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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第61回)議事録


〈日時〉
平成23年3月9日(水)13:00〜15:00
〈場所〉
三田共用会議所 3F 大会議室(C〜E)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果案について
 パブリック・コメントの結果について
 点検報告書のとりまとめについて(決定)
平成23年度における中央環境審議会循環型社会計画部会の進め方について
循環型社会のグランドデザイン検討(中間とりまとめ)について
2R(リデュース、リユース)による環境負荷低減効果について
循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムの開催結果について
その他
(配付資料) ※委員のみ配付
資料1 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(案)
資料1−2 パブリック・コメント結果について
資料2 平成23年度における中央環境審議会循環型社会計画部会の進め方について(事務局提案)
資料3 循環型社会のグランドデザイン検討(中間とりまとめ)について
資料4 2R(リデュース、リユース)による環境負荷低減効果について
資料4−2 2Rによる環境負荷低減効果の評価について(説明資料) ※
資料5 循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムの開催結果について
資料6 国連持続可能な廃棄物管理会議の結果について
資料7 廃棄物・リサイクル部会における小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について(諮問)(付議)
資料7−2 廃棄物・リサイクル部会の小委員会の設置について
(参考資料) ※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 環境基本計画の見直しについて(中央環境審議会総合政策部会(3月7日資料)より抜粋)
参考資料4 3Rエコポイント普及促進に関するシンポジウムの開催について
参考資料5 第60回循環型社会計画部会(平成22年12月27日)議事録 ※
参考資料6 第二次循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料7 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について ※○
参考資料8 平成22年版「環境白書」 ※○

午後3時00分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は年度末のお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 まず、本年1月に委員の改選がございましたので、事務局より委員の交代について、まず最初にご報告をいたします。
 神戸委員、鮫島委員、中川委員、西村委員、桝井委員がご退任になりました。
 続きまして、新たにご就任された委員につきましてご紹介させていただきます。
 まずは、社団法人日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長の進藤委員でいらっしゃいます。

○進藤委員 進藤でございます。

○循環型社会推進室長 続きまして、社団法人日本経済団体連合会環境保全委員会廃棄物・リサイクル部会長代行の福島委員でいらっしゃいます。

○福島委員 福島でございます。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 それから、株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役及び立教大学AIIC特任准教授の見山委員でいらっしゃいます。

○見山委員 見山でございます。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 このほか、本日はご欠席ですが、鳥取環境大学サステイナビティ研究所所長、田中委員がご就任されていらっしゃいます。
 委員の紹介は以上でございます。
 事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。
 細田委員が遅れてご出席との連絡をいただいておりますが、細田委員を含めて本日は14名の委員の方にご出席いただいております。定足数の11名に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 また、本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、恐縮ですが事務局までお申しつけください。
 なお、中央環境審議会令第6条第3項に規定に基づき、環境審議会会長より、本部会の部会長として引き続き武内部会長が指名されていらっしゃいます。
 それでは、以降の進行につきましては、部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 武内でございます。引き続き本部会の部会長を務めさせていただきますので、どうぞご指導、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議事に入ります前に、本部会の規定により部会長代理を私のほうから指名させていただきたいと思います。
 中央環境審議会令第6条第5項において準用する同令第6条第3項において、本部会の部会長代理は部会長が指名するということになっております。私といたしましては、引き続き浅野委員に部会長代理をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが議事に入らせていただきたいと思います。
 本日の議事は、議事次第の議題のとおりになっております。いつもながらでございますが、盛りだくさんの内容でございますので、円滑な議事の進行につきまして皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、議題1でございます。前回の部会におきまして、点検報告書(案)について皆さん方にご審議をいただきました。ご指摘を踏まえて修正を行い、私の了承のもと、パブリック・コメントに付したところでございます。
 今回、パブリック・コメントの結果の報告とともに、その結果を踏まえた点検報告書(案)についてご審議をいただきたいと思います。
 それでは、事務局より説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、資料の1及び資料1−2をご覧いただければと思います。
 まず、資料1−2のほうをご覧いただければと思いますが、パブリック・コメントの結果についてということでございます。
 パブリック・コメントは、平成23年1月20日から平成23年2月10日まで22日間行いました。その結果につきましては、8個人、15件のご意見をいただいております。
 1枚めくっていただきまして、別添のところに、それぞれ意見を事務局のほうで整理したものをつけております。それと資料1の報告書のほうと両方ご覧いただければと思います。
 報告書のほうは、パブリック・コメントを受けた修正と、それから時点修正を行ったものとがございまして、修正箇所には下線を引いているところでございます。
 まず、最初にご意見のほうでございますが、22ページのほうにご意見をいただいておりまして、中身といたしましては、土石系の資源投入量を除いた資源生産性や化石資源に関する資源生産性の原因を記載されていないので、今後、資源生産性の向上の方策を検討するのであれば、まずは原因を早急に調査・分析すべきじゃないかというようなご意見をいただいております。
 ここにつきましては、今後、資源生産性の向上の方策について検討していくというふうに、22ページの[1]のほうで記載しておりまして、その中には当然要因分析も入っておりますので、原案どおりとさせていただければと考えております。
 また、続きまして、2つ目のご意見といたしましては、飛びますが67ページのほうでございます。ご意見について、今回その廃棄物の発生量が減ったわけでございますが、ご意見の中では、景気の回復により事業系廃棄物の排出量が増加すると考えられることから、そういう最終処分場の増加を抑制するよう配慮すべき。特に石膏ボードをはじめとした建築系の廃材のリサイクル技術の普及を推進すべきである、というようなご意見をいただいています。技術の開発や技術の普及が重要だということで、ここではないんですけれども、99ページのほうに、このご指摘を踏まえて技術の開発、技術の普及について、99ページの[6]、今後の課題のところで、3Rの技術とシステムの高度化という項目のところに、技術開発、技術の普及を進める必要があるということを追加しております。
 続きまして、もとに戻っていきまして、報告書の78ページのほうをご覧いただけますでしょうか。ここにつきましては、時点修正ということでございますけれども、本日この後でもご報告いたしますが、廃棄物・リサイクル部会に「使用済小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が設置されたということがございますので、その点について時点修正ということで追加をしているところでございます。あわせて、85ページのほうにも同様の趣旨で書いております。
 この内容につきましては、後ほどご報告の中で説明させていただければと考えております。
 では、パブリック・コメントの資料1−2のほうに戻っていただきまして、続きまして、80ページにもご意見をいただいています。これは普及啓発の中で、3R推進ポスターコンクール、小中学生のポスターコンクールを行っているところでございますが、それについても書くべきだというようなご意見をいただいていますが、この点については、3R推進全国大会、この中環審でもヒアリングを昨年、佐賀で行っていただきましたが、その全国大会の中で、ポスターコンクールも入っているので、原案どおりとさせていただければと考えております。
 続きまして、85ページ、すみません、報告書では84ページの一番下から2行目のところになりますが、項目といたしましては、[8]の市町村により分別収集された使用済ペットボトルの指定法人等への円滑な引き渡しの促進のところで、「指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要です」となっているところについて、「(輸出を行う事業者に引き渡す場合も含む。)」ということを明記するようにというご意見でございましたので、それはそのご意見を踏まえて追記をいたしているところでございます。
 続きまして、報告書の91ページのほうでございます。こればパブリック・コメントとはちょっと別で、時点修正でございますけれども、前回ご報告をさせていただきましたが、2011年、今年の2月、東京で「国連持続可能な廃棄物管理会議」を開催いたしましたので、終わったということで、その結果について91ページの4の[1]のところに書いているところでございます。
 続きまして、パブリック・コメントのほうに戻りまして、次は99ページのほうになります。国の取組状況の評価と課題のところでございますけれども、8行目のところでございますが、レアメタルの話のところについて、「検討を行う必要があります」というような記述をしているところでございますが、検討を行い実施する必要というようなことで、修文が必要だというようなご意見をいただいてございます。これは実施する必要を含めてそれが検討の内容だということでございますので、原案どおりということでさせていただければと考えております。
 続きまして、同じページでございますけれども、上から14行目のところで、電子マニフェストについてというところでございますが、電子マニフェストの普及拡大に取り組むことが必要であるというところについて、「積極的に」というのを入れるべきだというご意見にございますので、それはご指摘を踏まえて修正をしているところでございます。
 また、同じ99ページの32行目のところでございますけれども、[7]の情報の的確な把握・提供と人材育成のところで、ご意見といたしましては高等教育機関で循環型社会形成を担う環境人材の育成を進めるために、教育プログラムの整備等を支持することが重要であるということを追加すべきというご意見でございました。ここにつきましては、その学校教育のところで「人材育成」というのを加えているところでございます。
 続きまして、102ページのほうになります。ここにつきましては、さっきの意見とちょっと重複しているところでございますけれども、土石系の資源生産性の向上について質の見直しが重要であるというようなところについて、さらに環境負荷以外に経済性なども含んだような総合指標とすることが想定されるが、検討すべき内容について具体的に書くべきではないかというようなご意見をいただいています。ここについては、まずは土石以外の資源生産性や化石系資源についての資源生産性に着目して、さまざまな検討を進めることということで、具体的な中身については現段階ではなかなか書けないことから、原案どおりということでさせていただければと考えております。
 また、102ページの同じページの13行目のところで、もう少し再生エネルギーについて踏み込んだ議論が必要ではないかと。これは修文というよりはご意見ということでございますので、ご意見として承ったということにさせていただいております。
 また、同じ102ページの25行目のところでございます。リデュース、リユース、それから循環資源を活用した製品の利用促進に関する施策について、先進事例の情報を提供するというのが重要ではないかというご指摘でございましたので、そのご指摘を踏まえて、その部分に「先進的な事例に関する情報を提供すること」というのを追記をしているところでごさざいます。
 続きまして、同じ102ページの32行目のところで、地域での循環型社会の構築のところについて、パートナーシップの構築が重要であって、協働の仕組みづくりや支援についても取り組むべきだというようなご意見をいただいています。ここについては、既にそういうふうな連携が重要だというところは書いておりますので、原案に含まれていると考えておりますので、原案どおりとしているところでございます。
 また、次の意見としては、消費者から生産者へのリサイクルの流れを制御するのが難しくて、そういう意味では、基本部分と多機能部分を生産させ基本部分をリサイクルをする、消費者がそれを是とする、受け入れるような社会づくりが必要ではないかというようなご意見をいただいています。こういうところについては、そもそもの記述の中に、国民一人一人がちゃんと意識を持って、それから実践行動ができるような仕組みの検討も含めて取り組むというのが必要であるということを記載しておりますので、原案の記載の中に含まれるということで考えております。
 そのほか、一般的なご意見として、若干パブリック・コメントの案について漢字が多くて読むのが時間と労力が必要で、小学生に教えるぐらいのやさしい内容じゃないといけないんじゃないかというご意見とか、あと、いろいろ評価していただいた点としては、経年的な点検で各指標についての変化が見えるように工夫がされている点が評価できるというような点。それから、目標に向けて進捗しているということは、さまざまな主体が一体となって循環型社会の構築への取組が進んで社会に浸透した成果ではないか、というような評価をしていただいているようなご意見といったのもいただいているところでございます。
 全般的に、さらにこの報告書をよくしようという前向きのご意見をたくさんいただいているところでございます。
 パブリック・コメントの結果と、それに伴う報告書の修正については以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 前回までの議論を踏まえて、点検報告書(案)を作成し、さらにパブリック・コメントの結果を今ご説明いただいたように反映したものということでございますが、これについて、さらにご質問、ご意見がございましたらお伺いしたいと思いますが。
 ここでの委員会の質問のルールについて、ちょっと説明をさせていただきたいのですが。ご質問のある方は札を、今、横山委員が立てておられますが、あのように立てていただきますと、私のほうで順次指名をさせていただきますので、そういう形でやらせていただきますので、よろしくお願いします。また、それぞれについてお答えするのではなくて、一当たり皆さんに質問を伺った上で、まとめて事務局のほうで答えていただくというやり方をしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、横山委員、どうぞ。

○横山委員 全体的には何も言うことはないんですけれども、総務省の行政評価局が、先月の15日に、バイオマスの利活用に関する調査結果を発表して改善勧告をしているわけです。中身がかなり厳しい。私もバイオマスというのにかなり関心を持って見てきたつもりですけれども、あれだけ、ほとんど効果がないんじゃないかというようなことまで指摘をしているわけです。それが点検結果に一切入ってこないというのは、かなり違和感を覚えるんですけれども、何らかの形で触れるなり、あるいはここでの議論で、今回は触れないけれども来年度はそのことを意識して、バイオマスに総務省の点検評価結果が出たのを踏まえて来年度はやりますとかですね。それをやらずに、例えば閣議決定されてこの報告書を読んだ人は、政府内から起こってきたバイオマスに対する批判というか厳しい見方に対して、循環部会は一体何をやっているんだというようなふうにとられかねないと思いますので、その辺をぜひ検討をお願いしたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 古市委員。

○古市委員 1点だけなんですけれども、99ページの電子マニフェストのところなんですが、普及を積極的にというのを入れていただいたんですけれども、結局これ50%という目標が達成してないのは、多分今25%ぐらいでしょうかね。ですから、この目標と現状の乖離が大きいから積極的なのか、これは非常に重要な根幹だからやらないといけないのか、その辺がはっきりしないんですよ。
 ですから、できたら現状の普及率がどのくらいで、これは重要だから早急に達成すべきであるとか、何かそういう背景がわかるような形にされたほうがいいんじゃないだろうかというふうに思いました。
 韓国なんていうのは、電子マニフェストを義務化するとボーンといっちゃうんですね。今のままだったら、本当に50までいったら本当にいくのかというのをちょっと危惧しております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 森口委員。

○森口委員 今回行っていただいた修正について、特に意見があるわけではございませんが、2点、パブリック・コメントと、それから先ほどの横山委員のご発言に関連して発言をさせていただきます。
 1点目は、意見募集の1番で、土石系資源投入量を除いた資源生産性及び化石系資源に関する資源生産性が、減少傾向、要するに改善していないということに関するご意見ですけれども、前回や前々委員会、特に佐和委員との間で少しやりとりがあったところですけれども、その後ちょっとある機会に数字を見ておりましたところ、それほど大きな影響とまでは言えないんですが、化石系資源が最近ある程度日本が輸出をされています。ですから、日本の国内消費から見た場合の生産性は少し向上しておりまして、これは結局CO2排出量とGDPの比率も完全に横ばいになっているというよりは少しよくなっているんですけれども、現在の指標が投入量ベースなものですから、少しそういう傾向が見えてしまっている部分があるかと思います。
 ですから、原因が不明であるならという部分で、指標のとり方による部分が若干含まれているということがあるかと思います。既に第二次計画の中で、そういう国際的な資源循環を考慮した消費ベースでの指標を見ていくということも書かれておりますので、これちょっと次年度の点検の際に参考としてその辺りも見ることによって、より深い考察が加えられるかなと思います。
 それから2点目、横山委員からバイオマスに関するご指摘があったところですが、関係府省からのヒアリング、今回のラウンドであったか前回のラウンドであったかもしれませんが、特にそのバイオ燃料等の利用について、バイオマスであればいいということではなくて、しっかりと評価をすべきではないかということを私のほうからも発言した記憶がございます。その辺りは、23ページの中で、バイオマス資源投入率のそういった指標の記述の中で、LCA的な観点も含めた総合的な判断に基づきと書かれているところには、やんわりと書かれているかなと思いますが、この辺りも少ししっかりと見ていく必要があるだろうということを、横山委員がおっしゃったかなと思います。その点については私も同感でございます。

○武内部会長 崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。個別のご意見に対しては、かなりきちんと取り入れていただいたりしていて、これでよろしいかというふうに思っております。
 なお、意見としてはパブリック・コメントの最後のページの13、14、15の、参考意見ということで今ご紹介されたのを拝見していまして、もっとわかりやすく広めるための情報、広めるためのデザインが必要というふうなご意見が書いてあって感じたことがあります。最近、国からの単純な広報というのは予算が削減されるという明確な傾向にありますので、広報とか発信するという波及効果を考えながら施策を展開するということを、今後大事にしながら施策の形成や実施をしていくというのは大変重要ではないかというふうに感じました。
 文中に連携・協働の大切さとか、地域と共に地域循環圏をつくっていくとか、一応きちんと書いていただいておりますので、今後一層そういうことを考えながらというふうに思っています。よろしくお願いします。

○武内部会長 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 今の総務省の評価については、実は詳しく内容とかは見ておりませんが、この部会では全く議論をしていないわけですし、直近に出された文書をここで取り入れて、ああだこうだと議論をすることはあまり適当ではないような気がいたします。むしろ、それはそれとして、改めてもう一遍よく見せていただいて、どういうことを問題にしておられるか、我々が問題にしている問題意識とどこが違うのかということを検討する必要があるのではないでしょうか。もし効率性の観点だけで議論されているのであったらそれはどこか違うと思いますし、どこかの省が言ったから、それが絶対正しいとされるわけでもないということがありますから、内容を少し丁寧に見たほうがいいと思います。
 環境省も大分、その手の評価で誤解に基づいてかなりひどい批判を受けたことがあります。公表前に事前の反論・弁明の機会もないという場合もあるわけですから、あまりそういうものが出ているということだけで直ちにこの段階でこれを直せというご意見でもなかったと思いますけれども、そう気にすることはないのだはないかと思います。
 それから、わかりにくいということに関しては、これはやさしく書けば詳しくないと言われるし、こうやって書くとわかりにくいと言われるのもしょうがないことだろうと思のですが、そもそも、この点検報告書は一体誰のためにつくっているのかという、その名宛人が明確でないので、こういう意見が出てしまうわけではないでしょうか。つまり、国民に広く訴える文章をつくっているのであれば、それはどなたが読んでもわかるような文章にしなければいけませんけれども、これはあくまでも政府が、この計画を各省がきちっと一体となって進めてくださっているかどうかを我々がチェックをして、その結果を閣議に報告する文書だということですから、それはそういう性格のものであるという趣旨をわかるようにパブコメをしなかったことが悪いという気がします。
 むしろ、この点検結果について一般に広報するときは、もっとこの中から大事な点を対象別に分けて、一般の市民の方向けの内容の部分、あるいは企業に向けて発信すべき部分といったように分けて、ちゃんとした広報をしていくということが必要ではないか。これ一つで勝負することは不可能ですから、その意味ではあまり気にしなくてもいいのではないかと考えます。したがってパブコメに対する対応もこれでいいのではないか。ご意見として承りましたと書いておりますが、そういうことだろうと思います。

○武内部会長 よろしいですか。
 それでは、どうぞ、事務局のほうから。

○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
 まず、横山委員ほかからいただきました総務省の行政評価につきまして、浅野委員からもご提案がありましたが、まず中身について、例えば、今後のことであれなんですけれども、環境省としてもそれをどう考えるかというのを整理をいたしまして、そういう意味で一回、この中でもご報告なりご紹介なりをして、また次に、点検結果の中に入れるべきであればそういうことで、また今後の課題ということでさせていただければと思います。
 あと、古市委員からご指摘の電子マニフェストにつきまして、今の値については83ページのほうに、21年度の値で19%というふうに書いております。ご指摘のように、もうちょっと大事だからというか、重要なのでというところを若干文章を付け加えたいと考えております。
 あと、森口委員からのご指摘で、今後もっと消費ベースの指標なども検討すべきだというご意見で、後ほども議題にのぼってきますけれども、今後また将来の循環基本計画の見直しなども考えて、指標をどういうふうにしていくと一番いいのかというようなことは考えていきたいと考えております。
 あと、崎田委員それから浅野委員からご意見いただきました、わかりやすさというか、どういうふうに国民に示していくのかということ、それからパブコメの趣旨をちゃんと言うべきではなかったかというご意見については、確かにご指摘のとおりで、これはこういう趣旨の文書とちゃんと頭に書いておくべきだったかと思いますので、次のときはそういうことも留意したいと思います。
 また、わかりやすく、いろんな消費者の方それから国民の方に対する普及啓発のための資料、それから情報をお伝えするための資料については、また別途作成しまして、いろんな報告会なりそういう勉強会などに使えるようなものにもまたつくっていきたいということを考えております。
 事務局からは以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 バイオマスのことについて、私も少し勉強したりしておるので、私なりに、ちょっとこれは審議ということより個人的な意見を申し上げると、やっぱりバイオマスだけを取り出して、それでそれのLCAで見ても経済性で見ても、これほとんど成り立たないというのはもうわかってきたんですね。ですから、ほとんどの事業が失敗していると。
 ただし、こちらの側で議論を引き取ることはないんじゃないかと私は思っていまして、やっぱりバイオマスって非常に地域で有効な資源ですから、それをただエネルギーとして見るとか、物質として見るっていうだけじゃなくて、地域の仕組みの中でトータルに考えて、そしてLCA的に成り立ったり経済的に成り立ったりというような、そういうふうにむしろ積極的に考えていくべきであって、あれが駄目だからすべてバイオマスはもうやめたほうがいいという議論は、ちょっと私は乱暴だと思うんです。

○横山委員 ただ、あれの報道を見ると、バイオマスってあれだけ関心を集めていたのに、何だ、これはというような印象を持たれた人は多いと思うんですね。そこでタイミングよく結果が出たら、それに対して何らかのコメントはすべきではないかっていう気もして、ただし、それも、ちょっと浅野委員もおっしゃったように、議論もしていないわけでして、なかなか難しいなと。私も判断は迷うんですけれども、このまま引き下がっていていいのかなという感じもします。

○武内部会長 私は、したがって、ここではまた別の議論、切り口があると思いますが、今その切り口を議論してなくて、ちょっと入れるのはやや難しいと思いますが。
 ですから、これからこの議論は続きますので、まだ点検という話ですので、次回のいわゆる循環基本計画の大きな見直しに向けて、いただいたご意見も踏まえてやっていくということでお許しいただければと思いますが。
 はい、どうぞ。

○浅野委員 バイオマスはバイオマスのほうにも基本計画があるんですね。それが既に決定されているということでありますから、次の我々のほうの計画を考えるときは、それもよく勉強しなければいけないだろうと思います。

○武内部会長 ということでございまして、概ね幾つかご意見はあるにしても、このような方向でということで、今日いただいたご意見も踏まえてさらに修正して、その上で中環審の会長に報告したいというふうに思いますが、これから先の修正については私にご一任いただけますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、私のほうから鈴木部会長に修正したものをお届けしたいと思います。
 今後の段取りについて、事務局のほうからご説明をお願いします。

○循環型社会推進室長 これまでの精力的なご審議、どうもありがとうございました。
 今後の手続でございますけれども、点検報告書を修正した後に、武内部会長から鈴木中央環境審議会会長に報告し、その後で中央環境審議会会長から松本環境大臣に報告していただきます。その後、この報告を各省も含めて政府全体で受けるということで、最終的には閣議で環境大臣から報告するということで、毎年でございますけれども、そういった予定を考えております。閣議については、3月中旬の閣議を目指して行うことで、今準備をしているところでございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして議題の2として、来年度の本部会の進め方について、事務局より提案がございますので、説明をお願いしたいと思います。

○循環型社会推進室長 では、続きまして資料2のほうをご覧いただければと思います。
 今年度は、この中央審議会の議論がこれで終わりということでございますが、来年度、平成23年度における循環型社会計画部会の進め方についての、事務局からのご提案でございます。
 来年度は、この計画策定されての4年目ということでございます。循環基本法に基づきますと、循環基本計画の見直しは概ね5年ごとに行うということでございます。平成20年3月に閣議決定をいたしておりますので、次の計画の見直しのスケジュールを考えますと、大体再来年度、平成24年度以降において、必要に応じて循環基本計画の見直しを行うということでございます。
 また、その一方で、環境基本法に基づきます環境基本計画につきましては、一昨日3月7日に、環境大臣から中央環境審議会あての諮問を受けて、総政部会のほうで環境基本計画の見直しの議論が始まったところでございます。この循環基本計画は、環境基本計画を基本として策定するということでございまして、循環基本計画の見直しに当たっては環境基本計画の内容に沿うものとすることが求められております。
 また、前回の環境基本計画の見直しにおきましては、環境基本計画の循環型社会関係部分については、この循環型社会計画部会のほうで素案の検討を行う等の協力を行っているところでございます。
 今年度、環境基本計画の見直しはどうなるかというのはちょっとまだ未定のところもございますけれども、本日、資料のほうの参考資料3といたしまして、3月7日に総政部会に出されました資料を出しております。ここでは、第三次環境基本計画の見直しの方向についてという文章が出させております。それで、あと全体のスケジュールがついております。
 環境基本計画のほうは、計画見直しの基本的な方向として、持続可能な社会の姿を書いていくというようなこと、それから環境と経済その他政策領域との統合を目指していくといったこと、それから環境分野における国際戦略について構築すべきじゃないか。それから、さまざまな主体の参加と協働を促進するということ。それから、そのほかはちょっと事務的になりますが、重点分野政策プログラムと全体の構想について再検討すべきじゃないかというような方向性についてのペーパーが出されております。
 環境基本計画のほうにつきましては、この後ろの資料についていますが、見直しスケジュール案としては、平成23年度めどで第四次環境基本計画の閣議決定をするということがスケジュール(案)としては示されているところでございます。
 こういった状況を踏まえまして、来年度の循環型社会計画部会ではその環境基本計画の見直しの動向も踏まえながら、長期的な視野に立った循環型社会の目指すべき姿の検討、それから現行計画の第4回点検を行うということで事務局としては考えています。
 まず最初の、環境基本計画の見直しの動向も踏まえた長期的な視野に立った循環型社会が目指すべき姿というのの検討につきましては、この後の今日のご報告にもありますが、将来の社会像や循環資源の動き、各主体の役割といった点、それから、循環型社会の構築に向けた適切な指標、それから第二次の循環基本計画でも課題でございました地域循環圏のあり方、それから循環型社会と低炭素、自然共生社会の統合的取組といった、そういうポイントを見ながら将来の循環型社会の目指すべき姿の検討を継続的に行ってはどうかということを考えております。
 それから、循環基本計画の第4回点検につきましては、現行の循環基本計画では、そういう意味では恐らく最後の点検になるということでございますので、進捗状況の総点検という位置づけで行ってはどうかということを考えております。
 来年度のスケジュールにつきましては、環境基本計画の見直しの状況を見つつということでございますけれども、現在の案といたしましては、夏ごろとそれから9月ぐらいには循環型社会の目指すべき姿について議論を行い、それから地域ヒアリング、それからこの取組のヒアリングを行いながら、両方合わせて12月ぐらいに各指標の結果の評価もしながら全体の評価をして、下旬にはパブリック・コメントのほうを作成いただくと。あとは1月ぐらいにパブリック・コメントをして、同じように2月ぐらいに報告書の決定をいたしまして、閣議報告をするというようなスケジュールを考えております。
 中期的なスケジュールといたしましては、この23年度第4回点検以降は平成24年度以降ということになりますが、必要に応じて循環基本計画の見直し過程に入っていくというようなスケジュールで、事務局としては考えております。
 説明としては以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの今後の進め方についてのことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いしたいと思います。
 浅野委員。

○浅野委員 ここにありますように、来年度4月以降本格的になるわけですが、第四次の環境基本計画の検討がはじまるわけです。そこでどういうことを書かれるかによって、こちらのほうの循環基本計画がある意味で縛られるということにもなるわけですが、実際のところは、環境基本計画で循環基本計画をどのようにつくらなきゃいけないということを事細かに書くということは今までもしておりません。ただ、最初のころに、数値目標を入れるみたいなことは明示でされましたが、それ以上の指示はしていない。
 今回、第四次の環境基本計画がどういう方向になるのか、まだこれから少し平場で議論をしようということになっていまして、最初から方向がこうだということは決まっているわけではないのですが、しかし、従来から計画で言ってきたことを一遍にガラガラと変えるという状況でないことははっきりしています。少なくとも第一次計画以来言われてきた循環、共生、参加、国際的取組という長期的な目標はそのまま続けていかなければならないだろうと思いますし、それから第三次計画で新たに掲げた環境と経済と社会の統合的向上というキーワードも、これももっと温め展開していかなければいけないテーマでありますから、それが多分、中心になってくるだろうと思います。
 一番微妙なのは、今まで低炭素・循環・生物共生という3つを挙げて、それを持続可能な社会を実現することによってということが、21世紀環境立国戦略以来挙げられてきたのですけれども、それをそのままの形で続けていけるかどうかという問題はあるような気がします。
 一方では、2050年に温室効果ガス80%削減という目標が必要であるということは、ほぼ今この点に関してはあまり国内的に異論がない。こういう長期の目標を掲げなくてはいけないということがありますから、そういうことが多分、一番中心に座っていくんだろうと思われます。つまり3つだけなのかという話です。循環、それから温暖化関係の低炭素、生物共生だけかという議論はまだありそうなので、もう少しこの辺が拡がっていく可能性はあるかもしれません。
 その中で、しかし循環型社会形成という政策課題は決して消えることはありませんし、重要な役割を果たさなくてはいけません。ただし環境基本法のもとの循環基本法ですが、ここでいう循環というのがどこまでの役割を担うかということと、逆にあまりに自己規制をして役割を狭い範囲でとどめてしまわないで、こちらから逆に、全体の環境政策のほうに発信しなきゃいけないような感じがある。これは武内部会長がしばしば言っておられることですけど、言ってみれば双方向ということにならなきゃいけないわけですね。法的には上下みたいな書き方になっていますけど、必ずしもそうではないということでしょう。
 さらに生物多様性2010ができていますから、それを我々も丁寧に見なければいけないと思いますし、今までは循環を中心に見ていましたけれども、ほかの計画との関連を丁寧に眺めてみる、先ほどちょっとバイオマスについても言ったんですけれども、やや環境面から見ると頑張ったんだけど弱いかなというようなバイオマスの基本計画もできていますから、その辺も全部見るということもしなくてはいけないと考えております。これまでのやり方に加えて、他計画を十分にフォローアップするということをあわせて作業していかないといけないだろう、我々の循環の島の中だけで物を考えるということではどうもいけないということははっきりしてきたという気がします。
 繰り返しになりますが、こちらから環境基本計画のほうにも発信をしていかなきゃいけませんので、さっきわかりにくい点検報告というコメントがあったんですけれども、まず、ともかく総政部会の委員の人たちに、循環計画っていうのは何なんだということを、きちっと理解していただくことができなかったら、まずその後はどうにもなりませんので、ここ1カ月ぐらいの間に循環計画がどういうことをねらっていて、何やろうとして、どこまでできたんだということを紹介できるよう準備もしていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

○武内部会長 よろしいですか。
 私も、今度総政部会に入りましたので、両方にらみで、向こうの動きを見ながら、また順次皆さんにお伝えしたいと思いますけれども、私としては今度の環境基本計画の見直しを、いわば今度の次の循環計画の目玉の頭出しというふうな形で考えていくことができれば、非常にいいんじゃないかと。これはこちらが言うことじゃありませんけれども、向こうが丸投げしてくれば喜んで引き受けるという、多分、そういうことになると思いますので、そこは、しかし我々がそうしたいというふうに今言う立場ではございませんので、推移を見て、また皆さんにご相談申し上げたいと思います。
 ということで、では、この話についてはこのような形で進めていくということでご了解いただいたということにさせていただきたいと思います。
 ちなみに、3R推進全国大会、これは日にちが決まっているはずですけど。
 ですから、多分もう地域ヒアリングの日はあまり候補日はなくて、この日にということで、むしろ皆さんに事前にお伝えしておいて、その日程を調整していただくというふうにしたほうがいいので、今じゃなくていいですけど。

○循環型社会推進室長 10月の後半を予定しておりますので、後ほど日程をご連絡させていただきます。

○武内部会長 京都でしたよね。

○循環型社会推進室長 京都です。

○武内部会長 ということで、非常に場所もいいところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは引き続きまして、議題3として、循環型社会のグランドデザイン検討について、事務局より報告をお願いいたします。

○循環型社会推進室室長補佐 それでは、資料3についてご説明いたします。循環型社会のグランドデザイン検討の中間とりまとめという資料でございます。
 10月の循環部会で中間報告をさせていただきましたけれども、その後の検討の進捗をご報告させていただきたいというふうに思っています。
 なお、この資料3の前半部分につきましては、前回報告をした部分と重複するような部分もございますので、少し簡略させて説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 スライドの1枚目でございますけれども、循環型社会のグランドデザイン検討でございますが、長期的な視野に立って循環社会の姿について検討を進めることが必要というところについて、ご指摘もいただいているということもありまして、2050年を見据えながら2030年ぐらいの循環型社会の姿について検討を行っていただいているところです。検討会を設置いたしまして、スライド1枚目の四角にございますように、安井製品評価技術基盤機構理事長を座長としまして、本部会の委員でございます萩原委員、細田委員、森口委員にもご参加をいただいているところでございます。
 1枚おめくりいただきまして、2枚目のスライドでございますけれども、このグランドデザインの検討範囲でございますけれども、まず、循環型社会形成推進基本計画の範囲をその検討範囲と位置づけてご議論いただいているところでございますが、時間軸としましては、先ほど申しましたように、2050年というある程度の期間を見ながら2030年を対象として考えているところでございます。
 スライドの4枚目を見ていただきたいのでございますけれども、想定される社会像につきましては一つに絞るということは困難でございますので、幾つかのパターンに分けて検討をいただいているということでございます。
 どういった軸で社会像を、パターン分けするかといいますと、スライドの5枚目にありますが、物質循環に関連する外部環境の変化の中から、特に物質循環への影響が大きいと考えられる検討項目として、経済成長、貿易・産業、資源、内需というものを大きな柱として、それぞれの選択肢を想定して社会像のパターンを考えていただいたということになります。
 1枚めくっていただいて、6枚目でございますけれども、そういった選択肢を組み合わせると、スライドの6枚目にあるような6つのパターンというのがあるのではないかというふうにご議論をいただいた次第でございます。
 スライドの7にございますけれども、グラフのような形で示しますと、こういったイメージになるようなものというのを示しておりますけれども、このうち特に、スライド7で色のついてあります国内で循環資源を資源化するような循環重視産業型の社会、また国内で高付加価値を製造するような産業ブランド型社会、また、国内で使うものは国内で地産地消していくというような地産地消型の社会という、その3つについて特にさらに検討を深めていったということでございます。
 こういった3つの社会像については、スライド8にございますけれども、必ずしも排他的なものというのではなくて、将来的にはぞれぞれのよさを組み合わせていくということの素材として使っていきたいというふうに考えております。
 スライドの10枚目をご覧いただきたいのでございますけれども、社会像の整備の検討をさらに深めるような方法としては、4つの視点で整理を行ってございます。
 [1]としましては、定性的なイメージを整理していくということが一つ。
 また、[2]としては、そのときの物の流れがどうなっているのかということを整理してございます。
 また、[3]としては、物質フローのイメージ図はどうなるかということを考えております。
 また、[4]としては、そのときに各主体がどういった役割をしないといけないかということを考えております。
 各主体の役割につきましては、スライド11にございますように、経済を支える主な役割、また循環型社会において連携の中心となる役割、また個別の循環を支える役割といったような、大きな各主体の役割にも分けられると思いますけれども、今回については、その下の2つのところについて特に注目してご検討をいただいたというふうに考えております。
 また、1枚めくっていただきまして、スライドの14枚目でございますけれども、ここから以降がそれぞれの社会について具体的なイメージを書いているものでございます。見開き4枚になっておりますが、この4枚でそれぞれの将来社会のイメージをつくっているものでございます。
 左上に定性的なイメージ、左下に物の流れのイメージ、また右上にマテリアルフロー図のイメージ、特に今回についてはストックについても一応考えられるものについては加えております。また右下については、各主体の役割について記載をしているところでございます。
 スライドの14枚目でございますけれども、循環重視産業型社会というのはどういうものかといいますと、国内外の循環資源を資源化しながら輸出するような循環重視産業型の社会であるというふうに考えております。
 特徴としましては、ライススタイルや意識の面では、循環資源を資源と見るような意識が高まっている。また、ものづくりとしては、国内外から受け入れた循環資源を利用して素材を生産しているようなものである。また、貿易面では国外から副産物や加工くずなどを輸入しているような面がある。
 また、循環資源につきましては、使用済の製品から積極的に資源を回収したり、素材の生産拠点において循環資源を積極的に利用するとか、国内外から集められた循環資源を資源化していくというようなことが考えられるではないかということで、左下にその物の流れを見ますと、赤い線が動脈の流れ、青い線が静脈の流れを示しておりますけれども、青い太線が国内の素材産業とかリサイクル施設のほうに集まっていくような物の流れになるのではないかというふうにご検討いただいています。
 右上に、その物質フローのイメージ図をつけておりますけれども、これは大まかにどういった変化をするかを示したもので詳細にはまだ考えられてはいない。イメージでございますが、この社会においては循環資源を多く使うということもありますので、循環利用量については多くなっている。また、最終処分場については少なくなるというようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。
 17枚目のスライドには、各主体の役割を書いておりますけれども、循環型社会における連携の中心となる役割は、循環重視産業型のような社会であれば、循環資源を利用するような産業が、やはりその連携の中心となるのではないかというふうに考えております。
 そういった連携の中心になるような人と同時に、国の個別の循環を支える役割として国民の皆様には、リサイクル製品の積極購入でありますとか、NPO、NGOの皆様は、循環利用の重要性の教育でありますとか、事業者の皆さんも循環資源との連携、また国も積極的にそういった循環資源を使っていくようなことが重要ではないかというふうな点になっております。
 また、1枚めくっていただきまして、次は産業ブランド型社会についてでございますが、この社会はどういったものかといいますと、国際的に競争力のある高付加価値品を国内の生産拠点で製造し輸出する社会である、というふうに位置づけております。
 特徴としましては、ものづくりの面でいいますと、国内では競争力のある高付加価値素材などを使って生産をする。また、そういった高付加価値の製品を主に輸出して、汎用品などは国外から輸入するようなことが考えられるのではないかと。また、循環資源の動きについては、中間処理など行った後で、国内で利用できないものについては、国も動いて大きく輸出などもするようなこともあるんじゃないか。また、その生産拠点なども国外に移転して発生量なども減少するようこともあり得るのではないかという社会だというふうに置いております。
 19枚目のスライドでございますけれども、物の動きでございますが、国内につきましては、高付加価値の製品を多くつくるということで、全体の国内の線は小さくなっておりますが、静脈の動きにつきましては、中間処理など行いますが、国外への動きも大きくなるというようなことを想定しています。
 また、20枚目のスライドは、物質フローのイメージ図でございますけれども、国内での生産が少なくなるというふうな仮定を置いておりますので、ここについては天然資源の投入量でありますとか、廃棄物の発生量が入り口に応じて少なく、出口の部分は少なくなるんじゃないかというふうな想定を置いております。その場合の各主体の役割については、連携の中心となるような役割は静脈産業や静脈物流という、多くのものを動かすようなところの主体が連携の中心となるであろうということで、そういったときには国民がDFE製品の積極購入でありますとか、例えば金融環境に特化したような、金融の専門家のような者の育成なども必要ではないかというようなご議論があるところでございます。
 1枚めくっていただきまして、最後に地産地消型の社会のイメージでございます。
 安全・安心を重視しながら国内で使うものは国内で製造する地産地消型の社会をイメージしております。特徴としましては、ライススタイルや意識の面では安全・安心を重視して、国産品へのこだわりを強く持っている。また、そのものづくりにつきましては、国内で使うものはすべて国内の生産拠点で生産する。また、そのエネルギーにつきましても、積極的に再生可能エネルギーを利用していくようなことがあるというふうに想定をしております。
 また、循環資源につきましても、リデュースやリユースが進むでありますとか、発生した循環資源は可能な限り資源化して利用するというようなことを想定しているところございます。
 左下の物の動きにつきましては、動脈また静脈の動きともに、国内で地産地消ということで循環をさせるというような物の動きを想定しているところでございます。
 24枚目のスライドの物質フローのイメージ図につきましては、国内資源の投入量につきましては、バイオマスなどの比率が比較的増えている。また、入口がある程度大きくなっているのは、国内で使うものは、国内でつくるというので仮定を置いているので少し大きくなっていますが、その入り口の割合に応じて比べれば廃棄物の発生量も小さくなる、リデュース、リユースも進んでいるので小さくなるのではないかというようなことを想定しています。
 また、25枚目のスライドですが、こういった社会で各主体の役割で連携の中心となるのは、市民やコミュニティ、特に地産地消が再生資源を利用するような場としてのコミュニティなどが重要ではないか。個別の循環を支える役割としては、国民の方等は積極的なコミュニティの参加でありますとか、例えば利用者であれば、地域の再生利用エネルギーなどや地域密着の産業のようなものが重要になるのではないかというような想定をいっております。
 最後に、26枚目のスライドでございますが、以上のような整理で今のところは行っておりますが、まだ課題もあるというようなご議論をいただいております。
 1つ目は、ストックの考慮はすべきであろうということで、ストックの機能や生み出す価値などによっても考慮をする必要があるであろうと。また、静脈以外の動脈の動きとか、お金の流れなども検討しないと、静脈も検討できないのではないかという討議がありました。
 また、そのバウンダリといいますか、同じ社会像であってもどこの範囲をとらえるかによって施策は異なってくるであろう。また、物質フローの定量的な把握も必要であろうと。
 また、今、挙げたような社会像ごとにおいて指標も異なってくるというので、設定すべき指標も循環の社会像にふさわしい指標を検討する必要があるだろうと。
 また最後に、3つの社会の統合的取組の考慮なども必要でありますし、また、その低炭素社会の中長期ロードマップ等の検討状況なども留意しながら行う必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
 こういった課題も踏まえながら、引き続き長期的な姿の検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 長くなりましたが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、この検討に参加された森口委員、細田委員のほうから、もし補足等がございましたら、よろしくお願いしたいと思いますが。

○森口委員 直近のこの検討会は、私は別の国際会業務で欠席していたものですから、最後のところを、ちょっと私自身がフォローできなかったところがあったかもしれませんけれども、今回の4枚組でお示ししていただいた上の右上、それぞれの4枚組の右上のところに物質フローが書かれていて、あまり物質フローをやってきた立場からいうと、かえって違和感があるかもしれない。あまりこればかりにイメージがこだわり過ぎないほうがいいのではないかなという議論はしておりました。
 ただ、一方で、やはりこういうものを見ることによって見えてくる部分もあるだろうということで、お示しをいただいているわけですけれども、あまり恣意的に書くわけにもいので、現在の数字に対して少し数字を振る形でつくっていただいているものですから、やや3つの社会の違いが、この図からだけだとわかりにくい部分等まだ残っているかと思います。
 そういったところはまだ精査は必要かと思いますけれども、そのレベルではなく、まずはこういう切り口から3つの社会というものを描いてみているというふうにご理解をいただければいいのではないかなと思っております。

○武内部会長 どうぞ。

○細田委員 まず、このグランドデザイン中間とりまとめてということで、粗々の物質フロー、それからそこから出てくるタイプ別の分けをしておりますけれども、一体どのような経済システムの中でこのフローが保たれるかという議論はまだまだしておりませんので、それをした後に、我が国がとるべき道筋というものが見えてくるんだと思います。
 それから、個人的には日本は今とても元気がなくて、みんな後ろ向き的なことばかり言っていると思います。これでは、例えば50年後、我が国が何で食べていけるかということを考えると非常に暗くなってしまいます。でも、環境ということをとってみると、環境付加価値をつくるというのは、私はドイツよりもどこよりも日本に強みがあると思っていますので、これは単に環境、つまり循環型社会のグランドデザインということだけではなくて、日本経済の地の塩的な効果を持った大きなポリシーを提案できるものだと思っていますので、しっかりここはまた精査して書き込んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、委員のほうからご意見、ご質問がございましたらお願いします。
 浅野委員。

○浅野委員 鮮やかに整理をしておられて、大変わかりやすい整理だと思います。
 とは思うんですが、あとはない物ねだりだから検討会の方々は余り気にされなくていいのですが、やっぱりこういうふうに整理しきってしまえるのかなという心配が、最後に残るんですね。
 つまり、物の流れ、物を中心に整理すればこうなるのだろうけど、物の流れというのは、やっぱり人の発想法とか考え方とか、我々の好みの言葉を使えば、伝統とか文化とかというものにも大きく左右されてしまいますから、それは物が全部規定していくわけではなかろうかという気がするんで、その要素をどう入れていくのか、多分入れたらこの話は混乱して崩れてしまうだろうから、入らないだろうということは百も承知の上で、でも何かあるのではないかなという気がしてしょうがないんですが、多分議論はしておられるんだろうと思いますけど、コメントがあればいただきたい。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。やはり将来像をちゃんと見据えるというのは大変重要だと思いますので、こういう委員会で検討していただいているのは大変ありがたいと思っております。
 なお、質問というかぜひ伺いたいことがあるんですけれども。
 今までの循環基本計画の中でも、例えば地域循環圏というとらえ方で、身近な地域だけではなく、資源によって日本全国という大きな環での地域での循環、あるいはアジアをあわせた大きな輪の循環とか、そういう考え方で資源と地域の特性に合わせいろいろな循環型社会の流れとか将来を描いてきたと思います。そういう描き方と今回の内容をどういうふうに合わせていくというか、どういうふうに皆さんがお考えになりながらご検討をいただいたかというのを、ぜひ教えていただければうれしいと思います。
 なお、やはり2030年というと、もう資源制約と、食料と、エネルギーと、全部を統合して、暮らし・地域・都市・国を考えていくという大きな転換期にあると思うんですが、そういう辺りの視点を入れた将来像というのを、どんなふうにこれと一緒に考えていらっしゃったかというのを教えていただけばと思います。

○武内部会長 見山委員。

○見山委員 グランドデザインということは、私も色々なところで話をしているので、大変興味深くお話を伺いました。
 そこで、最後にも書いてありましたが、お金の流れ、マネーフローなども検討する必要があり、これは、経済性を考える上で最も重要なポイントではないか、と思います。
 特にお金の流れをつくっていくことを考えると、やはり金融機関の役割が非常に重要だと思います。私自身が金融機関に勤めた経験からも、ここに金融機関の役割を何かしら入れるべきだと思います。特に今、地方公共団体との連携を考えた場合、地方銀行など地域金融機関の役割はこれからますます重要になってくるのではないでしょうか。
 あと、もう1点、制度設計ということがもう少し具体的にイメージができるものがあればよいと思います。実は、私は、バングラディッシュから今朝帰国をしましたが、バングラディッシュも、今、政府と企業と民間の方々、特にバングラディッシュではNGOですね、こうしたセクターが、一体となって様々な取り組みを行おうとしています。
 そういったときに、必ずキーワードが出てきます。例えば、「PPP」という言葉をよく聞きました。「パブリック・プライベート・パートナーシップ」ですね。今朝の日本経済新聞にも「PFI」のことが出ていましたが、こういった仕組みを使いながらお金の流れをどうつくっていくのか、経済価値をどうやってこの循環型社会に組み込んでいくのか、そういったことも検討されてはいかがかな、というふうに思いました。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 もしほかにないようでしたら、では事務局と、それから両委員からご回答をお願いしたいと思いますが、両委員からどうですか。
 はい。

○循環型社会推進室長 ご意見ありがとうございました。
 浅野先生のご意見のほうで、人の発想というか根本のところというのは、この中だと主体の役割でそれぞれの人がどういう規律で行動し発想をしながら役割をどう規定していくのかというような、そういう議論になるかと思いますけど、まだ、そこら辺は考えられていなというか、そういう個別の、そういういろんな行動規範みたいなものとか、行動のバックグラウンドといったようなところについては、あまり反映できていない、この主体の役割についても、とりあえず置いてみたというのが今の状況でございますので、今後ここまでうまくいけるかどうかというのもなかなか難しいんですけれども、社会像というと、そこにもともと流れるような考え方というのも、何かしら当然出てくるはずで、そこがうまくできるかどうかわかりませんが、今後の課題の中には考えて入れたいということを考えております。
 それから、崎田委員からのご質問で、地域循環圏の中でいろんなレベルの循環についてということでございますので、やはりこの3つのパターンが、いろんな循環の中でどこを重視していくのかというようなところを、地域での割と国内、国境を越えないような循環を重視したような地産地消型の社会の絵とか、それから、もうちょっと外にも循環の輪を広げたような形での循環の重視産業型と、それから産業ブランド型社会ということで、地域循環圏の考え方で重視しているというか、今後、発展する循環圏の大きさが社会ごとに異なっていくというようなことで前提しては置いております。
 それから、2030年のいろんな転機、バックグラウンドとなるような問題の人口とか資源制約のところについて、まだあまり具体的に……バックグラウンドとして認識はしていんですけれども、例えば物質フローに反映できているかとか、そういうものではないということでございます。
 あと、見山委員からのご意見で、まさに話題にもありましたが、お金の流れですね、そこをどうするのかというのは、先ほど細田委員からも、大きな課題ということで委員会の中でご指摘いただいているところでございます。十分認識はしているんですが、どういうふうに実際にマネーフローを、この物の流れと合わせた形で入れていけるのかというのは、かなり難しい課題だということで考えておりまして、ちょっと来年度の検討の中で考えていきたいということを考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございます。
 そしたら森口委員、それから細田委員から、何か説明がございましたら、お願いいたします。

○森口委員 ありがとうございます。浅野委員からご指摘いただいたことにつきましては、私が1ラウンド目に、この物質フローを見るのでよいのかどうかと言いながらというようなことを言ったことと、基本的には一致をしているかなと思っておりまして。これは資料3の最初のページにあります、委員名簿なんかを見ていただいてもわかりますように、特にそちらの方面を中心にここを見ているということだと思います。より広い意味で循環型社会の将来像はどうあるべきかということに関しては、この部会でも随分議論をいただけるんだと思います。
 ただ、細田委員がおっしゃったことと関係するんですが、そのイメージがあるとしても、そのグローバル化する中で、日本は一体どういうもので食っているのかというイメージがやはりないことには、やはり絵に描いた餅になるのではないかということで、かなり物的な環境、環境・社会・経済という3要素から言えば、やはりフィジカルな環境と経済のところを主体に、まずは切り出してきたということだと思います。そうは言いながら、経済の部分が十分に描けているかというと、そこまでなかなかいけない部分もあるかと思います。
 それから、社会の姿がどうなのかということに関して、右下の図でそれぞれの主体の役割ということになっているんですが、やはり個々の主体が物に対してどう働きかけているかということの、これまではこういう考え方で来たわけで、これは大事だと思うんですが、やはり各委員からのご指摘は、これを超えてさらに社会の姿としてどういう社会をつくり上げていくのか、あるいはそこでどういうファクターがどういう役割を果たしていくのか、さらに言えば、循環型社会に向けた制度なり政策なりのグランドデザインみたいなものまで必要なのではないかと、そういうこともおっしゃっているような気がしておりまして、それは、ここの検討会の今のメンバーの中で言い切れる部分と、そうでない部分があるような気がいたします。むしろそういういった部分こそ、この部会で議論をしなければいけないところではないかという感じがいたします。
 前半部で、バイオマスの話もございました。バイオマスを本当にフィジカルなものとして、技術的にアセスメントをするとなかなか厳しい部分があるけど、それ以外の価値がありますよねと、こういう話があったと思います。ですから、そういう部分がなかなか今のこのものを中心とした図では見えてこない部分がございます。
 ですから、そのお話と関係づけながら、特にこの3つの社会像というのは、相当、日本以外の周辺国と日本との関係ということで切り出していますけれども、日本の中の社会自身がどういうものであるべきかという議論は、ちょっとこういう切り口とは別に、またこの主体ごとにどういう役割を果たしているのかということだけではない部分が、かなりこの部会本体のほうでこういうような議論をされているような気がいたしますので、そういうものと組み合わせながら、この社会像より包括的なものを総合的な議論として深めていくべきではないかなというふうに思っております。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、細田委員。

○細田委員 屋上屋を重ねるお答えも何だと思いますけど、私なりに答えさせていただきます。実は浅野先生のおっしゃっていることは、もう我が意を得たりで、そこのところをどれぐらいうまく表現できるかというのは大きなポイントじゃないかと思うんです。これは日本人の強みですが、部屋を唐紙一つで隔てていて、障子を経て雪を見ることに美を見出すのです。中宮定子が「香炉峰の雪はいかに」と言うと、清少納言がすだれをパッと持ち上げて見る世界で、あのように自然と一体となって、自然型共生社会で生きているわけですよね。
 それは、単にジョークみたいな話じゃなくて、例えばELVのリサイクルだって、ヨーロッパはまだ2015年まで95%のリサイクルはほぼ遠いのに、日本はほぼできているわけですよね。そういう日本人のメンタリティ、境界条件という強みがあって、システムを支えているところというのは、私はすごくあると思うのです。どこまでそれがここに書き込めるかどうかわからないですけど、ぜひそこは深めていきたいなと、私は個人的に思っています。
 それから、崎田委員のご質問はもっともで、ただ、ここに書いてあるのは端的に簡単な3つ、4つでしたっけ、「極」を書いていて、実はコンビネーションがあるわけですね。そのコンビネーションによって循環のレイヤー、層が変わってくるんですよ。その層の変わり方によって、今度システムデザインが変わってくるのです。どこまで書き込めるかというのはちょっと難しいところがありまして、その詳細をここで書くのか、単なるグランドデザインを示すのかっていうところが、ちょっとまだ練れていませんので、そこは議論をしていきたいと思います。
 それは見山委員のお答えにもつながってきて、じゃ、PFIバージョンなのか、PPPビジョンなのか、DOTをどうするのかとかですね。例えば極の違い、結合の違いによって、落としどころが違ってきちゃいます、絵の描き方が違うので。そこのところを十分精査しながら、どのくらいまで言えるのかということは、少し、私は個人的に議論していきたいなと、そういうことも提言していきたいなと思っています。
 その際、森口さんが今おっしゃったように、委員の構成も多少いろいろ変えて専門家の方をお呼びして、細かい議論をしていくのが筋じゃないかなと思っております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 まだ、これ中間とりまとめということで、今日の議論も最終的なとりまとめの中に反映させていただければありがたいと思いますし、逆に、このグランドデザインの提案を我々としては、次期の環境基本計画の見直しにも生かし、それから、いよいよ本番である循環基本計画の見直しというところにも反映させていくと。
 とりわけ、循環計画は割と順調なんですけれども、温暖化の問題に比べてですね。ただ、ちょっと長期的な視点が少し欠けているという面があるということで、例えば2050年のその80%削減の低炭素社会時代に循環はどうなのかというですね、あるいは、今、自然共生では愛知目標というのがありますけれども、それとこの循環がどう関わるのかというような、そういう長期的なグランドデザインがどうしても必要で、多分、それと国土のあり方というのが関わってくるんでしょうね。そのときに、やっぱり悲観論を超えて日本が成熟した国としてどうやって生きていくんだというところが、やっぱり一番大きなベースになる議論で、それを促進していくエンジンとしての循環型社会にという、多分そういう位置づけになるんじゃないかと思うんですけどね。そこにつながるような話ではないかと思います。
 引き続き、この会でもこの議論に関心を持ち続けていきたいと思います。
 それでは、恐縮でございますが、議題の4に移らせていだきます。
 2Rの環境負荷低減効果についてでございます。事務局より説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室室長補佐 それでは、資料4、2R(リデュース、リユース)による環境負荷削減効果について、ご説明をさせていただきます。
 9月の部会で中間報告をさせていただきましたけれども、2Rの環境負荷削減効果についての検討を行っております。検討方法といたしましては、スライドの2枚目にございますように、本部会の委員でもあります酒井委員を座長にしまして、検討会を設置して検討をしていただいたところでございます。
 検討目的といたしましては、その循環基本法の中でも優先順位の高い2Rの取組、リデュース、リユースの取組とその効果について、可能な限り定量的に把握して、情報を提供することによって、国民の皆様に2Rの行動をしていただくというようなことにつなげたいというふうに考えたところでございます。
 検討の方針といたしましては、大きく2つございまして、1つ目といたしましては、具体的な2Rの行動、取組というのはどういったものがあるのかの整理。また、具体的な行動の効果を積み上げるというのはかなり難しいんですけれども、積み上げでないにしても2Rを行うことによって環境負荷がどれぐらい低減できるかという、その効果の定量化、その2点を検討をしたところでございます。
 1枚おめくりいただきまして、スライドの3枚目でございますけれども、2R環境負荷削減効果の評価の範囲といたしましては、廃棄段階の発生抑制を起点といたしまして、そのライフサイクル全体というのは少し語弊があるかもしれませんが、上流、下流の2Rの効果の把握をしていくというような範囲で考えているところございます。
 具体的には、スライド3枚目にありますフロー図の網かけの部分の効果を考えていこうとしたところでございます。
 スライドの4枚目でございますが、環境負荷の項目と試算対象とした廃棄物等の対象物でございますが、環境負荷の項目といたしましては3つを把握をしたところでございます。廃棄物等発生抑制量、温室効果ガス排出削減量、埋立削減量の把握をしたところでございます。
 また、試算対象とした循環資源につきましては、一般廃棄物のうち発生量の多いものとして、厨芥ごみ、紙ごみ、プラスチックごみを1つ。また、環境負荷の大きいものとして、住宅、自動車、家電なども対象にはしたところでございますが、後者につきましては、評価範囲の考え方などまだ課題も多いということから、引き続き検討ということで、今回の報告対象からは外させていただいているところでございます。
 スライドの5枚目でございますが、まず、厨芥ごみを対象として具体的にどういった2Rの取組があるのかということを整理したものでございます。左の軸に主体として事業者ができること、消費者ができること、両方ができることをつくりまして、その横軸には、それぞれのライフサイクルの段階でどういったことができるかということを整理しています。
 具体的ものとしては、例えば事業者の取組で、食べ残しのようなものを2Rをするときには、販売とか購入の段階でメニューや品揃えの多様化などができるのではないかと。また、消費者の取組としては、手つかずの食品を2Rするためには、買うときに適量な量をつくるであるとか、使用するようなときに味の好みに合わせて調理方法を工夫するといったようなことが考えられるのではないかということで、具体的な行動を整理したところでございます。
 そして、次にスライドの6枚目でございますけれども、その厨芥ごみに関わる2Rがどういった効果があるかというときの計算をしたところでございます。
 その推計の手順といたしましては3つありまして、まず1つ目としては、廃棄段階の厨芥ごみそのものの発生抑制量を評価したと。そして、それを踏まえて、そのときに上流・下流のフローの量がどれぐらい変化するのかということを評価し、そのときの廃棄量の発生抑制量、(GHG)の排出削減量、埋立削減量を推計するというような手順を踏んだところでございます。
 スライド7枚目でございますが、すべてのデータがそろっているわけではないこともございまして、ある程度、仮定を置いたところもございますが、そういったところについて留意点として7枚目に付けております。
 スライドの8枚目でございますが、先ほど申し上げましたステップ1の部分、廃棄段階の発生抑制量についての考え方ですが、発生抑制量については、現在の発生抑制量と削減可能率と取組率を掛け合わせたものであるという計算をしております。
 発生量につきまして、現状の厨芥ごみについては約1,940万トンございます。削減可能率につきましては、対象物により削減可能な割合というのは異なるということで、例えば全く手をつけられずに捨てられているような手つかず食品とか、食べ残しの部分であるようなものについては、100%最大で削減可能であろうということで100%と置きまして、調理くずや食品でないよう部分についても10%程度ぐらいであれば削減できるのではないかということで置いているということでございます。
 取組率につきましても、すべての人が2Rの取組を行うとは考えられないということもありますので、そこについては、どれぐらいの取組がなされるかという割合を、幅をもって高位だと75%、中位だと50%、低位だと25%の取組率があるというふうに設定をしまして、計算をしてございます。
 右下のところに、厨芥ごみそのものの発生抑制量の計算結果を書いてございますが、75%の取組であれば601万トン、中位だと400万トン、低位だと200万トンという計算結果となります。
 9枚目のスライドでございますが、今、計算しましたのは、9枚目のスライドは高位の取組率のときの計算でございますが、先ほどの発生抑制量については、フローの中の[1]にあります601万トンのところでございますが、この601万トンというものがなかったときに、上流と下流でどれぐらいの物の動きがあるかというのが、[2]で示しているものでございます。
 また、その[2]のときにどういった環境負荷の削減効果があるかということで、温室効果ガスと廃棄物等の発生抑制量と埋立削減量を計算してございます。例えば、高位の75%の取組率の場合には、温室効果ガスについては781万トンCO2の削減があると。これは家庭で言えば155万世帯分の排出量に相当するぐらいの削減量があるのではなかいというふうに計算をしたところでございます。
 また、その廃棄物等の発生抑制量についても1,156万トンの湿重量ベースであるのではないかということで、日本全体の廃棄物発生量の約2%に相当するような量が発生抑制ができるのではないかと。
 また、埋立削減量につきましても16万トンということで、一般廃棄物の最終処分量の約2.5%に相当するような程度の削減量があるのではないかということで計算をしております。
 10枚目、11枚目のスライドにも、中位また低位の取組で計算をしてございます。
 12枚目のスライドに、それぞれの高位、中位、低位の比較を一覧にしているところでございますので、こういった計算結果になってございます。
 13枚目でございますが、紙ごみについても同じように、具体的な取組行動の例、また推計の方法を考えたところでございます。
 紙ごみについては、例えば事業者の取組であれば、販売するときに過剰包装を回避するような方法があるのではないか。また、消費者の取組としては、紙袋の受取りをやめてマイバックを使うでありますとか、ダイレクトメールとかチラシなどの受取りをやめるであるとか、そういったことが考えられる、具体的な行動としてはあるのではないかというふうに考えております。
 紙ごみについても同じように推計をいたしまして、その結果がスライドの17枚目以降に書いてございます。同じく高位だと75%という取組率を置いたときに、温室効果ガスであれば415万トンCO2の削減があるのではないか。また、その廃棄物等の発生抑制量だと983万トンの発生抑制量がある。また埋立削減量についても6万トンというような結果が出ているところでございます。
 中位、低位につきましては、スライドの18、19にお示しをしてございます。
 また、20枚目に高位、中位、低位の取組で、どのくらいの効果があるかということを比較をしてございます。
 スライドの21枚目以降が、プラスチックごみを対象としたときの行動の例でございます。具体的な行動としては、事業者の取組としてはリターナブル容器を販売するでありますとか、そもそも製造の段階で容器包装などを軽量化するとか小型化をするなどの取組があるのではないかと。また、消費者の取組としては、マイボトルの利用であるとか、長期使用のようなリユースの取組も個々にあるであろうということで挙げているところでございます。
 プラスチックごみにつきましても、厨芥や紙ごみと同じように推計を行いまして、その推計の結果はスライドの25枚目以降に書いているところでございます。
 高位の取組のときには、温室効果ガスの効果が575万トン、また廃棄物等の発生抑制量が244万トン、埋立の削減量が3万トンといった形で推計結果を示してございます。
 中位と低位、また比較についても、以下のページに示しているところでございます。
 スライドの29枚目に、以前に本部会で報告いたしました3R、リサイクルの環境負荷削減効果との比較を記載してございますが、循環的な利用でケミカルリサイクルや熱回収を対象としたような推計、循環計画の点検報告書に記載してございますが、それが平成19年度で約1,600万トンCO2の効果があると推計をされてございますが、今回の2Rの取組については、この厨芥ごみ、紙ごみ、プラごみの合計が、高位のケースで大体1,700万トンCO2のポテンシャルがあるのではないかと推計されますということで、相当のポテンシャルはあるだろうというふうに考えております。
 また、今回の検討とは違いますが、ちなみに左側の循環的利用について、マテリアルリサイクルまで含むと大体7,500万トンCO2ということで、2Rと循環的な利用も合わせるとかなりのポテンシャルであるということで、3Rはやはり環境負荷の効果が大きいのではないかというような推計の結果でございます。
 30枚目のスライドでございますが、この成果の活用の仕方でございますが、こういった効果を地方公共団体や消費者団体や国民の皆さんに情報提供して、さらに2Rの取組を進めていきたいというふうに考えています。特に検討結果に基づいて効果の高いものでありますとか、もったいない精神の観点から、発生抑制をすべきである項目を具体的に選びまして、関係者と連携した取組の実施を検討していきたいというふうに考えています。
 具体的には、厨芥ごみでいえば、手つかず食品や食べ残しの発生抑制であるとか、紙ごみであればオフィスでの両面印刷、またプラスチックごみであればリターナブル容器などの利用の促進につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、この検討会の座長をお務めいただいた酒井委員のほうから、何か補足がございましたらお願いいたします。

○酒井委員 どうもありがとうございました。本来の2Rの取組のメニュー、それと定量的に検証できるところをやっていきましょうということでおつき合いをさせていただきました。
 まず、今回のメニュー選定等のことに当たりましては、やはり一定の効果、廃棄物の量、あるいは温室効果ガス、その見通しがあるものを中心にやらせていただいたということが、まず1点、前提でございます。
 それから、あとは2R行動、削減行動としていわゆるわかりやすい行動というものが含まれていること、そこを前提にやらせていただきました。つまり、厨芥生ごみの場合ですと、手つかず、食べ残しといったようなところの行動というのは、これはあってよかろうという、そういう意味でありますとか、あるいは紙ごみでありますと、例えばダイレクトメールのお断り行動といったような、こういったところは国民行動につなげていただいていいのではないかという、少なくともこの程度はやっていいのじゃないかというようなところは頭の隅に置きつつ解析のほうに入っていただいております。
 それから、先ほどのグランドデザインとの理論との関係ということで、この作業の意味を、先ほどちょっと考えておったんですけれども、基本は現状がベースでございます。現状から何ができるのかというこういうことの中でやっておりますので、将来あるべき姿から見て、それじゃ一体そこへ向けて、どういうようなステップを踏んでいけばいいのかといったような点については、この解析の中では考えられておりません。
 ですから、例えば経済の影響でありますとか、そういう面から見た、整理できる産業構造、あるいは消費構造といったようなそういうところは、まさにまたこの部会のほうで議論を深めていただければありがたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、委員の方からご質問あるいはご意見がございましたら、お願いしたいと思います。
 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。私ここ2年間、環境省の循環部会の事務局とご一緒に、3Rエコポイントのガイドラインづくりに係らせていただいていたんですが、そういうときも、3R行動をしたときにどのぐらいの環境負荷削減効果があるのかということを見える化するというのは重要で、地域で仕組みをつくっていってみんながやる気になるには、大変重要だと盛んに話しておりました。
 こういうふうに定量化した情報ができるだけきちんと出てくるのを期待しておりましたので、大変うれしいと思っております。これを後々、そういう地域の仕組みに入れるときにどの数字を使ったらいいのかとか、そういう細かいところの情報を、またいろいろと出していただけると大変うれしいというふうに思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございます。
 ほかに、よろしいでしょうか。
 それでは、崎田委員の今のはご意見ということで承っておきたいと思います。どうもありがとうございました。
 引き続きまして、議題の5、循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムの開催結果についてということで、ご報告をお願いしたいと思います。

○循環型社会推進室長 では、資料5のほうをご覧いただければと思います。
 以前、この部会でもご報告いたしましたが、循環法体系の機能の整理検討会ということで、循環型社会形成推進基本法の制定10年ということでございますので、循環型社会形成推進基本法の枠組みの下にある各種廃棄物・リサイクル対策関連法律において、どういうふうに生かしているのかというようなことを整理する議論を行っております。
 そのような議論を浅野先生を中心として、ここにあるような検討メンバーで法学的なその議論を行っていたところでございます。
 その結果を踏まえまして、2のところでございますけれども、循環型社会形成推進基本法の10周年記念シンポジウムということで、今年の1月23日に行ったところでございます。
 シンポジウムにおきましては、循環型社会形成に係るこれまでの成果を検証するとともに、環境法の研究者を中心として横断的な検証ということを軸に据えながら、行政、産業界、NPOによる情報提供を交えて、拡大生産者責任や地域循環圏などのテーマを議論するシンポジウムということの内容となっております。
 出席者については、(5)でございますけれども、159名という一般の方、それから事業者、NGO、NPO、地方公共団体など幅広いご出席をいただいております。
 シンポジウムの内容につきましては、第1部、各種報告ということで、浅野先生から「循環型社会形成推進基本法の10年をふりかえる」ということで、総括的なご報告をいただいた後、EPRについて大塚先生から、それから、地域循環圏について藤田先生からご報告をいただいております。
 また、その裏面にいきまして、「アジア地域における3Rの推進」ということでIGESの堀田先生、それから海上保安大学校の鶴田先生からそれぞれご報告をいただいています。
 第2部は、パネルディスカッションということで、ちょっと検討のスコープを広げまして、企業からの取組、それからNPOの取組ということで、企業からは「DOWAの環境・リサイクル事業」ということで、DOWAエコシステムの社長の古賀様から、それからNGOの観点からということで、崎田委員から報告をしていただいた後で、関係の皆様でパネルディスカッションを行っていただいたところでございます。
 質疑応答につきましては、都市鉱山としての資源を国内循環させる取組や展望、それから循環型社会の日本モデルをアジアに展開することによって得られる日本のメリットや、今後のアジア地域レベルの3R促進政策について、ご質問、ご意見をいただいたところでございます。
 このシンポジウムの結果については、環境省ホームページで、資料とそれからそれぞれのご報告の内容について掲載して、幅広くご活用いただけるような形で載せるべく、今準備を行っているところでございます。近日中にホームページにシンポジウムの概要一式が出せると考えております。
 事務局からのご報告としては以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 浅野委員、何かございますか。

○浅野委員 大変盛りだくさんの内容のものをこの時間にやったわけですが、報告すべきことは、ぴったり時間に終わりました、ということでしょうか。(笑)
 古賀社長に大変具体的なおもしろい話をしていただきまして、ありがとうございました。
 それから、崎田さんにもNPOの取組についてかなり丁寧なご報告をいただいたと感謝したいと思います。
 質疑の中で出てきたこととしては、共同主催者である環境法政策学会理事長の淡路先生から、循環基本法で使われている概念というのは実にわかりにくいというお叱りを受けてしまいました。それから海上保安大学校の鶴田教授からは、バーゼル法で使われている概念と廃掃法の概念の間のずれがやっぱり気になるんだというような、前から言われているわけではありますけれども指摘がありました。
 それから、フロアからのご質問の中では、循環型社会の基本計画もいいのだけども、高齢化社会が進んでいくときにどうするんだねという指摘を受けて、「すみません、考えます」と言って帰って参りました。

○武内部会長 ありがとうございました。
 今のはご報告ということで承っておきたいと思います。
 それでは、最後になりますが、その他の議題ということで、3件について事務局よりの報告事項がございますので、説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、続きましてご報告をさせていただきます。資料6をご覧いただけますでしょうか。
 先ほどもちょっと報告書の中でご紹介いたしましたが、国連持続可能な廃棄物管理会議の結果についてということでございます。これは、国連で毎年度、持続可能な開発委員会(CSD)という場所で、1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況の審査を行っております。複数の分野について、毎年度決めて実施状況の審査を行っているところでございますけれども、2010年から2011年にかけては、幾つかのほかの項目とあわせて「廃棄物管理」がテーマとして取り上げられているところでございます。
 日本では、これまで3Rイニシアティブということで3Rを進めているということ、さらにはアジアにおいてアジア3R推進フォーラムを中心に3Rの国際展開を進めているところでござまして、世界全体での課題であります3R、それから適正な廃棄物管理の推進を図るということで、国連と協力をいたしまして、このCSDにおける廃棄物管理に関する議論において積極的に貢献するということでございまして、そのスタンスに基づきまして、国連と協力しまして、今年の5月に開催されるCSDの第19回会合に向けた会期間会合として、「国連持続可能な廃棄物管理会議」、副題といたしまして「ゼロ・ウェイストへ向けたパーナーシップ構築に関する国際会議」を開催したところでございます。
 日時につきましては、今年の2月16日から18日まで、東京で行っております。
 全体議長は、樋高環境大臣政務官が務めております。
 参加者といたしましては、50カ国より180人の方々にご参加いただいておりまして、次の5月に行われますCSD19の副議長を務められるアルジェリアのアブデルガニ・メラベットさんとか、あとバーゼル条約の事務局長のカタリーナ・クマーペイリーさんほか、各国の中央政府の幹部、それから地方自治体の長、それから公営・民営の廃棄物処理業者やNGOや国際機関、国際組織、専門家の方々といった方々がご参加をいただいています。
 会議の結果につきましては、議長サマリーということでとりまとめておりまして、この議長サマリーは、今年の5月のCSD19に提出されて、会議での議論の進展に役立つことになります。
 また、この会議において、地方自治体の廃棄物サービスを拡大するための国際パートナーシップというのをつくってはどうかという提案がされまして、その設立が支持されたところでございます。パートナーシップについては、このCSD19で設立される予定になっております。
 裏面を見ていだきまして、議長サマリーのポイントというところでございます。何点か大きなポイントとして指摘されていますけれども、この会議の副題が「ゼロ・ウェイスト」だということでございまして、それについては、そのゼロ・ウェイストという考え方が、新しい力強いパラダイムであって、各レベル、地方、それから地域、国家、それから国際レベルの政策決定において中心的な課題となる必要があるということ。それから、究極的には自然界における資源制約と廃棄物を自然界で処理していく、そういう範囲内での社会の発展に向けた長期的なビジョンとなり得るのではないかというようなこと。
 それから、2つ目といたしましては、そのゼロ・ウェイストへの移行としては、多様な利害関係者、ステークホルダーが参加するプロセスであり、いろんなステークホルダーのパートナーシップが重要であると。その持続可能なパートナーシップを発展させるためには、すべての利害関係者が政策・戦略、それから計画の策定、それから実施に関与することが必要であるというようなことが指摘されております。
 さらに次にいきますと、やはり資金の問題で、必要とする資金が不足しているということを考慮すると、既存の資金源を補完するような廃棄物管理とリサイクルに特化した資金メカニズムを検討する必要があるのではないかと。これは、特にカーボンファイナンスということをリサイクルに拡大するというようなこと。それから、EPRの広範な適用や、廃棄物に付加価値を生み出す技術革新が含まれるというようなことが可能性としては示されております。
 それから次には、政策とそれから法的・制度的な枠組みが強化される必要があるということ。特に地方自治体の能力開発が重要であるということが指摘されております。
 続きまして、先ほど申しました地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップというのが、地方自治体の能力開発、それから優良事例の実施や経験の共有を促進する役割を果たすのではないかということで言われています。
 また、最後にゼロ・ウェイストは、グリーン経済を発展させて既存の制度に変更を行っていくための前提条件として、重要な政治的課題として位置づけられる必要があるというようなことで指摘されているところでございます。
 この議長サマリーは、先ほど申しましたように、CSD19に報告されて、今後の議論の進展に役立てられる予定となっております。
 廃棄物管理会議の結果については、以上でございます。
 続きまして、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品の有用金属の再生利用に関する小委員会設置について、ご報告をいたします。

○リサイクル推進室長 それでは、資料7と資料7−2をご覧ください。一括してご説明を申し上げます。
 資料7でございますけれども、これは本年2月9日付けで、松本環境大臣より鈴木中央環境審議会会長に対しまして行われた諮問でございます。
 タイトルは、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品の有用金属の再生利用の在り方についてという内容でございまして、諮問事項は基本的には2つ。1つが、小型電気電子機器のリサイクル、それからもう1つが、使用済製品の有用金属の再生利用の在り方という、この2点にフォーカスを当てた諮問ということでございます。
 諮問の理由をご覧ください。資源小国の我が国において有用金属、これはベースメタル、あるいは貴金属、レアメタルといったようなもの、資源として利用価値のあるものを指しますけれども、有用金属が含まれる使用済製品は循環資源としての有効利用が期待されております。
 有用金属が高濃度に含まれている小型電気電子機器につきましては、現状では個別、例えばリサイクル法の制度と、そういったものはございません。そういった観点で、リサイクルされずに処分されているものも多いというふうに想定がなされます。循環型社会の形成を推進する観点から、そのリサイクルの在り方を検討する必要があるということでございます。
 また、現行の法制度に基づいて有用金属のリサイクルが行われている製品、例えば家電4品目、自動車、そういったものがございますけれども、そういった中で金属のリサイクルが行われておりますけれども、では、レアメタルについてはどうなのかということでございます。
 先ほど、小型電気電子機器についてレアメタルの取扱いについてどうするのかという議論をするに当たり、小型電気電子機器のみならず、それ以外の個別リサイクル法の対象である家電4品目あるいは自動車とそういったものを含めて、横串的な検討も必要であろうということでございまして、その趣旨を踏まえまして、この資料に書かれてございます、現行の法制度に基づいて有用金属のリサイクルが行われている製品についても、そのレアメタルをはじめとする一部の有用金属は最終処分場に埋め立てられるなど有効利用されていないと。そのため、使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方についても、あわせて検討する必要があるということでございまして、中央環境審議会の意見を求めるというふうになってございます。
 おめくりいただきまして裏面でございますけど、こちらは同日付けで中央環境審議会より廃棄物・リサイクル部会に付議がなされたという内容でございます。
 資料7−2に移らせていただきます。
 この2月9日に開かれました廃棄物・リサイクル部会におきまして、この諮問を受けて審議を行う小委員会が新たに設置をされております。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の小委員会の設置についてという紙でございますけれども、廃棄物・リサイクル部会のもとに、1.のところでございますが、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を置くということでございます。先ほどの諮問事項、2つの事項について検討を行うということが規定されております。
 裏面をおめくりいただきますと、諮問の趣旨で理由で書かれた内容がもう少し詳し目に、この小委員会の設置の趣旨紙として規定がなされております。
 検討スケジュールのところ、3.のところを見ていただきますと、毎月1回程度開催をし、年内を目途に結論を得るべく検討を進めるということでございまして、本年3月31日を第1回会合の予定日としておりますけれども、それ以降検討を重ねまして、年内を目途に結論を得たいと思っております。また、オブサーバーとして関係省庁の参加を得て実施をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。

○循環型社会推進室長 あと、もう一つ報告事項といたしまして、参考資料の4のほうをご覧いただければと思います。
 先ほど、崎田委員のほうから、3Rエコポイントの検討のご紹介をいただきましたが、今まで3Rエコポイントのシステム促進のために検討をしてきて、このたび、そういうシステムをつくる際のガイドラインということで、とりまとめていただいているところでございます。
 このガイドラインの内容説明と、それから取組、普及啓発のためのシンポジウムということで、3月18日午後、東京でそのシンポジウムを開催する予定となっております。今、参加者は申込みを受付中でございます。一般市民の方、それからNGO、NPOの方、事業者、行政関係者等を対象しておりますけれども、まだ参加申込みの受付中でございますので、もし興味がありましたら、事務局のほうまでぜひお申付けをいただければと思います。
 事務局からの説明としては以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 以上で本日の議題については、すべて終了ということになります。
 この年度としては最後でございますので、伊藤廃リ部長からご挨拶をいただきたいと思います。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤でございます。
 本日は年度末のお忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございました。
 本日、実質的におまとめいただきました第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回の点検結果についてでございますけれども、これは途中で大森のほうからもご説明申し上げましたけれども、この後、武内部会長から鈴木会長に報告をいただきまして、鈴木会長からさらに環境大臣に報告をいただき、そして環境大臣のほうから閣議におきまして、この報告書を報告するとともに、全閣僚に対してこの報告書を踏まえて循環型社会づくりに、さらに一層ご尽力いただけように要請をすると、こういう段取りになっているところでございます。
 また、1月に委員の改選がございまして、このメンバーで今後2年間、循環型社会計画部会でいろいろご審議賜るわけでございますけれども、この2年間は今日のご議論にもありましたけれども、来年度は環境基本計画、そして再来年度は実質的にこの循環基本計画、次期計画の策定をしなければならないというふうな時期になっているわけでございます。この循環基本計画につきましては、いろいろご議論、今日もございましたけれども、長期的な目標といいましょうか、展望をしっかり持って、なおかつ中期的な数値目標をどういうふうに掲げ、そしてそれをどうやって達成していくのかと、こういったことをいろいろご議論賜って、次の日本の循環型社会づくりの方向性をきちっと明らかにしていくと、こういったことでよろしくお願いしたいと思います。
 循環型社会づくりは、もちろん低炭素社会づくり、あるいは自然共生社会と並んで、持続可能な社会を形成していく非常に重要な分野であるわけでございますけれども、この中でも特に循環型社会づくりというのは持続可能な社会づくりのための中核になっていかなければならいだろうというふうに考えております。
 また、今日もいろいろご議論ございましたけれども、健全な経済の発展を図るということで、日本がまずどういうことで稼いでいくのかという議論ございましたけれども、循環型社会づくりというのは、まさに中核を担っていかなければならない。日本こそがトップランナーとして世界を引っ張り、また日本の経済の活性化ということにもつなげていかなければならなしいと、こういうふうに考えている次第でございます。
 委員の皆様方には、引き続きご指導、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 どうもありがとうございました。
 来年度の部会の予定でございますけれども、先ほどご議論いただきましたように、来年度は夏ごろをめどに次の点検、それから長期的な観点に立った審議を開始したいと考えております。
 また、詳細な予定につきましては、部会長とご相談して追ってご連絡を差し上げたいと思います。また、10月の全国大会のご予定も、これはもう決まっておりますので事務局のほうからご連絡差し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、今年度の部会がこれで最後になるということでございますけれども、これまでの点検を中心とした課題について、皆さんに長期間熱心にご審議をいただきまして、大変ありがとうございました。心より感謝を申し上げます。
 おかげさまで点検報告書をある程度、現段階で完成させることができ、この後、私のほうで、また今日いただいたご意見を踏まえて、鈴木会長に上申するということにさせていただきたいと思います。
 また、既にご議論をいただいたような形でもって、来年度も審議を続けていきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞご協力、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、これにて散会ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

午後2時52分 閉会