| 資料１ | ヒアリング出席者名簿 |
| 資料２ | 環境省資料 |
| 資料３ | 文部科学省資料 |
| 資料４ | 国土交通省資料 |
| 資料５ | 農林水産省資料 |
| 資料６ | 経済産業省資料 |
| 資料７ | 循環型社会構築に向けての検討課題について |
| 別添資料１ | アジア３Ｒ推進フォーラム第３回会合議長サマリー（概要） |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 中央環境審議会総合政策部会委員名簿 |
| ※以下の参考資料は委員のみ配布、○がついているものは会議終了後回収 | |
| 参考資料４ | 第６３回循環型社会計画部会（平成２３年９月２１日）議事録 |
| 参考資料５ | 第三次環境基本計画（重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋） ○ |
| 参考資料６ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料７ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について ○ |
| 参考資料８ | 平成２３年版「環境白書」 ○ |
午後１時０１分 開会
○循環型社会推進室長 それでは、定刻を過ぎておりますので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。
本日は、13名の委員の方にご出席していただいております。定足数12名ということでございますので、達していることをあらかじめご報告させていただきます。
遅れて古市委員、あと仙洞田委員におかれましても、後ほど来られると伺っております。
また、環境基本計画の見直しに向けて、総合政策部会の委員の皆様にも、オブザーバーとして議事にご参加いただくことになっております。本日は、総合政策部会より、冨田委員、三浦委員にご出席いただいております。また、遅れて小澤委員のほうも出席されると伺っております。
総合政策部会の委員の皆様におかれましても、積極的にご発言いただければ幸いです。
本日は、各省の取組状況についてヒアリングを行うため、関係府省にご出席いただいております。出席者については、お手元にお配りしております出席者名簿をごらんいただければと思います。
なお、外務省につきましては、本日、国際会議があるということで次々回の11月11日にヒアリングを行いたいと思います。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは始めたいと思います。今日、金曜日と、それからまた来週、金曜日、実は京都でまた委員の皆さんにはお集まりいただくということで、大変ご足労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
本日は、関係府省のヒアリングと循環型社会基本計画の見直しを見据えた環境基本計画の循環型社会部分の見直しに向けた議論を行いたいと思います。
関係府省のヒアリングについてでございますが、二つのグループに分けて行わせていただきたいと思います。まずは環境省、文部科学省、国土交通省からそれぞれ循環型社会形成に向けた取組の実施状況について説明をいただきまして、3省まとめて質疑応答ということにさせていただきたいと思います。
関係府省の関係者の皆さん、お忙しい中、お越しいただきましてどうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最初に環境省からお願いします。
○循環型社会推進室長（環境省） それでは、環境省のほうから説明させていただきます。
資料2といたしまして、循環型社会形成に向けた主な取組ということで資料を用意させていただいております。こちらと、あと本日ちょうど最後に置いてあるかと思うのですが、平成23年度第3次補正予算が本日閣議で決定されましたので、そちらのほうもご参考までにお配りさせていただいております。
中心は資料2のほうでご説明させていただければと思っております。
まず、既に災害廃棄物の処理につきましては、8月5日、前々回の部会におきましてもご説明させていただいているところですが、その後の動きについて簡単にご説明させていただければと思います。
二つ目の丸のところで、8月に議員立法によりまして、災害廃棄物処理特措法と放射性物質汚染対処特措法というものが成立いたしました。その詳細については、右下の四角の中、新たな立法措置のところに書かれておりますが、災害廃棄物処理特措法につきましては、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例などについて規定しております。また、放射性物質汚染対処特措法につきましては、特別な管理が必要な程度に廃棄物が放射能に汚染されている地域を汚染廃棄物対策地域として指定いたしまして、その地域内にある廃棄物を国が処理することなどについて規定してございます。
特に災害廃棄物処理特措法に関する国会での議論の過程で、国の補助率8割から9割としていたのですが、左上の四角の財政上の措置のところにあるように、国の補助率を上げるべきだという議論がございまして、国の実質負担額を平均95％とするということで、地域グリーンニューディール基金などを用いて国の実質負担を増やしていくという方向になってございます。本日お配りした第3次補正予算の概要のほうにもございますが、補助金のほうを新たに1次補正で3,519億円だったのですが、3次補正で3,178億円をさらに追加的に増額しておりまして、また、8割から９割から95％に上げる分ということで、地域グリーンニューディール基金680億円を今回第3次補正予算の中に盛り込んでいるところでございます。
その次の2ページの上の紙でございますが、ここから岩手県、宮城県、さらに次は福島県のそれぞれの状況について簡単に記入したものでございます。これは後ほどご興味があれば見ていただければと思いますが、岩手県、宮城県では、徐々に契約が進んでいるという状況にございます。特に広域処理がなかなか進まないということでしたのですが、岩手県の左下のところで、岩手県と東京都、東京都環境整備公社の3者で協定を9月30日に締結をしたということで、広域処理もこれから加速度的に進んでいくものと期待しております。
福島県につきましては、3ページの上のほうの紙ですが、右側の下から3番目のところで、8月27日に検討会を開いていただきまして、8,000ベクレル以上を超えまして10万ベクレル以下の焼却灰などの処分方法についても方針を決定いたしました。また、現在、放射性物質汚染対処特措法に基づく取組方針というものを現在検討しているということでございます。今週の月曜日から来週の水曜日まで、現在、パブリックコメントを行っているところでして、主な概要としましては、計画的避難区域及び計画区域については国が処理をする。また、8,000ベクレルを超える廃棄物につきましても国が処理をするという内容になっております。こちらについては11月上旬にも閣議決定を目指して、現在検討を行っているところです。
また、東北振興に向けた地域循環資源の利用につきまして、3ページの下のスライドですが、これは来年度の新規予算要求として3億円ほど現在要求しているところです。最先端の循環ビジネス拠点としての東北を振興していきたいということで、まず一つ目は、上の青い部分のところですが、総合計画の策定支援として、東北の地域性を活かす静脈資源循環計画を策定する事業を応援していきたいということで1億円を新たに要求しております。大体10カ所ほどの県・市町村を考えております。
また、個別の品目ごとにも循環型社会拠点化促進事業を行っていこうということで、製品プラスチック、食品リサイクル、びんリユース、それぞれについて要求を行っているところです。
また、こちらのスライドにはないので3次補正のほうを後ほど見ていただければと思いますが、小型の電子機器についてリサイクルシステムを積極的に構築していくための社会実験を行うという予算を2億円ほど本日閣議決定の中で盛り込ませていただいているところです。
6ページ目に移ります。第2次循環基本計画に国の取組として定められたもののうち、主に環境省が担当するものということで8項目ほどを挙げています。これまでの部会の中でも環境省の取組についてはご紹介させていただいていますので、本日は、低炭素社会との統合、地域循環圏の形成、4番の循環型社会ビジネスの振興の中の優良事業者の育成、あと国際的な循環型社会づくり、こういった点について特に直近の取組状況をご説明させていただければと思います。
4ページの下の低炭素社会との統合的取組については、もう既にご案内だと思いますので、省略させていただきます。5ページ上の廃棄物分野における温室効果ガスの排出の現状ということですが、廃棄物の原燃料利用分を除いた廃棄物分野の温室効果ガス総排出量に占める割合、これは1.8％というCO２全体の中のウエートになっております。廃棄物からの排出量につきましては、ここ数年で減っておりまして、廃棄物の原燃料利用分、つまりごみ発電を除いた部分の温室効果ガスの排出量というのは、基準年度比で14.6％減ってきているという現状にあります。
5ページの下のほうに施設の状況を掲載させていただいておりますが、施設の集約化が進んでいることによりまして、ごみ焼却施設の総数というものは減少しておりますが、発電施設を有する焼却施設数というのは、むしろ増加しているということでございます。
6ページに移っていただきますと、その一つインセンティブとなっているものが、やはり予算措置ということでございまして、左側が主に民間事業者に対する予算措置で、廃棄物処理施設における温暖化対策事業ということで、民間に対して補助率3分の1で木くずの燃料化、廃プラスチックの油化事業、こういったものを支援させていただいているところです。あと右側は、市町村向けの循環型社会形成推進交付金ということで、こちらのほうでも積極的に高効率のごみ発電施設などを支援しているところです。
6ページ下ですが、こちらは地域循環圏の構築ということで、低炭素型の「地域循環圏」整備推進事業というものを現在、環境省の循環室のほうで取組んでいるところです。今年は、平成23年度地域循環圏形成ガイドラインということで優良事例などを盛り込んで作成していきたいと考えております。
また、7ページ上は、3Rの取組の「見える化」の推進ということで、積極的に取組まれている事業者、今年度はスーパーを予定しておりますが、そういった3Rの行動が消費者にきちんと伝わり評価されるような事業を行っております。
7ページの下のところが、昨年の廃棄物処理法で改正されまして、今年の4月から施行されておりますが、優良産廃処理業者の認定制度というものを新たにスタートしております。これによりまして、違法性、事業の透明性、環境配慮の取組などで優良な事業者を認定するということで、現在、適合許可件数が809件、適合事業者数が152社となっております。
また、8ページは、こちらは廃棄物・リサイクル部会のほうで小型家電リサイクル並びに使用済製品中の有用金属のリサイクルに関する小委員会を設けまして、使用済小型家電中のレアメタルなどの有用金属のリサイクルに関する検討を行っています。その内容が8ページの下ですが、広域回収、保管長期化について廃掃法の特例を設けることを考えておりまして、自治体が分別収集を行いまして、下のほうでございますが、再資源化を行う事業者が中間処理精錬を自らまたは委託して実施するという役割分担で考えて、検討が現在進んでおります。
9ページの上のところにつきましては、使用済製品等のリユースの促進についてということでリユース推進に向けた課題ですとか支援策などを検討しているということで、使用済製品などのリユースビジネスの推進、粗大ごみについてモデル事業を行ったり、あとガラスびんリユースの推進方策の検討をしているということです。
9ページの下のところは、従来から行っている環境研究総合推進費でございますが、これまで循環型社会形成推進科学研究費補助金ということで独立していたわけですが、23年度から環境省の他の競争的資金と統合されております。
10ページ以降は、国際的な取組ということで、アジア3R推進フォーラム、10月5日から7日にシンガポールで開催させていただきました。今回、技術移転がテーマだったわけでございますが、サイドイベントとしてNGOのフォーラムも崎田委員、藤井委員にもご参加いただき開催させていただきました。その結果につきましては、議長サマリー、また来年、リオ＋20が開かれることから、そこへの提言という形で取りまとめているところです。
10ページ以降の静脈産業メジャーの育成につきましては、8月の部会でもご説明させていただきましたので省略させていただきます。
駆け足で大変恐縮でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、引き続いて文部科学省のほうにお願いしたいと思います。
○生涯学習政策局男女共同参画学習課社会教育官（文部科学省） 文部科学省でございます。本日、資料といたしまして資料3で環境教育に関する取組をご用意させていただいておりますので、こちらに基づきましてご説明申し上げたいと思います。
まず、1ページ目下のスライドのほうで学校における環境教育の取組について書かせていただいております。学校教育における環境教育の位置づけでございますが、環境問題が人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であるというような認識のもとに、児童生徒が環境についてまずは理解を深めるということ、それから、責任を持って環境を守るための具体的な行動がとれるようにするというようなことが重要であるというような基本認識となっております。
学校における環境教育につきましては、従来から社会科あるいは理科を中心に小・中・高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じた指導というのが行われてきております。平成18年12月に教育基本法が改正されまして、その中で「生命を尊び自然を大切にし環境の保全に寄与する態度を養う」というような規定が新たに追加されまして、それを受けまして、学校の基本法でもあります学校教育法におきましても平成19年6月に改正いたしまして、義務教育の目標として同様の規定を追加しているところでございます。
具体の条文につきましては、後ろの4ページのスライド8、9のほうに参考1、参考2ということで掲げておりますので、ご覧いただければと思います。
それから、こういった法改正を受けまして、平成20年3月に小・中学校、それから平成21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂いたしまして、社会科や理科、それから技術家庭科、こういった関連の深い教科を中心といたしまして、環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
また、教科教育のみならず、教科だけでは解決できないような問題につきましては、活用からさらに発展させて探求的な学習をするというようなことで、総合的な学習の時間というものがございますが、そこで環境教育を取り上げているところでございます。ちょっと古いデータでございますが、平成21年度におきましては、小学校で83.2％、それから中学校では46.5％が総合的な学習の時間で環境を課題として学習に取組んでいるところでございます。
そのほかにも例えば環境に関する体験活動におきましては、特別活動などでも実施しておりますし、一番下に書いておりますが、自然を大切にしようとする心情、そういったことにつきましても道徳の時間などで行っているところでございます。
次のページの上のスライドで、具体的な取り扱い例を幾つかピックアップさせていただいております。循環型社会の形成にかかる環境への配慮等につきましては、社会科、家庭科などで児童生徒の発達の段階に応じて指導するということにしておりますが、例えば小学校3・4年生の社会科におきましては、廃棄物処理と自分たちの生活や産業との関わりというような学習の中で、地域の廃棄物処理方法等を調査し、廃棄物処理が果たす役割、あるいは意味を考えさせて、廃棄物を資源として活用するといったような記述がございます。
また、中学校社会科の公民分野におきましては、地球環境資源エネルギー問題に関して課題学習を行っております。その中で資源循環型社会への転換を図るための省資源、省エネルギー、そしてリサイクルといったようなものの必要性に気づかせて、自らの生活を見直し、こうした課題について考え続けるといったようなことが書かれております。
また、高等学校におきましては、家庭科の中で身近な生活の中から環境問題に関わる物資・サービスの選択、購入、活用や生活の仕方を点検し、生活意識や生活様式を見直し、環境負荷の少ない生活を目指し環境に調和したライフスタイルを確立するといったようなことが指導事項として入っております。
下のスライドになりますが、学校における実践事例ということで幾つか挙げております。ある小学校におきましては、総合的な学習の時間という中で、各学年でさまざまな環境学習というのを推進しております。具体的には4年生でごみ処理場を見学して、ごみについて調べたり、リサイクル体験や資源ごみの回収などを行ったりしております。
また、中学校の取組といたしましては、「Recycle-地球環境-」というようなテーマの中で、学習指導要領上、特別活動、いわゆる生徒会活動になりますが、そちらを中心として電気・水道の使用量を示すグラフを作成するということで使用量削減に向けた呼びかけ活動を実施するといったようなこと、それからエコキャップ推進運動に賛同してボトルキャップを回収するための回収箱を玄関に設置するといったような取組を行っているところでございます。
次のページの上でございますが、こちらのほうは高校での取組ということで、地域の清掃活動やエコスクール活動とエネルギー環境学習を結びつけて取組み地球環境保全のために活動する生徒の育成というようなものを行っております。
その下のページでございますが、こちらは社会教育における環境教育の取組ということで書かせていただいております。社会教育における環境教育の位置づけでございますが、こちらのほうは広く国民全体で環境の保全に取組めるよう、子供から大人まで一人一人が環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進するということとしております。こういった観点から、公民館等の社会教育施設でさまざまな学習機会の提供が行われておるわけでございますが、その中で環境教育に関する学級講座ということで全体としては800程度と、全体の0.6％ではございますが、現代的な課題の一つとして学習機会の提供が行われているところでございます。若干ちょっと0.6％ということで非常に少ないのですが、基本的に公民館の場合は地域の学習機関ということでやはり趣味・教養に関するものが大半になるわけでございますが、そういった中で現代的な課題ということで、例えば防災ですとか環境といったようなものについても学習機会の提供が行われているところでございます。
次のページの上のスライドでございますが、こちらのほうでは、社会教育における環境教育の実践事例ということを挙げさせていただいております。詳細について2例挙げさせていただいておりますが、お読みいただければと思います。
その下のページになりますが、文部科学省における環境教育充実のための主な施策をまとめさせていただいております。まず、内容面の充実につきましては、環境教育の実践・普及というところで、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）事業に参加いたしております。これは、1994年にアメリカにより提唱されました学校を基礎とした環境教育に関する国際的なプログラムでございますが、平成22年現在、111カ国が参加しております。現在、第9期に入っておりまして、全国で15校を指定いたしまして先進的な環境教育の取組をしているところでございます。
それから、（2）にございます環境教育リーダー研修でございますが、こちらのほうは環境省と連携させていただきながら、教員それから地域で環境教育のリーダーとなるような活動をされている方々に対する指導者養成というようなことで平成23年度は全国2カ所で研修会を実施しているところでございます。
また、（3）にあります環境教育に関する実践発表会ということで、全国各地の環境教育のsすぐれた実践の発表、それから情報交換等を行うということで、こちらも毎年開催しております。昨年、高知県で行ったところでございまして、今年度につきましては岩手県のほうで実施予定だったんですが、今回震災ということで中止になっております。
それから、2.の環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進につきましては、環境負荷の低減、自然との共生を考慮した学校施設として学校整備をいたしまして、その上にまた環境教育の教材ということでこの施設を利用するといったような事業でございます。
それから、3．の社会教育による地域の教育力強化プロジェクトということで、環境教育を初めといたしまして、行政だけではなくて地域、NPO等の民間が主体となって課題解決に取組むべき重要な現代的なテーマというのを指定いたしまして、地域の課題解決につなげていくと、仕組みづくりのための実証的な共同研究を行っているところでございます。この中の現代的な課題として環境問題、環境教育というのが挙がっております。
それから、次ページ、教育法につきましては、基本法と学校教育法でございますので、ちょっと割愛をさせていただきます。
その次のページ、スライド10、スライド11でございますが、環境教育に関する最近の動きということで、本年6月の環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の改正について書かせていただいております。改正法におきましては、基本理念、定義規定の中で生命を尊ぶこと、経済社会との統合的発展、循環型社会形成等を新たに追加しております。本改正法につきましては、来年10月に全面施行される予定ですが、本年10月より専門者会議のほうも環境省で設けて本改正の趣旨を踏まえた環境教育等の推進に関する基本方針の見直しを行う予定となっております。
文部科学省からの説明は以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、引き続いて国土交通省のほうにお願いいたします。
○総合政策局環境政策課長（国土交通省） 国土交通省の青木と申します。よろしくお願いいたします。なるべく簡潔にしたいと思います。
お手元の資料4が国土交通省の取組です。目次に6項目ほど書いてございます。1から5までが国土交通省が、行っている循環型社会形成の取組で、建設工事等のリサイクルの推進、下水道の資源エネルギーの活用、リサイクルポート、海面処分場の整備、それから国土計画の中の広域地方計画の中の取組です。6番は今般の東日本大震災の復興に当たってということを特別に切り出しております。
ざっと眺めて、あまりまとまりがないようにも見えます。国土交通省は、何分、Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourismということで担当行政が幅広いものですから、どこかに関連することは多々ございますので、このような格好になっております。
1枚目が建設リサイクルです。建設リサイクルというのは、基本的な考え方としては、まず排出をなるべくしない、次にその資材の再利用をする。それでもさらに発生する副産物については、再生利用をする。それが技術的に困難とか、あるいは環境負荷の観点からすることが適切でないというような場合には、熱回収をする。最後にそれらが行われないものについては適正に処分するということです。施策といたしましては、2000年の建設リサイクル法、建設リサイクル推進計画（現在のものは2008年のもの）等に基づいて施策を行っております。
目下のところ、建設廃棄物の全体の再資源化率というのは92％まで行っていますが、リサイクルの質すなわちCO２の排出を抑制するとか、再利用する資源の価値を上げるとかといったことについて不十分です。不法投棄廃棄物の7割が建設廃棄物といった課題が残されているので、その課題解決のために「2008」を策定し、法律による規制だけでなくて、民間主体の取組を推進しようということを打ち出しております。
次の何枚かのスライドが下水道です。下水道には非常に大きな資源エネルギーとしてポテンシャルがある。ただ、この右下の丸を見ていただくと、有機物のバイオマスとしてのリサイクル率というのが、この色のついている右肩の部分の上の13％ぐらい、このぐらいしかエネルギーとして使われていない。他方、緑の部分は、緑地農地で利用するということで、これも有効利用されているわけですが、それらの残りの76％ぐらいはまだ使われていない。非常にポテンシャルの高いものを持っているということです。
社会的要請としては、これまではなるべく脱水して焼却してと、なるべく量を少なくするということだったんですが、それをさらに一歩踏み込んで資源・エネルギーとして再生・活用していこうといったことを考えております。
下水道のエネルギー利用としては、今申し上げていたような汚泥の持っているエネルギーのポテンシャルを活用するということ。それから、さらに下水道の汚水そのもの、これも夏冷たく、冬暖かいという性質がありますので、これを熱交換で地域冷暖房に使おうといったことも試みております。
その次の5ページは、それらの全体のイメージ図、下水道を核とした都市のエネルギー循環といったものをイメージした図です。
次にリサイクルポート、6ページ目です。循環資源の広域流動、資源の再利用のため静脈的な流通の拠点になる港湾をリサイクルポートとして現在22の港を指定しております。それのイメージがこの右側の絵です。リサイクル処理施設を立地して、あるいは確実な立地が見込まれるところ、その他幾つかの要件のあるところを指定しております。リサイクル施設を設けまして、そして最後、後に出てきますが、海面処分場もここに設けております。
次のページは、これはリサイクルポートの経済効果みたいなものですが、企業立地数等の図です。リサイクルポートの施設整備についての補助制度が8ページ目にございます。
次の9ページは、具体の酒田港の周辺の企業が立地している状況を表したものです。
次に海面処分場。よその国ですと廃棄物の処分場というのはどこか谷間に埋めたりすることが多いんですけれども、日本の場合、地理的な特質から海面処分場の率がかなり高い。全国的には下のグラフにありますように14％ですが、東京都などは90％が海面処分場ということになっております。廃棄物の処分というのは、原則は陸地なのでしょうが、東京都などは、それは非常に限界があると。悪いことばかりでもなく、造成された土地が活用できるという面もあり、海面処分場が整備されるということもあります。
次が、広域地方計画における地域循環圏、これは各地域圏におけるプロジェクト、それから特に右側はバイオマスに関するプロジェクトの例が載せてございます。これは、別に国土交通省のものだけということでなく、国土計画をやっている国土交通省として、農林水産省、環境省、経済産業省の事業もあり、それらをここにプロットしています。
最後、東日本大震災からの復興です。私どもの社会資本整備審議会及び交通政策審議会それぞれにおきまして、環境部会という部会があります。本日、ご出席の委員の方の中にもそちらのほうでご指導を賜っている方がいらっしゃいますが、そちらにおいて東日本大震災を受けまして、復旧・復興の取組をしている政府とか自治体の関係者に考慮してほしいということを提言したのが、この12ページ目です。
環境への配慮、これは非常に重要ですが、被災者に過度の負担になったり、復興を阻害したりということはないようにする、個々の取組だけじゃなくて総合的な取組をしていく必要があると、そういった問題意識でもって低炭素社会、それから自然共生、生物多様性保全、それから循環型社会、これらの復興における施策なども提言されておるところです。
具体の例として、最後のスライド、がれきを土木構造物に有効利用すると、こんなこともやっておるということでございます。
以上、非常に駆け足でございますが、国土交通省の説明です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして、質問をお受けしたいと思いますが、時間の関係で手短に質問をしていただくようにお願いいたします。
○浅野委員 文部科学省に質問です。例年のご報告に比べると循環型社会ということを意識してくださって実例などについてもそのような観点からの事例を取り上げていただいたことは大変ありがたかったと思います。ご報告が洗練されてきたと思うのですが、ただ、なおせっかく報告をいただく以上は、循環計画そのものをきちっとお目通しをいただいて、それに書いてあることがどこまで実現できているのかという報告をいただきたいわけです。従来のように、単純に環境教育の話だけでないということは評価しますし、その点でよくなったという評価はあるのですが、残念ながら、循環計画の実施状況のご報告としてはまだまだ不十分だと思います。
とりわけ計画ではパートナーシップとか地域特性ということを強調しているわけです。そして、具体な施策の中で学校・地域・家庭・職場・野外活動などの多様な場の連携のもとでライフスタイル変革につながる取組をしなければいけないとか、あるいは、環境ビジネスを学校教育でも活用しなければいけないとか、環境教育の人材養成をしっかりやらなくてはいけないとかというようなことを書いているわけです。御報告では人材養成についてはちょっと触れられてはおりますが、本当に地域社会の中で学校が一体となってどんなふうに循環型社会づくりのために取組んでいくとのかという視点がまだまだ欠けているような気がするのですが、この辺はやはり文部科学省としてしっかり現場にも情報を流していただきたいし、この取組の促進のために攻めていただきたいわけですが、どういうことをやっておられるのだろうか、もっと循環計画に即した取組があればお話をいただきたい。
それから、国土交通省ですが、漂着ごみ、漂流ごみの問題を循環計画の中ではとりあげているのですが、とりわけ漂流ごみとなりますと、これはどうしても国土交通省の管轄にかなりなると思うのですが、御報告では全く触れられておりません。そこでこれについてどういう取組を環境省と連携してやってこられたのか、お願いいたします。
○武内部会長 それぞれの府省の方々には、恐縮ですが、メモをとっておいていただいて、後ほど一括してご回答をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。それでは、私も文部科学省のほうに質問させていただきたいのですが。ちょっと似てくるのですが、教育の中の学校の取組というのが進んできているんですが、学校そのものが循環型社会づくりの中でどういう循環型の学校になっているかとか、そういうような視点で様子を教えていただければありがたいなというふうに思っております。
特に、今、広報費などもどんどん国の広報費などは削られていて、いかに現実の中で取組むか、そこから学んでいくかというのが大変重要ですので、全国の学校がごみゼロ化を目指すことで学校も公開をしますし、生徒さんたちもそれを学んでいくということにつながるんではないか、そういう気持ちで質問させていただきます。
次に、国土交通省の発表に関してなんですが、特に真ん中のあたりで下水道とか建設リサイクル法などで循環型社会、そしてエネルギー活用で新しい都市の中核にということでかなりいろいろ意欲的な状況が出ておりますが、こういうのを実現させるために今どういうふうに政策を変えていて、循環型社会の中でどこが課題なのかというあたりを提案していただければありがたいというふうに思っております。
なお、環境省の発表に関して一つ、震災廃棄物とか除染の廃棄物などで、今、最終処分場というのがやはり最終的に非常に課題になっているというふうに感じています。今、大体あと２年で決めるというようなことが最初のパワーポイントにあったんですが、どういう決め方で決めていくのか、どういうふうに考えておられるのか、今教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○武田委員 環境省に二つ質問したいのですが、資料の5ページ、ごみ発電の状況が書いてありますが、昨年度も私申し上げていたような気がするのですが、発電能力は確かに着実に上がっているのですが、それから発電効率も上がっているのですが、発電量はむしろ平成18年以降、下がっている。つまり、有効に利用されていないということを示していると思いますが、その点についてその後どのように考えておられるのか。
それからもう一つは、小型家電のリサイクル制度について、専門委員会で現在検討をされているところですが、各自治体、ごみが減量されたことによって焼却施設の余力というのが出ているのですね。非常に濃度が薄いレアメタルの回収等に何とか利用できないかというような観点から、施設のより有効な利用というのをこれから考えていくべきではないか、これは今日の２番目の議題のほうに関係しますが、以上二つ。
○田中委員 まず環境省に資料のパワーポイントの8番で温室効果ガスの排出の現状というデータがございますが、この中の説明で廃棄物の原燃料利用分を除くと書かれていますね。原燃料の代替分を入れればどうなるのか、多分温室効果ガスがシンクのようにマイナスにならないのかなと思って、ごみ発電を増やそうというインセンティブになればいいなと思っているんですが、それが１点。
それから、文部科学省には国立大学などの廃棄物の処理が循環型社会の促進につながるような取組がされているのか、特に産廃ですね。有害廃棄物などが適正に処理されている循環型社会に沿っていると、その辺の取組を情報があれば教えていただきたいと思います。
○藤井委員 文部科学省と国土交通省にお尋ねします。文部科学省の場合、3.11の震災の後、学校が防災拠点としても随分使われておりますが、この防災拠点としてソーラーシステムであるとか雨水利用とか、それからバイオディーゼルなどを使うことで、そういう意識の循環の中での学校と位置づけを今後どのように考えていらっしゃるかということと、その非日常でそういう拠点になっているところは、日常的に地域の環境学習のセンターとしても大変有効なのではないかと思うのですが、そのあたりの少し見据えているところがありましたら教えてください。
国土交通省は6ページのリサイクルポートです。リサイクルポートは平成14年からで相当もう時間がたっておりますが、今日のご説明の中で時間が多分なかったので説明がカットされたと思いますが、循環資源の動きの中で、このリサイクルポートの中で稼働状況と扱いの中でどのような循環資源がうまくいっていて、どこの分ではうまくいっていないか、リサイクルポートの実情をもうちょっと敷衍してお話しいただけたらと思います。
以上です。
○古市委員 文部科学省と国土交通省に質問したいと思います。文部科学省のほうなのですが、環境教育の点なのですが、これ、スライド1のところの「責任を持って環境を守るための行動がとれる」という、責任を持ってというふうに書かれているのですね。これ、5枚目のスライドでは、「理解と関心を深め」としか書いていないのを、責任を持ってという、児童とか生徒に責任感を持ってという教育を具体的にどのような方法でやられるのか、これ、道徳論なのか方法論なのか。例えば、ごみ処理計画をやったときに、分別とかごみ出しの問題が大半なのですよね。これもうほとんどこの議論で終わっちゃうような、それで大人がそれの責任を取り切れてないのですね。そういうところの中でどう児童生徒に教育をするのか、責任感を持って。これ、学校教育という視点でどういうふうにされるかというのはちょっと興味がありまして、教えてください。
それから、国土交通省のほうなのですが、3点ほどちょっと質問させていただきます。スライド1の建設リサイクル法で推進計画2008をやられて建設発生土のほうの達成率がまだ低いですよね。建設副産物の中には、建設廃棄物と建設発生土というのがありまして、建設発生土のほうが3倍以上の量があるのです。こちらのほうの利用が進まないとなかなか難しいものがあるのではないかと思うのです。たまさか、改正土壌汚染対策法ができまして、バックグラウンドとの関係とか、現地での判断とか、非常に難しい問題が出てきていると思うのですが、その辺はどういうふうに今後されていくのでしょうか。
二つ目は、これも藤井委員もおっしゃったのですけど、リサイクルポートの部分というのは非常に環境省が進めている広域の地域循環圏との関係が非常に深いと思うのですね。まさに地域循環圏のマスター図みたいな感じがするのですけど、具体的にどういうふうな共同関係で進められるのかというところ。
3点目は、若干理念的になりますが、12枚目のところの三つの社会に絡ませて書かれていますが、自然共生社会というところを自然の持つ防災機能の活用というだけじゃなしに、要するに自然というものはうまくつき合わなきゃいけないのですよということで、防災から減災になっていますよね。そういうリスクの考えの中で自然共生というのをもう1回見直さないといけないのではないかなと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
以上です。
○見山委員 ありがとうございます。環境省と国土交通省に対する質問です。まず環境省ですが、スライドの5ページに「東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業」といものがあります。それで、具体的な事業内容が一番下に書かれているのですが、プラスチックリサイクルとか、食品リサイクル、びんリユース、これは常に出てくるリサイクルのものなのですね。ただ、せっかくやるのであれば、もっと先進的な取組をするべきではないか。例えば、少子高齢化が進んでいる中で、今、廃棄物のリサイクルが進んでいる地域ほど問題になっているのが紙おむつなんです。少子高齢化が進んでいる東北の地域なので、そういった特性に合わせて、例えば紙おむつの資源化のプロジェクトを推進していく、これは、例えば鳥取県が「とっとり環境イニシアティブ」というものの中で、新たな機軸として紙おむつのリサイクルを打ち出しています。こういう事例を参考にして、もっと先進的な取組をするような場に位置づけたほうがよろしいのではないか、というのが私の意見です。
それと、国土交通省についてですが、国際的な3Rの推進というものの中で、環境省がつくられた資料の中にもあるのですが、例えば国土交通省の関係では、シップリサイクルというものがあると思うのです。海運国であり、造船国である日本のイニシアティブがとれる分野です。シップリサイクル、船舶解体、これが今国際的な問題になっております。こういったものへの取組が、我が国がイニシアティブをとって推進していける可能性がある分野だと思うのですが、そういった取り組みの現状を、ご説明いただければと思います。
以上です。
○森口委員 環境省に2点と国土交通省に1点お尋ねしたいと思います。環境省の1点目は、1枚目の裏あたりのスライドに、岩手県、宮城県の災害廃棄物処理の話が書いてございます。特に広域処理についてなんですが、こういった被災地の廃棄物処理施設が被災する中で、広域処理の必要性自身は理解できますし、実際必要なことだと思うのですが、私の理解では、今日の5時締め切りで全国の地方公共団体に対して、災害廃棄物の広域処理の受け入れの調査をされていると聞いています。報道によれば、既に受け入れている、それから検討中である、検討予定であるということで、あたかも断れない仕組みになっているかのような、こういう報道がございました。これについては、報道では、こういう理由で選択肢を三つにしているんだというようなお答えは出ておりましたが、報道でございますのでちょっと真偽のほどがわかりませんので、今日は廃棄物対策課もお見えですので、どういう意図であのような調査をやっておられるのか、そこについて明確にお教えをいただきたいと思います。廃棄物政策、循環型社会政策というのは、地方公共団体なり市民の方々の理解のもとに進めなければいけないと思いますので、不信感を持たれることがあってはいけないと思いますので、その点は明確にお教えいただきたいと思います。
環境省の2点目は、今の話とも関係するのですが、スライドの1番と振ってあるところに放射性物質汚染対処特措法の話が書いてございまして、17日から26日までパブコメ中であるというご紹介もございましたが、パブコメ期間がわずか10日間というのは、いかにも短いということもございます。それから、私も環境回復検討会の委員でございますが、災害廃棄物安全評価委員会も環境回復検討会も非公開ということで、後で議事録なり資料は公開されるとはいえ、非常に不透明な形で進んでいるのではないかということに関する不信感がございます。私自身も含め、あるいは、私は災害廃棄物委員会のほうは委員ではございませんが、専門家が、本当に真摯に検討しているということで私は適切な検討がなされていると思うのですが、非公開であるがゆえに、その内容に関しても疑念を持たれるようなところでございまして、委員として非常に不本意でございますので、ぜひ公開性を高めていただく方向でご検討いただければと思います。
国土交通省につきましては、全体としてのお話をいただいたんですが、やはり1年ごとのフローアップでありますので、特に最近1年どういうことがあったかというところをもう少しお聞かせいただきたかったなと思っております。特に大震災あるいは、今私が触れました放射性物質による汚染の問題を踏まえて、例えばリサイクルポートが災害廃棄物に関してどのように活用されたのか、それから下水汚泥の循環というのが、放射能汚染によってかなり難しい状況になっているわけですが、そのことについて全く今日はお話がございませんでした。海面処分場も恐らくこういう災害廃棄物なり、さらには放射能で汚染された廃棄物の処理においても非常に重要な役割を果たし得ると思うのですが、それについての言及がございませんでしたので、ぜひこういった取組が昨今の状況とどのように関わっているのかというところにつきまして、もう少しめり張りの効いたご説明がいただけるとありがたいと思います。
○横山委員 国土交通省に1点質問をしたいと思います。スライド番号11に5番目の広域地方計画における地域循環圏云々とありますが、ここで見出しに地域循環圏と書いてあるのですが、本文には何も出てこないし、プロジェクト名にも出てきません。第2次循環基本計画で目玉として登場したのが地域循環圏なわけですが、今、環境省などが検討を進めているところですが、これをどんなふうに考えて、国土交通省としてどう協力していこうとしているのか、その辺を聞かせていただければと思います。
以上です。
○大塚委員 総合政策部会のほうから出させていただいております。国土交通省に2点お伺いしたいのですが。一つは、さっきシップリサイクルのお話がございましたが、FRPのリサイクルは大分前から進んでいると思いますので、今回、ご報告がありませんが、どういう状況になっているか、ぜひご説明いただければありがたいと思います。
それからもう1点ですが、最初のスライドで建設リサイクルの推進のところがございますが、解体系の廃石こうボードについては、なお問題が残っていると思いますが、技術開発の点を含めて、現在どういう状況になっているかということをお伺いできればありがたいと思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、環境省から順次お答えをいただきたいと思います。こちらのほうも簡潔にお願いいたします。
○循環型社会推進室長 幾つか各担当課も来ておりますので、個別の担当課からも回答させていただきたいと思いますが、まず田中委員から、エネルギー利用、環境省の資料の8枚目のスライド、5ページの上のスライドでございますが、原燃料代替分を除かないとどうなるかというご質問がございました。右のほうのグラフでは、緑の線で書いているものがごみ発電を入れたもの、原燃料代替分を入れたものという数字になっておりまして、基準年から比べると100から少し、ちょっと今手元に数字がないのですが、若干下がっているぐらいで最近は横ばい状況という状況になっております。
次に、見山委員から、東北で紙おむつなどのもう少し先進的なものに取組んではどうかというお話がございましたが、ご指摘いただいたことを踏まえまして、省内で検討していきたいと考えております。
あと災害廃棄物関係、ごみ発電関係については、廃棄物対策課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○廃棄物対策課長補佐（環境省） 廃棄物対策課でございます。まず、崎田委員からのご指摘がございました処分場の課題という点でございます。こちらのまず資料におきまして書かれております1ページ目のところ、26年3月末を目途に完了させると、この部分についてのご指摘かと思います。まず、ここに書かれておりますのが5月の段階で示されたマスタープランに基づきます表記でございまして、これは、災害廃棄物、特にこの中に放射性物質を含む廃棄物というか、放射線物質に汚染された廃棄物の話とはちょっとまた別の話として、これは書いているものでございます。
これについては、現在、各地域、特に岩手県から福島県の3県において、比較的正常の廃棄物というのですが、こちらについて処理計画を立ててやっているところでございます。基本的には、各地、この26年3月までにできるという方針でやっておりますが、やはり課題になっておりますのが広域処理、先ほど森口委員からもご指摘のありました広域処理の部分でございます。もちろんこの地域内ですべて最終処分をしようと思えば全くできないわけではないという状況ではあるようなのですが、ただ、さりながら、やはり迅速に処理をし、またその後の一般廃棄物の処理を進める上でも広域処理は必要になってまいります。これについては、特にやはり今放射性物質に関する懸念というのが大変広がっておりますが、まずは安全な物から広域処理のご協力をいただくべく、私どもが汗をかいて努力をしていきながら、周囲のご理解をいただくべく努力するほかないかなというふうに考えているところでございます。
それから、ごみ発電に関するご指摘がございました。施設は増えているが、量が増えていないのではないかといったご指摘でございます。確かに施設は増えておりまして、それから効率も上がっておるのですが、量が増えていない。これの原因が二つほどあるかと思います。まず、焼却をするようは廃棄物、総量が少しずつ減っているということがまずございます。それともう一つ、分別がかなり進んでまいりまして、特にプラスチックにつきましては容器包装リサイクル法の進展等もございまして、材料サイトに回るものも増えているということでございまして、いわゆる可燃ごみとして燃やされる量自体がかなり減っている。これがよいことなのか、悪いことなのかというのは両面あると思っておりまして、必ずしもまぜて燃やすということがすべてよいと、発電に回るか回らないかという意味で、発電すること自体はいいと思うのですが、材料リサイクルを減らしてまで、混合ごみで燃やしてごみ発電をすることがよいのかどうかというところについては、両論あるところかと思いますので、これについての評価は総合的にしていくべきというふうに考えているところでございます。
それから、森口委員からご指摘いただきました広域処理の受け入れ調査の件でございます。これ、確かに私どもも少し言葉足らずなところがあったというふうに思っておりまして、調査票に先ほどご指摘がありましたとおり、受け入れが始まっている、それから前向きに検討している、検討中、この三つの選択肢しかなかったというのは事実でございます。私どもの真意としましては、今回の調査は、前向きに受け入れていただける可能性のあるところ、これからマッチングの可能性のあるところについての情報が知りたかったという観点でございまして、少なくとも今検討していないというところの市町村名を知るということが目的ではございませんでした。このために、そういった調査票になっていたのですが、その点かなり疑念を抱かせる結果になってしまった点については、若干反省をしております。ただ、お問い合わせをいただいたところについては、検討していないという点につきましては、その市町村は回答しなくてよいといったお答えをしているところでございます。
それから、放射性廃棄物それから除染関係の基本方針のパブリックコメントの期間が短いのではないか、それから検討会が非公開なのはいかがなものかといったご指摘をいただいております。これも大変耳の痛い話でございまして、私ども、限られた時間の中でやらなければならないということもあって、ああいった選択をせざるを得なかった部分がありますが、今後可能な範囲でご指摘を踏まえて、私ども、検討していきたいというふうに考えております。
ちょっと不十分な回答で申しわけありませんが、以上でございます。
○武内部会長 文部科学省、お願いいたします。
○生涯学習政策局男女共同参画学習課社会教育官（文部科学省） いただいた質問にすべて網羅的にお答えできるかどうか定かではございませんが、また不足があればご指摘いただければと思います。
まず、浅野委員のほうから、循環計画をどこまでやっているのかといったようなことが明確になっていないと、こういうようなご指摘をいただきました。それぞれの事項ごとにどこまでやっているかということについては、ちょっと資料を用意していないところでございますが、例えばということで、第5章の国の取組の中で幾つか書いてあるわけですが、例えば3の一人一人のライフスタイルの変革というところで、子供から高齢者まですべての年齢層を対象に学校・地域・家庭・職場・野外活動の場など、多様な場において互いに連携を図りながら環境教育、環境学習等を総合的に推進するというようなことがございます。これが、まさに学校教育、それから社会教育においてやっている環境教育の推進というようなことに当たるかと思います。
それから、人材養成というところについてちょっと言及がないというようなご指摘をいただいております。人材養成につきましては、基本的に学校における環境教育というのは、社会科、理科、技術家庭科、それから総合的な学習の時間といったようなところで実施されているわけでございますが、こうした教育を推進していくというためには、直接の担い手であります教員の指導力の向上というものが重要でございます。こういった観点から、私ども文部科学省といたしましては、先ほどご説明したとおり、環境教育リーダー研修講座ですとか、全国環境学習フェア、こういうようなことで事例の発表等々を通じて、指導者養成というようなものを図っているところでございます。また、各都道府県教育委員会におきましても初任者研修、それから10年経験者研修等におきまして環境教育に関する内容を取り扱っているところでございます。さらに環境教育の指導のポイントというものや実践事例を掲載いたしました環境教育指導資料というものを作成いたしまして、各都道府県教育委員会のほうに配布して環境教育の推進を図っているところでございます。
それから、学校が循環型のものになっているかといったようなご意見をいただいております。これにつきましては、環境を考慮した学校施設の整備というようなことで、地球温暖化対策が喫緊の課題となっておりますので、学校施設の中で環境を考慮した施設ということでエコスクールの整備を行っているところでございます。具体的なエコスクールといたしましては、例えば太陽光発電ですとか、太陽熱利用型、太陽熱のプールの温水シャワーに利用したり、あるいは資源リサイクルということで再生木材シップを使用したウッドデッキ、こういったものを学校施設の中で活用したりというようなことで、そこで学ぶ児童生徒が環境に関する意識啓発を図っていくといったようなことを行っております。
それから、国立大学の中で廃棄物処理、産廃の処理が適切に行われているかというようなご質問をいただいております。大変申し訳ございませんが、これについてはちょっと資料のほうを用意しておりませんで、お答えがちょっと難しいというふうなことです。
それから、3.11の後、防災拠点として学校が非常に注目されているということで、そういったところでどういうふうに考えているかというようなご指摘ですが、基本的には学校が今回震災の中で避難場所として非常に活用されたということを受けまして、文部科学省といたしましては、地域の拠点ということに学校を位置づけしまして、そこにいろんな機能を持たせていくといったようなことを考えています。そういった観点で、防災の観点から申し上げると、今言ったようなエコスクールといったようなものを今後とも推進していくというふうに考えております。
それから、学校における環境教育の位置づけの1ページで「子供に責任を持って」というふうに書かれているにもかかわらず、社会教育の大人のほうでは「理解と関心」というご指摘をいただいています。これにつきましては、学習指導要領の小学校と中学校の総則の中で「環境に保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」といったようなことが規定されております。道徳の観点で言いますと、これも学習指導要領の中で道徳教育の目標というのは、学校の教育活動を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うと、こういうことを指しておりますが、その中で小学校5年生、6年生のところの目的の一つとして、自由を大切にし、自立的で責任のある行動をとると、こういったようなことが記載されております。ここを受けまして「責任を持て」といったようなことを規定したところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは国土交通省よろしくお願いします。
○総合政策局環境政策課長（国土交通省） 広範囲にわたるご質問をいただきまして、この場で全部を必ずしもお答えできないところは後で何らかの形で補充させていただきたいと思います。
浅野委員、漂着・漂流ごみについて、これは震災によって海に流れた物という理解をさせていただきたいと思いますが。
○浅野委員 いえ、御質問をしたのは、そうではありません。
○浅野委員 ええ。もっと一般的な話です。
○総合政策局環境政策課長（国土交通省） そうですか。
○浅野委員 循環白書にもすでにお書きになっていることですが。
○総合政策局環境政策課長（国土交通省） はい、わかりました。
それから、崎田委員につきましては、下水を中心とした都市のエネルギー循環という部分について、どんなことをやっているかということのご質問をいただいております。これは下水道の側から見ておりますが、下水道だけじゃなくて同じように都市部の生ごみなど、バイオマスをあわせて処理できれば、それは効率がいいだろうということで、こういう形ができないだろうかという姿を示しております。それらの要素技術の話になってしまって恐縮なんですが、その直前のスライドでエネルギーの活用をしていくための実証実験として、左側の図が見づらいですが、実規模のプラントを設置してバイオガスを回収して、それを発電に使っていくといったようなシステムを開発するといったものの実証実験を行うといったこと、それから右が、都市づくりの中でもって先ほど下水道の水の熱の話をしましたが、それを利用するのは下水道事業者自身がやっているものもあるのですが、それを民間の事業者さんができるような一種の制度の緩和を行っているということを今年やっております。
○総合政策局公共事業企画調整課調整官（国土交通省） 古市委員のほうからご指摘のございました建設発生土の利用率についてということで、なかなか数字が伸びてございません。実態といたしましては、やはり土の出てくるところについてはやはり工法みたいな話がございまして、要するに土の量というのは単純に努力だけではなく、別のところで左右されているというところもあって、なかなか量は減らないのですが、これにつきましては、基本的にはやはりできるだけ土の出る情報、あと公共自治体等で使う利用する情報、この情報というのをできるだけきめ細やかに提供して自治体に情報提供をするということで土の動きというのをできるだけ活発にしたいということで、現在も情報交換システムがございますが、これが広く自治体等々で使われるようにこれからも引き続き活動を続けていきたいと思ってございます。
あと土壌汚染対策法の施行に伴いまして、非常に土の動きが難しくなるのではないかというお話につきましては、とはいいながら、なかなか土壌汚染対策法も法律でございますので、現在、土壌汚染対策法施行以後、工事現場で土のそういう再資源の手続等々、問題がないかというところについては、国土交通省のほうでも現場のほうからいろいろ情報を得まして、もし問題ですとか、手続のほうで何か改正したい点がありましたら、またちょっと情報を集めまして、環境省のほうとぜひご相談をさせていただければなと考えてございます。
以上でございます。
○土地・建設産業局建設業課課長補佐（国土交通省） 廃石こうボードについての質問をいただいた件につきましては、廃石こうボード、今、分別解体がちゃんとできる方法がなかなか確立していない部分もございまして、まずは分別解体を適正に行えるようなことをということで今検討しているところでございまして、廃石こうボードの分別解体マニュアルの案というのをつくりまして、それを実際の工事現場に適用してモデルでやってみようというのを今取組としてやっているところでございます。
○総合政策局環境政策課長（国土交通省） それから、次に古市委員の後のご質問の中で、最後から2枚目の震災を受けた中で、防災から減災に、ということで、この提言の中でいただいているところでは、そういう方向づけをいただいているところです。これは、環境に限らず、減災という考え方は、災害対策の中では以前から考えられておりまして、人の住み方も含めて、ハードだけでなくソフト的にも災害による被害を少なくしていくことです。震災からの復興の中でも、環境を保全していく中で、防災機能を維持できるものがあるのではないかという考えと理解しております。
それから、同じ震災に関しまして、森口委員からあったと思いますが、この1年のフォローアップが欠けていたということで、特に震災でいろんなリサイクルに関しまして、放射性物質の問題、リサイクルポートであり海面処分であり下水の汚泥でありといったところがどうかということでございますが、例えば下水の汚泥などについては、今とりあえず管理していただいているもの等がございまして、それをこれから特定廃棄物として処理をしていくということになります。放射線量の高いものを政府全体として適正に処理していくことになるわけですけれども、今、来年1月1日からの今回の放射性物質汚染対策特別措置法に基づいて基本方針が今環境省でパブリックコメントされていますが、それの中で最終的には再利用なども含めて処理するのですが、汚染されたものをこの時点でどうするということはまだ課題にとどまると考えております。
それから、横山委員からいただいている11ページの広域地方計画における地域循環圏、これが直接にその言葉が出ていないというご指摘をいただきました。はっきり地域循環圏をどうということではなくて、その地域循環圏の考え方に資するであろうというものを左側のほうに例示を挙げさせていただきバイオマスの例示を右側に挙げさせていただいたというふうに考えております。
それからあとシップリサイクルのお話をお二人の方からいただいておりました。これに関しては、この場で答えを持っておりませんので、後で何らかの形でお答えさせていただきたいと思います。
それから、リサイクルポートに関して稼働状況であるとか、あるいは地域循環圏との共同関係、これも後でお答させていただきます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。大変恐縮ですが、今日少し資料の関係でご説明いただけなかった部分については、後ほど資料の提出をお願いできればと思います。どうもありがとうございました。
それでは引き続き、農林水産省及び経済産業省のほうにご説明をお願いしたいと思います。まず農林水産省のほうにお願いしたいと思います。
○食料産業局バイオマス循環資源課長（農林水産省） 農林水産省バイオマス資源課長をしております野津山と申します。この課は、この9月に農林水産省の中の食料産業局という局がありまして、そこにいわば川下のいろんな組織、知的財産であるとか六次産業課、それから私のいますバイオマス循環資源課とか、そういうところを統合した新しい局ができまして9月から仕事をしております。
それで1ページでございますが、循環資源の利活用の取組ということで、これは、当省と各省連携でしておりますが、三つほど挙げております。一つが、一番左のバイオマス利活用の加速化ということで、これは昨年12月にバイオマス活用推進計画というものを閣議決定しました。この前段としては、バイオマス活用基本法という議員立法で法律ができていまして、7省庁の政務からなる推進会議というものを設置されておりまして、そこで専門家の皆さんの意見を聞きながらまとめた基本計画でございます。これに沿って各省が連携してバイオマスの活用を進めているということでございます。いろんな法制度、それからあと予算等々の措置を活用しながら進めているということでございます。
それから真ん中は、これは食品のリサイクルでございます。この食品のリサイクルにつきましても、食品リサイクル法という法律がございますので、目標値をそれぞれの業種ごとに決めておりまして、リサイクル・ループと言っておりますが、廃棄物を出す食品事業者、それから再生事業者、それから堆肥とかそういうものを利用していただく農林漁業者との連携の計画をつくっていって廃棄物の抑制をしていくと。それから、もう1点は、再生とは別に発生抑制ということがございますので、これは、今、目標値を検討中でございます。
それから一番右側でございますが、これはまさに今回の大震災という大変な試練を受けて、再生可能エネルギー、この中には生物資源であるバイオマスも入っているわけですが、これをやはり進めていって、今の中央集積型のシステムから地域分散型あるいはネットワーク型の方向に変えていくということになっていくでしょうから、農林水産省としてもできることを進めていくと。特にどうしても農村・漁村ですと土地が要ります。あるいは、風力ですと海面も要りますし、いろんな規制もございますので、そういうものをスムーズに進めながらバイオマスも含めて地域分散型のエネルギー供給体制というものに貢献していきたいということで三つ目でございます。
資料をめくっていただきますと、2ページ、バイオマス活用推進基本法の概要というのがございます。その一番右下にバイオマス活用推進会議と書いてありますが、これは、7省庁の政務副大臣、政務官からなる会議が設置されております。それから、それとは別に専門家会議というものも設置されておりまして、バイオマスについては7省庁連携して進めるという体制が今できております。
それから、先ほどご説明しました基本計画、これが昨年12月に閣議決定しておりまして、目標を設定しまして技術開発、それから既に実用化レベルになっている技術については、その普及を通じてバイオマスの普及を図っていくという体制になっております。
それから、時間の関係がございますので、8ページをご覧いただきますと、これから今回の震災を受けて、それぞれの地域で、自分の地域にある資源をできるだけ有効に活用しながら、もちろんマテリアル利用、肥料とか飼料とか、そういう利用もありますが、熱とか、場合によっては電気という形で、できるだけ賄っていこうという、そういう機運が出てきております。そういう中で、今、各市町村が約300近いバイオマスタウン構想というのをつくってやられておりますので、そういうものを基盤にして、いかにこういうものを具体化していくか、その場合も農林水産省だけではとてもできませんし、予算もありませんので、各省連携してやっていく必要があるというふうに思っております。
10ページ以降に三つだけ事例を掲げておりますが、例えば北海道の下川町、これは森林の町ですので、循環型森林経営というキャッチフレーズで地域から出てくる木材をチップに加工して、ボイラーで炊いて地域の温泉施設に使っていると、こういう事例でございます。
それから11ページの岡山の真庭市は、これはあらゆることをやっております。木質からのペレット製造ボイラー、それから廃食用油BDFバイオディーゼルとして再利用するとか、それから、家畜ふん尿のメタン発酵でガスして利用するということで、できるだけ自分の地域の資源を活用していろんなことに使っていこうという取組でございます。
それから12ページの大分の日田市、ここは、食品残渣とか家畜排せつ物とか汚泥、これを堆肥化液肥化して水田に使っていくと。あわせて、メタンガスを発電して一部売電するということで、この場合は食品残渣と汚泥と家畜排せつ物といういろいろな規制が絡んできますので、こういうものを進めていくときに各省の連携というのが非常に大事だというふうに思っております。
それから13ページでございますが、食品のリサイクルの現状でございます。右側に再利用等実施率の推移というのがございまして、19年度、20年度が断絶しておりますが、実は、平成20年度から発生量100トン以上の食品事業者から義務報告をいうことになりまして、実際、生のすべての事業者からの100トン以上のデータをとったら、やはりかなり大きな数量になっていることがわかりました。それで、20年度、21年度というところは、数字が大きくなっているということでございます。
目標に対して例えば一番たくさん出ている食品製造業、目標はクリアしていますが、93％、目標は85なんですが、一方で川下に行くほどなかなか分別という部分がございますので、なかなか状況がうまく進んでいないということで、この辺を先ほど申し上げたような食品リサイクル・ループとか、そういうことを進めながら、できるだけ改善したいというふうに思っております。
それから飛びますが、15ページでございますが、今、食品廃棄物の発生抑制の目標値を定める検討をスタートしておりまして、8月10日に食料・農業・農村政策審議会の食品リサイクル小委員会と、この中央環境審議会の食品リサイクル専門委員会の合同会合でワーキンググループを設置するということで、その検討をスタートしております。本年度末までに各主要業種別の発生目標値を定めまして、下にありますような発生抑制の取組を進めていくということをこれから検討推進していきたいと思っております。
それから、最後になりますが、16、17ページが再生可能エネルギーの関係でございます。これにつきましては、まさにこの後説明される経済産業省のほうで大きな国のエネルギー政策の検討が今なされていますし、来年4月には電気の買い取り価格制度もスタートいたします。そういう中で、やはり農村・漁村、土地というものも要りますので、農林水産省としてもその辺の土地の利用面とか、そういうものをクリアしながら農村・漁村で利用可能なものを使ってエネルギーとして利用していく。ただし、そのときに食料供給とか、それから食料を供給する土地の利用とか、そういうものときちっと両立しながら進めていくということで今制度的な対応も含めて検討をしております。この中には、生物資源であるバイオマスというものも位置づけられておりますので、こういうものも使いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上、簡単ですが、ご説明させていただきました。ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、引き続いて経済産業省、お願いいたします。
○産業技術環境局リサイクル推進課長（経済産業省） 経済産業省から事前に委員の方々から寄せられた関心事項を踏まえてご説明させていただきたいと思います。
お手元の資料を1枚めくっていただきまして、内容として三つございます。上二つにつきまして、最初に私、リサイクル推進課長をしております渡邊のほうからご説明させていただきまして、その後、三つ目につきまして、資源・エネルギー庁のほうからご紹介させていただきます。
まず、一つ目でございます。レアメタルリサイクルにつきましてでございます。3ページ以降をご覧いただきますと、ご承知のように、レアメタルといったものについて、特に最近の自動車とかIT製品、こういった物に必要不可欠な物として使われておりまして、その下に写真が出ているような物に広く横断的に使われている貴重な物でございます。
こういったレアメタルにつきまして、昨今、新聞等々で報道されていますように、非常に供給について先行きも含めまして不安定な様相が出てきていると。具体的には、4ページになりますが、昨年7月に中国政府が、特にレアアースといった物についての輸出枠を前年比7割削減するとか、今年についても実質的な前年比輸出枠削減といったことも宣言しておりまして、こういった供給量の削減という先行きを踏まえて、やはり市場価格といったものが大幅に上昇します。1年ぐらいの間に8倍になるとか、そのぐらいの極めて高い高騰を示しているということでございまして、こういったレアメタルの重要性といったことを踏まえまして、実は2年前にレアメタル確保戦略といったものをつくっておりまして、確保するための方策として四つ方策を定めております。海外資源確保、二つ目がリサイクル、三つ目が代替材料開発、四つ目が備蓄でございまして、私どもこのうちのリサイクルといったところを担ってきておるところでございます。以降、簡単にレアメタルリサイクルについての取組を紹介させていただきます。
5ページのところにございますが、レアメタルの代替材料の開発、削減技術、それからリサイクル技術開発といったことを私どものほうで補正予算を手当ていたしまして、企業あるいは産学連携による取組を支援をしてきているところでございまして、こういった技術の実用化に関わる技術開発でございます。具体的な採択案件は6ページに、特にリサイクル分野について掲げさせていただいております。
続きまして7ページに移りまして、もう一つは実際に使用削減技術ですとか、開発した代替材を使った技術、それから実際にはレアメタルを取り出すような技術、こういったものを実用化に必要な設備の導入といったことについてもあわせて補助金という形で支援をしてきてございます。こういった取組を通じて、日本の製造業のレアメタルに関わる安定調達といったところに少しでも資するように、これまで取組をしてきたところでございますが、まだまだやるべきことはたくさんあるというのが現状だというふうに認識しております。
続きまして、二つ目の項目でございますが、日本のリサイクル産業のアジア展開についてということでございます。こちらについては、インフラシステム輸出ということで、新成長戦略の中でも、日本において官民が連携して積極的に海外に対して出ていくということで、特にリサイクルも幾つかある分野のうちの一つに掲げられておりまして、私どもは、こういったことを通じてアジア新興国の環境改善への協力、それからアジアのマーケットを日本のこういったリサイクルビジネスが展開していける、そういったところを後押ししてきているというところでございます。これをやっていくには、やはり官民、それから官の中でも国と地方自治体、この3者が連携して取組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これまでも11ページの下の絵にございますように、国のレベルでは政府同士の対話、それから地方自治体ベースでエコタウン協力、それから民間企業のベースで実際のビジネスにつながるFS、実証調査といったことを進めてきてございます。
12ページ、13ページのところに自治体間のエコタウン協力の事例を掲載させていただいておりまして、特に日中それからASEAN諸国と日本の自治体との連携についての事例でございます。非常にアジア諸国からは日本の自治体のこういったリサイクルのノウハウとか制度、運用、こういったところでのノウハウ、非常に感謝されているという状況です。
それから14ページ以降につきましては、企業によるFS調査、それから、実際の設備を導入しての実証事業といったことに対しての支援メニュー及びその事例について、14ページから17ページまで記述させていただいております。
やはりアジア新興国においては、こういった日本の技術といったものがアジア国内でも自動車とか家電のリサイクルの法整備が現在徐々に進みつつある中では非常に期待されているところでございますので、引き続き支援をしていきたいと考えております。
最後になりましたが、政策対話等といったことについては、特に日中間で政府同士のもの、それから官民双方が参加したもの、こういったチャネルを通じてお互いの取組の情報交換ないし相手への要望といったことをやってきたものでございます。
私からは以上でございます。
○資源・エネルギー庁総合政策課戦略企画室室長補佐（経済産業省） 次にエネルギー政策の見直しにつきまして、私、資源・エネルギー庁のほうからご説明させていただきます。
資料でございますが、20ページのほうで、まずは政府全体として持っている大きな方針のほうから簡単にご説明させていただきます。エネルギー環境会議というものがございまして、これは、経済産業大臣ではなくて国家戦略担当大臣、前は玄葉大臣、現在は古川大臣でございますが、国家戦略担当大臣を議長として経済産業大臣と環境大臣が副議長、そして構成員として外務大臣、文科大臣、農水大臣、復興大臣そしてあと関係省庁の方が並んだ政府としての会議がエネルギー環境会議でございます。その場で大きな方針を示して、あと個別論点について経済産業省や原子力委員会などで議論を進めていくという政府の体制になっております。まずは、20ページのそこで示された大きな方針について簡単にご説明させていただきます。
まずは、黄色でマーカーをつけているところが主な方針でございますが、まず原則1のところ、原発への依存度低減のシナリオを描く。原則3が原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求する。原則3の二つ目の丸のところに書かせていただいておりますが、依存度を低減させていくという大きな方針ではございますが、いつまでにどの程度まで減らしていくのかというのは、今後の議論ということになっております。
基本理念2として、原則1では分散型のエネルギーシステムの実現を目指すというものを掲げさせていただいております。
基本理念3のところで原則1、「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開すると。原則2として、客観的なデータの検証に基づいて戦略を検討する。それは、コスト検討委員会というものを今設けさせていただいておりまして、各電源のコストが実際にどのようなものなのかというのを、今まで国として持っていたデータが経済産業省が平成16年に定めたようなデータがありまして、若干古いというようなこと、またその前提条件として本当に適切なのかというような声がありまして、まさに政府全体でエネルギー環境会議のもとで議論していくという流れが今ございます。
その次の21ページのほうでございますが、これはエネルギー政策見直しの全体の会議体及びどのようなスケジュールで進んでいくのかという体系図でございますが、今私がご説明させていただいたのが黄色い枠のところでございまして、政府全体として革新的エネルギー環境戦略というのを、一番最後のところで来年の夏の策定を目指して途中で議論していくということでございまして、我々経済産業省が今担当させていただいておりますのは、その横にあるエネルギー基本計画というものでございまして、この見直しを進めさせていただいているところでございます。
その次、22ページでございますが、こちらは、エネルギー基本計画の見直しを進める会議、基本問題委員会というのを設置させていただいて、議論をまさに10月3日から開始させていただいたところでございます。それから、今私がご説明させていただいたエネルギー環境会議と連携しながら新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行っていきます。その下に委員の方々の名簿を示させていただきましたが、今回、枝野大臣の指示のもと、これまで経済産業省がやってきた政策に批判的な方々も委員に入っていただいて、まさにバランスのとれた議論を行っていこうということで、このような委員の方々にまさにご議論いただき始めたところでございます。
当面の予定でございますが、10月3日に第1回を開催したところでございますが、10月中下旬以降、月一、二回程度開催し、来夏目途に新しいエネルギー基本計画案を議論していくと。最終的にはそこでの議論を踏まえて、経済産業大臣として総合資源エネルギー調査会での意見を踏まえて経済産業大臣としての案を定め、そしてその後、またエネルギー環境会議でも議論をしながら、最終的に政府としてのエネルギー基本計画というものを定めていくということになっております。
ここには書いておりませんが、まさに昨日、次回の総合資源エネルギー調査会の開催案内を出させていただきましたが、10月26日、来週でございますが、委員の方にプレゼンをいただくことになっております阿南先生や飯田先生、橘川先生、崎田先生、高橋先生からもプレゼンをいただくということになっております。また、議論の状況は、これまでの審議会であるような傍聴とか議事概要を公開するということは当然のことながら、それに加えて、インターネットで生中継を行うと。そしてまたプレスの方々にも冒頭だけではなくて最初から最後まで入っていただくということで議論についてはすべて全面公開させていただくという新たな方針をとっております。このような議論を続けて来年夏に新たなエネルギー基本計画を定めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、質問をお受けしたいと思います。時間がありませんので、改めてまた簡潔にということでお願いしたいと思います。藤井委員。
○藤井委員 農林水産省、お願いいたします。バイオマス日本総合戦略の総括の中から、この基本法にのっとる専門家会議がスタートしましたが、ロードマップができた途端に3.11が起きて、その後動いていない中でまた組織変えがあったということを今その中でお話を伺っていますが、今こそやはり一次産業力を上げていかなければいけないので、ぜひこの絵を実現していくべきです。具体的に推進会議も、それから専門家会議も開くような、そういう体制に持っていっていただきたいと、これは応援のエールです。よろしくお願いいたします。
○古市委員 農林水産省と経済産業省に一つずつご質問したいと思います。農林水産省のほうのご説明、非常に網羅的でよくわかったんですが、未利用バイオマスのお話が割と抜けていたように思うのです。それの考え方はどうなっているのかということで、例えば稲わら等ですと、農業において稲わらは一杯出てきますが、これを有効活用するということは、日本農業に非常に大きな問題なんですね。野焼きされたり、土壌に埋め込められたりしていますので。
ですから、そういうのは、例えば北海道の南幌町のほうではペレット化して今実験的にやっていますけど、それから、もう一つ森林のほう、フィンランド等の平たんな土地での森林の利用の仕方を日本はできないというのはよく言われていたんですが、日本は森林の利用と保全をどのように仕分けていくのか、その林地残材的なものを、木質系バイオマスをエネルギーにどういうふうに利用していくのか、その辺の利用と保全の観点からのそういう利用の仕方はどうなっているのでしょうかということが質問したいわけです。
経済産業省のほうなのですが、今、資源・エネルギー庁のほうでしょうか、ベストミックス三原則のお話があったのですが、地方自治体では地域のエネルギー戦略を立て利用されているのですが、例えばバイオマスの熱利用とかですね。しかし、ベストミックス三原則なり方針が来年の夏ごろまで決まらないとしたら、どの程度、再エネルギー特別措置法案のほうがもう通っているのに、具体的にどうこれをエネルギー利用していこうという政策展開がなかなかできないのですよね。空白の時期ができちゃうんですね。その辺、国と地方とはどういうふうに解釈して、そういう政策推進をしていったらいいのかということのお考えをちょっと聞かせてください。
○森口委員 私から、両省にそれぞれ、先ほど国土交通省にお尋ねしたこととかなりダブるのですがお尋ねしたいと思います。農林水産省のバイオマスの循環、非常に重要かと思うのですが、この分野におきましても原発事故に伴う放射性物質によるバイオマスの汚染というものが循環を促進する上での大きな障害になり得ると思っております。ですから、そういったところの管理をどのようにお進めになっていくのか、そのあたりの状況を少しお教えいただければなと思います。
それから、経済産業省には、これはちょっと分野が違うんですが、アジアへの展開の中でセメントキルンを利用した廃棄物リサイクル事業の話、塩素バイパス技術等を含めてお触れになっています。先ほど国土交通省の答え、ちょっと実はかなりすれ違っていたんですが、私が申し上げたかったのは、下水汚泥をセメントに入れるということが止まっているということに関してのお答えがいただきたかった。もう退室されておられますので、発生側（国土交通省）で認識がないのであれば、受け入れ側のセメント産業を所管しておられる経済産業省としてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○横山委員 農林水産省に3点、バイオマスタウン絡みでお尋ねしたいと思います。1点目は、バイオマスタウンが目標の300を超えて318に達したということで、多分、これはうまくいっている例だと思うのですが、三つの市町の例が挙がっています。一方でバイオマスタウン構想を発表しても、なかなかうまくいっていないというところもかなりあると伺っていますが、その辺の実情をどの程度つかんでいるのでしょうか。
それから、2点目は、環境省が検討している地域循環圏とバイオマスタウンとの関係をどんなふうにご覧になっているか、かなり似ているところもあると思うのですが、その辺の考えを聞かせてください。
それから、3点目は、総務省がこの2月だと思いますが、バイオマスタウン事業について非常に厳しい指摘を行っていますが、それをどんなふうに農林水産省としてはとらえているのか、その3点をお願いします。
○三浦委員 ありがとうございます。農林水産省に1点、経済産業省に1点でございます。
農林水産省に関しましては、今、農業・林業・漁業に携わる人たちが、TPPだとか放射性汚染だとかとで、非常にストレスフルな状況にある中で、バイオマス活用推進基本法によってどういうインセンティブが生まれるか、それが農水の話だけではなくて、例えば土地利用の緩和だとか農地法の改正だとか、もし制度設計に組み込んだきめ細かい活用方法を指摘しないと、ここの矢印にある「バイオマス活用の促進が農村・漁村の活性化につながります」というところの、道筋がよく見えないと感じたので、そこら辺のお考えを示していただきたい。要は、インセンティブが税制だけではなくて何にあるのかということが一つです。
経済産業省の方の2番目の日本のリサイクル産業のアジア展開というところで、特に11ページ目のスライドですが、北九州市をはじめとする地方自治体で先進的な活動をしていらっしゃるところに聞きますと、一番の問題は政府間の中で、外務省、経済産業省、環境省とそれぞれたらい回しにやって、なかなかこれが時間がかかる。非常に効率が悪いと。例えば経済産業省がワンストップの窓口をつくって、今後そこを窓口にして、こういうことを積極的に展開したいという企業あるいは地方自治体をサポートしていくというような長期構想があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○大塚委員 農林水産省と経済産業省に1点ずつですが、農林水産省にスライド16のところで、今、三浦委員がお聞きになったことと若干関係するのですが、バイオマスもそうですが、風力も電田とかという話も出ていますが、農地法の改正等を含めて、何か規制緩和に関してお考えになっていることがあれば教えていただきたいということでございます。
それから、経済産業省については、レアメタルのところですが、先ほどお話しになったように、スライド4に書いてあるような我が国の産業にとってゆゆしき問題があって、おっしゃったことはそのとおりだと思っているんですが、今回、小型家電のリサイクルの法制度が環境省のほうで検討されていますが、これは直接・間接に資源の確保ということを目的としているということがあって、まさに経済産業省がさっきおっしゃったことと心は同じだと思いますので、ぜひ一緒に検討していただきたいと思いますので、それについて何かコメントがあったら、よろしくお願いします。
以上です。
○崎田委員 農林水産省に1点のみ、食品リサイクルの現状に関してもう一度データを出していただきまして、どうもありがとうございます。それで、私がぜひ伺いたかったのは、発生量が多くなってほかの数字や何かを全く変えないというような理解で本当によろしいのかどうか、例えばリサイクル率には影響しなくてもいいのかとか、その辺のあたりがきちんと伺いたいと思ったんですが、これを見ると、全くその辺は影響なくていいということなのかなというふうに思っています。その辺のちょっと確認をさせていただければと思います。
それと関連して、発生量の目標値の検討ということは、今検討している最中ということで何かデータがもう少し進んでいるということではないのかという、その辺の確認だけよろしくお願いしたいと思います。
資源・エネルギー庁のほうは、今日中の資料提出、頑張って……。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、両省からそれぞれ説明をお願いしたいと思います。
○食料産業局バイオマス循環資源課長（農林水産省） では、まず農林水産省のほうから、まず藤井委員のご質問については、バイオディーゼルも含めて引き続き、これは環境省などほかの省庁もやっておりますが、一生懸命やってまいりたいと思います。
それから、未利用バイオマスでございますが、一番大きいのは林地残材でございます。それから稲わらも同様でございます。今なぜ未利用になっているかということとの裏返しですが、二つほど大きな障害というか、クリアしないといけない課題がありまして、一つは収集運搬に多大なコストがかかってしまう。山の中に放ってある物をとってくるわけですね。それから、稲わらは空気を運ぶようなものです。その辺をどうやってクリアするかということ。それからもう一つは、これを例えばガスに変えたりとか、気体にするときの技術の問題です。これは、セルロース系の物ですので、でん粉質系とか糖質系、ブラジル、アメリカでエタノールをつくっておりますが、また別の技術が必要になってまいります。今、その技術開発を一生懸命やっておりますが、まだなかなか実用化、コストの面も含めてまだ至っていないという状況でございまして、ただ、ここを何とかしないと、国内の少なくともバイオマス資源の活用になってきませんので、これは農林水産省だけではなくほかの省庁でもやっていただいておりますが、何とか進めていきたいというふうに思っております。
それから、放射能の関係は、これはとりあえず心配しているのは、がれきの木材です。これを燃やすわけです。燃やして例えばガスにして、場合によっては発電するということを考えておりますが、結局、灰に出てくるんですね、最後は。その灰、これはもう全部に共通するのですが、最後残った物をどういうふうにするかということが最大の問題だと思っておりまして、これはまさに環境省が全体をまとめていますが、恐らくこの問題の最大の問題なので、その中でどういうふうにやっていくかということを考えなければいけないというふうに思っております。
それから、バイオマスタウンでございますが、318ございますが、実際に施設を整備したいとかということで実際に取組んでいるのは、まだ2割とか3割ぐらいでございまして、かなりの分はまだ構想段階ということでございます。ここについては、バイオマスアドバイザーみたいな、そういうアドバイザーのシステムをつくっておりますので、そういう皆さんとも相談しつつ、かつ、今回の震災を受けた後に、それぞれの地域の中でいろいろな検討がまたされていますので、そういう地域ともよく連絡をとりながら、また各省とも連絡をとりながら、地域で具体化したいということがあれば、一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
それから、総務省の政策評価、これは6省庁でなされておりますが、これについては基本的にはきちっと政策の効果を特定して、それを工夫しなさいということなので、それは6省庁でこれも連携・相談してご指摘を踏まえて対応していきたいと思っております。
それから、インセンティブの関係でございますが、ここはやはり一つは、今回の震災前もありましたが、やっぱり震災後それぞれの地域の中で危機対応も含めて地域にあるものをできるだけ有効に活用して、例えば熱で利用するとか、肥料とか飼料にすることはもちろんですが、さらには場合によっては電気にしていくとか、そういう動きがありますので、そういうニーズ等をきちっと踏まえて、できるだけそれを後押しをしていきたいと。そのときに、例えば太陽光とか地熱とか風力になりますと、どうしても土地とか海面が要るようになります。いろんな先ほどの農地法とか漁業調整の問題とか、そういう問題がございますので、今、農林水産省のほうでそういういろんな規制を緩和というか、簡素化すべく今法制度、それを今検討しておりますので、そういうこととプラス合わせて、当然、予算的な面も必要になります。実は、農林水産省はあまり予算がありませんので、環境省の例えばグリーンニューディール基金という非常に大きな予算を要求されておりますから、まさに各省連携で進めたいというふうに思っております。
食品リサイクルでございますが、今回何が一番違いますかというと、実際の生のデータを100トン以上の分を全部集めたと。どれぐらいリサイクルしているかというのを全部把握したということなんです。100トン以下はそういうふうになっていませんので、これは標本調査しかしておりません。100トン以上の分との比較で100トン以下のほうを出して算出しておりますので、精緻になったというふうに思っております。
それから、発生抑制の目標、まさに検討ワーキンググループをスタートしたばかりですので、これからそれぞれの業種ごとにいろんな話を聞きながら進めていくということで、まだデータ的なものはまだできていないという状況でございます。
以上でございます。
○資源・エネルギー庁総合政策課戦略企画室室長補佐（経済産業省） それでは、まず資源・エネルギー庁のほうから、古市委員のほうからいただいた地方のベストミックスについてご説明させていただきます。ご質問いただいたのは、要は国の政策を白紙から見直すことによって白紙期間が生じしてしまっているというところをどうするのかということでございますが、まず、なぜ来年の夏なのかというところをご説明させていただきますと、当然、議論を急いでベストミックスを国として早く示すべきだとは思うのですが、今現状、原子力の事故の検証などが今進められております。そのような事故の検証を待たずしていきなり原子力は30％もしくは25％もしくは40％というような議論をすることはできないということで、きちんと原子力の議論の状況も踏まえながら、国の政策としてのあり方を決めていくということで、大体可能な限り急いで来年の夏ごろではないのかということを考えております。
そして、またそのプロセスに当たっては、国としてこれでいくのだというふうに決めるのではなくて、きちんと、21ページに書かせていただいておりますが、21ページのところで大体春ごろまでに、まず国としてベストミックスの選択肢というものを国民にわかりやすい形で提示して、この選択肢1をとれば、将来このぐらいの経済負担があります、また電気料金がこのぐらいになりますというような将来の絵姿も基本的に示しながら、春のころから国民的議論というのを展開しようというふうに考えております。なので、やはりベストミックスを検討するのにはきちっとそういうプロセスを踏まないといけないというふうに考えておりまして、来年の夏ごろというスケジュールを今立たせていただいております。
ただ一方、まさにでは白紙期間のその間、何も決まらないから、何もしないでくださいというわけではなくて、例えば未利用熱のバイオマスだとかを含む再生可能エネルギーというものは、もう野田総理のほうからも国会答弁で申し上げているんですが、原発への依存度は低減していく一方で、再生可能エネルギーや省エネルギーは徹底的に推進していくというところは、そこは国の方針として変わっておりませんので、ただ方針としてじゃあ何年に何％までいくのかというところは、やはり原子力をどうするのだとか、また火力発電をその間どのようにやっていくのかというようなことがございますので、まだ目標は掲げることはできませんが、現状の方針よりさらに強化させるというところは、野田総理も国会答弁等で申し上げているところでございます。
地方におきましては、当然、再生可能エネルギーの件につきましては、もうどんどん推進していただくという方針で間違いないと思っております。その計画に策定に当たって、ちょっと国の方針がわからないというようなことがあれば、いつでも資源・エネルギー庁のほうに問い合わせいただければ、いつでもサポートといいますか、国の現状はこうなっているというのをご説明させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○……（経済産業省） アジアでのビジネス展開の中で、まず政府間でのたらい回しにされたというご指摘がございました。お話を伺って、そういうことはあってはならないというふうに思いますので、ぜひいただいた意見も参考に改善できることはやっていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、小型家電のところについて環境省との連携というお話がございました。これまでも小型家電に限らずですが、種々のリサイクル制度に関しましては、環境省とは連携をしながらやってきておりまして、小型家電についてもいろんなオケージョンで連携をさせてきていただいておりますので、今後も引き続き委員のご指摘も踏まえながら、一緒にいいものをつくれればというふうに思っております。
最後に、森口委員のほうからご指摘のありましたセメントキルンのお話でございます。ちょっともう一度質問を確認させていただけますでしょうか。
○森口委員 時間も限られておりますので、細かいことですので結構です。
○……（経済産業省） すみません。もし何かありましたらまたご連絡いただければと思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。また両省にも補足的な資料のご提出をお願いしたいと思いますし、可能であれば議事録ができますので、それを確認していただいて、また補っていただくということもしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
もう既に予定の時間を過ぎておりますが、環境基本計画の循環型社会部分の見直しに向けた議論を本来すべきでございましたが、今日は時間がございませんので、次回来週、京都で少しその時間を確保できるように努めてみたいと思いますが、この検討課題についての1枚紙の説明だけちょっと簡単にお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは説明させていただきます。循環部会の今後のスケジュールなんですが、10月28日に集中ヒアリングが終わりました後、11月11日に新たな環境基本計画に向けて循環型社会部分の素案に向けた議論を本格的に開始していきたいというふうに考えておりまして、その際に事務局のほうで、それまでに一つ案を準備させていただいてご議論をいただければというふうに考えております。
その事務局での素案をつくりに当たりまして、事務局のほうでこんな検討課題があるのではないかということを特に方向性を示しているものということではないのですが、こんな検討課題について議論していくことが必要ではないかということで項目を並べさせていただいたのが、この資料7の紙ということです。
読んでいただければ恐らくわかると思うのですが、一つの論点としては、将来ビジョンをどうするかと、循環型社会の将来像について、社会・産業構造の変化や、あと震災後、安全重視ですとか節電などの国民の意識の変化もあるかと思います。また「ストック型社会」形成の必要性というものが言われておりますので、そういったものでどういうものを提示していくのか。あと物質フロー指標につきましては、資源生産性は順調に上がっておりますが、土石系以外の資源生産性が上がっていない、最終処分場もひっ迫しているということで、指標の質の面での改善、さらには目標が定められているものについては、そのさらなる上積みをどのように行っていくかということがあるかと思います。
また、循環資源につきましては、資源の利用が必ずしも資源投入量の減少につながっておらず、リサイクル費用も低減していないと。また、消費者の側からは、分別した循環資源がどのように活用されているのかも不透明ということで、水平リサイクルのような高度なリサイクルをさらに定着・普及させるために、どのような取組を行っていくべきか。
また、今、廃棄物・リサイクル部会でも検討が行われていますが、貴重な資源を含む小型家電などの使用済製品からレアメタルなどの資源の回収を行う確実な循環の流れをつくっていくためには、どうしたらよいか。
また、あと低炭素社会、自然共生社会との統合的取組をどのように進めていくか。
廃棄物処理について、優良事業者が社会的に評価され、不法投棄や不適正処理を行うような事業者が淘汰されるような環境整備をどのように進めていくか。
ライフスタイル・2Rにつきましては、国民の意識の高さを行動にどのようにつなげていくか。食品廃棄物などの発生抑制をどのように進めていくのか。あと東日本大震災による意識の変化も踏まえて、実際どのように行動に結びつけていくのか。
あと地域循環につきまして、今ガイドラインの作成まで行っておりますが、十分な量の循環資源の調達というのが、最近、施設が集中している地域において十分活かされていない場合も多いということで、最適な規模の地域循環圏をどのようにつくり上げていくのか。
あと国際循環、循環資源の輸出が増加しているという現状がございますが、国内での資源循環と東アジア全体での資源循環をどのように整理していくのか。
そういった課題があるかと考えておりますので、来週ご議論をいただければよいかと思いますし、また、来週ご出席されない委員の方もいらっしゃると思いますので、事務局のほうにご意見をお寄せいただいてもありがたいかなと思います。
○武内部会長 この環境基本計画における循環型社会の部分の記載というのは、ここで大きな新しい方向性のようなものを含めて書いておくということによって、次の循環基本計画の見直しにそれを具体的に反映できるという、そういう意味もあるものですから、今、事務局案では割とこれまでの流れを踏まえて書かれておりますが、やっぱり時代状況あるいは震災後の状況、それから、今回のようないわゆる原発に由来するさまざまな放射能汚染の問題というようなものがある中で、この話をどう見直していけばいいのかというようなことについて、大きなところでご意見がございましたら、その点は事前にお話をしておいていただいて、それを11月11日の議論の中に反映したいというふうに思いますので、そういう点について特に皆さんからご意見がありましたら事務局のほうにお寄せいただきたいと思います。
いずれにしても、来週には短時間になるかもしれませんが、ヒアリングがメーンですので、しかし、皆さんのご意見を聞く時間をつくりたいと思います。もう説明は省かせていただいてストレートにご意見を伺うという場をつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、どうも今日はちょっと時間が超過しまして申し訳ございませんでした。これにて散会といたします。
午後３時１１分 閉会