| 資料１－１ | 第61回循環型社会計画部会以降の動き |
| 資料１－２ | 災害廃棄物処理への対応 |
| 資料２－１ | 循環型社会計画部会における環境基本計画の見直しに向けた素案の検討について |
| 資料２－２ | 環境基本計画の見直しに向けて循環型社会づくりに係る現状と課題について |
| 資料２－３ | 循環型社会形成のための数値目標に関する進捗状況（概要） |
| 資料３ | 平成23年度における中央環境審議会循環型社会計画部会の進め方について（事務局提案） |
| 資料４ | 次期環境基本計画の重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」の素案づくりにおいて考慮すべきポイントについて（議論の素材） |
| 資料５ | 地域循環圏形成推進に向けた検討会の検討結果 |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| ※以下の参考資料は委員のみ配布、○がついているものは会議終了後回収 | |
| 参考資料３ | 第四次環境基本計画策定に向けた考え方（計画策定に向けた中間取りまとめ）（案） （第６２回中央環境審議会総合政策部会資料） |
| 参考資料4 | 第三次環境基本計画（重点分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分抜粋） |
| 参考資料5 | （前回の環境基本計画の見直し時）第三次環境基本計画における重点的分野「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」報告書（素案） |
| 参考資料６ | 循環型社会を巡る状況 |
| 参考資料７ | 第6１回循環型社会計画部会（平成2３年３月９日）議事録 |
| 参考資料８ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ○ |
| 参考資料９ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について |
| 参考資料10 | 平成２３年版「環境白書」 ○ |
午後３時００分 開会
○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
議事に入る前に、委員の交代がございましたので、最初にご報告いたします。
本日はご欠席ですが、全国知事会事務総長の橋本委員が新たに委員に就任しております。また、環境省におきまして、人事異動がございましたのでご紹介いたします。山本廃棄物対策課長です。
そして、私が循環室長の奥山と申します。よろしくお願いいたします。
事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。
本日は、13名の委員の方にご出席いただいております。定足数の12名に達しておりますことをあらかじめご報告させていただきます。
本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし、配付漏れ等ございましたら、恐縮ですが、事務局にお申しつけください。
それでは、本年度の循環型社会計画部会の開催に当たりまして、廃棄物・リサイクル対策部企画課長の坂川より一言ごあいさつを申し上げます。
○企画課長 本日は、部長の伊藤が出席する予定でございましたが、所用のため、欠席しておりますのでかわりましてごあいさつさせていただきます。企画課長の坂川でございます。
委員の皆様におかれましては、大変暑さ厳しい中、またお忙しいところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
前回の当部会は3月9日に開催されたところでございますが、その2日後に地震が起きたところでございます。東日本大震災により、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
環境省廃棄物・リサイクル対策部といたしましては、これまで災害廃棄物の処理への支援に全力を尽くしてきたところでございます。今後も被災地の災害廃棄物の処理が迅速かつ円滑に進むよう最大限努力してまいりますとともに、復興にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
当部会において、昨年度は循環型社会形成推進基本計画の第3回目の点検につきまして、精力的・集中的にご審議いただきました。その結果を環境大臣から閣議報告させていただいたところでございます。
この循環基本計画の評価・点検は毎年度行うこととされておりますので、今年度は第4回目のご議論を進めていただきたいと思っております。また後ほど、ご審議いただきますけれども、今年度は環境基本計画の見直しの時期にも当たっております。そこで、環境基本計画の循環型社会づくりの部分に関しまして、当部会において素案の作成についてご審議をいただきたいと、このように思っております。
10月いっぱいまで審議をいただきまして、環境基本計画の見直しだけではなくて、来年度以降の循環基本計画の見直しにもつなげていきたいと、このように考えております。
東日本大震災の発生を境にいたしまして、循環型社会づくりの点でも、ライフスタイルのあり方など、循環型社会の構築に向けた取組をどのように変化させていくのかということも昨年度までのご議論に加えて大きな課題であると認識をしております。
そのようなわけで、委員の先生方には、例年以上に多大なご協力を仰ぐということになるわけでございますが、私どもも精一杯頑張りますので、活発なご審議をどうかよろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは、以降の進行につきましては、武内部会長によろしくお願いいたします。
○武内部会長 はい、どうも皆さん、お暑い中、お集まりいただきましてどうもありがとうございました。特に、この建物は非常に節電のコントロールが厳しくて、皆さんに3階まで歩いて上がっていただくという、こういうご苦労をおかけして、大変申し訳なく思います。
今、ごあいさつにもございましたように、東日本大震災を受けて、環境省も、とりわけ廃棄物・リサイクル対策部は、いわゆる瓦れきの処理にこれまで随分とご尽力されておりまして、今日は今後の循環基本計画の点検、それから環境基本計画の、今改定がなされてきつつあるところでございますけれども、その循環部分の、この部会でのご審議をお願いするということと、あわせてこれまでのさまざまな動きについてご報告いただくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
昨年度は、第二次循環基本計画の進捗状況の第3回目の点検、これについて皆さんに集中ご審議いただきまして、おかげさまで、第二次循環基本計画の第3回点検結果については、既に閣議報告されたところでございます。
今年度は、先ほど私が申し上げましたように、循環基本計画の点検のほか、環境基本計画の循環型社会部分についてもご審議をいただくことになります。循環基本法において循環基本計画の策定に際しては、環境基本計画を基本とすることとされております。ここで、環境基本計画についてのご議論を前倒しでやっていただくことによって、次の循環基本計画は、その精神を生かして具体的に策定をしていくということで、これまでもその両方の関連性を強化しながらやってきたということで、今回もその方式を採用したいということでございますので、今年度におかれましても、活発なご議論をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、議題の1に入りたいと思います。
事務局からご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 事務局の資料1-1と資料1-2を使いまして、第61回の循環型社会計画部会以降の動きをご説明したいと思います。
先ほど、坂川課長のほうから説明がありましたように、3月9日の前回の部会の2日後に東日本大震災発災ということになりますので、大きな動きが地震の関係でございますので、そちらにつきましては、別途、廃棄物対策課長のほうから説明をさせていただきます。
私のほうから、それ以外のものにつきまして、資料1-1を使いまして説明いたします。
まず、めくっていただきまして、環境・循環型社会・生物多様性白書についてでございます。
昨年同様、環境白書と循環型社会白書、生物多様性白書につきましては、統合した形でまとめておりまして、6月7日に閣議決定をいたしております。
共通テーマにつきましては、「地球との共生に向けた確かな知恵・規範・行動」ということで、そのうち、循環型社会白書の部分につきましては、「静脈産業で世界の循環型社会の構築を」ということで、記述をしております。
下の4枚目のスライドでございますけれども、これまで世界の廃棄物の排出量の伸びは、人口を上回るスピードで増大しておりまして、左のグラフのように、世界の都市ごみ量は2050年には現在の2倍以上となる見込みになっております。
右のグラフのほうでございますが、各国の1人当たりGDPと1人当たりごみ排出量の関係を示したものでございます。一般的に、1人当たりGDPが増えると、1人当たりごみ排出量は増えるという相関関係がございます。アジア諸国は、現在がグラフの左下に位置しておりますけれども、日本の経験を海外に展開することで、途上国の経済発展をしていくに当たって、GDPが上昇してもごみの量が少ない日本型の経済発展を促していく。そういった循環型社会の構築を目指していくことが必要ではないかということになっております。
右のページに移りまして、5枚目のスライドの左でございますが、今回の白書では、日本のさまざまなリサイクル技術の例などを紹介しております。例えば、静脈産業事業者によるプラント設計、施工ということで、中国における大量ごみ焼却炉の受注、あるいは静脈産業事業者による廃棄物の適正処理事業の展開ということで、インドネシア、タイ、シンガポールにおける有害廃棄物処理施設の運営といったようなことにつきまして紹介しております。
右のほうにつきましては、そういったリサイクル技術と、それをサポートするシステムということを一体的に展開していく必要があるということで、環境省のほうでいろいろと支援をしております日本静脈産業メジャーの育成、海外展開促進事業といったことにつきまして紹介をしております。
その下のスライドになりますが、このほかにも、廃棄物の発生抑制について記載をしてございます。グラフに示しておりますように、一般廃棄物の発生量のうち、台所のごみと紙ごみが約70％を占めておりまして、そのうち、家庭から排出されるものに注目すると、手つかず食品と食べ残しで約40％を占めているということになっております。
その中で、6ページの左下のほうでございますが、手つかず食品と食べ残しを削減できれば、廃棄物等の発生抑制量、あるいは温室効果ガスの排出削減量ともに大きな効果があるといったことなどを示しております。
右側のほうでございますが、こういった手つかず食品ですとか、食べ残しの削減の取組として、量り売りの取組ですとか、あるいは富山での食べきりの運動の取組の事例などを紹介するほか、リデュースのさまざまな取組を紹介しているところでございます。
また、東日本大震災の関係につきましても、記述をしておりまして、これから説明をする瓦れきの処理のほか、被災地の生活支援として、し尿等の処理体制の充実ですとか、被災ペット対策、あるいは瓦れき処理現場の周辺におけるアスベストの大気濃度の調査などについて紹介をしております。
その下の8枚目のスライドでございますが、話はまた別になりまして、3Rエコポイント促進のためのガイドラインというものをつくりました。こちらの3Rエコポイントシステムにつきましては、3Rの行動を地域住民みんなで楽しみながら実行、促進するために、3R行動の内容に応じたポイントを付与するということで、獲得したポイントを商品やサービスと交換するシステムでございます。そういったものをより普及させていこうということで、平成21年3月より、崎田委員のほうに座長になっていただきまして、ポイント制度の在り方の検討を行うための有識者の検討会を開催いたしまして、その検討成果の取りまとめを3月、ガイドラインという形で取りまとめました。ガイドラインの中では、導入の意義・効果、導入の手順、各地の取り組み事例などをまとめておりまして、6月には、このガイドラインを活用しましたシンポジウムの開催を行ってきているところでございます。
国際関係につきましては、担当の補佐のほうから引き続き説明します。
○循環型社会推進室室長補佐 それでは、続きまして国際関係の動きについてご紹介させていただきます。
スライドの10枚目をご覧いただければと思います。
先ほど、白書の説明のところにも出てまいりましたけれども、環境省では日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業を平成23年度から開始しているところです。背景といたしましては、アジアを中心に廃棄物発生量が急増していること、一方で、日本の静脈産業の国内市場の成長には限界があるだろうということ、こういったことから、海外における巨大な廃棄物処理・リサイクルの潜在的市場があるということで、そちらのほうに海外展開を図っていこうということでございます。
しかしながら、技術があっても、海外展開できない、現地に廃棄物・リサイクルの制度がないと展開できないということがございますので、そういった制度の立案支援とパッケージにして、技術を海外展開していこうということでございます。これによって、アジアを中心とした環境保全に貢献、それから日本の静脈産業や経済成長に貢献していきたいと思っております。
その次のスライドが事業の全体像を説明した図でございます。
23年度に、6億円の予算がございまして、静脈産業の海外展開支援と国内における静脈産業の育成を図ると、こういうことでございます。海外展開支援ということで、まず基盤的な戦略をつくろうということ、スライドの一番左でございます。それから、そのすぐ右側ですけれども、具体的な海外事業展開を想定して、フィージビリティスタディ（実現可能性調査）を支援していくということ、それから制度とのパッケージということもありまして、現地で海外展開の枠組みを構築するための関係者の合同ワークショップや現地関係者への研修等も行ってまいります。
それから、情報基盤の整備ということで、海外の情報を国内に発信していくということ、それから逆に日本の静脈産業の、あるいは技術の情報を海外に発信していくということをやっていくこととしております。
それから、国内での育成につきましては、右のほうになりますが、新たなリサイクルビジネスモデルの確立を支援したり、優良な静脈産業の育成支援等を行ってまいります。
それから、静脈産業の途上国への展開を目指して、途上国でも利用可能な低コスト、高度な技術の開発について、これは、研究費の支援も今年度から行っているところです。
その下のスライドですけれども、海外展開支援の中で、中心的な施策になりますが、フィージビリティスタディの実施支援ということでございます。フィージビリティスタディとして海外展開計画事業の事業計画案の作成や、海外の現状調査、廃棄物の組成・性状等調査、パイロット試験、それから事業性や環境負荷の削減効果の評価等を通じて、最終的に実現可能性の評価をしていくということです。
それから、現地での枠組み構築のために、日本側関係者、それから現地の関係者との間での事業展開の推進に向けた協力等について議論を行うためのワークショップを開催することとしております。
このフィージビリティスタディの公募につきましては、31件の応募をいただきまして、13枚目のスライドになりますけれども、7件のプロジェクトを採択しております。このような形になっております。
続きまして、14枚目のスライドになります。国連持続可能な開発委員会(CSD)でございます。こちらは、アジェンダ21の実施状況の審査をやっておりまして、2010年、2011年と廃棄物管理がテーマの一つになっておりました。CSD本体の前には、会期間会合というのを開催するんですけれども、その廃棄物関連の会期間会合につきましては、2010年、2011年にいずれも我が国がホストをして開催をしておりまして、その成果はCSDにインプットをしてきているところでございます。
その次のスライドでございますけれども、CSD19の概要でございます。
こちらは、本年5月に開催をされておりまして、テーマの一つが廃棄物管理でございます。
会議の結果でございますけれども、各議題について、決定案に関する議論が行われましたけれども、途上国の反対により、最終合意に至らず、決議文書が採択されずに終了するという残念な結果になってございます。
廃棄物の管理につきましては、長期的な戦略策定の必要性、廃棄物管理のシステム、インフラ技術の改善、3R及び廃棄物の適正処理の推進、政策及び戦略の実施の強化、特に途上国における能力及び技術の強化等を内容とする決定案について議論が進められたところです。
それから、CSD19のサイドイベントを環境省が国連とともに開催いたしまして、こちらでは、本年2月に、我が国が国連とともに東京で開催した会期間会合の成果を紹介するとともに、その会期間会合の成果として設立が合意されていた「地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ(IPLA)」が正式に発足したところでございます。
続きまして、アジア3R推進フォーラムでございます。その次のスライドでございますが、こちらにつきましては、既に何度もご紹介しているかと思いますが、アジアでの3Rの推進に向けて各国政府や国際機関、地方自治体、NGO、民間セクター等の協力のプラットホームとして開催しているものでございます。本年は、10月に第3回会合をシンガポールで開催する予定になっております。テーマは「3R促進に向けた技術移転」ということになっております。
次のスライド、17をご覧ください。UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネルでございます。天然資源の持続可能な利用についての、科学的評価の提供等を行うためにUNEPが設立したもので、我が国からは、森口委員にメンバーになっていただいております。環境省も資金拠出により支援しております。いろいろと科学的な議論をいただいて、レポートを取りまとめられてきております。
最近の成果といたしましては、本年5月に天然資源利用と環境影響の経済成長からの分離（デカップリング）に関するレポート、それから金属のリサイクル率に関するレポートが作成されております。
その次のスライドは、それぞれのレポートの概要でございますけれども、時間の都合で省略させていただきます。
その次のページ、川崎市－瀋陽市の協力に対する支援ということでございます。2009年6月の日中環境大臣間の覚書に基づきまして、川崎市－瀋陽市間の循環経済に係る協力を支援しているところです。我が国の環境省、川崎市、エコタウン企業、国立環境研究所が協力して、瀋陽でのエコタウンの実現に向けて支援をしております。
具体的な施策は、スライド20をご覧いただければと思います。平成21年度からペットボトル等の各種リサイクル事業の実現可能性（FS）を実施しております。それから、昨年度より本事業の日中連携の強化のために、日中関係者による国際検討会合を実施しております。それから、本年3月には、北京及び瀋陽で、「環境にやさしい都市ワークショップ」を開催し、循環型社会構築についての日中関係者間の情報共有、意見交換を実施しております。
最後のスライドになりますが、神戸3R行動計画のフォローアップでございます。
2008年のG8環境大臣会合が神戸で開催された際に、神戸3R行動計画が合意されております。その際に、OECDに2011年までにフォローアップを依頼したところでございます。
本年5月にOECDが神戸3R行動計画に基づく資源生産性に関する報告書を発表しておりまして、これはG8サミットへもインプットされたところでございます。
本年のG8、ドーヴィルサミットにおきまして、首脳宣言において神戸3R行動計画への支持が再確認され、それからOECDの報告書が歓迎され、OECDがこの問題に引き続き取り組むことを奨励すると、こういう内容が盛り込まれたところです。
以上でございます。
○廃棄物対策課長 それでは引き続きまして、資料1-2に基づきまして、今回の大震災の災害廃棄物の処理の対応状況をご説明いたします。
資料の1-2ですが、2枚紙の文章のものと、それからカラー刷りで、各沿岸市町村の処理の進捗状況という、棒グラフが書いてあるものと、それから各県の進捗状況という別紙2と、2枚ありますので、それをちょっと横に置いて見ていただきながら、ご説明させていただきたいと思います。
まず、棒グラフのほうを見ていただきますと、岩手県の仮置場への発注済量の割合ということで、左半分あたりは、もう既に100％ということですから、すべて散乱しているものも、解体すべき家屋の解体も終わって、一時的な仮置場への搬入は終わっているという状況がございます。
一方、よく瓦れきの処理が遅れているではないかという指摘があるんですが、例えば、宮城県のところの左から二つ目に石巻市がございます。これが直近の状況で、21％ほどということで、これは、実は石巻の場合は、まだ約2万戸余りの解体を待つ家屋、建物がございまして、これが今後、解体した結果、瓦れき廃棄物となって出てくるというものでありまして、市内に散乱しているようなものについては、もう8割以上片づいているという状況であります。解体する場合は、持ち主の方とそれぞれきちんと確認をした上で計画的に進めていくということでありますので、現場の感じとしましては、やはり、当初物すごい散乱していたものについては、かなりの程度片づいてきているというような状況でございます。
それでは、資料1-2の本文のほうに戻っていただきまして、ここに書いてありますのは、災害廃棄物の処理ということで莫大な費用がかかっていくわけでありますので、それぞれの自治体に対して、概算払いという形で予算を前払いするという作業を進めておりまして、その状況を書いております。ここに数字ありませんけれども、一次補正で3,500億円余りの予算を計上しておりまして、そのうち、約1,450億円の額を確定して、今、支払いの作業を進めているというような状況です。
それから、その下の段落にありますように、現状としては、4分の3の市町村では、既に現在、住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物の仮置場への搬入を完了しているということで、皆さんが生活されている周りの廃棄物につきましては、ほぼ撤去がかなりゴールに近づいていると。もともとの目標が8月末までにやろうということでしたので、この目標は、今のところ、間違いなく達成できる状況ということであります。
<２>ですが、廃棄物の処理の特例に関する法律案についてということで、これも報道等でご案内かと思いますが、今回の震災により生じた廃棄物の処理の特例法案が今国会にかかっております。これは、従来、災害廃棄物の処理は市町村の事業でやっておるわけですが、市町村がなかなか対応が難しいときは、県に事務委託をするという形になっておるわけですが、今回、非常に広範な被害が生じているということに加えまして、福島第一原発の放射線の問題もありまして、やはり国が積極的に前に出ていかないといけない部分があるだろうということで、国が代行すると、市町村の要請に応じて国が代行するための法律を7月8日に閣議決定されまして、今、衆議院で審議が行われている最中というような状況でございます。
先ほど、<１>のところで申し上げましたように、仮置場までの搬入は、かなり進んでいますので、これからは仮置場から先に、二次の仮置場、あるいは自区内で処理できないものを船などに積んで、広域で処理をすると。全国、多くの自治体が協力を申し出ていただいておりますので、そういったところの広域処理をいかに構築していくかというのが今、大きな課題になっております。
それから、岩手、宮城における災害廃棄物処理の方針とありますが、こちらのほうは、カラー刷りのやつ、別紙の2をちょっとご覧いただきますと、岩手、宮城と1枚目のところに二つシートが載っかっております。岩手県、右の瓦れき処理の推進方策のところに書いてありますように、6月20日に国のマスタープランを踏まえて、県の実行計画というものを既につくっております。この実行計画に乗せて、さらに詳細な計画を今つくっているというような状況であります。
一部、特に漁港とか、周辺では腐敗した水産物の問題がありましたが、これは、海洋投入処分ができるように措置をいたしまして、こういったことももう既に終わっていると。あと、釜石市では、先行して、モデル的に処理をスタートさせるということで、7月25日に実施事業者が発表されるということで、二次処理に向けての着実な進歩が見られているということであります。
それから、その下が宮城県の状況ですが、宮城県も国の方針にのっとりまして、実行計画というものを詰めておりまして、8月上旬に公表予定とありましたが、昨日、協議会の市町村部会が開かれまして、この一次案というのが公表されたという状況です。
今後、この一次案に、この実行計画にのっとって進めていくんですが、宮城県の場合、県を大きく四つのブロックに分けて、それぞれのところでまとめた処理をしていくということになっておるんですが、その第一陣としまして、石巻のブロックで、技術提案、プロポーザルを求める募集が7月25日に開始されたというような状況にございます。そこに書いてありますように、一部使えるもののリサイクルとか、そういったことも既に始まっているというところであります。ただ、まだまだ一次仮置場に運ばれたという状況ですから、本格的な処理はこれからというような状況でございます。
それから、裏面を見ていただきますと、福島県がございます。福島県は、先ほどの棒グラフでも、実は右半分ぐらいが全く処理が進んでいないと。避難区域については手がつかない状況になっておるわけですが、こちらにつきましては、特に放射線の問題がありますので、災害廃棄物安全評価検討会という検討会を組織しまして、その中でいろいろな取り扱いのためのルールだとか、指針だとかを議論しながら進めているというような状況でございます。
実は、この福島が放射線の問題があるんですが、福島県のみならず、他の岩手、宮城の広域処理に当たりましても、やはり受け入れ側の自治体で、相当この放射性物質に関する懸念をされている自治体が多くありますので、そのこともありまして、本来ですともう広域処理、動いていてもおかしくない時期なんですが、なかなかそこは問題ないんだという確認のために、現地で放射線の測定とかいいうことで少し時間をかけているという状況でございます。
大まかですが、私からは以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
ただいまの資料の1-1、1-2、あわせてご質問等がございましたら、お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
横山委員、お願いします。
○横山委員 瓦れきのことで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、循環部会から考えると、この瓦れきも再利用するとか、例えば木質バイオマスをエネルギー源として使うとか、その辺のことはどのぐらい検討されているのか、現実に行われているというケースが先ほど少しありましたけれども、今後どんな方針でそれに臨まれるのか、その辺をちょっと説明していただければというふうに思います。
それから、災害で出た瓦れきも、最終処分された場合は、最終処分の量に入ってくるわけですね。そうすると、23年度はかなり上乗せされるという格好になると思いますが、そういう理解でいいのか。
それから、これも基本的なことで申し訳ないんですけれども、瓦れきの一般廃棄物か産業廃棄物かの区別なんていうのはどういうことになるのか、それも教えてほしいと思います。
それから、最後の3番目ですけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、放射能を帯びたものを、放射性廃棄物とみなして一般廃棄物とか、産廃ではないというようなことは今後出てくるのかどうか、これまでどういう方針が打ち出されたのかどうか、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
○武内部会長 ありがとうございました。後ほどまとめて回答をお願いしたいと思います。
崎田委員お願いします。
○崎田委員 今の災害廃棄物のことと、もう一つ、最初の資料1-1のほうのことでご質問させていただきたいと思います。
それで最初に、今の災害廃棄物のところの資料1-2の2ページの福島県の辺りなんですけれども、今、普通の瓦れきなどに関しては、法律を今審議していくということなんですが、こういう放射線影響の瓦れき及び土壌とか、バイオマスなど、いろいろ広範な問題があると思うんですが、こういうものの処理に関しての法制度は今検討されているところの中に入っているのか、別にまた考えておられるのか、ちょっとその辺の状況を教えていただければ大変うれしいなというふうに思いました。
もう1点、資料1-1のところで、いろいろ来年度の、RIO+20にインプットを目指すということで、かなり書いていただいていて、政府機関や国連機関ですと、独自にやっていただくことは可能だと思うんですが、それ以外のステークホルダーの場合、学会の方とか、企業の方とか、産業界の方とか、NGOとか、一応日本の中でも、国内の準備委員会が立ち上がりまして、国連が今求めているのは11月1日までにインプットをするようにというふうな形になっておりますので、ちょっと何か、その辺の状況がわかると、後々、この資料が外に出ていったときに、多くの方に活用いただけるかなという感じもいたしました。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは森口委員お願いします。
○森口委員 災害廃棄物関係について、幾つか、質問というより、主にコメントになるかと思いますけれども、発言させていただきます。
先ほど、別紙の1でご説明ありましたように、搬入がかなり進んでいるということで、これから処理・処分、あるいは再生利用というところが本格化していくかと思います。そういった中で、特に今回、市が県に委託しておられるようなケースもありますので、県、市、それから事業者さんですね、そういったところでの協力・連携というのは非常に重要になってくるかと思います。ぜひそういった面においても、ここで搬入が100％進んだからどう、ということではなくて、これからがむしろ本格的に国としても、いろいろ地元に対して助言をしなければいけないフェーズではないかと思いますので、ぜひそのあたりよろしくお願いしたいと思います。
その中で、最後のほうでご説明もありました広域処理ということに関しては、ちょうど今週も、ある週刊誌で広域処理を妨げるようなトーンの記事も出ておりましたので、ぜひ事実をしっかりと確認をして、恐らくほかの食品分野なんかとの関係で、どうもある県がすべて汚染されているかのような誤解を生じているかもしれませんけれども、特に、岩手、宮城につきましても、地域差が非常に大きいということもありますし、沿岸部については、私の理解では、放射性物質濃度が低いと考えておりますので、そういったところの状況をしっかりと突き詰めた上で、広域処理も含めて円滑に進むようにお願いをしたいと思います。
そのことと若干関係しまして、横山委員がさっきおっしゃったこととも関係するんですが、循環部会の視点としては、循環利用を進めてきた、なるべく最終処分量を減らし、循環利用を進めてきたわけですけれども、循環基本法の7条のただし書きにもありますように、時と場合によっては、3Rなり、熱利用、適正処分ということの順序を変えなきゃいけない場合も出てくるだろうと。そこでは環境負荷というような言葉が出てくるので、しゃくし定規に言えば、そもそも放射性の問題は環境負荷ではないというような、こんな法律解釈も出てきてしまうかもしれませんけれども、そういう問題ではなくて、国民の関心ということから言えば、リサイクル等に伴って、こういった問題が拡散してしまうということに関しての懸念もあるかと思います。そこのところが、例えば循環基本計画なんかで掲げている数値目標にあまりこだわり過ぎるがゆえに、おかしなことが起きないように、そこのところには十二分に注意をしていただいたほうがいいのではないかなと思います。
そうした上で、どうしても最後に最終処分という問題が出てくるかと思います。現時点では、まだまだ検討中ということかと思いますが、先ほど国が前に出てというお話については、この後段の放射性物質で汚染された廃棄物の問題において、とりわけ国の役割というのは非常に重要かと思います。出口がないことには、なかなか処理が進まないということもあろうかと思いますので、これはここの部会、あるいは環境省だけの所管ではとてもおさまり切れない部分もあろうかとは思いますけれども、そこの部分、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
では、古市委員お願いします。
○古市委員 静脈産業という言葉だけのコメントといいますか、意見で恐縮なんですけれども、静脈系という概念自身は、我々衛生工学、環境工学では、もう30年、40年前にもう使われている言葉なんですね。せっかく3Rを推進しましょうという時代になっているのに、静脈だけでなく、動脈とつなぐような循環系を前に出していかないかん時代に、本当にこれ、白書に静脈産業、静脈産業と出ているんですね。本当にこれでいいんでしょうか。我々はわかりますが、国民の人は誤解しないかなというのが私のちょっと疑問で、コメントと質問です。
○武内部会長 私も同じ印象を持ちましたね、今日の説明を聞いていて。せっかく循環計画が製造物過程も取り組んで、本当の意味での循環型社会に今しようという方向になっているはずなんで、その静脈の部分だけを取り出して、そこの適正処理みたいな話で話をするというのは、やはりちょっと、今の我々の問題意識とは少しずれているような気がいたしますね。これは白書なんで、多分もう、これを今さら取り消すわけにはいかないと思いますが、これから先、少しそのようなことも十分理解してやっていただければと思います。
浅野委員お願いします。
○浅野委員 第4回の点検との関係もありますが、災害廃棄物については、定量的にきちっと別立てでデータを押さえておかないと、計画のフォローアップのときに、かなりの狂いが生じてしまうので、その点はくれぐれもよろしくお願いをしたいということです。そうしませんと、結局のところ、何か目標達成できませんでしたみたいな話になってしまうおそれがありますがそれはおかしいので、災害廃棄物は、特別な事情によって一時的に発生した負荷と考えて情報を整理をし、それを入れた場合と入れない場合でどうなるのかという目で評価をしていかないといけないと思います。福岡市で起った西方沖地震のときには、災害廃棄物を区分できないままに統計をとってしまったものですから、データの連続性がとぎれてしまったという経験がありますので、今度はそれがないようにお願いをしたいと思います。
○武内部会長 よろしいですか。それでは、ただいまのご質問、ご意見に対してお答えをお願いいたします。
○廃棄物対策課長 それでは、最初に横山委員からいただいた点ですが、ご指摘のとおり、物すごい量の、膨大な廃棄物が出てきていますので、これはもう極力、再利用、リサイクルを図っていくということが重要だということで、それは国の方針の中にも明記しておりまして、それを踏まえて、各地域でどんな形でそれを再利用していけるかという具体の実行計画なり、詳細計画をつくっていただいているという状況であります。
それから、処分量についてどうなるのかというお尋ねがあって、実はこれは結構、災害廃棄物が直接与えるインパクトというのもあるでしょうけども、例えば、放射性物質による汚染のおそれということで言えば、例えば、今、浄水場の汚泥なんかから結構出ていて、それを保管している、あるいは東京都のようにきちっともう処分場に持っていっているというのがありますけれども、上水道なんていうのは、もうほとんどが用土としてリサイクルされておりましたので、そういうリサイクルに回ったものが、今回、放射性のおそれだとか、若干含んでいるというようなことで、かなりの部分が今度最終処分に回らなきゃいけないという状況が既に生じ始めておりますので、そういった意味では、従来のこの体系から大分今回の震災のインパクトはあると思いますから、浅野先生がおっしゃったようなことというのは、しっかり考えておかないといけないのかなというふうに思います。
それから、放射線の問題について、どういう扱いになっているかということですが、1-2の2枚目以降に、福島県における災害廃棄物処理の方針ということで、ここに書いてありますように、従来、廃棄物処理法については、放射性物質を予定していなかったんですが、今回、こういった緊急の状況だということで、環境中でそういう放射性物質を含むようなものが出てくるというのを想定していなかったところを廃棄物処理法の世界で放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物というような形で取り込んで、今、対応はしていると。ただ、これでは今の法制度の抜けている部分は対応ができていないということですので、そこはその穴を埋めるべく、今それについて放射性物質を含む廃棄物、あるいは除染といった問題についてきちんとした制度的な手当が必要だということで法律が議論されておりますが、先ほどご紹介した特例法案は、あくまで従来の廃棄物処理を市町村から国に代行できるようにしようというものですので、放射性物質のところに係る部分については、まさに今、与野党の中で議論がされております。環境省としても、これまで検討はしてきておりますが、今、与野党の中で、それぞれ案を持って、いろんな議論がされているということですので、これも速やかに制度をつくっていかないと処理が動いていかないということですから、何とか今国会で整理をしていこうということで動いているものというふうに承知をしております。
それからあと、森口先生からいろいろコメントをいただいたのは、まさにご指摘のとおりで、本当にこれからが処理の正念場と、先ほどの広域処理の問題についても、まだ実例としては動いていないわけですから、放射性物質のおそれということをクリアしながら、受け入れ側の理解を得て、いかにやっていくかというのは、そこはきちんとした科学的な調査をした科学的なデータに基づいてきちんとしたものを出しながら進めていく必要があるだろうということで、まずはやはり東京都がかなり頑張っておられるので、東京都と、例えば岩手県でのそういう広域処理なんかを道筋に乗せようということで、今一生懸命調整はしております。
それから、特に放射性物質に関しては、国の役割というのが非常に大きいということで、ここのところ、今広域処理に妨げになっているということと同時に、ご案内のとおり、焼却施設の飛灰からかなり高い量が出て、多くの焼却施設で往生しているという状況ですので、そこも打開していかないといけない、今、出口がない状態になっていますので、早くそこは出口を見つけるべく整理をしていかなければいけないということは、認識としてございます。
私からは以上です。
○循環型社会推進室室長補佐 崎田委員からご指摘がありましたRIO+20へのインプットということでございます。委員ご指摘のとおり、国連に対して11月までにインプットということで、政府として、今、インプットに向けての準備を進めておりますし、それから民間等の、その他のステークホルダーの方々がインプットする、それの議論をするための場を当省の地球環境局のほうでつくったというような話も聞いております。そちらはそちらで議論が進むことを我々としては期待しているところです。
○循環型社会推進室長 古市委員のコメントの件でございます。静脈産業の件でございますけれども、我々としても、思いは同じでして、3Rを各国に、途上国に入れていくと、あるいは国際的に3Rをどんどん広めていくという観点で、静脈産業という言葉を使っております。ただ、そういう中で、やはり動脈との連携、あるいはまさに動脈産業の力をかりて、静脈産業も活発化させるといったことは非常に重要な要素だと思いますので、そういったことを十分念頭に置きながら、これからもやっていきたいと思っております。
浅野先生からの指標の点検の件、ご意見もっともだと思いますので、今後の点検の作業の際に、十分踏まえていきたいと思います。
以上です。
○企画課長 あともう一つ、今回の災害廃棄物を従来の統計の中にどう位置づけるかと、こういう課題について、ご指摘がございました。
これは、我々もそこは十分注意しながら、気をつけながらやっていかなくてはいけないと、つまり、従来型の廃棄物と、それから災害廃棄物と、できるだけ分けて整理をしていかなければ、なかなか評価が難しいことになってしまいますので、そのようにしていきたいと思っています。
ただ、なかなか市町村などの現場の状況を見ますと、それがどの程度きちんと整理できるかというところは、ちょっとやってみないとわからないところもありますので、そこはこれからなるべく工夫はしながら、ぜひともうまくやっていきたいと、このように考えております。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に入らせていただきたいと思います。
議題2、平成23年度の第二次循環基本計画の進捗状況の点検の進め方、また、議題3、新たな環境基本計画の策定に向けてについて議論をしていただきたいと思いますので、まずは、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 資料の2-1から資料4までを使いまして説明させていただきます。
まず資料2でございますが、循環型社会計画部会における環境基本計画の見直しに向けた素案の検討についてでございます。
1番目でございますが、ご承知のとおり、第三次環境基本計画につきましては、平成18年4月に閣議決定されまして、その後、国のほうでさまざまな取り組みをしてきているということでございます。環境行政は一定の進展がその間、見られましたけれども、新興国における経済成長ですとか、あるいは人口増大の中でのさまざまな世界規模の環境問題の深刻化、あるいは国内を見ましても、各分野において引き続き課題の解決に向けて取り組んでいくことが必要な状況になっております。
また一方、東日本大震災がもたらしました今日の社会的な状況の変化ですとか、あるいはRIO+20の開催などを視野に入れて、見直しの検討が必要な状況になってきております。
こういった状況がございますので、中央環境審議会の総合政策部会のほうでは、新たな環境基本計画の見直しを行うために、今年の3月から審議を開始いたしておりまして、去る7月28日に第四次環境基本計画策定に向けた考え方、中間取りまとめの案というものを審議なされまして、部会長一任ということになりました。
2.でございますが、その中間取りまとめの中で、物質循環の確保と循環型社会の構築のための取り組みというものは、現行の第三次環境基本計画に引き続きまして、個別の重点分野というふうにされておりまして、個々の重点分野につきましては、総合政策部会のもとに検討チームを設置いたしまして、そこでの議論を踏まえまして、今後の戦略目標ですとか、施策の基本的な方向を記述することとしまして、重点分野ごとに担当の委員を決めまして、検討チームでの検討内容を総合部会に報告するというような方針になっております。
循環の関係につきましては、既に武内部会長のほうに、この担当委員ということで指名をいただいているということでございます。
そういう状況でございますので、3.でございますが、循環型社会づくり分野における対応案といたしまして、まず、この循環型社会づくりの分野につきましては、環境基本計画とは別に、循環の基本法に基づきまして、循環基本計画がございまして、そこの中で循環型社会づくりの目標・方向性が既に明確となっておりますし、循環部会のほうで、毎年度フォローアップも実施されております。また、循環計画のフォローアップと環境基本計画の見直しのスケジュールは重複しておりますので、効果的・効率的に議論を行っていく必要があります。そういうことでございますので、環境基本計画の見直しの中での重点分野の検討につきましては、循環の部分につきましては、総合政策部会のもとでの検討チームを個別に設置するのではなくて、循環社会計画部会における循環基本計画のフォローアップとあわせて審議を行うこととし、ただ、総合政策部会との検討チームとの整合性と、中間取りまとめの整合性をとるという意味で、総合政策部会所属の先生方につきましても、参考人といたしまして、循環型社会計画部会のほうに参加をしていただくというふうにいたしたいと思います。
その際には、循環基本計画の内容とフォローアップの結果を踏まえまして、環境基本計画の循環部分について検討を行い、武内部会長のほうから総合政策部会への素案の報告をお願いするということにしてはいかがかと思っております。
4.でございますが、循環部会における環境基本計画見直しへの対応につきましてでございます。
現行の環境基本計画が平成18年4月に策定されまして、その後、平成20年3月に第二次の循環基本計画が閣議決定されております。また、そのフォローアップも毎年度されているということになっております。また、循環基本法におきましては、循環基本計画は環境基本計画に基づき策定をするということになっております。したがいまして、新たな環境基本計画における循環型社会づくりの部分につきましては、前回の環境基本計画の見直しの際と同様に、まず循環政策の基本的方向を定めたものとして位置づけられている循環基本計画の内容をベースとして、資料2-2の昨年度の第3回の検討結果でございますとか、あるいは数値目標の進捗などのフォローアップの指摘などを踏まえまして、循環基本計画策定後の状況の変化を的確に反映していく。また、その他の環境政策との分野横断的な取組の方向ですとか、循環型社会基本計画には位置づけられていない検討課題を整理していくと、そういうような考え方に沿って審議を進めていただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
参考ですけれども、その後、循環基本計画の見直しの議論につきましては、必要があればということになりますけれども、平成24年度以降に開始をいたしまして、その際には、新しい環境基本計画の中で指摘された課題への対応、あるいは新しい環境基本計画に位置づけることが間に合わなかった新たな施策展開を踏まえた課題への対応といったことを盛り込むということになるかと思います。
5.の留意点でございますが、環境基本計画の見直しにつきましては、循環部会より素案の報告を行った後も、総合政策部会のほうで引き続き審議が予定されておりますので、循環部会における素案の取りまとめというのは、決定という形ではございませんで、あくまでも総合政策部会における議論に向けた素案づくりという位置づけにさせていただければと思っております。
資料の2-2、2-3につきましては、既存の、第3回の点検結果、あとは数値目標についての進捗状況をまとめたものでございますので、説明は割愛させていただきます。
資料3、平成23年度における中央環境審議会循環型社会計画部会の進め方について（事務局提案）でございますが、資料1につきましては、先ほどの資料2-1の中で説明したことを記述しておりますので、割愛させていただきます。
その上で、審議事項の案でございますが、先ほど申し上げましたような形で、第二次循環基本計画の進捗状況の点検と、環境基本計画の見直しに係る循環型社会部分の審議というものをあわせて行っていただくということになろうかと思います。
循環基本計画の進捗状況の点検の部分につきましては、毎年度行っております現行の循環基本計画の進捗状況の総点検といったことを行っていくとともに、1ページ目の[2]でございますが、重点的な点検事項といたしまして、長期的な視野に立った循環型社会の目指すべき姿の検討といったことをテーマにした形でご審議をいただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
その中で、検討していくべきような事項といたしましては、例えば、2ページ目の上のほうになりますが、産業構造の変化ですとか、あるいはインフラ整備の進展など、これまでの循環型社会づくりの前提となってきたようなものの変化といったものが顕在化してきていると、そういったことを踏まえて、将来像ですとか、資源循環の状況、あるいは各主体の役割といったものを検討していく必要があるだろうと。
あるいは、第3回の点検の中で、既に目標値を達成しているような指標があることを踏まえまして、適切な指標を検討していくといったようなことがあるのではないかと。また、地域循環圏のあり方の検討というものにつきましても、さらに具体的なものを深めていくことが必要なのではないかというのが1点、さらに、天然資源の枯渇の懸念の上昇ですとか、循環資源の海外輸出量の増加といったものを踏まえました国際的な資源循環のあり方の検討といったことも挙げられるのではないかと思っております。
ただ、こういった長期の視野に立った循環型社会の目指すべき姿の検討というのは、あくまでも来年度以降の循環基本計画づくりに向けての足がかりというものでございますので、具体的な検討につきましては、24年度以降ということになるかと思いますので、まずは大きな方向といったものについて検討いただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
そういったものを具体的に今年度のスケジュールに落としましたのが3.になります。本日、8月5日でございますが、それ以降、9月21日、10月21日とヒアリングを重ねていきまして、10月28日には、京都のほうで地域ブロックのヒアリングを開催し、その後、11月11日、11月25日の2回にかけまして、新たな基本計画の中に盛り込むべき素案づくりといったものを取りまとめていただくと。
それと並行いたしまして、11月25日の時点から、第二次循環基本計画の点検結果についての議論も開始いたしまして、12月中にパブリックコメントの案を取りまとめまして、その後、来年1月にパブリックコメントにかけて、2月に点検報告の取りまとめをしていくと、そういったスケジュールでご審議をいただいてはいかがかと思っております。
具体的な、総合政策部会と循環部会との関係をその下のほうに図であらわしております。
来年度以降につきましては、中期的スケジュールのところでございますが、必要に応じて循環基本計画の見直しを行っていただくということになろうかと思っております。
この資料3のような形でのスケジュールをご了承いただければという前提ではございますけれども、資料4のほうでございますが、次期環境基本計画の重点分野の素案づくりにおいて考慮すべきポイントということで、フリーディスカッションの議論の素材となるものを少しつくらせていただきました。
簡単に説明申し上げますと、一番上の四角の中に、現行の循環基本計画の中の施策のポイントといいますか、柱を位置づけております。ご承知のとおり、循環、低炭素、自然共生を統合した持続可能な社会に向けた展開、地域循環圏の構築、ライフスタイル変革、環境と経済の好循環を実現するビジネススタイルの振興、3Rのさらなる推進と適正処理の確保に向けた仕組みの充実、技術とシステムの高度化、情報の的確な把握と提供、そして人材育成、最後に国際的な循環型社会の構築といったようなものがポイントとして挙げられるのかと思います。
この20年3月の策定以来、生じた状況の変化といたしまして、真ん中の囲んである中にまとめておりますが、国内の中では、産業構造の変化ですとか、あるいはインフラ整備の進展といった形でのシステムの変化が顕在化しているというか、もう確実に安定化してきているというような形になっていると。
二つ目の状況変化といたしましては、低炭素社会、自然共生社会との統合の必要性というのがますます高まっている。
三つ目の話としましては、平成22年6月に策定されました新成長戦略の一つの柱としてグリーンイノベーションが掲げられておりまして、環境と経済の統合ということがしきりに言われておりますが、それをさらに深掘りした、環境が経済を牽引する方向性というものが見えて出てきていると。
さらに、東日本大震災後の変化といたしまして、ライフスタイルの変化についての意識の広がりですとか、あるいは安全・安心な生活に対する議論の活発化、あるいは省エネですとか、廃棄物のエネルギーとしての利用や再生可能エネルギーの推進といったことが意識として盛り上がってきている。
あるいは、地域の中で、資源、食料、エネルギーといったものを一体的にとらえていくという考え方が高まってきている。
他方で、国際の場面では、循環資源を含めました資源価格の変動ですとか、ますます世界全体で資源制約が厳しくなってくるというような予想から、循環資源の利用についての重要性が高まってきている。
他方で、リーマンショック以降のもろもろの動きに見られますように、海外における循環利用の停滞が国内での循環利用の滞留といったものを招くといった形の課題が出てきている。
他方、途上国に目を向けますと、引き続き、廃棄物の不適正処理による環境汚染が深刻な状況でございまして、引き続き日本が果たすべき役割というものについての期待は高いものがあるという状況になっております。
そういった状況変化を踏まえたときに、新しい環境基本計画の中でどのようなことを考慮すべきなのかといったことを、最後の四角の中でまとめております。
考慮すべき検討要素としましては、ここに掲げられている社会情勢の変化に応じた長期的な視点に立った検討、あるいは循環基本法の中には、環境負荷の低減と天然資源の消費の抑制ということを目的としておりますけれども、そうした目的を踏まえたときに、今の計画の中に位置づけられている政策というものをもう一度、資源制約の懸念という現状を踏まえながら見直していくことが必要なのではないかということ、あるいはリサイクルは進んでいるけれども、リデュース・リユースはなかなか進んでいないといったことについての課題、さらには、低炭素と自然との統合、連携した循環型社会づくり、さらには、最近言われておりますようなストック型社会というような言葉が言われておりますが、そういったものを循環型社会づくりに生かしていく、そのときの都市・地域・生産といったところのあり方の検討、さらには東日本大震災を踏まえた動きの中で循環型社会といったものをどのように提示していくことができるのか、そして国際的な循環型社会づくりの中で、日本の果たすべき役割といったものをもう一度きちんと検討していく必要があるのではないか。こういったところが考慮すべき検討の項目としてはあるのかなと思っておりますけれども、まだまだこの中におさまらないこと、もろもろあると思いますので、今後いろいろとご意見を賜れればというふうに思っております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今、ご説明にございましたように、私も総合政策部会に属しておりますので、現在、議論が進められている環境基本計画の見直しに向けた素案づくりの中での循環型社会づくりの部分については、私がお引き受けするということにいたしました。そして、その上でこの部会の皆さん方にご検討いただき、私のほうから総合政策部会に素案という形で報告をするということになるということでございますので、この点、ご承知おきをお願いしたいと思います。
それでは、進め方についてのご質問、それから環境基本計画の循環部分の素案の作成に当たって、ポイントとなる点、考慮すべき事項等について、ご自由にご意見をいただければと思います。
今日の中では、特に資料4ですね、考慮すべきポイント、このあたりをご覧いただきながら、見直しのあり方についてご意見を賜ればと思います。
細田委員お願いします。
○細田委員 概ねポイントを押さえられていると思います。それで、私は少し、コンセプトというか、その面でお話、コメントさせていただきたいと思います。震災が起こって、私たちが次の社会をどういうふうにつくるか、経済をつくっていくかというのをみんな考えると思うんです。
吉川さんがいるので、ちょっと申し訳ないですけど、最近の経済界の発言を聞いていると、何か、もとに戻ることしか考えていない、次の新しい社会をどうつくっていくのかということが全然見えてこないんですよね。経団連の会長のお話を聞いていても。これではだめで、やっぱり私たちは資源制約、環境制約の中で、新しい社会をつくっていく、そのときには資源循環というのは必須なわけですよね。環境制約、資源制約あるわけですから。そのときに、その資源循環を満たすためには、経済構造はこういう経済構造になってほしいというぐらいの、逆に経済を規定するような見方をやっぱりどこかにポイントとして置いていただくといいんですね。例えば、これから再生可能資源は当然出てきます、日本はもうすごく遅れてしまっていますが、多分、我が家では、今、恐らく0.9キロワットぐらい売電してるんですね、東京電力に。恐らく、各家庭がそういうふうにやっていくと、違った社会ができてくるわけですよね。
そうすると、太陽光パネルは、銀粉はどうするか、CISはどうするか、新しい経済の構造が規定されてきて、そこから新しい成長と発展かできて、経済の活性化につながっていく、そのとらえ返しというのをぜひ私は視点として入れていただいて、そうすると、環境がよくなって、なお経済が発展していく、素材産業もよくなっていく。素材産業って、もう今回のサプライチェーンで、日本でいかに重要なのかとわかってきたわけですよね。世界でいかに重要か。ぜひ、そういう観点をこの新しい計画の中に入れていただきたい、ポイントとして入れていただきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、古市委員お願いします。
○古市委員 2点ほどコメントというか、質問させていただきます。
資料6、大体議論の論点を書いていただいていますので、これで結構だと思うんですが、挙げるだけでなしに、これを具体的にどうされるのかなというのが気になるのが、1点目が21世紀環境エコ戦略で循環・低炭素・自然共生ということになりましたよね、三つの社会をつくるんですが、この循環部会から出すときに、その三つの社会の境界部分をどうとらえていくのか。さらに、東日本大震災の安全・安心な社会をつくるという、これもっと大きな社会だと思うんですけどね、こういうものとの接点をどうとっていかれるのか、その辺のところ、議論する範囲ですよね。ですから、資料2-1で個別の重点分野とされて、この物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組、この範囲が今言った三つの社会プラス一つの社会ですね、そういうものの境界分野をどう取り入れていくのかというね、その範囲、またそれを具体的にどうつなげて議論するのかというところを、少し進めていただけたらなと、明確にしていかなければいけないなという、我々の所掌業務でもあるんでしょうけれども。それが1点目。
2点目は、今、細田先生もおっしゃったですけど、我々は今までの社会に対して、今回の大震災で猛反省すべきことがいろいろあったわけですね。猛反省して、では、パラダイムシフトが起こったら、我々は何をしていくんだという、そういう発想の転換の中で、我々の議論というのはどう決議していくのか、その辺を少し本気で議論しないと、目先の瓦れきの処理だけの議論、これも短期的には重要なんですけどね、中・長期視点に立ったときはパラダイムシフトの中における我々の役割ということを考えていかないかんと思うんですね。その辺を議論すべきではないかなという、これが2点目です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、森口委員お願いします。
○森口委員 既にご発言があったこととも関係するんですが、ちょっと別の言い方、切り出し方をさせていただきますと、資料3でスケジュールが書かれていて、新たな環境基本計画（循環型社会部分）と書いてあるんですね。この循環型社会部分とは一体何なんだろうかということで、従来のような環境行政の中の、ある種の、ありていにいえば、縦割り的な循環型社会というのは、ここからここですよと、ここの部分を議論しますよという、そういう考え方自身も、先ほどのご発言を引いて言えば、やっぱりそこも含めて、やはりそういうマインドセットからやっぱり見直していかなければいけない部分があるんではないかなと思います。
特に、環境基本計画の中において、循環基本計画部分とはかなりやはり重要な位置を占めていると思いますし、また循環が基本計画、あるいは基本法を持っているということから、従前より、やはり環境基本計画とかなりオーバーラップするというか、環境基本計画としての全体の方向性を決めるような議論というのも、循環基本計画の中でも議論されてきたかと思います。ですから、廃棄物・リサイクル対策部としての行政の範疇を超えるような議論もたびたびあったわけですけれども、そういったあえて超えた部分に、先ほど細田委員おっしゃったような、これからの経済社会のあり方につながっていくようなところもあるのではないかなと思います。例えば、再生可能エネルギーの話もたびたびここでも議論が出てまいりました。再生可能資源の話、再生可能エネルギーの話、そして日本の経済社会の再生というようなことを、やはり広く議論していく場がないと、これからの将来像というのはなかなか見えてこないのではないかと。ここの部会の範囲は範囲として、せっかく総合政策部会との間での相互乗り入れ的な議論ができるようでありますので、ぜひここの循環型社会部分括弧閉じるというのは、あまり狭くとらえないような議論をここでもするということをお許しいただけるとありがたいなと思います。
それから、冒頭にもう1点だけ、細田委員がおっしゃった、もとに戻ろうとする、ただ復旧というか、もとに戻るということについて、そうではないんではないかと、私、全く同感なんですが、一方で、被災地がやはりもとに戻られたいということですね、これはやはりなかなかないがしろにするわけにはいかない。だけど、そこの中で、ただもとに戻るのではなくて、新しい社会の姿を示していかなければいけないのではないかと思います。
資料4の中で、幾つか明示されていますし、やはり地域、地域での社会づくりということ、地域のいろんなつながりを重視するという考えが、3月11日以降、やや強まっているような気がいたします。ですから、そういったところを大切にしながら、ただもとに戻るのではなく、しかしながら被災地の思いというのも重視しながら、特にその地域での循環型社会の姿というのを特に、今回の被災地も念頭に置きながら、こういったところで議論をしていただければなと思います。
一方で、あまりそこにばかり集中し過ぎて、日本全体としてどっちへ行くんだということの議論がなされないということもバランスを欠くかと思いますので、両にらみということになるかと思いますけれども、これまでご発言があったことの、かなり繰り返しになるところでございますけれども、私のほうの考えを述べさせていただきました。
○武内部会長 それでは、浅野委員お願いいたします。
○浅野委員 繰り返しの確認ですが、環境基本計画を基本として循環基本計画が策定されるということを、きちんと認識しておかなければいけないと思います。環境基本計画がつくられた次の年に循環基本計画をつくっていくことになりますから、その環境基本計画の中で循環基本計画に関わる部分については、当部会で責任を持って準備しましょうというしくみにしてあるわけです。したがって、環境基本計画の策定への関与と言いながら、実は、次の循環基本計画の中心的なメッセージをどうするんだということを議論するということになる、そのことを明確に認識しなければいけないと思います。
ちょっと前の環境基本計画を改めて読んでみたのですが、特に、後のほうに政策の体系を記している部分の書き方が実におかしい。循環基本計画に書かれていることを旨として次のことをやると、こう書いてあるわけです。そうすると、本当は順序が逆になってしまっているわけね、つまり、今まで循環基本計画にこう書いてあるんだからこういうことをやります、それをうけての循環基本計画がそれに基づいてつくられるということになると、結局、何か、同じことを繰り返していくだけということになってしまって、何も新しい方向を出さないということになりかねないわけです。だから、くれぐれも今回は、その誤りを繰り返さないように、先ほどから何人もの委員が指摘しておられるように、ここで思い切って方向を変えるということをやるべきだと思います。今までの循環基本計画にこう書いてあるから、それをもとに第４次環境基本計画の中身を埋めていきますというのでは、全然先へ進まないわけです。思い切って変えることができるという機会が今あるのだということを明確に認識しておかなければならないだろうと思います。これは、多くの委員が指摘されていることをもう少し手続論として申し上げただけのことです。
その上で、資料4に書かれている問題認識は悪くはないと思うのです。しかし、既に指摘されているように、いろいろな視点がまだまだ欠けているなあということがありますし、それから、既に次の環境基本計画を考える上で、こういう点は注意しなければいけませんといって挙げられているものが、必ずしも十分に、きょうのたたき台という紙の中には反映できていないような気がします。例えば、多分、崎田委員が発言されるでしょうから、あとの発言のために残しておかなければいけないのでしょうが、第４次計画でも多様な主体の連携ということを重視しているんですけれども、それらしきものを、このアジェンダの中でどう読んでいくのかということが問題になってしまいますし、それから、安心・安全ということが言われていて、これは甚だ悩ましい問題ではあるわけで、低炭素社会・循環型社会・生物共生社会という三つの社会のほかにもう一つ加えて、安心・安全社会というものを考えるという考え方もないわけではないんですけども、現在までのところの総合政策部会での議論の整理は、この安心・安全社会は他の３つと同列に並べるという話ではなく、安心・安全というのは、ある意味ではそもそも環境基本計画の目標そのものと直結する理念のようなものなのだろうという整理をしていまして、必ずしも低炭素、自然共生、循環型、安心・安全社会という並べ方にはしないということに、一応なりつつあるわけです。とはいうものの、その中でやっぱり従来の三つの社会といって整理をしてきたものの中で、例えば化学物質の環境リスクの問題といったような問題とか、あるいは在来型の環境汚染の中で出てくる人の健康への問題とかといったようなことについては、ややなおざりになっているのではないかという反省はあるわけです。
ですから、安心はともかくも、安全というキーワードはもう1回、四次計画では、もっと表面に出していかなければいけないだろうと思います。そうすると、伝統的な廃棄物処理行政あるいはそれに関わる要素を含んでいる循環型社会という話の中で、もう何か終わってしまったかのように扱われていた安全性の問題ということにも、この際、もう一度スポットを当てておかなければいけないだろうと思います。それは何もダイレクトに放射性物質によって汚染された廃棄物の話を殊さら表に取り上げて議論すべきと言っているわけではないのですが、それだけでもなく例えばアスベスト廃棄物のような問題だって、実際には大きな課題になるという現実があるわけですから、これをもう一つ、視点として入れておかなければいけないだろうというように考えております。
それから、今まで循環基本計画で言ってきたことを今回はすっかり変えてしまうということがいいわけではなくて、やっぱり基本計画としての連続性も必要です。例えば、第二次循環基本計画では、地域循環圏というキーワードをつくり出して、この考え方をこれから育てていきましょうと考えてきたわけですが、考慮すべきポイントということの中には、この地域循環圏をもっと発展させていきましょうというような認識が必ずしも出てこないものですから、これは下手すると、それはもう終わり、次の新しいことだけ書けばいいということになりかねない。しかし、それでは困ります。ですから、もうちょっと、そこは注意深く書かなければいけないと思うわけです。つまり、新たに考えなければいけないことがここに書かれているということはわかるのですが、しかし、今まで提案しながら十分に達成できていないことについてちゃんと挙げなければいけません。それから総合政策部会のほうで挙げている文書、今日資料として出ているのはまだ部会の論議を経て行なわれる修正にないものですけれども、実はもう修正のものもほとんどでき上がっていまして、最終のペーパーで特に留意しなければいけない事柄として挙がっている項目については、本日の事務局案の一つ一つを見ていくと、うまく取り込まれているような気もするのですけが、例えば、持続可能な国土自然の維持・形成というような重点項目があがっているわけです。それを循環型社会の計画の側ではどう見ていくのかということがあるはずですから、それは十分にこの中に入れていかなくてはならないだろうと思います。
5番目の丸を、もうちょっと違った形で考えていけば、このテーマもとりいれることができそうですし、それから領域間連携というのはもう既にこの事務局案の中で意識されているわけですけれども、その領域間連携に関連して、さっき私言った安全というようなことを考えていくと、化学物質のリスク管理など議論されていることと、ここで議論することとの間には連続性があるだろうという気がしますから、これも単に、領域間の連携というのは、低炭素、自然、循環の連携だけではない、環境基本計画の中に書かれているあらゆるテーマについての関連性を明確にすべき、とを言われているわけですから、その点にも気をつけておかなければいけません。
繰り返しますけど、多様な主体の連携ということはどこでどう読むのかということをもっとはっきりさせなければいけません。この点は、多分崎田委員がおっしゃるでしょうから、お任せします。
○武内部会長 酒井さんにいこうと思いましたが、崎田さんに、先に。
○崎田委員 すみません、何か。ありがとうございます。振っていただきまして。
私も、実は最初、やっぱりこれからの国土というか、地域づくりのあり方、資源や、今ここの第二次循環基本計画の策定後に生じた状況変化の国内というところの後半の二つの丸なんですけれども、新しい地域づくりの考え方、あるいは資源・食料・エネルギーを一体的にとらえる新しい考え方の高まり、こういうところで、これからの循環型地域づくりというのが、本当に新しい時代を迎えてくるというふうに思っております。こういうところで、やはりそれを連携・協働できちんと市民社会が一緒に関わってつくっていくということで、こういう新しい動きができていくんだと思うので、そういうところを後のたたき台のところで、そういうようなことがきちんと見えてくるようなポイントというのが大変必要なんではないかというふうに思っています。
そういう意味で、先ほど浅野先生がおっしゃった多様な主体の連携というのは、単に連携して何かプロジェクトをやりましょうというだけではなく、そういう、これからの新しい循環型地域づくりを一緒に主体的に関わっていくという、そういう中で考えていくというのが大事なんではないかというふうに思っています。
なお、もう1点、そういう新しい今後のことを考えたときに、たたき台の中に、3Rの促進、特に取り組みの不十分なリデュース・リユースの取り組みということが書いてあるんですが、きっと、こういうのは新しい暮らし方、ライフスタイルとか、仕事の仕方という中で、より強調されてくるんではないかというふうに思っています。ですから、大きなあり方プラス、それを実現する暮らしのライフスタイルをもう少しきちんと見直すという、明確な具体的なことと、そういうことを両方きちんと考えながら、今回の循環基本計画、そして環境基本計画を一緒につくっていくという、こういうことを考えていくというのが大事なんではないかというふうに感じました。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、酒井委員お願いします。
○酒井委員 一番冒頭でご発言された細田先生のご意見、全く同感でございまして、資源制約・環境制約下の新しい経済構造という、そういう視点はぜひ具現化していっていただきたいと思います。
それでそのときの一つのバウンダリーかと思うんですが、ここもちょっと浅野先生の繰り返しになるかもわかりませんが、循環と安全というところの視点は、考慮すべきポイント、ひょっとしたら一つ立ててもいいかなというふうには思う点でございます。言うまでもなく、今日前半で議論のあった放射能汚染、放射能を帯びた廃棄物云々といったところが循環にはねてくる部分、ここをどう制御し得るかということは、これは日本社会が必然的に、今後相当長きにわたって抱えていく課題ということになりましょうから、そういう中での循環型社会のあり方、これはそう簡単なものではないと思います。
翻って、これを少し欧州社会のほうを見てみますと、この10年間、彼らの社会は、やはり毎年ダイオキシン汚染の食品の問題であったり、あるいは飼料の問題といったようなスキャンダルを常に抱えてきておるわけであります。日本社会は幸い発生していないということでは、そこは結構なことだと思いますけれども、そういう中で、いわゆる飼料としての循環の中での、及び微量化学物質汚染ということは、やはりほかの地域は、世界の中では相当悩んでやっている部分がございます。そういう意味では、先ほど、安全・安心社会というところは、一つには立たないというふうに浅野先生がおっしゃられて、ここは多分、私もそうなんだろうと思うんですが、非常に大事なバウンダリーであるということは、間違いないので、これをどう扱うかということは、ぜひ議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
それに関連するんですが、ちょっと前半の議論で、循環に関連するところの廃棄物の量とか、そういうところの物の見方の中で、この非定常分の災害廃棄物をどう把握するか、別立てで把握せよというここのご指示、これもまたそのとおりだと思うんですが、ただ、一般の災害廃棄物と、やはり放射性物質関連の廃棄物というのは、これは切り分けていったほうがよかろうというふうに思っております。恐らく、ここ数年間の一般の災害廃棄物としての影響と、それから相当長期にわたる放射能関連の廃棄物というところは、それは数字の意味でも、はっきり切り分けていく用意を始めたほうがいいんではないかというふうに思います。
○武内部会長 それでは、吉川委員お願いいたします。
○吉川委員 先ほど細田先生から厳しいご指摘をいただいたので、ちょっとコメントさせていただきますが、先生がおっしゃるのは、誠にそのとおりで、本当にいたく感じております。よく事情はわかるんですが、背景を少しご理解いただかなくてはいけません。今、経済界で大きな問題になっているのは、経済成長と雇用、あるいは税と社会保障という、大きな国家的な問題について、これを率直に言って、経済界全体が受け止めているのは、国、あるいは政治家、あるいは国会議員、あるいは行政府、そういうところが逃げていると理解しているわけです。我々は逃げるわけにいかない問題で、日常的にこれ真正面から受け止めざるを得ない立場に経済界はあるわけです。ですから、その辺のところを経済界が受け止めて、経済活動をやっているがゆえに出てくる発言だと、正当化はしませんけれど、そういう背景があるということを理解いただきたい。別に、政治家だけの責任にするつもりはありませんけど、これが実態だということです。
それで、最近の幾つかの発言が、経済界ありますけれども、率直に言って、私なんかも違和感があって、短絡しているなというふうに思っています。もっと総合的に慎重に、きちんと責任持って発言しなくてはいけないなと思うんですが、一部、非常に元気のいい責任者もいたりして、すぐしゃべっちゃうわけですから、固有名詞は申し上げませんけれども、そのために、経済界全体の意見のように受け止められるんですが、実は経済界の中でも、この件については多様な意見がございます。それで、今出ている発言は必ずしも全体を代表する意見ではございません。例えば、非常に大きな問題を言いますと、今、放射能の問題が非常に大きく出ておりますけれども、放射能の問題とCO2の問題を100年単位で見たら、どっちが人類にとって深刻なんだという、これについては結構、いろんな議論があります。私なんかはむしろCO2のほうが怖いという感覚を持っているんですが、これは、科学的な根拠はありません、感覚の問題ですから。ですから、そういうものをベースにしていろんな意見があるという、多様な意見があるということをご理解いただきたいということです。
それで、私の立場で申し上げますと、今、経団連の中の廃棄物・リサイクル部会長という、本日のテーマに関わる責任者なんですが、私の立場からしますと、今までどおり、経済界としてこの循環型社会形成に向けて、バランスよく、偏らずに、きっちりと経済界としての責任を果たしていきたいし、それが経済界の本当の役目だなというふうに思っております。言い訳やら、何か、決意表明だか、何だか変なことになりましたけれども、そういうことで、幅広く見ていただきたいというふうに思います。
ただ、経済界に対していろんなことを皆さんが言ってくださるのは大事なことだと思います、いろんな意見がありますので。そういうことで、よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
横山委員お願いします。
○横山委員 これまでの委員の発言とダブるところがかなりありますけれども、私も放射性物質、それの扱いということも新たな環境基本計画の中で考えていく必要があるんではないかというふうに思います。土壌汚染とか、大気汚染とか、水質汚濁なんかの面では、この部会とは関係ないと思うんですけれども、一方で、放射性の瓦れきの問題とか、焼却灰、放射性の焼却灰の扱いとか、それをどうするかというようなことを今の段階で検討していく必要があるんではないかと思います。環境基本法では、土壌とか、大気とか、水質の放射能汚染については原子力基本法等で扱うということになって、除外されているわけですけれども、今、原子力の安全規制部門が環境省にやってくるかわからないという状況の中で、そういう観点からも、検討しておく必要があるんではないかというふうに思います。
それから、2点目については、これもいろんな委員から出ましたけれども、大震災後、ライフスタイルがかなり変わっていると思うんですね。節電とか、省エネというと、もう、もちろんのこと、ごみ出しとか、リサイクル、あるいは物を大事に使うとか、そういうこともかなり変わっているんで、そういうところを意識した新たな環境基本計画というようなことを頭に入れて検討していただきたいというふうに思います。
それから、3点目は、この部会の進め方なんですが、前年度の最後の部会でもちょっと申し上げたんですけれども、総務省の2月に出たバイオマスの事業は、ほとんど効果がないという報告書というか、改善勧告ですね、それを少し意識して進めていただきたいと思います。やっぱりあの報告書というか、改善勧告が出て、バイオマスがだめなんだというんで、相当ショックを受けているところがありまして、一方で、それに対してはそういう変な効果だけを見るから、あんな報告書、改善勧告になるんだと、むしろ地域の活性化とか、コミュニティの充実とか、そういう観点から見たら、また状況が変わってくるんだというのが言われているわけで、それを意識した部会の進め方をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今の最後の点、私もちょっとそういうことを思っていて、特に震災復興との絡みで、森林資源の活用というのを少し総合的に考えていくということが必要なんではないかと、その一つは材として、国産材を振興するという、それによって地域の活性化を図ると同時に、材以外のところをうまくエネルギーといった形で利用していくと、そうなると、いわゆる資源とエネルギーのトータルな利用という観点になって、一種の循環型と低炭素、それからその結果として、例えば山が管理されるということになれば、自然共生社会、人間と自然がうまくつき合っていく社会ということにもなるので、一種、そういう三社会像の統合のある種のモデルとして、震災復興を契機とした森林資源、林業と言わないほうがいいと思うんですね、森林資源のトータルな有効活用という観点をちょっと、この議論の中で特出しするようなことがあったらいいんではないかなと思います。
佐々木委員お願いします。
○佐々木委員 3点ほど言いたいんですが、まず、循環型社会をどうつくっていくかということが資料4に書かれております、そのポイントがあって、私もこのたたき台はこういうことなんだろうと思いますが、その際に、議論の対象として押さえといていただきたいのが、いわゆる資源戦略をどうするんですかということが、いろんなときに議論をすると、資源戦略との関係がなかなか見えてこない場合もありますので、ぜひ、例えばレアメタルとか、そういうのも、今リサ室のほうでいろいろ取り組みを始めておりますけれども、そういった意味での資源戦略、特にアジアにおいて相当の影響をやっぱり受けているわけですので、そういったところをぜひ押さえといていただきたいなというふうに思います。
もう一つは、いろんな、ステークホルダーといいますか、国から始まって、いろんなセクターでそれぞれの役割と責任を果たしていくわけですが、ぜひそれぞれがそれぞれの責任を果たすということではなく、ともにやっぱり、循環型社会に向かってどういうふうにやっていくかという、そういう観点、共創というんですか、共に創るという、そういった観点もぜひ議論の中でやっていただければと思います。
それから、最後になるんですが、何人かの先生からも出ています安全の問題ですが、特に、やっぱり放射能の問題というのが自治体でも、今後広域処理をいろいろ議論していく中で、説明は自治体がやりなさいということに基本的になっているわけですが、やはり自治体の立場からいうと、安全とか、あるいは廃棄物そのものを適正に処理すると、そういった観点というのが、いわゆるたたき台のポイントの中に、全部に共通することだと思いますが、そういったこともやっぱり押さえて議論をしていただければと思います。
以上でございます。
○武内部会長 はい、ありがとうございます。
進藤委員お願いします。
○進藤委員 ありがとうございます。経済界が震災後の経済社会のあり方をしっかり議論し、提示すべきだとのご発言がありました。議論の順序から当然言えばそうだと思います。ただ、経済界の現実を見ますと、東北地方で企業が被災し、復旧の為に多額の投資をしなければいけないという状況の中で、韓国・台湾等、近隣諸国から大変経済的にメリットがある条件で誘致の話がどんどん来ております。日本経済としてそれにどう対抗していくのか。空洞化を防ぎ日本での復旧をいかに確保していくのか、そのような問題に直面しているのが足元の今状況です。
CO2を減らすために原発の比率を50％にする必要があるというエネルギー基本計画だったのですが、原発がこういう状況になった今、まず今後どうするかということについて徹底して議論しなければけないと私は考えます。それなくして、環境基本計画や、循環計画というのはありえないのではないかと考えます。今、再生可能エネルギーについて議論されていますが、一朝一夕に総理のおっしゃるように20％にすぐできるということではないと思います。ドイツやデンマークはそうだと言いますが、EUは全体でエネルギーをバランスよく使用しているわけです。日本は一国でそれをやらなければいけない。いずれにせよ、エネルギー基本計画をキチンと作り直す必要があると思います。
この循環基本計画を策定するとき、そして、その前提としての経済産業社会のあり方を議論するときに、地球温暖化対策基本法のCO225％削減の目標、それを含む環境基本計画、関連するエネルギー基本計画はどうなるのか、ここの議論は、我々の守備範囲ではありませんが、政府にきちんとやってもらい、それらを全部受け止めた上でやらないと、地に足のついた計画にならないとこう思います。
一つ、具体的な話をしますと、経済社会が日々グローバルに動く中で鉄鋼業でいうと、鉄の内需が、リーマンショック以降かなり落ちてきています。一方、東アジアの鉄鋼業生産は、中国、韓国、で急激に増えています。したがって、鉄鋼生産に伴ってできるスラグが、今までは日本の土木建築の公共工事、セメントに使われて、国内を中心に循環が回って完結していましたが、今は日本の国内需要激減で海外へ輸出しなければならなくなりました。しかし、輸出しようとすると、既に中国、韓国等、輸出先の国々、これからセメントが多く使われるところの鉄鋼生産が飛躍的に伸びていますから、そこでは需要もあるけども、供給もある。従って、輸出も非常に困難な状況にあるわけです。これまでの日本の循環がどうなっていくのか。このよな問題が足元の現実問題として起きているわけです。国内を中心にその循環が本当に可能かどうか。
もう一つは電力価格上昇に関わる問題です。電力価格がこれからどんどん上がっていくと思われます。先ほどの再生可能エネルギーでも上がるのですが、それ以上に原発が停止し、化石燃料にシフトすると、電力価格が更に上がります。そうすると、電力でスクラップを溶かして再生している、リサイクル産業の電炉業がもう日本では成り立たず、存在できなくなる可能性があります。そうすると、今まで原料として使用していたスクラップは輸出に回ることになります。スクラップ1トン輸出することは、CO2を1トン減らす権利を海外に手渡してしまうことになり、地球温暖化のCO2削減にも影響がでてきます。長々と申し上げましたが、これらの事柄を全部考えた上での地に足のついた現実的な循環計画という視点もぜひ入れていただきたいと私は思います。
○武内部会長 ありがとうございました。
見山委員お願いします。
○見山委員 私も崎田先生などが言われたように、「多様な主体との連携」という分野に関係するところだと思いますが、「地域循環圏の構築」ということがこれからむしろ重要になってくるというふうにとらえています。例えば、エネルギー問題も含めてそうなのですが、それぞれの地域がエネルギー需要に対してどういう供給体制で臨むか、それぞれの自治体がこれから考えてくるところだと思います。それから、東日本大震災によって、それぞれの地域が特色ある地域連携を始めているように、これからますます地域間連携ということが随所で進んでいくのではないかと思います。
「循環型社会の形成」を考えたときに、それぞれの地域の取組のただ一つが答えであるわけではないので、それぞれの地域の取組、それぞれの地域での循環圏をどうやってつくっていくかということ（それぞれの地域での取り組みの一つ一つ）がこれからますます重要になってくると思います。つまり、「地域の自立」ということがますますこれから促進されてくるということを、僕自身が今地方の行政の方と話をしたり、地方銀行と話をしたりする中で、感じているところです。
申し上げたいのは、これから地方自治体と、国の関係性ということが新たなフェーズを迎えるのではないか、ということです。今まで、地方が国に依存していた体制が少しずつ自立の方向性に向きつつある、こういった局面をとらえて、申し上げたいことは、「地方自治体と国との関係性、向き合い方が変わってくる」ということを前提で循環型社会の基本計画を考えていく必要があるのではないか、ということです。
以上です。
○武内部会長 よろしいですか。
もう1回ですか、どうぞ。
○崎田委員 すみません。1点だけ、ちょっと今、いろいろなご意見を伺いながら、一言お話ししておきたいなと思ったんですが、実は、私は環境基本計画の策定と、エネルギー基本計画の策定と両方の審議会の委員として入らせていただいています。それで、エネルギー基本計画、今、これから見直すということになっているエネルギー基本計画をつくるときに、ゼロエミッション電源70％、2030年70％というのをつくったときに、かなりなお金を投入して再生可能エネルギーを20％にし、原子力50％というのをつくって、安全運行が大前提ということでやってきたんですけれども、こういう事故の中で、このゼロエミッション電源70％というのを今後どういう数字にしていくかというのは、本当に社会全体で考えなければいけないことだというふうに思っています。
なお、今回、循環基本計画のところでエネルギーという言葉を、今まではエネルギーという言葉をほとんど出してこなかったと思うんですが、今回、ここに出てきたのは、やはりこれまで地域にある未利用資源、もっともっと利用できるような、例えば廃棄物発電だけではなく、森林資源とか、農業廃棄物とか、あといろんなメタン発酵のこととか、すべての循環型社会づくりを現場の視点で考えたときに、利用できるエネルギーというのを本当に使い切っていたんだろうかという、そういうような反省が今、物すごくあると思います。そういう視点をきちんと入れて、これからの地域を今、先ほど地域の自立というご発言もありましたが、地に足のついた形で地域づくりをまず考えていって、そういうところにエネルギー、資源、食料などの視点をきちんと入れていくという、新しい、新しいというか、必要だった視点を強調していくというのが今回の大きなところなんだと思います。それだけでも、もちろんすべての日本の電源が、エネルギーが賄えるという状態ではないと思いますので、そこを基幹エネルギーをこれからどうしていくのかというあたりは、きちんと皆さんと話し合っていくという、そういうような転換点に来ているんではないかなというふうに、私はこれからの循環基本計画、あるいは環境基本計画づくりを、かなり現実に即してきちんと皆さんと一緒に話し合っていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これからの進め方に関わる大変大事なご指摘をいただいて、いただいたご意見を踏まえて、今後の原案の作成を事務局として進めていくように、私としてもお願いしたいというふうに思います。
事務局からのちょっと回答というのは、今日は時間がもうございませんので、次回以降、皆さんのご意見を反映させていただくということでお許しいただければと思います。
それでは、まだ議題がございますので、先に進めさせていただきます。
議題4、平成22年度地域循環圏形成推進に向けた検討会の検討結果について、事務局より説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室室長補佐 それでは時間も迫っておりますので、かなり駆け足でご説明させていただきます。
地域循環圏調査ですけれども、今年度が3年目の取り組みとなります。昨年度までの調査結果と、それから本年度の取り組み状況についてご説明させていただきます。
まず、1ページですけれども、背景としましては、最適な規模の地域循環圏を構築し、地域の自立と共生を基本とした地域再生への原動力としていくことが第二次循環基本計画に盛り込まれているところでございます。各セクターの連携・協働によりまして、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿を打ち出していくということで検討・調査を進めてまいりました。
それでは、2ページでございますけれども、検討の進め方ですが、こちらのほうは、それぞれの箇所で説明させていただいていますので、割愛させていただきます。
それから、3ページですけれども、検討の体制、これは座長に国立環境研究所の藤田先生にお願いしまして、こちらの循環部会からは横山先生に入っていただいております。それから、関係府省にオブザーバーとして入っていただいております。
それから、4ページに参ります。
地域循環圏の仮説的なモデルケースを評価するために、事業者様、それから自治体、それからNPOといったところに入っていただきまして、地域ワーキングを立ち上げいたしました。比較的、私ども環境省、本省が受けやすい関東1都3県と、それから地方環境事務所の調査データを活用しやすいということで、九州の2カ所を立ち上げております。
5ページに参ります。
地域循環特性の定量的調査方法の構築でございます。循環資源特性の定量的な状況につきまして、情報源はどういったものがあるのか。一般廃棄物処理実態調査結果など、私どもの環境省が制度的に取りまとめている統計ですとか、研究機関、それから業界団体のほうで取りまとめている統計情報を組み合わせまして、排出分布、それから循環量、事業者の分布、潜在的需要量の把握について考え方を整理いたしました。
モデルケースとして、対象品目は関東で廃プラ、それから廃電気・電子機器、それから木質バイオマス、九州のほうで食品残渣と一部農業残渣と下水汚泥も入れております。
6ページに参ります。
こちらは木質バイオマスの取りまとめの例でございます。左の図が林地残材と製材所廃材の賦存量と分布、右側の表が再生燃料の供給先として考えられるユーザーと受け入れのスペックの表でございます。
7ページでございますけれども、各品目についての循環ポテンシャルを分析した結果でございます。このポンチ絵にはございませんけれども、廃プラですが、1都3県で単純焼却されている量が19万5,000トン弱ございます。マテリアル、ケミカル、サーマルリサイクル事業者の受け入れ余力が142万トン強ございまして、全量扱うことができるというポテンシャルのデータもとれました。
それから、循環ポテンシャルでございますけれども、つくり出す側と使う側の2方向から計算しまして、比較いたしますと、それぞれの廃プラですとか、木質バイオマスですとか、食品残渣ですとか、すべての項目につきまして、利用ポテンシャルの上限のパイに対して、転換ポテンシャルの上限が下回るという結果となりました。
8ページに参ります。
こちらは、その事例の構造分析でございます。
関東と九州のエコタウン、それからバイオマスタウンから基礎情報、それから取り組みの規模ですね、循環資源の取扱量でございますとか、資源循環の範囲といったもの、それから取り組みの主体ですとか、立ち上がった経緯につきまして、インタビュー調査ですとか、アンケートを行いました。
下の9ページでございますけれども、その分析結果でございます。
取り組み主体でございますけれども、品目別に見ていきますと、プラと金属は企業、それから木質バイオマスについては自治体か企業、またはそういったものが組み合わさった協議会、食品残渣は自治体、企業、NPO法人、またはそういったものが組み合わさった協議会という特徴が出ております。
右下のグラフでございますけれども、循環資源の取扱量と収集距離をプロットしたものでございます。縦軸が取扱量、それから横軸は距離でございます。量に左右されず、例えば食品残渣でしたら、せいぜい20キロ圏におさまっておりますし、金属なら100キロ圏におさまっているという特徴が見えました。
それから、10ページに参ります。
地域の特性を踏まえました循環資源の流れの適正化の観点から求められる地域循環圏の機能につきまして、四つほど挙げております。現行の制度的枠組みの中で解決するものと解決していないものが混在しておりますが、こういうものが考えられるということでご理解ください。
一つ目は、循環資源の収集運搬において行政区の境界線を越えられないところでございますけれども、循環資源の特性に応じた適正規模での収集という観点から広域化が考えられます。
二つ目でございますけれども、特定の場所に循環資源を集中させて、効率的・効果的な転換を実現する統合管理でございます。ソーティングセンターのようなものをイメージしております。
三つ目でございますけれども、同じ性状のものをまとめて転換処理を行う一体的処理、これは発想としてはありだと思うんですけれども、廃掃法では一廃と産廃の合わせ処理が禁止されております。どうクリアしていくかが大きな課題でございます。
四つ目は、地域資源の活用でございます。眠っている循環資源に限らず、眠っている既存の施設や設備の利活用が期待されると考えられます。
それから、こちらのほうに一つ書き込んでいないのですけれども、触れておかなければいけないのが、地域活性化機能でございます。こちらは昨年度、十分な調査と議論ができておりません。
それから、11ページでございますけれども、地域循環圏に求められる機能別について、収集・転換・利用の各段階に期待される評価につきまして、類型化したものです。
右側はそれにあわせて、その取り組み主体とターゲットとなる循環資源を置いております。
12ページでございます。
地域循環圏モデルケースの評価プロセスの構築と試算を行っております。
地域循環圏の機能を実現したモデルケースと、それから現状とを比較しまして、環境負荷の削減効果でございますとか、コスト比較といった評価軸を検討いたしました。評価指標ですけれども、例示してありますとおり、GHG削減効果、資源代替効果、地域活性化といったものが考えられます。
それから、下段の真ん中右寄りでございますけども、評価結果の解釈のところでございますけれども、経済的な効果は決して大きくならない、むしろ手間をかける分、コストは増額になる場合がございます。効果の大きさのみで評価することなく、質的な側面も含めた総合的な評価を行う必要があるだろうと、検討会の先生方からはご意見をちょうだいしております。
評価指標も含めまして、ここは十分な議論がまだ足りておりませんので、今年度丁寧にやっていきたいと考えております。
13ページでございますけれども、この体系図は地域循環圏モデルケースの、つまりターゲットとする特定地域における前提の条件設定などの順序を示しております。
14ページに参ります。廃プラにつきまして、実際にシミュレーションを実行してみました。ここでも一つの考え方でございますので、誤解のないようにお願いいたします。
モデルケースの概略でございますけれども、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して収集いたしまして、質に応じた適切なリサイクルの手法、供給先に振り分けるタイプの地域循環圏を構築してみました。
地域循環圏の機能としては、統合管理と一体的処理をあわせ持ったものになります。さいたま市とその周辺のプラ分別収集未実施の自治体、春日部市とか越谷市等がございます。それから、川崎市とその周辺のプラ分別収集未実施の自治体を2カ所としまして、モデルケース[1]では、その拠点を一つ、それからモデルケース[2]では各自治体ごとに拠点を一つ置いてみました。
15ページにモデルケースの評価結果がございます。
下の表が現状とモデルケースの比較になりまして、エネルギー投入量、それからGHG排出量、コストについては、マイナスの値が大きいほど現状に比べて削減効果が大きい結果となっております。
それから、さいたま市周辺では、ガス化溶融、それから川崎市周辺では高炉還元剤化をケミカルリサイクルの手法として設定していることに伴いまして、削減の原単位の違いがあらわれております。
それから、モデルケースの[1]と[2]を比較しますと、コストについては、モデルケース2のほうが増加分が少ないという結果になりました。このモデルケースでは、広域化しない場合のほうがエネルギー投入量やGHG排出量削減の費用対効果が高いという結果でございます。ここの評価についても十分な議論ができておりませんので、後年度丁寧に行う予定でございます。
16ページでございます。こちらは地域循環圏形成に向けた課題・方策について、収集、転換、利用の各段階について整理しました。ここも検討会ではあまり議論できていなくて、標準的なものが並べられておりまして、ありきたりな内容にとどまっているところでございます。
それから、17ページでございますけれども、地域循環圏調査のアウトプットとして、地域循環圏を形成する主体向けのガイドラインをつくりたいと考えておりまして、この骨子につきまして、今年度肉づけの調査と議論を行いたいと考えております。
これまで述べてきました各段階の作業を行いまして、ケーススタディーを十分に検証することで、その地域にマッチした望ましい地域循環圏が描けると考えております。
続きまして、18ページでございますけれども、今年度の取り組みについてご紹介しております。環境省本省のほうで、これまで概念整理と、それから評価プロセスについて実施してきております。それから、地方環境事務所のほうで地域協議会の立ち上げと、それから試行的なモデル事業の実施という建て付けでございます。
23年度につきましては、地域循環圏の形成プロセスの策定、それから評価軸の検討、それから、これらを地域循環圏の主体向けのガイドラインとして取りまとめ、加えて地方自治体の廃棄物、それから循環行政の担当者ですとか、そういった方々が地域循環圏の打ち出しをしやすいような普遍的な汎用、そのモデルを開発したいと考えております。
それから、私ども地域循環圏形成を進めていく上での施策について検討したいと考えております。
こういったものをすべて包括して取りまとめまして、高度化・発展戦略を策定したいと考えております。
高度化・発展戦略の中で目標をどう置くのか、それから時間軸、それから域内での資源循環を行うことで付加価値が高いというところを、書き込みが必要かなと考えております。
それから、19ページから21ページでございますけれども、今年度進めている作業の一部でございまして、これは横山先生のほうからでも、地域循環圏は非常にわかりやすい、もっと魅力とか、メリットを打ち出してほしいということで、ご命題いただきまして、循環資源ごとにどんなアプローチがあるのか、実際に循環資源と再生エネルギー、そういったものが流れている様子をイラストにしたものでございます。
19ページですけれども、林地残材でございますけれども、日本全国で約390万トン眠っているとも言われておりまして、震災事故を契機としまして、エネルギー供給の考え方も変革している中で、全量固定買取制度への移行も追い風になって、バイオマス発電の専燃施設も整備されていく動きも出てきております。これまでは木材を搬出するのに大変なコストがかかるということで、そこで試行がとまっていましたけれども、先日、森林・林業基本計画も閣議決定しまして、伐採したその木材を搬出するための作業道整備を加速化するという打ち出しもございました。
飛ばしまして、22ページに地方環境事務所における取組をブロック別に並べております。北海道では宗谷地区で地域循環圏を構築しようとしておりまして、循環部会の古市先生のご指導をいただいております。
最後に、1枚、ポンチ絵をつけておりますけれども、昨年度報告させていただいた絵を都市に落としたものでございます。拠点機能から見る地域循環圏の概念イメージの絵でございます。地域活性化の状況がこれだとよくわからないんですけれども、さまざまなシチュエーションを別添でつけたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。横山委員、何かつけ加えることございますか。
○横山委員 では、簡単に述べたいと思います。
地域循環圏とは何ぞやというのは、この部会でも議論になったわけですが、そういうこととか、あるいはどう構築していくのかと、かなりはっきりしてきたというふうに思います。中でも、モデルケースを設定して、例えば、廃プラスチックの場合だと、さいたま市周辺とか、川崎市周辺に設定するとかというようなことで、具体的なイメージがかなり出てきたというふうに思います。
これ、先ほどもありましたように、早くガイドラインとか、あるいは地域計画なんかが出てきて、具体的に地域循環圏としてスタートする地域があらわれることが私は今後循環型社会を形成したり、よく言われるように、地域の再生とか、活性化にもつながることなので、作業を急ぐ必要があるんではないかというふうに思っています。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
もう時間が既に予定の時間になっておりますけれども、もしどうしても質問ということがございましたら。どうぞ。
○浅野委員 ガイドライン、ぜひしっかりつくっていただきたいと思います。今の自治体の動きを見ていると、どうしても今、こういう工場があるから、例えばこういう静脈産業がここにはあるからといって、そこから逆に考えてしまって、大きなイメージを描かれない傾向があります。だから、自分たち地域の特性やそこにある素材を把握し、今あるものだけではなくて、どういうものを入れていけばいいんだというようなことがわかるようになれば、地域循環圏も展開がもっとうまくいくだろうと思っているものですから、先ほど、横山委員が言われましたが、このガイドラインがちゃんとできてきて、自治体にそういう点での発信をしていくということはとても大事なことだと思います。ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
また引き続きということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で本日の議題を終了ということにさせていただきたいと思いますが、今後の予定についな、事務局から説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 本日はどうもありがとうございました。
次回の循環部会につきましては、9月21日、水曜日、10時から東京で開催ということで予定をしております。また、第3回以降につきましても、先ほど説明しました資料3のほうに具体的な日程を書いておりますので、先生方のスケジュール帳に落としていただければと思います。詳細については、追って、事務局よりご連絡させていただきます。
どうもありがとうございます。
○武内部会長 それでは皆さん、どうも暑い中、大変ご苦労さまでございました。これにて閉会ということにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
午後５時００分開会