| 資料１ | 循環型社会形成に向けた取組 |
| 資料２ | 環境基本計画における循環型社会部分（素案） |
| 資料３ | 循環型社会の構築に向けた検討課題に関する各委員からの御意見 |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 中央環境審議会総合政策部会委員名簿 |
| 参考資料４ | 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について |
| 参考資料５ | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針 |
| 参考資料６ | 第６４回循環型社会計画部会（平成２３年１０月２１日）議事録 |
| 参考資料７ | 第６５回循環型社会計画部会における地域ブロックヒアリング（京都市）（平成２３年１０月２８日）議事録 |
| 参考資料８ | 第三次環境基本計画（重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋） ○ |
| 参考資料９ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料１０ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について ○ |
| 参考資料１１ | 平成２３年度版「環境白書」 ○ |
午後３時００分 開会
○循環型社会推進室長 本日はお足下の悪い中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
事務局から、委員の出席の状況をご報告させていただきます。
本日は、この時点で13名の委員の方にご出席いただいております。崎田委員、森口委員からもおくれてご出席いただけるというご連絡をいただいております。いずれにいたしましても、定足数の12名に達することになりますことを、あらかじめご報告させていただきます。
また、環境基本計画の見直しに向けて、総合政策部会の委員の皆様にも、オブザーバーとして議事にご参加いただくことになっております。
本日は、総合政策部会より、植田先生はまだお越しになられていないようですが、冨田委員、中杉委員、三浦委員にご出席いただいておりますことをご紹介させていただきます。
総合政策部会の委員の皆様におかれましても、積極的にご発言いただければ幸いでございます。
本日は、外務省の取組状況についてヒアリングを行うため、外務省国際協力局地球環境課の青山企画官にご出席いただいております。
本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。参考資料4といたしまして、10月29日に発表いたしました放射線物質の除染等のロードマップ、また、参考資料5といたしまして、本日、閣議決定をいたしました放射線物質汚染対処特措法に基づく基本方針、こちらは京都で開きました前回の部会におきまして、ご質問がございましたので、配付させていただいております。後ほどお目通しいただければと思います。資料の配付漏れ等がございましたら、恐縮ですが、事務局にお申しつけいただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 委員の皆様、雨の中お越しいただきまして、どうもありがとうございました。
本日は、外務省のヒアリングと循環型社会基本計画の見直しを見据えた、環境基本計画の循環型社会部分の見直しに向けた議論を行います。
初めに、外務省からのヒアリングを行います。後半の議題もありますので、説明は10分程度、質疑応答は20分程度とさせていただきたいと思います。
それでは恐縮ですが、ご説明をお願いいたします。
○青山企画官 外務省の地球環境課企画官の青山でございます。本日は外務省から、循環型社会形成に向けた外務省の取組ということで、ご説明をさせていただきます。
最初に、前回の部会開催日に廃棄物の越境移動の規制等に関するバーゼル条約の第10回締約国会議が、コロンビア、カルタヘナで開催されたため、私も含めた担当官が同会議に出張中でございまして、本件会合でご説明できなかったことを、最初におわび申し上げてしておきたいと思います。
それから、事前に各委員の方々からいただいた質問が3項目ございました。
第１点目は横山先生から、日本の循環型社会形成推進の取組を世界にどう発信しているか。第2点目は崎田先生から、外交政策における経済のグリーン化の状況と、その中での循環型社会づくりの位置づけ、第3点目として見山先生から、ＯＤＡ等活用した公害問題の解決に向けた途上国のインフラ輸出の推進、特に途上国と同国の民間企業との連携による二国間ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の推進の検討というのをご質問いただいております。この3点も踏まえまして、私どもで資料を作成いたしましたので、この3点も含めながらご説明をさせていただき、その後、さらなるご質問があれば承りたいと思います。
まず、外務省で、現在、循環型社会への取組ということで、ツールとして考えておりますものとしては、一つ目には、来年2012年6月に、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）があります。この国際会議では環境と経済の両立を図るグリーン経済への移行をどのように日本から提案していくのか。そうした取組を現在、各省庁及び民間とも連携しながら取り組を進めているところでございます。
二つ目は、循環型社会構築のための国際的なルール・枠組みづくりへの貢献です。これは具体的には、廃棄物の越境移動の規制等に関するバーゼル条約、あるいは有害化学物質の越境取引を規制するストックホルム条約及びロッテルダム条約といったものに積極的に参加して、日本の立場を表明しているということがございます。
三つ目は、ＯＤＡを通じた開発途上国支援、それによって地球環境問題への解決に貢献しているということで、今回は、特に廃棄物の環境上適切な管理という視点から、ＪＩＣＡが行っているＯＤＡを通じた取組と、ご質問いただいた官民連携のパートナーシップによる取組がございます。
まず、「リオ＋20」は、皆様もご記憶にあることと思いますが、1992年のリオサミットで持続可能な開発を目指したアジェンダ21が採択されまして、10年後の２００２年の南アフリカのヨハネスブルグサミットを経て、今回、20年目の節目に開催される国際会議でございます。2009年12月の国連総会で、この会議の二つのテーマが採択されております。一つ目は、「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」それから、二つ目は、「持続可能な開発のための制度的枠組み」となっています。
まだ、どういう内容が話し合われるかは決まっていないのですが、国連から各加盟国に関して、どういう中身で議論したらいいのかということで、いろいろな提案書の提出を求めておりまして、ちょうど1週間前に日本からもその提案書を出したところでございます。各国の提案書を集めて、国連のリオ＋２０事務局で整理をして、それをたたき台にして議論が始まっていくというプロセスになるかと思います。
日本が提案している中で、特に廃棄物に関する提案の中では、廃棄物管理を含むグリーンイノベーションの重要性について提案しております。
それから、具体的な提言として九つの提言を挙げているんですが、その中で循環型社会との関連で申しますと、5番目の提言の中に低炭素型のまちづくり、それから、3Ｒへのさらなる取組といったものを基本とした「環境未来都市」をつくる必要があるという提言を行っております。
次に、バーゼル条約でございますが、本年10月に第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）がございまして、そこで日本は、廃棄物の環境上適正な管理（ＥＳＭ）のガイドラインづくりに向けて、積極的な役割を果たすということを表明しまして、全ての参加国から賛同を得ました。これからこのＥＳＭのガイドラインづくりを通じて、バーゼル条約の締約国として日本が主たる役割を果たしていくことになります。また、この会議で日本が資金援助及び技術支援した水銀の環境上適正な管理に関するガイドラインが採択され、これまで日本が積み上げてきた知見を提供することで、国際会議に貢献してきております。
それから、水銀条約交渉、(ＩＮＣ)が、今行われており、最終的には２０１３年中に日本で最終会合が行われて、条約が策定されるということになっております。これについても日本は非常に積極的に日本の経験、知見、特に水俣病対策等の知見を積極的に発信し、この交渉会議をリードしております。
また、ＪＩＣＡを通じた技術協力でございますが、これはプロジェクト方式技術協力というストラクチャーの中でやっております。これは専門家派遣と研修員受入、機材供与といったものを通じたもので、その中から廃棄物管理の改善とか、循環型社会の形成に役立つプロジェクトというのが、平成22年度は、マレーシア、ベトナム、インドネシア、大洋州ということで、4件実施済み。平成23年度は、マレーシア、中国、フィジー、大洋州、コソボといったところで実施済みということになっております。
それから、官民連携の取組でございますが、これもＪＩＣＡを通じた技術協力の一環として行われておりますが、ＪＩＣＡに民間企業、あるいは民間ＮＰＯ、ＮＧＯからプロジェクト提案書を出していただき、それをスクリーニングして、ＪＩＣＡを通じて日本政府が技術協力をするという形でございます。その基本コンセプトは二つございまして、一つは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づくプロジェクト。それからもう一つは、社会的な貧困層（ＢＯＰ）を対象にしたプロジェクトがございます。つまり、公共性の高い企業活動とＯＤＡによる技術協力活動が連携することで、経済社会開発上の課題をより効果的・効率的に達成するということでございます。
その中の一例としては、インドネシアのブカシ市で都市化が進んだために、廃棄物処理が追いつかなくなってきているという現状がございましたので、廃棄物の収集、選別といった作業に携わっている民間の諸団体等に対して、日本が技術協力を行いそれら団体の活動を支援しております。
案件概要によりますと、ブカシ市の廃棄物分別作業を安全かつ衛生的、効率的に行うため、ＯＤＡにより廃棄物最終処分場に廃棄物分別処理機材を供与。同時に日系企業が世銀及びブカシ市と共同で、有機廃棄物のメタンガスを発電に利用するＣＤＭ事業を同処分場において実施しているというような形で、主に対象が民間企業、あるいは民間ＮＰＯ、ＮＧＯ団体に対して資金供与しております。
なお、官民連携の概要でございますが、資料1の別添に、ＯＤＡを活用した民間ビジネスとの連携というペーパーをつくってまいりましたので、後ほどご一読いただければと思います。御静聴ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答に移らせていただきたいと思いますが、たくさんの方が質問されると思いますので、恐縮ですけれども、メモをとっていただいて、後ほど一括してお答えいただければありがたいと思います。
それでは、質問のある方、どうぞ。
○横山委員 ありがとうございます。質問書でも出したんですけれども、日本の循環型社会形成に対する取組について、どう発信しているかというのは、何か答えていただけるのかと思ったら、余りないようですので、具体的に二、三例を挙げていただければと思います。
以上です。
○田中委員 ありがとうございます。私も、環境条約に関して、バーゼル条約のガイドラインの策定にかかわったり、水銀条約の前準備にかかわっているんですけれども、今、廃棄物分野での最近、国際協力ですね、3Ｒの促進とか、こういうことをやりながら感じるのが、日本の国益、どのようになるのかということを改めて確認したいと思っていますので、外務省の見解をいただきたいと思います。
○三浦委員 ありがとうございます。質問が2点ございます。一つは、このＥＳＭの中に放射性物質による汚染に関するガイドラインが含まれているのか。特に今後発生してくると思われる海洋汚染に対しての説明責任を、どのように外務省が果たしていくのかということ。
2点目が、年明けに大量に発生すると思われる震災による瓦れきがハワイに到達すると思われますが、廃棄物が日本発として到達ることに対して、どのように国際的にご説明されるのかという2点についてお伺いしたいと思います。
○佐和委員 一番最後のページなんですけれども、ブカシ市についての援助の話なんですけれども、こういう場合、要するに雇用が失われるといいますか、実際に労働している人たちが、自分たちの仕事が奪われるということで抵抗はないんでしょうか。
以上です。
○見山委員 ありがとうございます。私は、バングラディッシュの研究をやっておるものですから、バングラディッシュの話をさせていただきたいんですが、バングラディッシュで、先般、3Ｒ大綱というのをつくられたんですね。3Ｒ大綱をつくるときに、日本の環境省さんも何らかの助言等をされているというふうに伺っております。こういった制度設計の入り口部分から、例えば日本の環境省が携わっているのであれば、その入り口から恐らく官民連携の、日本はそれをどうやって克服していったんだというところで、強固な連携がもっともっととれるのではないかというふうに思います。この辺についての見解をお聞かせいただければと思います。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、恐縮ですが、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○青山企画官 では、お答え申し上げたいと思います。横山先生から、具体例が不足しているというお話でございますが、時間の関係上、説明を少し省略してしまったのでお許しいただきたいと思うのですが、バーゼル条約のほうで例えば申し上げますと、ＥＳＭのガイドラインづくりというものに今後貢献していく所存でありますし、過去のバーゼル条約の締約国会議で決定した水銀に関する環境上適正なガイドラインづくりに対して資金面、技術面でも貢献してきておりまして、今回の締約国会議（ＣＯＰ10）でも、日本の貢献に対して高い評価が得られたと考えております。
今回の締約国会議で、私どもが考えている一番重要な課題というのは、今後の廃棄物の適正な管理をどのようにしていくのかというのが非常に大きな課題になってくると思います。バーゼル条約というのは、廃棄物の越境移動については事前通報制（Prior Informed Consent）に基づいて透明性を確保していくという形で廃棄物の越境移動を規制をしようというものですが、それだけでは不十分だという状況がございまして、特に被害者意識の強い途上国からの不満というのが常に介在してきたという歴史があります。そういう中でＥＳＭというガイドラインをつくって、先進国が技術支援をしていくことが想定されます。横山先生のおっしゃった具体例につきましては、先程説明した多国間協力に加えて、ＯＤＡを活用した二国間協力があります。ＯＤＡの具体例は一応用意してきておりますが、時間の制約がありますので、ご関心があれば、後ほどお渡ししたいと思います。
田中先生から、国際協力3Ｒの推進と国益の関係ということですが、私が最初に説明したのはマルチの多国間協力とバイの2国間の協力でございまして、日本として外交政策を円滑に進めていく上では、この二つのスキルというのは非常に有効であると考えております。両方をバランスをとりながら、できれば両方がうまく連携がとれれば良いのですが、実際には非常に複雑な機構の中で両方が動いていますので、ある場合には連携できますし、あるときは別々というふうな感じになりますが、マルチの分野では、いろいろな環境関連の条約に対して日本の知見、あるいは技術、ノウハウといったものを提供しておりますし、バイの分野ではＯＤＡを活用して具体的なプロジェクトを実施していくことで国益を確保しているというのが、我々の基本認識でございます。
三浦先生からのご質問は非常に難しい内容で、私のマンデートを超えたご質問だというのが率直な意見でございます。放射性廃棄物は私ども地球環境課のマンデートを超えておりますので、担当課とも協議の上、別途その資料を提供することは可能かと思います。
次の海洋汚染の問題でございますが、私が今ここで思い浮かぶのは、海洋法ということになるかと思いますが、ざっくり言って領海とか経済水域とかといったところは、その国の国内法で規制していくこととなると思われますが、公海上の汚染についてどうするかという問題については、これは非常に大きな問題だろうと思います。これが海洋法上どういう規制がかけられているかについては、私は存じ上げませんので、これにつきましても担当課と協議の上後ほど先生にご回答したいと考えております。
震災瓦れきごみにつきましても、やはり2番目の海洋汚染の問題と密接に絡んでいると思いますので、まだ見解が固まっているとは思えないのですが、どういう想定が考えられて、どういう紛争解決処理が図られるのかということについては、担当課と協議の上、回答させていただきたいと思います。
佐和先生から、ブカシ市の例で、雇用が守れるのかというご質問でございますが、むしろ、こうしたやり方のほうが雇用促進につながると我々は考えております。といいますのは、フィリピンのスモーキーマウンテンの例を見ても、プラスチック・ボトルとか、空き缶を拾って、それを非常に安い価格で売りさばいて、最低の生活をしている人たちがたくさんおります。そこに中間業者が絡んで、結局、貧困層に対する搾取の構図が出てくると思います。廃棄物を処理する過程で正規のＮＰＯやＮＧＯが介在したり、企業の管理下に置くということになれば、そこで雇用が発生するわけですし、正当な賃金も支払われるということで、むしろ雇用の拡大とか、貧困の軽減につながっていくのではないかと私どもは考えております。
見山先生からのご質問でございますが、例えば、3Ｒにしても、ＯＤＡのマルチのスキームですと限界があると思いますが、バイのＯＤＡを通じたスキームということになりますと、かなり緻密な構造の中でプロジェクトが形成され、実施されていくということになっております。例えば、既存のプロジェクト方式、技術協力ですと、プロジェクト実施前にフィージビリティ調査というのをＪＩＣＡが行い、現地で密接な調査をした上で、次に実施段階に入っていくという形になります。官民連携のプロジェクトですと、それに関係しているＮＧＯ、ＮＰＯ、あるいは企業から、彼らが主体となって実施したフィージビリティ調査のような提案書を出してもらって、その中で何を解決したら3Ｒの推進に貢献できるのかという問題点が指摘されていれば、それらをＪＩＣＡでスクリーニングして、プロジェクトを実施することになります。こうしたプロジェクト実施までの過程で日本の経験が反映されますし、相手国に対して助言を行うこともできると思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。ただいまのお答えで、後ほどというふうなものについては、後ほど、恐縮ですが、事務局のほうに追加資料として提出をいただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、環境基本計画の循環型社会部分の見直しに向けた議論を皆さんに行っていただきたいと思います。
本日は、これまでの当部会での議論を踏まえて、事務局が整理した素案をもとに、各委員からご意見をいただきたいと思います。
それでは、事務局、資料の説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは資料2に基づきまして、ご説明させていただきたいと思います。
総合政策部会からは、環境基本計画における循環型の社会部分について、循環部会のほうで議論していただくようにというお話をいただいておりまして、その際に、構成といたしまして、取組状況と課題、2番目といたしまして中・長期的な目標、3番目といたしまして施策の基本的な方向、その中に各主体の役割や重点的取組事項を書いてほしいと。4番目といたしまして取組推進に向けた指標及び具体的な目標、この四つの要素、柱立てで案を作成してほしいというご指示がございます。
また、分量につきましても、現行の環境基本計画に比べまして、８割程度の分量としてほしいというご要望がございましたので、それに沿うような形で今までいただいたご意見を踏まえまして作成させていただきました。
まず、1ページ目の取組状況と課題ということでございますけれども、まず、(1)といたしまして、総論でございますけれども、こちらのほうで第2次循環基本計画ですとか、その後の指標の進捗状況を踏まえまして、コンパクトにまとめる形で、総論の部分を書かせていただいております。
従来の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成いたしまして、健全な物質循環の阻害に結びつくと、さらには地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、自然破壊などにも密接に関係しており、地球規模での環境問題の深刻化につながっていること。そのため、第2次循環型社会形成推進基本計画に基づきまして、循環型社会の形成に向けて取組が進められていること。その次のパラグラフでございますけれども、循環型社会の形成の進捗状況を見ますと、「循」の字が抜けていて恐縮でございますけれども、3Rの取組の進展、個別リサイクル法などの法的基盤の整備、国民の意識の向上などにより、物質フローに係る指標、こちらにつきましては、順調に推移しているということですが、世界全体で資源制約が強まる中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、質の面での取組は不十分となっているということ。また、最終処分場の耐用年数は引き続き逼迫状況が続いていることを書かせていただいております。
また、次の段落で、取組手法につきましては、目標を達成した指標もございますけれども、ライフスタイルの変革に向けた、具体的な3R行動については、不十分な取組もまだあるということも書かせていただいております。
(2)といたしまして、循環資源の利用につきまして、項目を立てて書かせていただいております。
4点ほど内容がございまして、まず最初に、循環資源の利用につきましては、必ずしも資源投入量の減少にはつながっておらず、リサイクル費用も低減していないということ。2番目といたしまして、消費者の側からは、分別した循環資源がどのように活用されているのか不透明なのが現状であること。3番目といたしまして、有用金属の回収が徹底されていないこと。4番目といたしまして、国際的な有害物質の規制動向を踏まえた循環資源の利用が課題であること。この4点を書かせていただいております。
(3)といたしまして、国際面の取組を書かせていただいております。
大きく2点でございまして、まず発展途上国におきましては、資源需要と廃棄物排出量が増加しておりまして、有害な廃棄物による環境・健康への悪影響が懸念されていること。また、循環資源の国際的な移動が増加しておりまして、地球規模での環境負荷低減と、適正な資源循環を確保する必要性が高まっていることという状況を書かせていただいております。
このため、我が国がイニシアチブを発揮して、発展途上国における循環型社会の形成を推進していくことがますます重要になっているということでございます。
(4)といたしまして、安全・安心の確保を柱立てさせていただいております。言うまでもなく、東日本大震災におきまして、大量の災害廃棄物が発生したということで、その処理を迅速に行うことがまず大きな課題となっていること、また福島第一原発の事故を契機として、国民の安全・安心に関する意識が高まっていることから、これらを踏まえまして、今後の大規模災害発生時においても、円滑に廃棄物の処理を実施できる体制を整備するなど、安全・安心の取組を推進・強化する必要があるということ。
以上が現状の取組と課題ということでございます。
2番目に中・長期的な目標でございますけれども、こちらのほうにつきましては、今後、第3次循環基本計画の策定プロセスの中で十分に議論をしていただくということが必要かというふうに考えておりまして、かなり骨太のところにとどめた記述とさせていただいております。
最初の4行のところは、循環基本法に基づく目標というのを書かせていただいておりまして、特に強調したい点といたしまして、次の2段落目でございますけれども、今後、世界全体では、化石系資源や有用金属の資源制約が強まるということで、また安全・安心が確保された循環の流れを構築するということがより重要となっているということを踏まえまして、これまでの取組によりまして、循環の量に着目した循環型社会、これについては一定の進展が得られているわけでございますけれども、これからは、循環の質に着目した取組を進めて、資源を大事に使う、持続可能な循環型社会の構築を目指すという目標立てをさせていただいております。
3番目といたしまして、3ページでございますけれども、施策の基本的な方向ということで、こちらの(1)基本的な考え方の次に、各主体の役割、最後に、3番目に重点的取組事項という構成になっております。
まず、基本的な考え方ということでございますけれども、2番目の中・長期的な目標におきまして、アといたしまして、廃棄物を含む循環資源の発生の抑制と廃棄物の適正な処理を確保するということですが、特に、循環の質に着目して、以下の4点の取組を進めるという柱立てにさせていただいております。
まず、第1番目でございますが、廃棄物を含めて、循環資源を貴重な国内資源としてとらえて、資源確保の観点を強化していく、2番目といたしまして、循環型社会の形成に向けた取組が低炭素社会、自然共生社会の取組にも資するものとなるよう、統合的な取組を進めるということ。3番目といたしまして、市場における循環が適切に行われるよう、環境と成長の両立、グリーンイノベーションを推進し、循環資源を積極的に循環利用する循環産業の確立を目指すということ。4番目といたしまして、有害物質の適切な処理や災害に強い廃棄物処理体制の構築など、安全・安心の観点からの取組を強化すること。以上の4点を「質」として書かせていただいております。
また、イといたしまして、もう少し広い地域づくりにつながるようなことでございますけれども、バイオマス資源のような一定の地域内で循環させることが適当な循環資源につきましては、それぞれの地域の経済・文化などの特性、地域に住む人と人とのつながりに着目して、地域の振興や地域経済の発展にもつながる地域循環圏の形成を目指すということを基本的な考え方の二つ目に掲げさせていただいております。
(2)といたしまして、各主体の役割でございますけれども、3の(1)の基本的な考え方を果たす上での各主体の役割を書かせていただいております。
国民、ＮＧＯ/ＮＰＯ、大学、事業者、国ということで分けて書かせていただいておりまして、アの国民につきましては、国民は排出者であるとともに、循環型社会づくりの担い手でもあるということで、ライフスタイルの見直しなどをより一層進めていくことが求められていることを書かせていただいております。
イといたしましてＮＧＯ/ＮＰＯ、大学などでございますけれども、先進的な取組を行っていただくということに加えまして、最新の情報収集や専門的な知識の発信などを通じて、社会的な信頼性を高めるということ、また各主体連携・協働のつなぎ手としての役割を果たすことが求められるということを書かせていただいております。
事業者につきましては、次の4ページ目になりますけれども、社会的責任の観点から法令遵守を徹底し、不法投棄などの不要な社会コストの発生を防止すること。また、排出者責任や拡大生産者責任を踏まえて、廃棄物等の適正な循環的利用、処分への取組、消費者との情報ネットワークの構築や情報公開など、一層推進することが求められているということを書かせていただいております。
エの国といたしまして、国ですが、循環基本計画の見直し、また他の環境主体とのパートナーシップの育成、さらには以下の重点的取組を中心に、国全体の循環型社会形成に関する取組を総合的に進めるということで書かせていただいております。
その次の(3)の重点的取組事項でございますけれども、以上の基本的、中・長期的な目標、また基本的方向に沿いまして、七つの柱立てを今回させていただいております。
まず、アでございますけれども、質を重視ということでございますので、一番最初の項目として質にも着目した循環資源の利用促進高度化という柱立てをさせていただきました。
内容が4点ほどございまして、まず第1点といたしまして、排出者責任、拡大者責任の徹底、また環境配慮設計のさらなる推進でございます。
(イ)といたしまして、小型家電等から有用金属の回収を推進するための、新たなリサイクルシステムの構築を目指すということ。(ウ)といたしまして、リサイクルの質を向上させ、使用済製品から同一種類の製品を製造するような水平リサイクルのような高度なリサイクル、これを定着させることを目指して、高付加価値化、リサイクル費用の低減に向けた技術の開発・普及を進めること。また、この際、LCAの観点を徹底すること。また、静脈物流コストの低減を図るための取組の検討を進めることを3番目の項目として書かせていただいております。
(エ)といたしまして、個別リサイクル法につきましても、その運用改善・強化を検討すること、また対象外となっている循環資源についても、さらなる活用を図ること。消費者の側から循環資源がどのように活用されているのか、情報発信を行っていくことを盛り込んでおります。
2番目の項目といたしまして、低炭素社会、自然共生社会との統合的取組ということでございます。
まず、低炭素社会の観点からは、3Rの取組を進めて廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量のより一層の低減を図るということ。バイオマス系循環資源などの原燃料への再資源化、廃棄物発電への活用を進めることを盛り込ませていただいております。
自然共生社会との観点からは、資源採取に伴う生物の生息・生育環境の損失の観点からは、資源の効率的な使用というものが重要であること、また、稲わら、草木系資源など未利用自然資源の活用を促進していくことを書かせていただいております。
3番目といたしまして、2Rを重視したライフスタイルの変革を書かせていただいております。これまで、リサイクルにつきましては、一定の進展が見られてきたということでございますが、リサイクルより優先順位の高い2R、リデュース・リユースの取組がより進む社会システムの構築を目指すということが最初の柱でございます。
具体的な取組といたしましては、2Rの取組を、これまでなかなか制度化が図られていないということで、制度的に位置づけられないかを検討すること。また、3R行動とその効果をわかりやすく見える化していくこと。リユース品が広く活用され、リユースに係るビジネスの市場につながるような環境を整備していくことということを書かせていただいております。
また、2Rの取組の推進には、川下のみならず川上の事業者の取組が必要となるということで、川上の事業者の取組が社会的に評価さる仕組みづくりを進めるということを盛り込んでおります。
4点目といたしまして、地域循環圏の形成でございます。
各都市・各農村において、地域内で循環利用を進めることができれば、循環型社会の形成に資するのみではなく、地域振興、地域経済の活性化にもつながるということで、地方自治体などの各主体が連携・協働して形成する最適規模の地域循環圏を構築できるように、地域循環圏の高度化や、さらなる発展のための戦略的な計画を策定することを検討していくということを盛り込んでおります。
オといたしまして、循環産業の育成でございます。
廃棄物を含めて循環資源を積極的に循環利用する循環産業の確立を目指していくということで、また環境と成長の両立、グリーンイノベーションも循環型社会の形成を通じて推進していくということを書いております。
(イ)といたしまして、高度なリサイクルが社会的に評価され、社会に定着させる取組を進めていくということ。
(ウ)といたしまして、産業廃棄物処理につきまして、優良事業者が社会的に評価され、不法投棄や不適正処理を行う事業者が淘汰されるような環境整備を図ることが重要ということで、優良産廃処理業者認定制度の一層の普及ですとか、優良事例の情報発信を強化していくということを書かせていただいております。
また、さらには(エ)といたしまして、循環産業の海外展開を支援するということを盛り込んでおります。
次の6番目の項目といたしまして、安全・安心の確保を柱立てしております。3点ございまして、第1点は基本的な考え方ということで、有害な廃棄物を適正に処理する、また有害物質を含む循環資源については、適正に循環利用することが必要不可欠であるということから、特に放射性物質、アスベスト、PCBなどの有害物質については、化学的知見に基づいて適正処理の徹底を図るということ。また、2番目といたしまして、(イ)ですが、災害に備えるため、廃棄物処理施設のネットワーク化ですとか、浄化槽の設置の推進、強靱な廃棄物処理体制の構築を盛り込んでおります。
(ウ)といたしまして、リサイクル原料につきましても、国際的な動向も踏まえつつ、有害物質の混入状況に関する基準の策定、効果的な管理方法の構築などを行っていくということでございます。
最後に、国際的な取組の推進をキとして掲げております。
まず、(ア)でございますけれども、発展途上国では、まだまだE-wasteですとか、スクラップ、プラスチックなどの不適正処理によりまして、環境及び健康への悪影響の懸念が高まっているということで、他方でこれらを資源化すれば、新たな天然資源の投入の抑制にもつながるという状況にかんがみまして、輸出が増加している循環資源につきまして、国内での利用の促進を図っていくということ。このため、リユースの普及や水平リサイクルなどの高付加価値化・低コスト化に向けた技術開発の普及支援、人材育成などの必要な環境整備を行っていくということを第1点として盛り込んでおります。
2点目といたしまして、循環資源の持ち去り事例が海外に不適正に輸出されて、汚染にもつながっているということでございますので、廃掃法の厳格な運用によりまして、資源の持ち去り対策を強化するということを盛り込んでおります。
(ウ)といたしまして、我が国は、世界的に見ても高水準な資源回収技術を有するということで、途上国では適正な処理が困難であるが、我が国では処理可能な資源というものもあるということで、その廃棄物などの輸入を促進していくということを盛り込んでおります。
(エ)といたしまして、有害廃棄物などの不正輸出を防止するための水際対策、これはまだまだ重要であるということで盛り込んでおります。
また、海外発信でございますけれども、アジア3R推進フォーラムにおきまして、3R推進に関する合意形成を目指していくこと、またアジア各国の人材育成、法制度の整備などを支援していくこと。
さらには、(カ)のところでございますけれども、地球規模の持続可能な資源管理への貢献ということで、UNEP資源パネルやOECDの取組などを支援して、国際的枠組の中に我が国の最新の知見・取組を反映させていくこと。以上を盛り込んでおります。
続きまして、4.取組推進に向けた指標及び具体的な目標でございます。
2点ございまして、1点目につきましては、第2次循環型社会形成推進基本計画において定めている物質フロー指標の目標達成に向けた取組を引き続き進めるということでございます。この目標につきましては、次期循環型社会形成推進基本計画の中で実現可能性や環境と経済の両立にも配慮しながら、必要な見直しを行っていくことを盛り込んでおります。
(2)といたしまして、特に質が今回重視されているということで、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を図る観点から、次期見直しの中で化石系資源、金属系資源の生産性に着目した指標の導入を検討するなど、物質フロー指標の質的改善についても図っておくということを盛り込んでおります。
最後になりますけれども、東日本大震災の対応につきまして、波線の中で書いております。こちらにつきましては、環境基本計画全体の中で構成を検討し、東日本大震災への対応ということで、項目立てすることも含めて検討するというふうに伺っておりますので、波線の中で、最後に盛り込ませていただきました。
4点ほど盛り込んでおりますが、まず第1点といたしまして、東日本大震災で生じた災害廃棄物の中間処理・最終処分につきましては、平成26年3月末までをめどに完了させること。特に、被災地以外の施設を活用した広域処理につきましても促進していくということが第1点でございます。
第2点目の放射性物質に汚染された災害廃棄物でございますけれども、安全かつ迅速に処理を進めていくこと。
3点目といたしまして、大量に発生した災害廃棄物につきましては、復旧・復興事業として整備する施設の建設資材に活用するなど、できる限りその再生利用を図っていくこと。
4点目といたしまして、震災によりまして、もったいない意識など、住民の意識なども高まっているということで、東北地方におきましても、循環資源が徹底的に利活用される最先端ビジネスモデルの確立を支援していこうということで、循環資源が集積する中核的拠点として、東北地方の復興を図るということを掲げさせていただいております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、これから質疑応答に入りたいと思います。
ご意見、ご質問のある方はよろしくお願いいたします。
○浅野委員 大体これまでの議論をされてきたこと、委員の指摘事項について、可能な限り盛り込まれた素案になっていると思います。さらに、まだ足さなくてはいけない部分があるかと思いますが、私は基本的にはこんな調子でいいのかなと思っております。
ただ、二、三点、ちょっと気になる部分が出てまいりました。
まず、基本的な考え方の中で、廃棄物を含む循環資源の発生の抑制という表現になっています。言わんとするところはよくわかるんですが、ただ、ぎりぎりと法的な議論をやっていくと、廃棄物等のうち有用なものが循環資源ということになりますから、廃棄物を含む循環資源という概念を一つのワードだと考えると、ここは有用な廃棄物だけということになってしまって、不要な、つまり循環資源にならない廃棄物の抑制というメッセージにならないわけですね、法律概念的には。だから、ここはちょっと、書き分けをするとか、何か、工夫をしない。一般の人にはあんまり関係ないのですが、法律の条文との対応で考えていくと、落ちてしまうということになりかねません。
例えば、ちょっとややこしいけれども、廃棄物等の発生抑制と、やっぱりちゃんと普通に言っているように言っておくというのがいいのか、あるいはどうしても循環資源ということを言いたいなら、そこは廃棄物の抑制は当然のことだけれどもと、さらにというふうな書き方にするか、もう一工夫しないといけないということです。これはやや技術的な話です。
それからもう1点は、これ内容的に入れておいたほうがいいのではないかということを、最近ちょっと別のヒアリングをしたところで関係者から指摘されて気がついたのですが、4ページの重点取組の水平リサイクルです。水平リサイクルの進め方が大事であると、それは全くそのとおりですが、このことに関しては、制度的な手直しをしなきゃいけない部分がありそうだということが関係者の口から出てきていました。この部会でのヒアリングではないんですけども、こういう水平リサイクルを目指している業界にとってはいろいろと問題が多いという御指摘でした。全く基準がないので、かえって無駄なことをやらされているというような声もありますから、ここは何らかの形で制度的な検討をしなきゃいけないということは入れておく必要がある、例えば安全基準のようなものが必ずしも明確にできていなくて、ガイドラインはあるのだけれども、それがどこまでちゃんとした拘束力のあるものかがよくわからない。そのためには水平リサイクルをめざして製品を作ってもユーザー側が敬遠してしまうというので、ついつい余計なコーティングまでして、それにお金をかけて使ってもらうということになっていて、大変無駄が多い。自分たちは技術的には完全に自信があるんだけど、こんなことでいいのかなということを聞かされて、ちょっと私も答弁に窮したということかありますので、この点も検討をいただければと思います。
それから、これはちょっと、どう書いていいかよくわからないし、書くことが適当でないかもしれませんが、ここでは、全体としては、循環資源はもう国内でできるだけ回しましょうということが書かれていて、これ自体も今までの議論の流れからいうとそういうことでいいんですけども、とはいうものの、海外へ出ていくものは出ていくわけですから、出ていくものに関しては、バーゼル絡みの有害廃棄物の越境移動についての適正化ということだけが書かれてくるわけです。しかし現在、やっぱり循環資源として、国を超えて出ていくものについては、一体どういうルールで出していけばいいのかということに関する制度的な検討が、かなり不十分なのではないかなという気がしてしょうがありません。場合によっては、国際的なルールづくりからやらなきゃいけないかもしれない。つまり、循環資源というものはいつでも廃棄物に化ける可能性があるわけですから、それが出るときに循環資源であれば、フリーパスで出ていくというのはやっぱりおかしいのではないかという気がします。
日本国内限りでも、マニフェストを徹底して課すということができないものかと思うのですけども、やっぱり国境線を越えて出ていくというものについては、限界がありますので、この辺のところは国際的な取組の中で、何らかの形で触れておいて、今後の我が国の外交交渉のテーマに上げていくということがあってもいいのではないかという気がいたします。
○酒井委員 循環部会のこれまでの議論で、質を重視した循環というキーワード、たびたび出てまいりましたが、相当に丁寧に書き込んでいただいておりまして、基本方向は賛成でございます。加えて、総政部会の化学物質のほうの議論を進めておられる、今日は中杉先生、ご出席でございますが、そちらのほうは、化学物質のライフサイクルマネジメント的な管理、ライフサイクル的な管理の重要性、特に廃棄物の管理、もっと目を配れという議論をされているというように聞いております。
そういった面から拝見させていただきますと、今回の重点取組の中のアですね、質を重視した循環資源の利用促進高度化、それからさらには、7ページの安全・安心の確保、さらには国際的な取組の推進等々で、相当にこの視点は今回、こちらのほうでは盛り込まれているということになっておりますので、化学物質のほうとうまくまた連携しながら全体としていいものに昇華をしていっていただければありがたいなというふうに思っております。
それで、今日お聞きした中で、少し追加の検討をお願いしたい点を申し上げます。
まず、2ページの中・長期的な目標のところでございます。現在の循環基本法の精神と、それと今の循環の質、ここの2点を主に中・長期的な目標というふうに考えていただいておりますが、やはりこれまでとってきたスタンスの中で、基本的にはベクトルとして変わらない方向性、例えば地域、社会づくりという方向とか、あるいは安全・安心の処理・処分という、こういうところのキーワード的な重要な中・長期目標は、やはりワンパラグラフ置いておいたほうがいいんではないかというふうに思います。突然、中・長期がこの二つに収れんするというのは、ちょっと違和感を感じたということでございます。
それから、その次、4ページのところで各主体の役割というところで、今回、エで国ということで特出し的に書かれております。第3次のほうを拝見いたしますと、逆に、第3次では、国はなくて、地方公共団体ということのみが書かれておりまして、今回、やはり地域循環圏のことも、やはり相当大事な話でございますから、国及び地方公共団体というようなことで、エの主体はそういう形にしたほうがいいんじゃないかというように思いました。
それからあと、最後の9ページでございますけれども、指標の中で、マクロ指標的なところは書いていただいているんですけど、やはり取組手法の中でレビューをして、そして次にというときには、やはり取組手法の中から、次重視する手法は一言触れておいたほうがいいんではないかというふうに思っております。
最後に、8ページの(オ)でございますけど、ちょうど真ん中あたり、東アジアとの関係でございますが、この東アジア各国の人材育成、法制度の整備等を支援する、若干手前みそになるんですけれども、私関係しております廃棄物支援循環学会、つい最近、日中の両学会の協力協定というのを、ちょうどサインをしたところでございます。いわゆる学術面、研究面の推進という、そういう方向も、これは東アジア各国と今相当に重視をしていくべき時期にあるんではないかというふうに思っておりまして、そういった側面での研究・学術協力の推進といった、そういう側面もここでご配慮いただければありがたいというふうに思います。
以上でございます。
○佐々木委員 ありがとうございます。今、酒井先生からもおっしゃられたんですが、いわゆる各主体の役割のところに自治体というのが抜けているということで、6ページに地域循環圏での役割というので地方自治体というのが、各主体と連携してやるという役割が書かれているんですが、ぜひ、やはり自治体の役割というのは大きいのではないかと思いますので、各主体の役割の中に、きちっと明示していただいたほうがいいのではないかなと思いますし、逆に各自治体さんのほうが、やる気が出るといいますか、きちっとした責任の自覚ができるのではないかなというふうに思います。
それから、これは2ページと4ページに、小型家電等ということで提示がされていますが、貴重な資源を含む小型家電等の使用済製品について、今確かに議論されているところであり、特にこれ自体が間違いということではないんですが、レアメタルということが書いてありますので、今、産構審で議論が始まっていますが、例えば自動車リサイクル、あるいは家電リサイクル、あるいは工具その他のレアメタルの回収というのが当然、今議論なされていますので、その辺の表現としてどうなのかなということで、2ページと4ページの使用済小型家電という表現についてどうかなというふうに思います。
3点目は、7ページでございますが、カの(イ)のところで、大規模災害時でも円滑に災害廃棄物の処理を行うことのできる強靱な廃棄物処理体制の構築と、今まさにこれが求められていて、環境省でも一番今苦労されていることだと思うんですが、これはいわゆる、現在、いろいろイメージしている広域処理、そういったものとはちょっとイメージ的に違うものを言うのか、もしくは今よりもっと、強いものを想定しているのか。その辺をちょっと明らかにしていただければと思います。
以上でございます。
○佐和委員 2点あるんですが、一つは7ページのカの(ア)ですね、ここに放射性物質、アスベスト、PCB等の有害物質について、適正処理の徹底を図るということが書かれているわけですけど、放射性物質をアスベストやPCBとちょっと並べるのはいかがなものかというふうに思うんですね。やはり、特殊なんですね、放射性物質の場合は。ここで述べているのは、それともう1点は、念頭に置かれているのが使用済燃料棒を初めとする、いわゆる高レベル廃棄物の処理、六ヶ所村に今建設中のもの、ああいう施設での処理を念頭に置かれているのか、それとも、今回の福島第一原発の事故によって、敷地外に飛散したというか、ばらまかれた放射性物質の処理ということのどちらを念頭に置かれているのか。
○武内部会長 これは後者ですよね。
○佐和委員 後のほうだとすると、それでもやっぱり中間貯蔵をどうするかとか、場所をどうするかとか、とにかく何十年、あるいは何百年、中には半減期が何百年に及ぶような放射性物質があるわけですね。ですから、その辺で、どうしても来年4月からですね、来年度からは環境省が安全・保安院の役割を担わなければいけないということになりますと、もう少し、放射性物質については、このアスベストなんかと並列して書くだけではなくて、もう少し、一つア、イ、ウ、エ、ぐらいで、一つ、1項目立てたほうがよろしいんじゃないかということが一つです。
もう一つは、その前のページ、6ページのオの(ア)ですね。これは、別にここに限らず、環境と成長の両立とあるんですね。循環産業の確立という言葉が出てくるわけですけれども、これをどうやって循環産業を確立させるかということが問題になってくる。つまり、政府が支援をして循環産業を育成するのか、それともレアメタル等々の価格が上昇することによって、おのずからこういう循環産業というものの市場を生み出すのかと、その辺、どのようにお考えなのかといいますか、ということ。
それから、実は環境と成長の両立ということが3カ所ぐらいに出てくるわけですけど、仮に、リデュース・リユース・リサイクルということを徹底、推し進めれば、これは非常にいいことなんですけどもね、いわゆるGDPではかられる経済成長というものには、むしろネガティブな効果が及ぶことが多いわけですよね。ですから、そういう意味では、成長という概念自体をやっぱり、GDPの成長ではなくて、経済の成長ということを別の側面から、成長の意味をとらえ直すというようなこともまた視野に入れて議論をする必要があるのではないかというふうに思います。
以上です。
○進藤委員 事前にいろいろ言わせていただいたものは大体入っていると思いますが、一つだけ、概念的にわかりにくいなと思ったのは、先ほど浅野先生が言われた「水平リサイクル」です。水平リサイクルは高度なリサイクルだということを書いてあります。ここではペットボトルからペットボトルをつくるることを例としています。我々も鋼材・スクラップについて、カー・ツー・カーと言って、車で使われていた鋼材を電炉でリサイクルして、また車に使うことができないかと考えています。しかし、理論的にはできるんですけど、カッパーという、トランプエレメントを外すのに多額のお金がかかるんです。そうすると、経済的に見合わないので実際にはできないということになる。又、紙を再生紙にして使う。これは実用化されていますが、これもコストはあがっています。水平リサイクルというのは、一体どこからどこまでを水平リサイクルと言うのか。LCAのことは書いてますけども、コストなり、経済的な合理性というのはどういうところで判断していくのかというのは、細かく見ていくと、わかりにくいという感じがします。ここだけ若干の違和感があります。
○田中委員 循環型社会形成ということで、いろいろ進んできたということは評価したいと思いますし、また最近では、ごみ戦争というようなものがなくなったと、これも成果だと思います。
一つは、1節が現状と課題という、課題のところの中に、東日本大震災の件で、関連して原発事故を受けて、再生可能なエネルギーの重要性が高まっているということで、廃棄物を発電のエネルギーとして使うということが期待されているということを入れてはどうかなという気がします。
それを受けて、1ページ、2ページに、物質回収型のリサイクルという点で、低位な製品としてリサイクルされている場合があるというように、1ページの一番下、2ページの一番上にリサイクル費用が低減していないと、こういう課題が残されているというのが指摘されています。そういうものを受けて、3ページの基本的な考えの中に、物質回収とエネルギー回収とをせめて同等に位置づけるということを入れてはどうかと思います。リサイクル貧乏というようなことで、自治体がクレームを言ったり、聞きますので、一番評価をして、いいほうを選ぶと、それが1点目です。
それから、最後のところの8ページ目のところですけれども、ここはキのところの国際的な取組の推進の(カ)のところですけれども、UNEPやOECDの取組を支援するというところに、特に資源パネルも含めて水銀パートナーシップもUNEPが推進していますので、それも日本は応援していると思いますので、資源管理のみならず、適切な廃棄物の管理、あるいは資源管理への貢献を図るためにUNEPやOECDの取組を支援すると、こういうトーンでいいんじゃないかなという気がします。
以上です。
○福島委員 二、三、気になった点を申し述べさせていただきます。
まず、5ページの2Rを重視したライフスタイルの変革というところでございますけれども、2Rの取組を推進する必要があることは十分理解しております。ただ、ここの表現で、リサイクルということが軽視されているような誤解を招かないようにすべきではないかというふうに思っておりまして、リサイクルについても、なお一層の進化が必要だろうというふうに考えております。
それから、循環基本法が施行されて10年以上が経過しておりまして、10年前に設定した3Rの優先順位、すなわち再使用、それから再生利用、熱回収、そして4番目に処分ということですけれども、この優先順位を見直す必要があるかどうかも含めて今後議論していただいたらいかがかなというふうに考えております。
それから、8ページの取組推進に向けた指標及び具体的な目標についてですけれども、今後指標の見直しや数値目標の設定を検討する際には、これまで国の政策が実施されてきた過程で、指標にどのような効果をもたらしたのか、あるいは不足がなかったのかといったレビューを十分にやっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○古市委員 大きく三つコメントとして申させていただきます。
一つ目は、全体的に総花的と言っちゃあ、何ですけれども、必要なキーワードは全部入っているなというふうに思ったんですが、その辺の整合性、調整ができているのかなというのがちょっと気になりました。
例えば、バイオマスの件なんですけれども、バイオマスは最初の基本的な考え方では、あえてア、イということで、地域循環圏ということを重視したような書き方をされていますよね。しかるに、後ろのほうでは、低炭素社会、自然共生社会との統合的取組の中で、しっかり書いていただいているんですけれども、地域循環圏のほうではバイオマスのほうはあまり書いていないんですね。例えばの話で、その辺の整合性が少し気になりました。
それと、2点目が、これも最初、技術的な問題で恐縮なんですけれども、3ページのところで、先ほども、浅野先生も違う点でおっしゃったんですけれども、廃棄物を含む循環資源という、これはもう明らかに、要するに優良なものだけで適正処理するものは入っていないというような話になりますよね。それと同じようなことを申し上げますと、同じ行で、適正な処理を確保、これ循環基本法のほうでは適正な処分というふうに、処理じゃなしに処分という言葉を使っていますね。それから、[4]のところで、有害物質の適切なという言葉なんですけれども、これもあとは全部適正なんですね。大したことないじゃないかとおっしゃるかわかりませんが、その辺の言葉の統一は図っていただきたいなということと、そしてもう一つ、これはどういう言葉の定義でおっしゃっているのかわかりませんが、7ページのところのカの安全・安心で、(イ)の強靱な廃棄物処理体制を構築とありますけれども、強靱なというのは、ロバストという意味だと思うんですが、この体制といった場合は、組織と制度的な意味合いだけですよね、ここは多分、技術的なものもやっぱり入ってこないといけないんじゃないかなと。ですから、仮置き場的な、過渡的な処分場だとか、例えば木質系の廃棄物を現地で何らかの熱エネルギーを得るような形へ持っていく技術的なもの、もっと大きなシステムとして整備する必要があるんじゃないかなと、この辺も言葉の問題なんですけれども、非常に気になる部分なんですね。
最後に3点目なんですけれども、これは私、幾つかご提案申し上げたんですけれども、ちょっと抜けているような感じがしましたので確認したいんですが、一廃と産廃を、これある種、合わせ産廃ということで一廃の中でも処理できますけれども、特に、バイオマスの利活用という観点からいいますと、やはり一廃と産廃を合わせたようなところでやらないと、インプットを確保できないんですね。それで、インプットが確保できないということは、事業性が成り立たないということになるんですね。ですから、ぜひその辺は、ご協議をいただきたいなと。産廃が入らないと、バイオマスを地域振興とか、地域の産業とおっしゃっていますので、一廃だけでは、そこまでなかなか行きにくいんですよね。ですから、最初の基本的な考え方で、バイオマスの利活用を考えられるんであるならば、一廃、産廃というのは合わせて考えていただきたいなというふうに思いました。
それと、あと2点あるんですが、循環型社会ということで、物質フローをしっかりやりましょうということなんですが、マニフェスト的なところがほとんど抜けているんじゃないかなということで、なぜなんでしょうと。物質循環をしっかり見ていくシステムとして、マニフェストシステムがあるわけです。必ずしも電子だけを意味するんじゃなしに、補完してやればいいと思うんですが、マニフェストをもう少し活用できるような方向を考えられたらいかがでしょうかというふうに思っております。
最後ですが、処分場の耐用年数が逼迫しているというふうに、最初に書かれているにも関わらず、最終処分場の話がほとんど出てこないんですね。最終的なところ、ゆりかごから墓場までというのが、ゆりかごからゆりかごの話になっていまして、墓場の部分が抜けている、必ず墓場通ってきますのでね。ですから、その辺のところは、処分場というものは、今回の大震災でも仮置き場的には、非常に意味あるんですよね、重要なんですよね。それと、地域循環圏またはリサイクルポートという視点からいきますと、保管、ストックヤード的な役割も、これからは循環型社会ではしていくと思うんですね。ですから、なぜ最終処分場のお話が抜けているのかというのがちょっと、よくわからない、これは質問でしょうかね、コメントでございます。よろしくお願いします。
○見山委員 ありがとうございます。私のほうからは2点ございます。
まず、3ページ、各主体の役割というところで、先ほど地方自治体を加えるべきではないかというようなお話がありましたけれども、私のほうからは、こちらのほうへ金融機関を加えるべきではないかというのが私の意見です。
金融機関、特に地方の金融機関ですね、地方銀行とか、信用金庫とか、そういったところを意図して入れるとよろしいのではないかなと、地域循環圏にもつながる話だと思います。
最近では、地方銀行の動向を二つほどちょっとご紹介すると、地方銀行全部が参加している団体で、日本の森を守る地方銀行有志の会というのがあります。こちらでは、今、例えばＮＰＯとの連携をどうやって図ったらいいんだとか、あるいは環境金融商品みたいなものはどうやってできるのかとか、さらには、林業のビジネス化をどうやって推進していくかというようなことを議論しています。
あともう一つ、これは地方銀行20行が参加している地域リサーチコンサル研究会というのがございます。こちらは、今年私は座長を担当しておりますけれども、こちらでも環境というのが非常に大きなテーマになっています。非常に、財源が限られる中、金融機関と連携してレバレッジをきかせていくというのは、政策の推進・実行においても非常に強固な基盤整備になるのではないかなと思いますので、ぜひ金融機関というのを追加していただければと思います。
それから、2点目なんですけれども、こちらは7ページ目ですね、国際的な取組の推進というところで、発展途上国の問題を書かれております。こちらは、私のほうから先般、国土交通省に対して質問させていただいた件ですけれども、例えばシップリサイクルといったようなものが、やはり日本の産業界と連携していくと、かなり国際的なイニシアチブもとれる分野ではないかなと思うんですね。そういったところの分野についても、若干触れていくというのも必要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
○森口委員 ありがとうございます。循環の質に着目した取組を重視していくという、この全体の方向性については大変結構かと思います。その上で、5点ばかり、各論について申し上げたいと思います。
ちょっと、見落としていて、各委員のご発言を聞きながら、なるほどと思ったところも含めて申し上げたいと思います。
1点目は、3ページの上のほうの、[1]のところのワーディングで、これは浅野委員からご指摘があった、「廃棄物」と「廃棄物等」と「循環資源」との関係なんですが、[1]の文章を見ますと、廃棄物を含めて循環資源を貴重な国内資源としてとらえとあるんですが、その後は廃棄物から有用な資源を回収しと、これは廃棄物に限定した書きぶりになっているんですね。個別には申し上げませんが、廃棄物と廃棄物等と循環資源との書きわけがきちっとなされているかどうかということをもう一度確認をいただきたい、これが1点目です。
それから、2点目は、5ページの上のほうで、(エ)というところで、個別リサイクル法の運用改善・強化と書かれているところです。ここの中で個別リサイクル法の対象外となっている循環資源についてと書かれているので、これはぱっと読むと、個別リサイクル5法の対象外の別の製品分野を見ようと、こういうふうに見えるんですが、実は個別リサイクル法の対象になっている物品であっても、個別リサイクル法でカバーしないものというのがあるわけです。例えば、容リ法は自治体が収集しているものしか、対象になっていない。ペットボトルは、一般の市民感覚は、どこで捨てても、これはペットボトルなんですが、容リ法が対象にしているペットボトルというのは、一般家庭から捨てた物でないと、容リ法のフォーマルな枠組に乗ってこないと。ですから、この書きぶりがそういう問題も含めて、見ようとしているんだということが読めるような、ちょっと今修文案はうまく浮かばないんですけれども、そのあたりのニュアンスも入れていただければなと思います。
3点目は、7ページのカの安全・安心の確保でございます。これは中身が二つに分かれるんですが、一つ目は佐和委員からご指摘のあった放射性物質の話でありまして、私もちょっと、ここはより慎重に、場合によっては別立てしていただく必要があるかなと思います。放射性物質だけではなくて、この文章の前半が有害な廃棄物を適正に処理するとともに、有害物質を含む循環資源を適正に循環使用することが必要不可欠であることからと書いてあって、その有害物質の例示として、この三つが書かれているとすると、論理的には放射性物質を含む循環資源を適正に循環利用することが必要不可欠であると、文章はこう書いてあることになってしまうわけですね。
適正に循環利用することが必要不可欠であるという意味は、要は循環利用してはいけないものは循環利用してはいけないということが適正なんですが、循環利用することが必要不可欠であるというポジティブな書きぶりをしてしまうと、これはかなり誤解を受ける書きぶりではないかと思いまして、ここはちょっと、うまくもう一度表現を考えていただければと思います。
その下の(イ)のところで、強靱な廃棄物処理体制と書かれていて、これはなかなか日本語が難しいところですが、強靱と言われると、どんな災害が来てもびくともしないと、こういうイメージを与えてしまうのかもしれませんが、多分そうではなくて、ある種の柔軟性とか、冗長性を持って、さっき仮置き場の話がありましたけれども、何か打たれ強いというか、ちゃんとフレキシブルに対応できるという、そういう意味ではないかなと思います。ちょっと、この強靱なというワーディングもお考えいただければなと思います。
それから、4点目、国際的な取組の推進でありまして、循環利用できるものは、なるべく国内で循環利用しましょうと、この考え方自身は、私は個人的には賛同いたしますし、また、小泉政権下で3Rイニシアティブを出したときに、どうもかなり循環資源の国際流通を促進するのかということで、かなり反対意見もあったわけです。それに対してはそうではありませんと、ちゃんと国内循環を優先させます、また違法な越境移動はちゃんと取り締まりますと、こういうことを条件とした上で国際的な資源循環もファシリテートしますと、こういう形になっていると思うんですが、それよりも、これはかなり踏み込んで、なるべく（国際的には）流通させませんとまで書いているような気がするわけですね。今、TPPが山場だから、こういうことを申し上げるわけじゃないんですが、ここまで保護的に書いてしまって問題なのかどうか、国内の物はなるべく出したくないというのはわかるわけですが、逆に海外で発生したものを国内のすぐれたリサイクル技術を活用して、日本に持ってきてリサイクルするというようなことも恐らく考えられていたと思いますので、ここまで書いてしまうと、逆に、ちょっとそれはバランス上、どうなのかと、こういう議論を想起しかねないかなと思います。ちょっと、この国際的なところをここまで書いてしまっていいのかというのがちょっと気になりました。
長くなって恐縮ですが、5点目は、最後の9ページのところの波線で囲まれている部分です。(2)で放射性物質で汚染された災害廃棄物については安全かつ迅速にということが書かれていますし、(3)で災害廃棄物についての再生利用ということが書かれているんですけれども、これ、それぞれ独立に書かれているんですが、気になるのは、じゃあ、放射性物質で汚染された災害廃棄物の再生利用は一体どうなのかというところが、ちょっとこの二つの文章だけでは読みにくい、どっちに読むかによって誤解を招かないかなというのはちょっと懸念しております。今日、特措法の基本方針が閣議決定され、それとともにパブコメの結果が公表されておりましたけれども、4,710通、延べ1万5,000件寄せられた中の2,300件が放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用は放射性物質の拡散につながるため、すべきではないと。4,700通のうち2,300件、こういうご指摘があったということは、やはり国民各層から放射性物質を含む廃棄物の再生利用に関して、これは極めて慎重な意見をお持ちではないかなと思います。
そういったところで、(2)(3)、それぞれは正しいと思うんですけども、ちょっと読みようによっては、放射性物質を含むものについても積極的な活用を図るというふうにも読めなくもないので、ちょっと、そこのところの運用がぶれないような書きぶりにしていただければなと思いました。
長くなって恐縮ですが、以上5点です。
○横山委員 2点申し上げたいと思います。
1点目は、何度か出てきましたけれども、循環の質に着目すると、これは私も賛成で、多分今の循環計画で地域循環圏というのが目玉の一つになったように、第3次ではなるというふうに思います。ただ、これを見ると、循環の質に着目したというところが一体何を指しているかというのがちょっと出てこないんではないかと思います。
3ページを見ると、基本的な考え方で、廃棄物から有用な資源を回収しとか、その辺を指しているのかなと思います。それから、4ページの重点的取組指標では、多分これもレアメタルの有用金属の回収とか、水平リサイクルなんかをイメージしているのかなと理解できますが、一体全体何なのかということがどこにも書いていなくて、これではやっぱり、ちょっと不適切ではないかと思いますので、定義とまではいかなくても、何を循環の質と、循環の質に着目するというのはどういう意味だというようなことも書き込んでいただきたいというふうに思います。
それから、2点目は、8ページにある取組推進に向けた指標のことなんですけれども、資源生産性と循環利用率、それから最終処分量、これをこれまでのように目標を掲げて、それに向かって取り組むというのは、基本的には賛成です。特に、循環利用率と最終処分量、これは問題ないと思います。ただ、資源生産性については、先ほども佐和委員からGDPではかられる経済成長というのは、ネガティブな効果を及ぼすというような話もありましたけれども、今、大震災を受けて、エネルギーとか、食料の地産地消とか、そういう安全・安心な社会を求めて、いろんな変化が社会に起こっていると思います。そういう意味からいうと、天然資源投入量分のGDPというのを今までどおり目標の数値に向かって取り組んでいくんだということでいいのかどうか、その辺の議論をもう少しやるべきではないかというふうに思います。
以上です。
○冨田委員 ありがとうございます。私からは1点です。
5ページ目のところの低炭素社会、自然共生社会との統合的取組のところで、意見でも提出していることでございますけれども、省CO2の観点から使える、例えば冷蔵庫などを新しい高効率のものに買いかえるというような取組、すなわち、相反する効果をもたらすような取組に関してどう考えるかというところについてです。
例えば、同じ5ページ目のウのところにある2Rというような取組を重視するということだと、使えるものはまだ使い続けるということになるわけですけれども、温暖化の観点からすれば、一番ここの取組が進みにくいところということも言えるわけです。国として、画一的な判断基準をつくることは無理でしょうし、そうすべきでも、必ずしもないとは思いますけれども、考え方の方向性みたいなものは出されてもよろしいのかなと。そういうことがあり得るということは出していただく必要があるのではないかなと思います。
例えばですけれども、個人の判断として、使えるものを新しい高効率のものにかえたいという場合には、特にリサイクルに関して重視するであるとか、あるいはもったいないから、まだ使い続けると判断される方については、エネルギー消費はその機器については、少し多くなっているよということを意識していただくとか、そういったことが少なくとも必要ではないかなと思います。
以上です。
○中杉委員 ありがとうございます。酒井先生からお話があったように、私、化学物質リスクの重点分野の取りまとめを進めているものですから、関連するところが出てきて、どんな状況かということを眺めているというのがあります。今回も、そういう意味では、化学物質関係から少しご意見を申し上げたいと思います。
一番最初は、酒井先生も申されたように、化学物質のほうでも、今、廃棄の段階による環境汚染というのを少し着目しています。これは、規制のある物質については、廃棄物処理法でもきちんと入れられているんですが、化学物質の場合には、より広いものを予防的にやるという観点でいくと、そういう意味でいくと、予防的な観点というのは、製造業で大気へ出す、水へ出すというのは、自治的な取り組みをしてもらうという仕組みができていますね。廃棄をするとき、特に家庭から出るものについては、法的にそういうのをやめましょうというような、促すような取組はない、そういう意味では小型家電のリサイクルというのは、これは有用資源を取るという視点が非常に強く打ち出されていますけれども、それよりは、埋立処分地に将来問題になる物質があるかもしれないと、その可能性があるものについて、できるだけ入れるのをやめましょうという視点があると思います。これは、どこまで書き込むかというのは難しい話なんですが、実際に埋立処分地に入ったものというのは、後で問題があるとわかっても、対応するのが非常に難しいんですね。極端な話、放射性物質については、半減期がありますから、どんどん減っていって、将来は限りなく小さくなっている。ところが、例えば、元素みたいなものが、もし問題だとすると、これは未来永劫、残るわけです。そういうところをどこかにすることが非常に大きな問題なんです。これはなかなか答えが出ないんですが、そういう意味では、できるだけ今の段階でそういうところに入れるのをやめましょうと、そういうふうな実態がリサイクルの中にも一つあるんだと。だから、予防的な観点で有害物質のリスク管理を進めるというふうなことを少し入れていくということが必要ではないかと。直接にそれを入れてしまうとあれなんですが、小型家電のリサイクルということで、質的に着目した循環という中で、そういうことも入れていただければというふうに思います。
それから、細かいところでいきますと、7ページの安全・安心のところですが、確保というふうに書いてあります。これは、前のほうの課題のところも確保とあります。重点的取組であれば、同じでは少しおかしいんではないかと。例えば、より一層の確保とかいうような形で取り入れる必要があるんではないかという、そんな感じがいたします。
それからもう一つ、アのところで、科学的知見に基づき適正処理を徹底するというふうに書いてあります。これは、徹底するというのは、今やる方法は絶対正しいから、それを100％やればいいんだというふうに読めるんです。必ずしもそうではないように私は思います。そういう意味では、そこら辺を少し考えていただく必要があるのかなというふうに思います。
それからもう1点ですけども、最後の化学物質、有害物質に絡まないところなんですが、震災対応のところで、(1)から(4)を上げておられます。これは、現在の問題についてどう対処するかということが上げられていて、それじゃあ、今回の経験をどう生かすかというところは、どうするんだろうと。このような問題がまた起こらないとも限らない、そのときに向けて、何か考えておかなければいけないんではないかなと、これは廃棄物だけではなくて、震災全体のまとめの中で書くことかとは思いますけども、それがちょっと気になりました。
以上でございます。
○三浦委員 ありがとうございます。簡単に3点ございます。
まず、1点目は、酒井先生、佐々木先生からの指摘もございましたが、3ページ目の各主体野中で、先ほど、訂正の候補としましては、国及び地方自治体とありましたが、私は、国と地方自治体の果たすべき役割は全く異なるんではないかということで、それを分けて記述していただきたい。さらには、その中に、やはり地方自治体は地域の実情をかんがみて、ある程度の数値目標を立てさせるというところまで踏み込んでもいいのではないかと考えています。
横浜のG30も、やはり具体的な数値目標があることによって、ある程度達成できたのかなという経験も踏まえて、そのような記述をしていただきたいというのが1点目です。
2点目は4ページ目、重点的取組事項の質にも着目したというところの(ア)ですが、この中に製品の製造者などというふうにありますが、重要なのは、川下にいる流通業者の流通のさせ方ではないかということで、同じ項目のウの(イ)の中に、2Rの取組のためにということで、容器包装の軽量化、リターナブルというような話がございますが、できれば、この(ア)の中にそういったことも含めて記述をしていただいたほうが、排出者責任が彼らにあるということを認識できるのではないかと思います。
最後に、3点目、5ページの(エ)ですが、最後の消費者が容易に把握することができるような情報発信は十分ではないかなと思いますが、逆に、消費者の行動指針になるような情報こそが必要ではないかということを感じましたので、もう一歩踏み込んだ書き方をしていただければというふうに思います。
以上です。
○武内部会長 皆さんどうもありがとうございました。
○浅野委員 必ずしも私が答える立場にあるというわけではないのですが、ちょっと幾つか、ご発言についてコメントをしたいと思います。
まず、冨田委員のご指摘でありますけれども、これは、現行の循環基本法の7条の後段で、既に施策の優先順位というのは絶対的なものではないということを言っており、これまでも、いろんな場所で、長期使用がいいのか、それともさっさと取りかえたほうがいいのかというようなことについては、さんざん議論をしてきているわけです。ですから、ここで初めて議論するという話ではないのですが、確かに、今、温暖化の話との関連で、どうしたらいいのかというようなことに関して、もっと明確に示せと、おっしゃっている御発言の趣旨はよくわかります。これはもう既にこれまでも議論済みの面があります。ですから、それを入れるということは可能ではないかと思いますが、これまでは全く考えてないというわけではないということを申し上げておきたいと思いました。
次に、見山委員のご指摘の点でありますけれども、循環計画を具体的につくっていくときには、もっと細かく議論するということがあると思いますけれども、これは環境基本計画ですので、ここで特出しで金融機関と書くのは、ちょっと勘弁していただきたいなと思います。つまり、事業者の環境配慮という記述を入れており、事業者といいっても、ここでは決して何もものづくりの事業者だけを意識しているわけではなくて、広く考えていますから、もうちょっと例示をするということはあるかもしれませんけれども、一つ一つの主体について、あれやこれやと言い始めると際限なく膨らんでいくということがありますから、御指摘の点を検討はいたしますけど、ちょっと難しいのではないかなというふうに思いました。
それから、中杉委員がおっしゃった、今回の震災の経験を生かすという視点という点ですが、たしかにこれは、表現が不十分だったと思っているのですが、実は、この中で安心・安全の確保と書いてあるのは、当面の問題というよりも、むしろ同じことが将来起こるというときを考えてというつもりで書いていたのでたしかに、もうちょっとここはよくわかるように表現は変えますけども、当面の問題については、別枠できちっと整理をするということになっていますから、そこに書かれることになるということは申し上げておきたいと思います。
最後に、三浦委員がおっしゃった、2番目の点ですが、これは結構、我々もうっかりしていて、意表を突かれたなという感じがするのですが、生産者責任というときは、当然に流通業者も入るということがこれまでの常識になっていたものですから、そこで、などと書いになっていたですけども、読んだ人がわからないと言われるのであれば、それはそうかもしれませんので、それを入れることは一向に構いません。しかし、概念的には当然含まれているということはちょっと申し上げた上で、そのために、当たり前だと思って、誰も疑問に思わず、こういうふうに書いてしまっているということだけは、若干、弁解がましいのですけど、申し上げておきたいということでございます。
たくさんのご意見、ご指摘をいただきましたけれども、十分にこのドラフトの段階では考えていなかったことについても、適切なご指摘をいただきましたから、事務局とも相談をしながら、さらに手直しをしていくことになろうかと思います。
あと、ご質問があった点については、部分的にも既に発言などがあったと思いますけども、事務局に答えいただければと思います。
○武内部会長 それじゃあ、どうぞ。
○循環型社会推進室長 大変貴重な意見をありがとうございました。あと、こちらでも見落としていた点も多々ご指摘いただきまして、誠にどうもありがとうございます。
できるだけいただいた意見を盛り込む方向で調整させていただきたいと思いますが、他方で、やはり分量の問題もございますので、個別の些細にわたる点につきましては、どこまで盛り込めるか、よく検討させていただきたいと思います。
ご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、強靱な体制とは、今の広域処理みたいなことを指すのかというご質問をいただきましたけれども、これは、処理体制、強靱な処理体制ということで、人的・制度的な面ということを考えてございます。また、放射性物質については、環境省では今、いわゆる高濃度の放射性廃棄物を扱っているわけではなくて、比較的低い部分の放射性物質を扱っているんですものですから、そのことを念頭に書かせていただいていたところでございます。アスベスト、PCBなどと書き分けが必要ではないかというご意見をいただきましたので、よくその点については検討したいというふうに思っております。
すみません、抜けている点が多々あると思いますが。
○リサイクル推進室長 すみません、田中委員からご意見がありました施策の基本的な考え方、施策の基本的方向、基本的な考え方の中で、物質回収とエネルギー回収を同等に位置づけてはどうかというご意見について、当方の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
ご承知のように、もう言うまでもありませんけれども、循環基本法の中で優先順位が定められているということで、当然ながらケース・バイ・ケースの場合もあって、その優先順位は必ずしも適用しなくてもいいような場合もあるということも踏まえながら、そういう原則ということについては、循環基本法の中でしっかり、定められているということになっていると理解しています。
今、おっしゃる、例えば施策の基本的な考え方で、それを超えて、物質回収とエネルギー回収を同等にということになると、その基本原則のところに関わってくるということになりますので、かなり大きな話かなというふうに思っております。今まで、ご議論も拝聴させていただいておりますし、あるいはいろんな分野でもご議論を聞いておりますけれども、基本的原則の中で、エネルギー回収と物質回収を同等に位置づけるというようなことで、これまでご審議をいただいてきたような経緯もないと思ってもおります。私の担当しております容器包装リサイクルの中でも、再利用の手法についての検討の中で、物質、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、あるいはエネルギー回収といった議論もされておりますけれども、物質回収とエネルギー回収を同等に位置づけるというようなコンセンサスが今まであるというふうに思っておりませんで、そこについては、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○廃棄物・リサイクル対策部長 今の点について、若干補足いたしますと、優先順位そのものを再検討すべきじゃないかと、こういったご意見も今日いただいたわけでございますけども、この点につきましては、循環法の、最もある意味根幹部分でありまして、循環法をつくったときにさんざん議論もして、それが絶対だというわけではもちろんないとは思っていますけれども、その中で、やはり物質としてリデュース・リユースが全段階にあるわけで、その上でリサイクルの中の考え方ということでいえば、すぐ燃やしてしまうんじゃなくて、なるべく物質として利用できるものは利用していったらどうかと。もちろん、いろんな経済条件の中で、非常にお金がかかるとか、そういうときには、それに従わなくてもいいよということは明確に、法律の中にも明記してあるわけでございますが、一応、そういった基本的な考え方が循環法の基本にあるわけで、それ自身を絶対にそれが正しいかどうかという議論は当然あり得るとは思いますけれども、それはかなり、そこの部分をどうするのかということについては、慎重に我々としても考えていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。もちろん、未来永劫、これは変えてはならないものだというふうに思っているわけではございませんけれど、かなり、それ自身は、この法律の、かなり根幹の部分なので、しっかりとした、いずれにしても、仮に方向を出すとするにしたら、それなりの十分な検討が要るのではないかと、こういうふうに考えている次第です。
○武内部会長 今日、また大変貴重なご意見をいただきましたので、本日いただいたご意見を踏まえまして、素案を修正しまして、次回の部会で再度詰めの議論をさせていただいた上で、総合政策部会に私から報告をさせていただきたいと思います。
なお、本日ご発言いただいたご意見のほかにもお気づきの点があれば、メール等で事務局までいただければと思います。
○崎田委員 大変遅くなって申し訳ございません。簡単に、気になったのを一つ。やはり今回の基本計画では、資源の視点を大事にというところがかなり意識としてあったと思うんですが、そうすると、それぞれの素材ごとの資源がどういうふうに循環しているかという、資源の一生の輪が、なかなかきちんと見えないという、その辺が、その把握がきちんとできていないものもあるという、その辺が大変重要なところだと思いますので、何かそういうくくりで表現するところがあってもいいんじゃないかというふうに思っております。
それで、候補としては、3ページの一番上の、施策の基本的な考え方のアの[1]番あたりか、あるいは5ページの一番上の(エ)のあたりとか、何かこういうところで、そういうことを明確に強調できればいいのではないかという感じがいたします。
もう1点は、これが最後ですが、有害廃棄物の適正処理に関して、かなり出ておりますが、このPCBとか、放射線という、こういう本当に大きなものだけではなく、身近な化学物質に関しての適正処理、リサイクルとか、そういう適正管理というのが大変重要になってきていると思いますので、その辺の視点を入れたような記述がどこかにあってもいいのではないかという感じがいたします。どうぞよろしくお願いします。大変失礼しました。
○武内部会長 それでは、今の点も追加としてお受けしたいと思います。
以上で本日の議題は終了いたしました。
最後に、事務局より今後の予定について説明をお願いします。
○循環型社会推進室長 どうもありがとうございました。
次回の部会でございますけれども、2週間後の11月25日、15時、ここ環境省第1会議室におきまして新たな環境基本計画の循環型社会部分の、今回のいただいた意見を踏まえて、修正したものをお出しさせていただくとともに、第2次循環型社会形成推進基本計画の慎進捗状況の点検、これについても資料を用意させていただく予定としております。2週間後の同じ時間、同じ場所ということでございます。
○武内部会長 それでは、これにて散会させていただきます。どうもありがとうございました。
午後４時５２分 閉会