のところでございますけれども、浅野委員のほうから、リサイクル推進に当たって基準の設定など幅広に検討すべきというご意見をいただきましたので、こちらの[3]に追加させていただいております。「その他制度面での検討も含めた、リサイクルに資する各種政策の推進」ということを追加させていただいております。
 (エ)でございますけれども、森口委員から、法の対象となっているけれども、制度化されていないものもあるので、そういうもので抜けがないようにというご指摘をいただきましたので、表現を適正化するという観点から、(エ)の1行目については修正をさせていただいております。  また、次のページになりますけれども、三浦委員から消費者の行動指針を示すべきというご意見、また、崎田委員から資源の一生を見えるようにすべきというご意見をいただきましたので、5ページの下から6ページの上にかけまして、消費者が容易に循環資源の収集につきまして把握できるよう情報発信を行い、消費者の3R行動の改善を促すという記述を入れさせていただいております。
 続きまして、イの(イ)のところでございますけれど、ここは事務局のほうで修正させていただいております。前回の文章につきましては、資源採取に伴う生物の生息・生育環境の損失の防止の件と、バイオマス系循環資源を活用することによる生態系の保全の話があわせて書かれていることによりまして、一部表現がおかしいところがございましたので、その点を修正させていただいたということでございます。
 またウの(ア)、一番下に「この際」というところの文章でございますけれども、「持続的に消費者の行動を促すことができるよう」ということで、前回、経済的インセンティブを主な例示として入れさせていただいていたのですが、今回、ご意見をいただきまして、事務局のほうで検討をした結果、「連携等のあり方について」ということを主な例示として変更させていただいております。
 続きまして、7ページでございます。
 7ページのエ、地域循環圏の形成のところでございますけれども、古市委員のほうから、地域循環圏の箇所にもバイオマス系循環資源の活用を明記すべきというご意見をいただきましたので、明記させていただいております。
 また、オの循環産業の育成の(ウ)のところでございますけれども、こちらにつきましては、古市委員から電子マニフェストの活用について明記すべきというご意見をいただきましたので、3行追加させていただいております。読み上げさせていただきますと、「また、廃棄物等の適正な処分の確保を図るとともに、廃棄物等の発生量とその循環的な利用及び処分の状況等の把握に資するため、電子マニフェスト等の情報技術の一層の活用を図る」という文言を入れさせていただいております。
 次の8ページでございますけれども、カのタイトルでございますけれども、中杉委員から表題について、単に安全・安心の確保となっていたわけでございますけれども、もっと踏み込んだ表現とすべきというご意見をいただきましたので、「安全・安心の観点からの取組の強化」ということで、強化していくんだということを明示したということでございます。
 また、(ア)の文章のところでございますけれども、何人かの先生からご意見をいただいておりまして、森口委員からは文章表現の適正化を図るべきというご意見、崎田先生からは身近な有害物質についても触れるべきというご意見をいただきまして、また、中杉委員から、今ある知見が絶対正しいという前提に立っているような表現を改めるべきというご意見をいただいております。崎田先生のご意見につきましては、身近な有害物質の代表例としまして鉛というものがあるかと思いますので、その例示を追加させていただいております。また、中杉先生のご意見につきましては、「最新の科学的知見に基づき」という表現にさせていただいてございます。
 (イ)でございますけれども、佐々木委員、森口委員から、強靱な廃棄物処理体制という表現をもっと具体的な記述にすべきというご意見をいただきました。このため、こちらにございますような、「平素から、廃棄物処理の広域的な連携体制の構築、災害廃棄物を保管するためのストックヤードの確保等を行う」という表現に修正させていただいております。
 また、(エ)でございますけれども、古市委員から、最終処分場についても触れるべきというご意見をいただきましたので、この2行を追加させていただいております。「廃棄物の適正処理と地域住民との十分な対話を前提として、必要な廃棄物処理施設、最終処分場の整備を進める」という表現を追加しております。
 (オ)でございますけれども、佐和委員、森口委員から、放射性物質をアスベストやPCBと並べるのかどうかというご指摘をいただきまして、カの(ア)のところに書いていたわけでございますけれども、そちらのほうから放射性物質を抜き出して記述させていただいております。
 今回の震災対応の部分につきましては、一番最後のところに記述しているところがあるのですが、総合政策部会のほうで横断的に記載するというふうに伺っておりますので、そちらのほうで別途検討していただきたいというふうに考えております。
 9ページ目でございますけれども、(ウ)のところは、事務局のほうで、日本の対応能力の範囲内で受け入れるという表現を入れさせていただいております。
 (オ)でございますけれども、酒井委員から、学術・研究面での交流推進についても盛り込んでいただきたいというご指摘がございましたので、記述を追加させていただいております。
 また、(カ)でございますけれども、こちらにつきましては、田中委員から、UNEP水銀パートナーシップなども推進しており、適切な廃棄物の管理も追加すべきというご意見をいただきましたので、「有害廃棄物等の適正な管理」、また「バーゼル条約」の記述を追加させていただいてございます。
 最後に、10ページでございますけれども、4の(3)、取組指標につきまして、酒井委員から取組指標についても触れるべきというご意見をいただきましたので、追加させていただいております。「循環型社会形成推進基本計画で定めている取組指標について、特に、再使用可能な容器の購入、再生原料で作られた製品の購入など進捗率が低いものを中心に、目標達成に向けた取組を進める」と追加しております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 前回いただいた皆さんからの意見を、最大限踏まえた案になっていると思います。字数の関係で、必ずしも十分な書き込みがない部分もあるかもしれませんが、事務局として、皆さんのご発言を踏まえて取りまとめたということでご理解いただければと思います。
 これについての議論は、今回、循環部会ではこれが最後になりますが、もし、これについてさらに確認しておきたいことや、あるいは今後のためにこういう点について留意すべきだというようなことについて、ご意見がございましたらお願いしたいと思います。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 この間の部会で出された多様な意見を要領よくまとめていただいて、素案ができました。私はこの内容でよろしいのではないかと思います。
 総合政策部会に報告をされた段階で、他の部会の、あるいは他のワーキングの報告に比べて、やや循環型社会形成に関するこの報告は分量が少ないという印象を持たれるかもしれませんが、実はこちらのほうがルールに従った正しいやり方案を作成しておりまして、よそが書き過ぎているわけです。ちゃんと総量規制をかけたのですが……。

○武内部会長 総量規制がありましたよね。

○浅野委員 ええ。ちゃんと分量の上限を定めているのですが、他の担当が規制を守っていないわけです。我々はまじめに指示どおりにやっているので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それから、次は当部会で、第三次の循環型社会形成推進基本計画をこの第四次環境基本計画をもとにしてつくるということになりますので、この段階であまり細かく書き過ぎてしまうと、次の循環計画を考えるときに自由度がなくなることになってしまいます。実は本音で言うと、あまり細かいことまで書き込まないほうが、後でもっといろいろ細かく検討し突っ込んで書けるということがありますので、その辺をご理解いただき、ぜひ、さらにこの素案への加筆をすべしというご発言をなさる方は、ご留意の上でお願いいたします。

○武内部会長 仙洞田委員、いかがでしょう。

○仙洞田委員 5ページなんですけれども、今回、アンダーラインを引いていただいた(イ)のところですが、ここに自動車というのが例として載っているんですね。これ、ちょっと1点確認をしておきたいんですが、ここに書かれるということは、自動車は対応策の検討に必ず入ってきますよということを意味しているのか、もしくは、いや、自動車というのはあくまでも例であって、幾つかある中に常時入るか入らないかわからないよと、そういう意味なのか、そこをちょっと確認をしておかないと、もし仮に自動車は必ず何かやりますよというのであれば、ちょっと業界からのヒアリング等が必要になってくるのかなと思うので、そこだけ確認させてください。

○武内部会長 今の点、どうですか。もうこれで最後なので、ちょっと一つ一つやっていきたいと思いますが。

○リサイクル推進室長 必ずこれは対象になってまいります。と申しますのは、産業構造審議会が廃棄物・リサイクル小委員会というのを立ち上げておりまして、その中で、こういった取組を進めていくということで、既に検討会や審議会が動いております。環境省も第2回から、中央環境審議会との合同審議会という形で、審議会を一緒に進めていくということになってございます。

○仙洞田委員 業界も一応了解しているということですか。

○リサイクル推進室長 業界も参加されております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。よろしいですか。

○仙洞田委員 はい。

○武内部会長 それでは、古市委員。

○古市委員 リサイクルのところで、リサイクルだけじゃなしに、最終処分場、それからマニフェストのお話とか、そういうのを書いていただきまして、全般的にはこれで結構だと思うんですけれども、どうも何か言葉の定義が非常に気になりまして、幾つかの点が、ちょっと細かくなるかわかりませんけれど、全体的なトーンにも関わりますので、ちょっと言わせていただきたいと思います。
 3ページのところなんですが、3の(1)の基本的な考え方の「廃棄物等」ということで、循環基本法の枠組みで「廃棄物等」という定義のもとでのいろんな記述をされているんですけれども、ならば、その後の廃棄物の適正な「処理」を確保するというのは、これ、適正なやっぱり「処分」じゃないでしょうかね。7ページのところでは、先ほどの(ウ)のところは適正な「処分」の確保というふうに書いていただいているんですね。
 それから、6ページのところなんですが、6ページのところで、(イ)のところで「農山村における稲わら」という、「稲わら」しか書いていませんけど、これ「稲わら等」であればいいんですけれども、麦旱とか籾殻というのもありますので、稲わらだけを書いていいのかなという……。これがどこまでかかるかというと、最後のほうの「草木質資源等」の「等」のところで、これは両方に関わるのかよくわかりませんけれども、ちょっとこれね、稲わらだけ書いているのがよくわからない。
 それから、ちょっと順番が逆になりましたけど、上のところの(ア)のバイオマス系の燃料系だけ、エネルギー系だけ書いていますけれども、前も申し上げたと思うんですけれども、バイオマスの循環利用というときには、バイオリファイナリーのようなお話ね、バイオプラスチックとか、そういうようなことの視点も広げておいたほうがいいんじゃないかなという気が……。

○武内部会長 どこですか。ちょっと具体的に……。

○浅野委員 6ページの上から7行目ですね。「原燃料へ」と書いてあるところ。

○古市委員 イの(ア)の、今、おっしゃっていただいた部分です。

○浅野委員 「原燃料」というところを「原燃料等」にしろというわけですね。

○古市委員 原燃料だけじゃなしに、バイオリファイナリーはやっぱり書いておかれたほうがいいんじゃないかなという気がしますけどね。

○浅野委員 書いておけば、それで納得できるのならと思いますけど。

○古市委員 それから、7ページのところのエの地域循環圏の形成なんですけれども、1行目の「廃棄物として処分され」という、これ、処分されてしまったものをもう一回バイオマス系資源として収集するというようなイメージに読めるので、せっかくこういう循環基本法の上でやっていくのであれば、循環資源の利用というか、そういうような、循環資源として利用するというような言い方をしたほうがいいように思うんですけどね。だから、このままだと廃棄物として処分されている――処分しないということが、循環資源として利用すると。

○浅野委員 今は処分されているということです。

○古市委員 いやいや、だから……。

○浅野委員 今は処分されているから、もう……。

○古市委員 そうしないようにしましょうという話のときに、「処分され」たというのはね。

○浅野委員 だから、この「処分され」というのは、今の状態を言っているわけです。

○古市委員 そうですかね。

○浅野委員 はい。

○武内部会長 そうですね。そうなっているやつを収集して、資源として活用するという文脈ですよね。

○浅野委員 はい。そういう意味です。

○古市委員 ああ、そういう意味ですか。ああ、そうですか。いや、わかりました。じゃあ、結構です、はい。
 それと、「地域振興、地域経済の活性等を図ることができる」、これはちょっと言葉の定義だけじゃないんですけれども、本当に地域振興とか地域経済の活性化を図るのであれば、一廃だけではなしに産廃と一緒にあわせたようなね。これ、全般的に産廃と一廃の区別なくという意味じゃなしに、バイオマスというような利用の仕方で限定的にするという枠内で、やはりそれを両方やらないと、地域振興とか地域経済の活性化にはつながらないというふうに思います。
 それと、最後なんですけれども、ちょっとこれ、私、そういうような定義になっているのであれば結構なんですけれども、循環産業の定義というのは、次の(ア)で書いてあるようなことが循環産業の定義なんでしょうかね。いや、環境産業というのは、OECDの定義がありますよね。かなり広目に書かれていますよね。多分、ここで言っている循環資源も含んでいると思うんですね。後で出てくるときに、適正処理の話とか、安全・安心の話をしているときに、循環産業、循環産業ばっかり言っているんですよね。これ、環境産業ぐらいに――ちょっと広過ぎるというのであれば、ちょっと検討していただければいいと思うんですが、循環産業だけでやっていいのかなというのがちょっと気になるところです。その後、環境と成長の両立みたいなお話にもつなげていっているわけですから、本当に循環産業だけでよろしいんでしょうかね。というのが、ちょっと問題なんです。
 それが、少なくとも最後の10ページの(4)の東日本大震災への対応で、ここのところでやるのは「循環産業が集積する中核的拠点」、これも循環産業だけでよろしいんでしょうかね。復興するために。
 まあまあ、その辺のところが非常に言葉として気になりましたので、ちょっとコメントをさせていただきました。以上です。

○武内部会長 最終段階なので、今のことについての対応について。

○循環型社会推進室長 まず、処分と処理という、3ページの3の(1)のアの1行目というふうに思いますけれども、処分と言った場合には、最終処分を廃掃法上念頭に置いているということでございますけれども、ここは中間処理なども含めて……。

○古市委員 いや、最終処分って、埋立処分が処分じゃなしに、全体を処分なんですよ。廃棄物として処分するとき。

○循環型社会推進室長 廃掃法上はですね……。

○古市委員 いや、廃掃法じゃなくて、循環基本法で。

循環型社会推進室長 循環基本法でも、基本的には同じでして、中間処理などを含めた場合には処理という言葉を使っているというふうに認識しております。

○古市委員 いや、それが逆転しているんですよ。

○循環型社会推進室長 それでは念のため確認させていただいて、必要があれば修正させていただきたいと思います。
 あと、稲わらのところは、その後に「等」も入っておりますので、それで……。

○古市委員 いや、「等」は……。

○循環型社会推進室長 はい。草木質資源等の未利用資源ということで入れさせていただいているので、ほかのものも入ってくるかと思いますけれども、もし具体的に何か追加すべき例示があれば、させていただきたいと思います。
 あと、6ページのイの(ア)のところの、原燃料への再資源化のお話でございますけれども、こちらも、もともと念頭に置いておりましたのは原料と燃料いうことでございますけれども……。

○浅野委員 いや、それは「等」を入れればいいんですね。

○循環型社会推進室長 ええ、「等」を入れさせていただければと思います。
 あと、7ページの一廃と産廃の処理につきましては……。

○古市委員 ちょっとよろしいですか。
「原燃料等」だと、基本的にはエネルギーしか見ていないのでね。やっぱりコンポストとか飼料化とか、そういうものがあるし、もっと言えばバイオリファイナリーもあるわけですから、バイオマスの利用がエネルギー等だけに行くというのが、今のバイオマスの方向の少し偏ったところなんですよ。だから、「等」だけで進んでいいんですかね、これ。

○武内部会長 ここは、他の社会像形成との取組の融合のことを言っているので、低炭素社会を意識してこの部分は書かれていると、そういう理解じゃないですか。

○古市委員 いや、自然共生も関係しています。

○武内部会長 いや、ここは文脈からいって、低炭素社会の取組への貢献を図る必要から3Rの取組を進めると、こういうふうに書いてあるので、(イ)の部分でむしろ自然共生社会の議論をしているという理解だと思いますけれども。

○古市委員 でも先生、バイオリファイナリーでやっていくことによって、低炭素化にもつながっていきますけどね。

○武内部会長 ここはそういうことを言っているのではなくて、要するに低炭素、自然共生との総合的取組ということを言っているので、循環型社会の中のあるべき姿ということを言っているのとはちょっと違うと思いますけれども、趣旨が。

○古市委員 いや、ここの趣旨がそうであるというのはそうとしましても、そうすると、バイオリファイナリー的なことは、もう全く抜けてしまっていいんですかね。いや、それがここの文脈でふさわしくないというのだったら、それはそれで結構だと思うんですけど。

○武内部会長 ですから、どこかにバイオマスリファイナリーというか、要するに徹底的に資源、エネルギー、それから生態系として最大限使うような、そういう社会的な取組を推進するという部分がどこかに入るかどうかということですよね。

○浅野委員 原料、燃料と読んだらいいんじゃないですかね。そういうつもりで書いたんでしょう。このぐらいで勘弁していただけませんかね。

○武内部会長 「原」と「燃」の間に中黒を入れる。

○浅野委員 そう、中黒を入れたらいい。

○古市委員 じゃあ、もっとわかりやすく書いてください。やっぱり講釈がいるような文章というのは、国民にはわかりにくいですよ。

○浅野委員 何とかかんとかと書いたら、もっとわかりにくい。またそれに注をつけなきゃいけなくなりますから。だから、やっぱり包括的な表現で言えるなら、言っておけばいいんじゃないですか。循環計画はまたちゃんとやりますから、そこで幾らでも書けますので。これはまだ循環計画じゃなくて環境基本計画ですから、そのもととなるものですので、やや抽象化しておいたほうが、後が楽だとさっき申し上げたわけです。
 部会長、よろしいですか。

○武内部会長 はい、どうぞ。

○浅野委員 この場は最終決定の場じゃないのですね。あくまでも総合政策部会に持っていって、そこでまたさらに議論をし直すということがありますので、ですから、ここで決めたものがそのまま一言一句、そのとおり環境基本計画に載るという保証はありませんので、一応、今出されたご意見について、もう一遍、事務局で検討をするということでいいのではないでしょうか。
 その上で、環境基本計画全体のバランスを考えなくてはいけないので、加筆の必要があるかもしれませんし、まだ直す余地がありますから、あまり一言一句でこだわってここで時間を使うのはもったいないと思いますし、7ページのご指摘についても、この議論を始めれば、静脈産業がいいのか何がいいのかということになると、いろんな言葉の使い方がありますから、切りがありませんけど、一応は預かって検討をするということで、部会長に任せていただけませんか。

○古市委員 いや、それで基本的に結構だと思います。ただ、これはある程度公式の場ですから、言葉の定義というのはしっかりしたほうがいいと、私はそう思います。

○武内部会長 それでは、ご趣旨は承りましたので、事務局と私のほうで検討をさせていただくということで、この部分は引き取らせていただきたいと思います。
 森口委員。

○森口委員 全体といたしましては、前回の意見を適切に反映いただいていると思いますし、私からお願いしたところは概ね適切に修文いただいていると思います。
 他の委員からの指摘を受けて修正されたと思われるところに関して、3点ばかり気になりましたところがありますので、順次申し上げます。一部、今の古市委員からの言葉のご指摘にも関係するところがございます。
 1点目は、2ページの上から4行目、5行目に挿入されたところなんですけれども、これはちょっとやや意味がとりにくいのは、原子力発電所の事故を受けて、電力需給が逼迫しているので、廃棄物発電の重要性が高まっているということをおっしゃっているのであれば、それはそれで一つかなと思います。一方で、「バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化」と書いてあって、原燃料ですから、これはちょっと先ほどわかりにくいという話があったかもしれませんが、原燃料という言葉は明らかにエネルギー以外の再資源化を含む概念ですので、私は表現としてはこれでいいと思うんですけれども、むしろ原発事故を受けてということであれば、バイオマス系循環資源の特に原料への再資源化に関しては、より注意が必要な部分も出てくると思うんですね。重要性が高まっていると書くと、どうもこれは推進するというふうに読めるので、これのところはポジティブなのかネガティブなのかがちょっとごっちゃに書かれているような気がするんです。
 あるいは電力需給の逼迫に関しても、原発事故の影響だけではなくて、火力発電所なんかも地震の影響でとまっておりますので、そうであれば、もし廃棄物発電のことをおっしゃっているのであれば、東日本大震災に伴う電力需給の逼迫を受けてということであれば、それはそれで話がすっきりするんですけども、そのことと、バイオマス系循環資源の原燃料への再資源化ということも並びで書かれているのと、それから原発事故ということで限定されているので、これが何を言おうとしているのかがわかりにくいと思います。
 特に今、事故により放射性物質で汚染されたものの処理であるとかリサイクルに関しては、非常に国民の関心が高いんですけども、この文章を素直にそのまま読むと、原発事故で汚染されたものもどんどんリサイクルしろと、おっしゃっているように読めてしまうので、ちょっとここはそういう誤解を受けないように、もし、そういう意図でなければ、ここは慎重に修文いただいたほうがいいのではないかなと思います。
 それから、2点目は、3ページの末尾のウのところなんですが、循環基本法の基本原則の再確認ということかと思います。これはちょっとわかりませんが、前回の田中委員のご指摘を受けて、伊藤部長からお答えになった部分を改めて書かれているのかなと思ったんですが、これは循環基本法に書かれていることなので、書かれていることを改めてここでこう書くと、循環基本法の書きぶりとここの微妙な書きぶりの差に、何か意味があるのかなと勘ぐりたくなるわけですね。「原則として」と書かれているのは、循環基本法ではこう定めたけれども、今回はそこをもうちょっと緩めてもいいですよというふうにおっしゃっているのかどうかですね。特に、最後にただし書きのところが書かれているので。
 ただ、ただし書きは、循環基本法本文ではかなり慎重な書かれ方をしていますので、あまり優先順位にこだわらずに、より適切な方法を選択するということに関して、踏み込んでここはおっしゃっているのか、そういう意図ではないのか。ちょっと、ここのところが大変気になりました。  それから、3点目は、8ページのカの(オ)のところなんですけれども、これはアスベスト、PCBから放射性物質に汚染されたもの、これを切り離していただいたのは、これは結構かと思うんですが、(オ)の中身が一体、これは何を言わんとしているのかがちょっと気になりました。
 つまり、特措法がつくられ、その特措法のもとで処理の枠組みというのがつくられているわけですね。その特措法が施行されるタイミングと、これの書きぶりとの前後がどういうことになっているのかわからないんですが、つまり特措法以外に何か枠組みが必要だと言っているのか、あるいは、特措法がもうできるので、それを何となく後づけ的にこれをおっしゃっているのか、ここの部分が何を意味しているのかがちょっとわかりにくかったものですから、それをちょっと教えていただければと思います。
 ちなみに(オ)では、最後は「適正に処理できる枠組を整備する」と書かれていて、先ほどの古市委員からのご指摘にも関係するんですが、循環基本法上の処分には処理が含まれていると。一方で、ここで処理と書いていて、じゃあ、処理はするけど処分はしないのかとか、またそういういろんな議論を呼びかねないので、処理と処分の使い分けなり、使い分けなくていいのであれば、そこの言葉は統一的に使っていただいたほうがいいのではないかなと思います。
 長くなりましたが、以上、3点です。

○浅野委員 いいですか。

○武内部会長 どうぞ。

○浅野委員 今の最後のご指摘の点については、もうちょっときちっと整理をして、この場所からは取り除きます。これは一括して扱うことになっていまして、既に大臣が閣議の了解を得て決定された基本方針がありますから、その基本方針を粛々と書くということになります。
 それから、2番目のご指摘は、これはこの部会じゃなくて、ほかの部会でも同じような指摘がありました。循環基本法に既にちゃんと書いてあることが理解されていなくて、あの原則は絶対的に動かせない原則だという誤解があちらこちらにあるものですから、それで、あえて誤解を解くために書こうよといって書いている面があるので。別にそれ以上深入りをする気はないので、誤解をしている方が納得されるなら、別に書かなくても一向に構わないという部分だと思いますから。もう一遍いうと、これは全体のバランス、つまり温暖化や何かのところでも同じような議論が何遍も出てくるものですから、それでちょっと困ったなと思って書いただけのことです。ですから、それはまだ、なお調整ができると思います。最終的には、森口委員のご懸念のような意味ではないので、それはそうならないようにできると思います。
 最初の点についても、ご意見が出されたことをそのまま素直に、正直に書いているという面があります。確かにここれに書いてあることの意味は、今、森口委員が言われた表現のほうが、より適切だと思いますから、今の森口委員のご発言に沿って修文をすることが適当だと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今のような方向でご納得いただけるのではないかと思いますが、特に廃棄物の循環基本法で定めているところ、これを特記するというのは、やはり熱回収あたりのことが、もう少し従来とは違うようなことも考え始めなければいけないのではないかと、そういうことは皆さん思っておられると思うので、これは私としては消すよりも、今度の循環基本計画の見直しにつながる何か特出しとして、あえて残しておくほうがいいように、私は個人的には思いますけれども。そういう意図だと思いますが、それではだめですか。

○森口委員 いや、私はどうという特段の主張を持っているわけではないですが、ただ前回の伊藤部長のお答えは、これまでの循環基本法の優先順位以上でも以下でもないと。それを何か今回変えるということは不適切だと考えているというふうに、割に明確におっしゃったような気がしますので、あくまでそれは環境省としてのお答えであって、この部会に限らず、幾つかの場でやっぱりそれにあまりこだわり過ぎるべきではないという強いメッセージがあれば、それはそれで書くというのも一つのスタンスだと思いますけれども。

○武内部会長 恐らく、この部会の基本的な方向は、皆さんそういう方向をかなり支持されているという受け止め方を、私はしておりますけれども。

○浅野委員 ともかく、幾つかの部会で同じような発言が出ているということだけでは事実なので、それはこちらで引き取る以外にないと思いましたので、引き取ったということです。

○古市委員 ちょっとよろしいですか。

○武内部会長 はい、どうぞ。

○古市委員 廃棄物のほうで、プラスチックみたいなものを分別して、これ、燃やせないものですから、住民には、もうこれは不燃に分類させて、それで集めて、処分場にコンパクトにして、仮置きしているのか、埋め立てているのかわかりませんけど、そういう状況なんですよ。これが燃やせれば随分違うんですよね。だから、この辺のところの優先順位の考え方を、自治体は必ずしも臨機応変にというふうには理解していないように私は思うので、部会長がおっしゃったように、少し明確にしたほうがいいんじゃないかなという気はいたします。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。  前回の細かい指摘に関しては、直していただいてありがとうございます。
 今日、全体を読ませていただいて、5ページの真ん中ぐらいの(3)の重点的取組事項の(ウ)のリサイクルの質を向上させる水平リサイクルのようなところが、何か急にちょっと言葉が難しくなっているなというのがちょっと気になりまして、最後に直す段階があれば、例えば[1]の「サプライチェーン企業間、ディマンドサイド企業との連携」というあたりも、もう少し意味を指し示すような感じの言葉に直していただければありがたいと思いました。
 その後、[3]の次に、「リサイクルを行うことで、かえって必要なエネルギー量の大幅な増加などの環境負荷を招かないよう、LCAの観点を重視する」とあります。これは、こういう議論をいつもしながら、新しいリサイクル制度を考えるわけですけれども、この文章だけが特出しになっちゃったときに、やっぱりここだけの強調というのがまた違和感も出てくるので、どこかこの文章の前に、資源の重要性も踏まえつつリサイクルを行うことで大幅なことを招かないようにとか、何かそういうふうにちょっと入れておいていただければありがたいかなという気が、私はいたしました。よろしくお願いします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 先ほど来、浅野委員からもお話がございましたように、一つは、これが総政部会のほうに出されてまた審議されるということが一つと、それから、今日出た議論の中で、かなり本質的な議論については、これはむしろ次回の循環基本計画の見直しの中できちっと議論されるべきだということで、今、早急に、その辺の本質論を言い始めても切りがありませんので、それ以外の細かな点についてのご注意あるいはご意見に関しては、事務局のほうと相談をさせていただいて、部会長・部会長代理という形で、これを取りまとめさせていただくということでご了承いただけますでしょうか。

(異議なし)

○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、その方向でやらせていただければと思います。
 それでは、この件についてはこれで終了ということにさせていただきまして、引き続きまして、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検を行いたいと思います。
 事務局からは、「例年よりも2週間ほど議論を始めるのが早いということもあり、一部のデータがそろっていないと聞いています」と、これは事務局がこういう台本を書いているというのもややおもしろいことですけれども、「そのため、今回は現時点で報告いただいた物質フロー指標及び取組指標の状況について、評価や課題についてご意見をいただければと思います」ということですね。
 また今回、資料にはございませんが、各主体の取組や全体評価の部分についても点検報告書に盛り込むべき点があれば、次回以降の議事を円滑に図る観点から、ご意見をちょうだいできればと思います。
 それでは、事務局より説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 既に武内部会長からお話しいただきましたけれども、例年ですと、12月に点検の議論を始めているというふうに伺っておりますけれども、今回、環境基本計画のスケジュールに合わせて部会のスケジュールを設定させていただいているということで、若干、まだデータなどがそろっていないところもございますし、実は昨晩までデータの修正もしていたところで、若干のデータの修正というのはあり得るということでございますけれども、大きく変更することはないということで、本日、提出させていただきました。
 また、今までですと、このデータのみならず、前のほうの課題ですとか評価についてもお示しさせていただいているところなのですが、データもない中で記述することができませんでしたので、今回、お許しいただければと考えております。
 まず、資料2につきまして、ご説明させていただければと思います。
 まず、第1節ということで、物質フロー指標ということでございますけれども、こちらは三つに構成が分かれておりまして、1ページ目からは目標を設定する指標ということでございます。中身は三つございまして、資源生産性、循環利用率、最終処分量ということでございますけれども、いずれも改善されておりまして、特に循環利用率と最終処分量は前年度に引き続いて達成されているということでございます。また、資源生産性も順調に推移しているということでございます。
 3ページ目に移りまして、資源生産性の中身のほうをご説明させていただければと思いますが、資源生産性は、平成21年度で約40.3万円/トンということで、平成20年度に比べまして11%と大幅に上昇ということになっております。
 この3ページの下のほう、下から9行目のパラを見ていただきますと、その要因ですけれども、平成20年秋に起こった世界金融危機の影響というものが出ておりまして、前年度と比べて実質GDPが約2.4%減少しています。他方で天然資源等投入量は、実質GDPの減少を上回り、12.4%減少するということで、資源生産性が大きく増加したということでございます。
 特に、4ページを見ていただきますと、4ページの下のグラフを見ていただきますと、輸入資源・製品につきましては、鉄鉱石、特に金属の中でも鉄鉱石の輸入量が大幅に減少しているということでございまして、前年度と比べまして、輸入資源・製品が13%減少しているということでございます。
 続きまして、6ページの第2番目の循環の指標でございます。循環利用率ということでございますけれども、こちらも平成20年度比で0.6ポイント改善いたしまして、2年連続で、目標値である14から15%の水準に達する14.7%になっているということでございます。こちらにつきましては、下のほうの7行で内訳を見させていただいておりますけれども、やはり循環利用量の減少というのが8%減少しているわけですけれども、これが天然資源と投入量の減少に比べて小さかったということで、循環利用率は増加したということになっております。
 続きまして、8ページ(3)の最終処分量でございますけれども、こちらは平成21年度で約1,900万トンということで、平成20年度比で見ますと16%、大幅に減少してございます。目標値である2,300万トンを2年連続で達成しているということです。
 続きまして、9ページでございます。物質フローに関する補助指標ということで、二つの指標がございます。
 まず、(1)土石系資源投入量を除いた資源生産性ということでございますけれども、平成21年度で約67.9万円/トンということで、平成20年度比で比べますと、大幅に11%増加しているということでございます。ただ、平成21年度の目標が77万円ということですので、まだ若干離れているという状況です。この原因といたしましては、[2]のところにございますように、土石系資源を除いた天然資源等投入量が12%減少しているということが要因となっております。
 続きまして、11ページ、低炭素社会への取組との連携に係る指標ということで、廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量でございます。こちらにつきましては、平成21年度で3,670万トンということでございます。平成20年度比と比べまして、2%減少しております。
 続きまして、13ページに行きます。推移をモニターする指標ということで、(1)の化石系資源に関する資源生産性です。こちらにつきましては、約113万円/トンということで、平成20年度比に比べましてプラス7%となっております。
 続きまして、15ページの国内のバイオマス系資源投入率でございますが、こちらにつきましては、国内のバイオマス系の天然資源等投入量が約4%減少しておりますけれども、天然資源等投入量が約12%減少しているものに比べれば、減少幅が少ないということで、平成20年度比に比べますと、プラス0.6ポイントということとなっております。
 続きまして、17ページの(3)我が国の金属系資源輸入量に関わるTMRでございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度で約17億5,800万トンということで、大幅に減少しているということでございます。
 18ページにまいりまして、循環資源の輸出入量及び総物質消費量ということで、まず、循環資源の輸出量でございますが、平成22年度で約2,500万トンということで、平成21年度比に比べますと2%減っているということでございます。他方で、輸入量につきましては、平成21年度比で14%増加しているということで、引き続き増加傾向にあるということです。
 続きまして、20ページでございますけれども、国内における経済活動で直接消費された物質の総量を示す総物質消費量、こちらにつきましては、平成20年度比でマイナス13%の約11億トンということでございます。
 21ページの産業分野別の資源生産性、こちらにつきましては、まだデータがそろっておりませんで、検討中ということでございます。
 以上が物質フロー指標の関係でございますが、続きまして取組指標の関係が22ページからございます。
 まず、目標を設定する指標はたくさんございますけれども、23ページにまいりまして、まず1人1日当たりのごみ排出量ということでございますけれども、平成21年度は994グラムということで、初めて1,000グラムを切ったということでございます。目標についても、達成しているということです。
 続きまして、23ページの下半分の1人1日当たりに家庭から排出するごみの量ということでございますけれども、こちらにつきましても、2.9ポイント前年度に比べまして減少しておりまして、550グラムとなってございます。ただ、目標には少し乖離があるという状況でございます。
 24ページの(ウ)でございますけれども、事業系ごみの総量、こちらにつきましては、平成21年度に1,328万トンということで、前年度比で見ますと、4ポイント減少しているということです。目標は、既に達成しております。
 25ページの産業廃棄物の最終処分量でございますが、平成21年度、約1,351万トンということで、この表のほうを見ていただきますと、平成12年度比で数えますと7.1ポイント減少しているということでございます。目標のほうも、既に達成しているということでございます。
 続きまして、循環型社会形成に向けた意識・行動の変化ということで、26ページでございますけれども、こちらにつきましては、11月14日から15日、約1,000名のインターネットアンケート調査を行いまして、その結果ということでございます。調査方法の概要は、26ページ、27ページにございますが、割愛させていただきまして、結果につきまして、28ページから掲載してございますので、こちらのほうをご覧いただきたいと思います。
 まず、廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識ということでございますが、ごみ問題への関心は約8割、3Rの認知度は約4割ということで、いずれの数字も、ほぼ前年並みということでとらえております。廃棄物への意識というのが、目標では90%ということになっておりますので、それにはまだ少し足りないという状況にございます。
 29ページでございますけれども、行動のほうのアンケート結果でございます。こちらについても、基本的には前年度並びということでございますけれども、再使用のリユースのところで、インターネットオークションに出品したり落札したりするようにしているという問いに対する答えが、若干、前年度28.3%だったものが17.9%と、若干落ちているということでございます。こちらについては、総じて50%が目標となっておりますので、進んでいるものもあれば、届いていないものもあるという状況でございます。
 31ページでございますけれども、先ほど28ページのアのところで、3Rですとか廃棄物、ごみ問題への関心というのが、総じて前年度とほとんど変わらないという状況だったわけでございますけれども、こちらのほうで、特に今年につきましては、この1年間でごみ処理問題や最終処分場に関する問題意識が強くなったかどうかという質問をさせていただいております。震災を受けて意識の変化があるかどうかということで特に設けさせていただいた質問でございますけれども、こちらをご覧いただきますと、ごみ処理や最終処分に関する問題意識は、とても強くなったという方が21%、少しそう思うという方が6割弱、そうは思わないという方が2割強という結果になっております。その理由につきましては、温暖化、東日本大震災、レジ袋の有料化が上位三つに挙げられているということでございます。
 続きまして、32ページ、循環型社会ビジネスの推進でございます。まず、グリーン購入の推進ということでございますけれども、平成22年度で、地方公共団体における取組でございますけれども、前年度から概ね横ばいになっているということでございます。全庁的に、組織的に取り組んでいるというところが、60.1%から60.6%になったということでございます。
 続きまして、企業のほうでございますけれども、文章は32ページにあるんですが、表のほうは34ページの上のほうにございまして、こちらを見ていただきますと、若干、上場企業につきましては増えておりますけれども、非上場企業については若干下がっている。総じて言えば、ほぼ横ばいという状況でございます。
 イの環境経営の推進ということでございますけれども、まずISO14000の登録状況でございますけれども、微増という状況でございます。他方で、「エコアクション21」のほうにつきましては、5,600から6,859ということで、増加しており、目標をこの年、平成23年に初めて達成したという状況でございます。
 環境報告書を作成・公表している企業の割合、あと環境会計を導入している企業の割合につきましては、いずれも上場企業につきましては上昇傾向にございますけれども、非上場企業につきましては若干下がっているという状況にございます。
 続きまして、35ページのウの循環型社会ビジネス指標の拡大ということでございますけれども、38兆8,000億ということで、平成21年度の数字でございますけれども、前年度比に比べますと若干下がっているということ、市場規模で見ますと11%減少しているということです。他方で、雇用規模については5.3%増加しているということでございます。
 続きまして、36ページから45ページまで、個別リサイクル法・計画などの達成状況のほうが記述されておりますけれども、分量が多いということもございますので、ごく簡単にご説明させていただきますと、廃棄物処理法につきましては、ほぼ前年度並みで推移しています。
 37ページの資源有効利用促進法につきましては、現時点でまだ数字が出ていないということで、次回、できましたら、ご報告させていただきたいと思います。
 38ページのウの容器包装リサイクル法、エの家電リサイクル法、また39ページの食品リサイクル法、こちらについては、ほぼ横ばいという状況でございます。
 建設リサイクル法につきましては、40ページのところでございますけれども、特に横ばいのものが多い中で、再資源化率、建設発生木材について見ますと、平成17年度から平成20年度、3年ございます間に、12ポイントほど上昇しているということがございます。また、再資源化等率、建設汚泥につきましても、74.5%から平成20年度には85.1%と、上昇しているということがございます。
 41ページの自動車リサイクル法にまいります。表35の自動車破砕残さにつきまして、平成21年度から平成22年度にかけまして、一定の上昇をしているということがございます。
 42ページ、43ページは、少し細かくなりますので、割愛させていただきまして、46ページの推移をモニターする指標のほうに移らせていただきたいと思います。
 まず、レンタル・リース業の市場規模ということでございますけれども、こちらにつきましては、前年度比でほぼ横ばいという状況でございます。
 47ページの詰め替え製品の出荷率、こちらについては、まだ、恐縮ながらデータがそろっていないということでございます。
 48ページのレジ袋辞退率、こちらにつきましては、ここ最近増加傾向にございまして、平成23年度の数字も、平成22年度に比べまして3.8ポイント上昇しておりまして、34.8%と、約3分の1の方がレジ袋を辞退して、マイバッグを持参しているという状況でございます。
 49ページの使い捨て商品の販売量ということで、割りばしを追っておりますけれども、割りばし全体といたしましては若干増加しておりますけれども、0.6億膳ほど上昇しておりますけれども、国産材による割りばしの生産量が0.6億膳、平成21年度に比べて減少しておりまして、4.7億膳。また、輸入材を用いた割りばしにつきましては、1.2億膳が上昇しておりまして、188.1億膳となってございます。
 続きまして、50ページからでございますけれども、50ページの中古品市場、51ページのリターナブル瓶の使用率、また53ページのリユースカップ、こちらにつきましては、まだ現在、データを収集・整理しているという状況ですので、割愛させていただければと思います。
 続きまして、56ページの地域の循環基本計画等の策定数ということですが、今回、平成21年度の実績ということですが、循環基本計画を策定している市区町村の数が1,274ということで、72.8%となっております。平成20年度の実績が、こちらの資料にはないんですけれども、1,018、策定率が57.1%となっておりましたので、大幅に増加しているという状況でございます。
 残念ながら、どのような形で市町村が循環基本計画を策定しているのか、例年ですと、内訳を示しているのですけれども、まだますが追いついておりませんので、また次回、ご報告させていただきたいと思います。
 58ページのごみ処理有料化実施自治体の割合ということでございますけれども、こちらは平成20年度に比べまして平成21年度5ポイント上昇しておりまして、65%となってございます。
 続きまして、60ページに、リデュース取組上位の市町村、上位10位を人口規模別に掲載してございます。平成21年度に新たに加わった自治体を見させていただきますと、人口10万人未満ですと、1位に奈良県の野迫川村が新たに入りまして、1位になってございます。また、9位に宮崎県の高原町、10位に長野県の売木村が入っております。特に野迫川村につきましては、1人日当たりのごみ排出量が211.9トンと、昨年1位の神山町に比べましても大変少なくなってございます。人口10万人以上50万人未満の自治体といたしましては、新たに入りました自治体は9位の調布市と10位の座間市、人口50万人以上で見ますと、5位の岡山市と9位の熊本市となってございます。
 61ページの資源化等を行う施設数、こちらにつきましては、ほぼ前年と同じでございますけれども、前年と比べて4施設減少して、処理能力もわずかに低下しているという状況でございます。
 62ページでございますけれども、一般廃棄物のリサイクル率、こちらにつきましては、ここ数年、ほぼ横ばいとなっておりまして、前年度比でも0.2ポイントの上昇となっております。
 リサイクル取組上位市町村でございますけれども、こちらにつきましては、人口規模別で、人口10万人未満の自治体で新たにトップ10に入ってきた自治体は、5位の幌加内町、8位の野迫川村、10位の豊丘村の三つとなってございます。全体的に、数字としては上昇傾向にあるかなと思っております。人口10万以上50万人未満の自治体として新たに加わってきた自治体といたしましては、我孫子市と宇部市、人口50万人以上では浜松市、仙台市が新たに入ってございます。
 64ページの容器包装の分別収集の自治体率ということでございますけれども、こちらにつきましては、ほぼ前年と同じか、若干伸びているということでございますけれども、プラスチック製容器包装のうち白色トレイにつきましては、平成21年度、平成20年度に比べまして若干低下しているということでございます。
 また、65ページの年度別のこちらは実績量ということでございます。先ほど分別収集を実施している市町村ということだったんですけれども、量で見ますと、白色トレイが若干下がっていること。あと、茶色のガラス製容器、こちらについても若干下がっているということでございます。
 (9)の地方公共団体等――66ページでございますけれども、地方公共団体等主催の環境学習・相互交流会の実施回数でございますけれども、実施回数は、3R関係の学習を実施している市町村数が1万635で、実施回数は合計で1万3,920回ということでございます。残念ながら、表題には「地域からの循環型社会づくり支援事業」への応募件数とございますけれども、こちらにつきましては、平成22年度で事業自体が終了してございますので、今年度については、掲載がないところでございます。
 以上、長くなりましたが、ご報告させていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、質問、ご意見をお受けしたいと思います。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 2点ありまして、29ページの行動例の変化ですが、これは本当にはかりにくいので困るわけですが、インターネットオークションが急激に減っているのは、意識の問題というよりも、むしろインターネットオークションが結構トラブルを起こして、みんながちょっと警戒するようになったという要素のほうが大きいのではないかなという気がします。
 それから、リサイクル率のところで、ちょっと見かけ下がっているように見えるのですが、データがとれないので下がってしまっているということがあるのじゃないかという気がします。つまり自治体を通さないで、直接持っていかれる資源物についてはデータが十分に把握できていないのではないかと思います。個々の自治体で出される数字をみても実際に下がっているんですけども、例えば新聞屋さんが直接持っていってお金にかえてしまうとかといったようなものが全く数字として出てこないらしくて、見かけは下がっているように見えるけど、実はそう下がっていないという話があります。
 この辺は、本当かどうかわかりませんけど、少なくとも私の属している政令市の環境審議会では、そういう説明がありましたから、多分、全国的にも同じ状況があるのではないかという気がします。ちょっと、これで何か悪くなった、悪くなったというような印象にならないようなコメントは必要ではないかと、こんな感じがいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。
細田委員。

○細田委員 1点、これは考慮すべきことというんでしょうか、この数字をプラスせよとか、そういうことじゃなくて、この数字を見るときによく注意しなきゃいけないことが、たくさんあるんですけど、一つだけ申し上げます。
 それは、経済構造がこれからすごく変わってくると思います。例えば、世界一高い法人税率の国でTPP、FTAにこれだけ後ろ向きな議論をしていて、これから日本が何で生きていくかを全然議論しない国で、多分、物づくりは海外にもう出ていくしかないですよね。HOYAは出ていく、エルピーダは出ていく、これから鉄だって多分、出ていくことになると思いますよね。そうしたときに、物づくりがなくて、資源投入がなくなって、資源生産性がよくなった、万歳というのは、これは明らかにおかしいですよね。経済構造が変わっているんですから。
 例えば、これは森口委員とよく冗談で話すんですけど、じゃあ、日本とリヒテンシュタインと比べて、リヒテンシュタインは資源生産性がいいねと、よくわからないですよ、でも――でも、物づくりしない国と、物づくりをたくさんまじめにやっている国と比べて、それが違うということは意味がないと同じように、経済構造が変わったときに同じように議論をするということは、かなり危険であるということを考えなきゃいけない。
 これは、ここの指標に入れてくださいとか、そういうことじゃなくて、やっぱり激変する経済の環境の中でこの数字をどうやって読み取っていくかということには、やはり相当な注意を払うということが必要だと思います。それだけちょっとコメントさせていただきます。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、横山委員。

○横山委員 26ページ以降の意識・行動の変化を興味を持って見たんですけれども、31ページを見ると、この1年間で意識の変化ということで、8割の人が、ごみ問題とか最終処分場に関する問題意識が強くなったというようなことを書いてあります。これを見ると、確かにそういうようなことになるんでしょうけれども、その前のアンケートを見ると、前年度に比べてほとんど変わっていないと。一般的に言われているように、今度の東日本大震災でかなり人々の意識が変わってきて、循環型社会をつくるとか、あるいは低炭素社会をつくるとか、そういう方向に向いていると言われていたにもかかわらず、ほとんど変わっていないと。その辺をどう解釈したらいいのかというのが出てくると思います。
 31ページに、この1年間での意識の変化ということだけを書くと、何か誤解を生むような気がしますので、もう少しほかのデータがあったらそれも加えて、この東日本大震災を受けて人々の意識の変化がどうなっているのかというのを書き込んだほうがいいような気がします。というのも、今度、新しく出る点検では、やっぱり東日本大震災を受けてどうなったんだろうというのは、大きなポイントになると思いますので、少し何か工夫してやったほうがいいような気がします。
 以上です。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 私も、この数字をどう読むかというのは、これから皆さんとちゃんと話し合っていきたいというふうな、同じようなお話です。一番最初は、やはり細田先生がおっしゃったように、資源生産性はすごく高くなっているけど、資源投入も減っているし、企業は外国に出ているしという、こういう状況の中で、もしまた好景気になったら、またどっと資源生産性が上がるという――やっぱりどういう指標にするかというのは、すごく大事なところだと思っております。
 その次に、29ページのやはり市民の具体的な3R行動に関してなんですけれども、やはりこの表だけだと、トレイや牛乳パックの店頭回収だけは高くなっているんですが、ほかが全部、軒並み下がっているという状態で、やはりごみは減っていて、経済状況も悪いから仕方がないかな、それで意識も減っているでは、何か非常に将来に読めないという感じで、やはり少しここを分析しながら、どうやっていったらいいのかというのを、資源を大事にする社会をどうつくるかというのを見せていくということが大事だと思います。
 それで、そこのためにも、60ページにリデュース取組上位市町村ということで、ベスト10が人口別にいろいろ出ていますが、もちろんそれぞれ理由があると思うので、全部の市町村が共有できるような情報ではないかもしれないけれども、なぜここがこういう量なのかというのを、例えば資料編か何かでそういうところをちゃんと出していって、ほかのところで共有できる情報は何かとか、そういうことをきちんと分析するということも、これから必要なのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかに。森口委員。

○森口委員 資源生産性について、ちょっと議論がありましたので、多少、感想めいたことと、最近の状況を含めて少し発言をさせていただきたいと思います。
 特に21年度に関しては、経済状況ということの影響が非常に大きいと思いますので、あまり今回の数字だけに目を奪われ過ぎないほうがいいかなと思うんですが、以前から、資源生産性の数字が土石系資源に引っ張られ過ぎているんじゃないかというご議論があって、第二次計画の中では、土石系資源投入量を除いた資源生産性というのも今回加えたわけです。9ページを見ますと、実は土石系資源投入量を除いても資源生産性は上がっているんですよね。これは恐らく鉄の生産量なんかの落ち込みを反映しているんだと思うんですが。
 細田委員がおっしゃったとおり、それでいいのかどうかということは、かなり慎重に考えなきゃいけないわけですが、一方で、これだけ落ち込んでもGDPがそれほど下がっていないということも、一つの事実ではあろうと思います。これは、何となく循環基本計画の範囲を少し超えるような話があると思うんですが、グリーン成長とか、グリーンエコノミーとか、いろんな議論がされているわけですけども、まさにどうやって食っていくのかというところに関わってくる話ですし、そこについては、恐らくこの部会の中だけにおさまらないところはあるとは思いますけども、いずれにしても、一方で物質の消費量と豊かさとのデカップリングを進めていこうということを言ってきたメッセージに沿っていることは沿っているわけですね。
 まさに、日本のこの資源生産性指標の導入が一つの刺激となって、今、EUでも、かなりこういった指標を本格的に導入しようという動きがあります。もちろん、輸出入の調整が十分できていないとか、それから、結局、海外で物をつくると、ある程度、加工度の高いものが入ってくるので、直接日本に入ってくるものが、ややディスカウントといいますか、過小評価されてしまうとか、いろんな問題がありますけども、それから産業構造の変化に関しては、ちゃんと産業別の資源生産性を見ていかなきゃいけないとか、いろんな従来からの宿題がありますけども、それらは国内の別の検討会でも、そういう議論はしておりますし、また一方で、国際的にもそういう議論は非常に盛んになりつつあるので、まさにそういったことも取り入れて、これはむしろ三次計画、次の計画で、より指標を高度化していく中で、今のご指摘も反映していくということが重要かなと思います。
 ちょっと宿題めいた話になりますので、あまりこの1年のことだけで引っ張られ過ぎないほうがいいのかなと思いますけど、中長期的な宿題として従来からあった点だと思いますので、引き続きここの指標のブラッシュアップは進めていくべきだというふうに思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今のお話にありましたように、今日、細田委員の言われた話は多分、次期の計画策定の中でかなり考えていかなければいけない、循環基本計画としても、もう少し大きく産業の構造に踏み込んで、ただ単に3Rだけではなくてというようなところで議論する必要があると思いますし、若干、国際的な視点をどうやって入れていくかと、これもまた非常に大きな課題ではないかと私も考えたりしております。
 最近も、バンコクで随分、日本の産業が大きなダメージを受けておりますけれども、この前、滋賀県の嘉田知事にお会いしたら、もともとあそこは氾濫して土地が肥沃になるという水田地帯をああいうものにするから、そういうことになるというのは当然だみたいなことを言っておられて、そういう意味では、まさにそういう自然共生社会との関連みたいなものにもなるのかもしれませんが、少し国際的な視野というと、また貨幣価値の換算とかいって、いろいろと難しい問題もあるんですけれども、そういうことも含めて、次期の循環基本計画の中で考えなければいけない課題ではないかというふうに、改めて思った次第です。
 ほかにございますか。
 若干、今日は資料がちゃんとそろっていなかったということもあって、皆さん方、ご発言がしにくかったかもしれませんが、次回、いただいたご意見を踏まえて、審議をさせていただきたいと思いますので、今日はちょっと早いのですけれども、たまに早く終わるということも決して悪いことではないと思いますので、今日の議論はこれまでとさせていただきたいと思います。
 事務局には、本日いただいた意見について、次回審議する点検報告書の評価・課題の部分に適切に反映していただくよう、お願いしたいと思います。
 また本日、ご発言いただいたご意見のほかにもお気づきの点があれば、メール等で事務局までお申し出いただければと思います。
 それでは、最後に事務局より今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 次回のこの部会でございますけれども、12月12日、月曜日15時より、ここ環境省第1会議室におきまして、今日、ご報告させていただきました循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検報告書、これにつきまして、修正、また課題、評価なども加えまして、12日の月曜日に、できますればパブリックコメント案ということでまとめさせていただいて、その後パブリックコメントに入り、また年明けにもう一度開催するという形にさせていただければと思ってございます。

○武内部会長 それでは、これにて閉会とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後4時24分 閉会