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中央環境審議会循環型社会計画部会(第58回)議事録


〈日時〉
平成22年10月22日(金)15:00〜17:30
〈場所〉
三田共用会議所 3F 大会議室(C〜E)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
1 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
関係各省の取組について
環境省
文部科学省
国土交通省
厚生労働省
経済産業省
2 平成22年度の重要点検テーマについて
循環型社会のグランドデザイン検討(進捗状況報告)
3 今年度点検報告書の骨格案について
4 その他
(配付資料)
資料1 環境省資料
資料2 文部科学省資料
資料3 国土交通省資料
資料4 厚生労働省資料
資料5 経済産業省資料
資料6 循環型社会のグランドデザイン検討(進捗状況の報告)
資料7 第二次循環型社会形成基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(骨格案)
資料8 アジア3R推進フォーラムについて
(参考資料) ※委員のみ配布 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3−1 「国」の取組に係る進捗状況 ※
        3−2 個別法施行状況 ※
        3−3 指標例に係る取組の進捗状況 ※
参考資料4 第57回循環型社会計画部会(平成22年9月13日)議事録 ※
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料6 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について ※○
参考資料7 平成22年版「環境白書」 ※○

午後3時00分 開会

○循環型社会推進室長 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 議事に入ります前に、委員の交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 神戸委員に代わりまして、日本労働組合総連合会環境・社会政策小委員会委員長の仙洞田雅彦委員でいらっしゃいます。

○仙洞田委員 仙洞田です。よろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室長 よろしくお願いします。
 では、事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。
 本日は、13名の委員の方にご出席いただく予定となっております。定足数の11名に達することをあらかじめご報告させていただきます。
 また、本日は関係省庁ヒアリングということで、関係省庁の方に出席していただいております。出席者については、ヒアリング出席者名簿をご覧ください。
 なお、関係省庁のうち外務省と農林水産省につきましては、現在、名古屋で開催中のCOP10の関連で、本日、参加できないということでございましたので、次回12月9日にヒアリングを行う予定といたしております。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れがございましたら、恐縮ですが、事務局にお申しつけください。
 それでは、以下の進行につきましては浅野部会長代理、どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 本日は武内部会長が不在でありますので、私が代わって司会をさせていただきます。
 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、本日の議事に入りたいと思いますが、循環型社会形成推進基本計画の点検に関して、本日は各省からヒアリングを行うことになっております。委員の皆様限りでございますが、参考資料3として国の取組の進捗状況等を事務局で取りまとめられておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。こちらの資料については、閣議報告に向けて内容のバージョンアップもしていきたいと思います。
 先ほど室長から説明がありましたように、本日は、環境省のほか文部科学省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省に取組状況の報告をお願いいたしております。各省のご報告は議事次第に載っている順番に、それぞれ10分以内でお願いいたします。質疑応答でありますが、前半3省についてまとめてご報告をいただいた後、質疑応答。それから、後半2省のご報告をいただいた後、質疑応答としたいと思います。
 質疑応答は25分程度を用意しておりますので、毎度のことで恐縮でございますが、他の委員が質問された内容とダブる質問はできるだけお避けいただいて、効率的にご質問いただきたいと思います。
 それから、論争をする場ではありませんので、余りけんかを吹っかけるようなことはなさらないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室の大森室長からお願いいたします。

○環境省(循環型社会推進室長) 最初に、環境省の取組についてご報告いたします。

(スクリーン)

   1枚目は、いつもご覧いただいているもので、基本計画の中で環境省が担当するものでございます。
 1枚めくっていただきまして、国内の取組ということで、幾つかパーツがありますけれども、まず「低炭素社会、自然共生社会との統合」からご報告いたします。
 まず、循環型社会と低炭素社会の両立ということで、これは昨年もご覧いただきました概念図でございます。これに沿って取組を行っているところでございますが、廃棄物分野における温室効果ガスの排出量の現状といたしましては、スライドの5番になります。全体の温室効果ガスの総排出量に占める廃棄物分野の割合は3%、廃棄物分野の排出量は、基準年であります90年度比で2.3%減というのが平成20年度の数値になっていまして、特に右側のグラフで見ていただきますと、前年度より大きく下がっております。これは2008年にリーマンショックがあって不景気になったといったことも影響していると分析されております。
 次に、ごみ発電の状況でございますけれども、施設の集約化などによってごみ焼却施設の総数は減っておりますけれども、発電施設を有する焼却施設数は増加しております。また、総発電電力量は近年、横ばいですけれども、右側のグラフで見ていただきますと、発電効率は上昇していることが見ていただけるかと思います。
 廃棄物リサイクル対策において、低炭素社会との統合に向けた取組ということでございますと、左にありますように、廃棄物処理施設における温暖化対策事業ということでバイオマス利用などの補助をしたり、右にありますように、循環型社会形成推進交付金によって高効率ごみ発電施設に交付金を交付したりといったことを進めているところでございます。
 続きまして、循環型社会と自然共生社会との統合でございます。これはいろいろ分野がございますけれども、スライドにございますように地域で、例えば里山を保全しながら循環を進めるような取組、それから、湿原の保全のために観光も重要なツールとして位置づけられておりますけれども、各家庭にありますような廃棄自転車を観光に活用して湿原の総合的な保全に役立てようといった取組が地域、地域で行われておりまして、こういったものについては環境省も、地域支援事業として支援しているところでございます。
 また、多様性と循環型社会ということで、まさに現在、名古屋で生物多様性条約の締約国会議が行われているところでございますけれども、生物多様性基本法、国で定めました基本法に基づく初めての生物多様性国家戦略におきましても、循環型社会の統合的取組について記載しておりますし、また、COP10の会場におきましても、サイドイベントという形で、生物多様性と循環型社会についての事例報告を行っております。ここにつきましては、藤井委員から菜の花ネットワークの取組についてご報告もいただいておりまして、循環型社会の意義が各国に向けて発信されております。
 続きまして、循環基本計画の目玉でございます「「地域循環圏」の形成推進」についてです。
 これは以前、ご報告させていただきましたように、地域循環圏のつくり方ということで、いろいろな形、里地・里山の地域循環圏、都市均衡の地域循環圏というように、地域、地域に応じたような地域循環圏を被層的、有機的につなげる。さらに、それを支える地域コミュニティ基盤を育てることで、地域循環圏を効率的に、安定的に形成する、それから質の向上を図っていくといったことを目指しております。
 そこに向けて国で検討を行うとともに、各地域、地域での地域循環圏をつくるために、地方環境事務所が中心となって、地域循環圏形成のための地域計画をつくるための調査を、今、このように行っているところでございます。
 さらに、来年度の予算でございますけれども、こういった計画、それから地域でのモデル事業の結果を踏まえまして、地域循環圏を高度化し、発展を促進するための具体的な施策戦略をつくるための予算を、現在、要求しているところでございます。こういう戦略をつくって、それに沿って地域循環圏を全国に広げていきたいと考えております。
 続きまして、「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」でございます。
 スライドの15枚目をご覧いただきますと、国民の3Rに対する意識は高いが、なかなか具体的な行動に結びつかないということで、3Rエコポイントということで経済的なインセンティブづけに関する検討会を開催しています。これは崎田委員を座長として実施しているところでございますが、そういったインセンティブづけを検討したり、マイボトル・マイカップについて、大学などの協力をいただいてキャンペーンを行って、リデュースを進めたりということをしております。
 さらに今月─10月は3R推進月間でございますけれども、毎年行っております3R推進全国大会を、今年はちょっと11月に入ってしまうんですけれども、今年度は佐賀県で行いまして、普及啓発を図る。それから、その関連イベントとして、この中環審でも地方ブロックヒアリングを行う予定でございます。
 それから、右側にありますように、さらにリデュースを進める一つの方向性を検討するために、袋入りの簡易包装による食品を試験販売する実証を行って、効果などを検証しているところでございます。
 さらに、使用済みの小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理について検討を行っておりまして、平成21年度まで全国7ブロックでモデル事業を行って、回収の実証を行ってきたところでございますけれども、平成22年度はその結果を踏まえまして、経済性の評価、システムの構築に向けた課題の整理を進めているところでございます。
 経済性の効果につきましては、下側にございますけれども、一定量の小型家電が集められれば、経済効率性の面からもリサイクルシステムの構築が望ましく、また、レアメタルの回収量を増やすためには、市場原理に委ねるのではなく、何らかの仕組み、ルールが必要であるといった結論をいただいているところでございます。
 続きまして、さらにビジネスの進行ということでございますと、使用済み製品をリユースする、そういう新しい市場を育てていくための調査、それから廃棄物処理事業者の優良性の評価制度、これは次に申します廃掃法の改正によって、さらに促進する改正を行ったところでございますけれども、廃棄物処理業者の優良性を評価して、よい産廃業者を育てるといったことを進めているところでございます。
 国内の取組といたしまして、続きましては「循環資源の適正利用・処分に向けた仕組みの充実」それから技術、人材育成などについてでございます。
 制度といたしましては、今年5月に廃掃法の改正を行いまして、ただいま申しましたような廃棄物処理業の優良化の推進、海外から廃棄物を輸入して国内で処理する制度の促進といったことを内容といたしまして、改正を行っているところでございます。
 それから、仕組みといたしましてプラスチック製容器包装の再商品化手法の在り方を検討するということで、今後の方向性といたしまして、プラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法の次期見直しの際には、燃料利用の在り方も含め、リサイクル手法の在り方を根本から再検討すべきという結論を得て、検討を進めているところでございます。
 研究・技術開発につきましても、こういった循環型社会形成推進研究事業、それから次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業といった補助金で、技術開発を推進しているところでございます。
 あと、廃棄物の統計の問題について、この部会でもご指摘をいただいているところでございまして、特に温室効果ガスの排出・吸収目録の計算に2年遅れのデータを使っていたところでございますけれども、ここを改善いたしまして、廃棄物統計調査の速報化を行いまして、速報値を翌年度の温室効果ガスの排出・吸収目録─インベントリに反映することを可能としたという改善を図っておりまして、ここはさらなる調査内容の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、国際的な取組になりますけれども、アジアを中心として3Rを進めていくための施策といたしまして、環境省ではアジア3R推進フォーラムを昨年、立ち上げまして、今年10月に第2回の会合をマレーシアで行っています。ここではクリーン経済と循環型社会に向けた3Rというテーマで議論が行われまして、その成果として議長サマリーが取りまとめられております。
 第3回会合は、来年、シンガポールで開催される予定となっております。
 また、これに合わせまして、市民レベルの会議といたしましてアジア3R推進市民フォーラムが9月4日に開催されております。この結果は、マレーシアでの会議のときに行われたNGOのサイドイベントで報告されまして、また、このNGOのサイドイベントの結果が政府間会合のほうにも報告されております。この市民フォーラムは、藤井委員が実行委員長、崎田委員が事務局ということで行われております。
 アジア3R推進フォーラムの今後の展開でございますけれども、アジア各国で継続開催していくとともに、このフォーラムのもとで具体的なプロジェクトを進めていく、それから、アジア各国の環境政策において、3Rの優先度を上げていただくといったことを目指しております。
 さらにはCSD、それから2012年に開催される予定でございますリオプラス20にインプットするといったことも考えているところでございます。
 また、持続可能な資源管理に関する国際パネル、これはUNEPが実施しておりまして、世界各国の科学者の知見を集めて充実を図ろうということで、森口委員がメンバーでいらっしゃいますけれども、ここについても下にありますように、次々にバイオ燃料、それから金属のストックといったことについてレポートが報告されているところでございまして、世界的な知見の充実に貢献しているところでございます。
 最後になりましたけれども、さらにアジア各国での3Rを推し進めていくために、具体的な施策といたしまして、環境省では来年度の予算要求で、元気な日本復活特別枠の1つとして日系静脈産業メジャーの育成・海外展開の促進を打ち出しております。これはアジアで日系の企業が持っている技術、廃棄物とそのリサイクルといった技術を海外に展開いたしまして、アジアでの環境負荷削減と、我が国の経済の活性化の両方をねらったようなものとなっております。これが現在、要求中の事業でございます。
 環境省の説明は、以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 続きまして、文部科学省初等中等教育局教育課程課、山田学校教育官から、文部科学省の取組についてご説明をいただきます。

○文部科学省(教育課程課学校教育官) 失礼いたします。文部科学省でございます。
 私ども文部科学省におきましては、「環境教育」と一口に申し上げましてもかなり幅広いところを所掌しているかと存じます。本日の説明におきましては、学校教育、特に6歳から15歳までの子どもたちすべてが受けることになります義務教育に関する施策を中心に、ご説明申し上げたいと思います。

(スクリーン)

   まず、スライド右下の番号1でございますけれども、学校における環境教育、循環型形成社会、それから3R教育を含めた環境教育の取組についてまとめたのが、こちらのスライドになります。
 学校教育における環境教育の位置づけでございますけれども、環境問題が人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であるという認識のもとに、児童・生徒が環境についてまずは理解を深めること、そして、責任を持って環境を守るための具体的な行動がとれるようにすることが重要というのが基本的な認識になります。
 そして、具体的に学校教育の中で行われる場面としては、社会科、理科、家庭科などの各教科における環境に関わる内容の充実を図っておりますし、それから、総合的な学習の時間と申しまして、平成10年、前回の学習指導要領の改訂のときに創設されました、教科の枠を超えた横断的な学習を展開するような、探求的な学習をする新しい時間でございますけれども、その総合的な学習の時間などを活用して、学校教育で環境教育に取り組んでいるところでございます。
 そのほかには、下に(主な取扱い例)と小さい字で書いておりますが、例えば、環境に関する体験活動ということになりますと特別活動などでも実施しておるところでございますし、一番下の自然を大切にしようとする心情、そういったことにつきましては、道徳の時間などでも行っているところでございますので、「学校教育」と一口に言っても、かなり幅広い場面で取り扱っていると言えるかと思います。
 具体的な取扱い例ということで幾つかピックアップさせていただいたうちの一例になりますけれども、循環型社会の形成に係る環境への配慮等については、社会科、家庭科などで児童・生徒の子どもの発達の段階に応じ指導することにしております。
 例えばということで、1つ目といたしまして、小学校3・4年生の社会科で「廃棄部処理と自分たちの生活や産業とのかかわり」という学習がございまして、その中で「地域の廃棄物処理方法等を調査し、廃棄物処理が果たす役割や意味を考えさせて、廃棄物を資源として活用すること」といった記述もございます。
 それから、中学校社会科の公民の分野になりますけれども、地球環境、資源・エネルギー問題に関して課題学習を行っております。その中で「資源循環型社会への転換を図るための省資源・省エネルギー、そしてリサイクルなどの必要性に気づかせ、自らの生活を見直し、こうした課題について考え続けること」
 高校の家庭科におきましては、「身近な生活の中から環境問題に関わる物資・サービスの選択、購入、活用や生活の仕方を点検し、生活意識や生活様式を見直し、環境負荷の少ない生活を目指し環境に調和したライフスタイルを確立すること」ということが指導事項として入ってまいります。
 続きまして、スライド3になりますけれども、学校における実践事例を紹介したいと思います。
 ある小学校の事例になりますけれども、こちらの学校は総合的な学習の時間を中心といたしまして、各学年でさまざまな環境学習を推進しています。具体的には、特に4年生の場面でごみ処理場を見学して、ごみについて調べたり、リサイクル体験や資源ごみの回収などを行っている。まさしく理解を深めて行動がとれるような指導が行われていると言えるかと思います。
 それから、ある中学校の取組では、「Recycle−地球環境−」というテーマで学習指導要領上は特別活動の枠組み、生徒会活動になりますけれども、そちらを中心として、電気、水道の使用量を示すグラフを作成することによって使用量削減に向けた呼びかけ活動を実施するとともに、エコキャップ推進運動に賛同して、ボトルキャップを回収するための回収箱を玄関に設置するなどの取組を行っている事例がございます。
 高校での取組についてはそこに書いてあるとおりでございますので、口頭でのご説明は省略させていただければと思います。
 続きましてスライドの5、学習指導要領の改訂について、少しご説明したいと思います。
 学習指導要領というのは、皆様既にご承知のとおりかと存じますけれども、日本全国、大都市から山奥、離島に至るまで、子どもたちがどのような地域に住もうとも大体同じような内容の教育を受けることができるように、国が定める教育内容に関する大まかな基準でございます。そして、この基準に基づいて教科書がつくられて、学校の先生たちがその教科書をもとに指導することによって、日本全国の子どもたちの教育の機会均等を保障するという仕組みになってございます。
 その学習指導要領の上位法になります教育の根本法でございます教育基本法ですが、約60年ぶりに、平成18年12月に改正いたしまして、その中で、教育の目標として新たに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が規定されました。
 それから、この教育基本法の改正を受けまして、学校の根本法であります学校教育法につきましても平成19年6月に改正いたしまして、義務教育の目標として同様の規定を新たに加えたところでございます。
 具体の条文は後ろの参考1、参考2に掲げておりますので、ご覧いただければと思います。
 そして、この教育に関する基本法であります教育基本法と、学校に関する基本法でございます学校教育法、この両法の改正を受けまして、平成20年3月に小・中学校、そして平成21年3月に高等学校の学習指導要領を改正しております。その中で環境教育につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会科、理科、技術・家庭科など関連の深い教科を中心といたしまして、内容の充実を図っているところでございます。
 この新学習指導要領でございますけれども、資料の一番最後に実施のスケジュールが載せてありますとおり、小学校につきましては来年度から全面実施、中学校につきましては平成24年度からという形で、周知徹底期間を経まして全面的に実施される予定となっております。
 続きまして、スライド6から8になりますけれども、新学習指導要領における環境教育の主な充実例をご紹介しております。6が小学校、7が中学校、8が高等学校ということでまとめておりますけれども、すべてをご紹介する時間がございませんので、主なところをピックアップしてご説明申し上げます。
 まず、総則のところで「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、……」という、これは小・中・高共通に改訂されております。
 それから、小学校の社会科ですけれども、一番上の○にございますとおり、3年生、4年生のところで「節水や節電などの資源の有効利用」というものが新規に規定されております。それから、理科の一番上でございますが、6年生のところで「自然環境を大切にし、その保全に寄与しようとする態度の育成」ということ。家庭科におきましては、5・6年生になりますが「自分の生活と身近な環境とのかかわりに気付き、物の使い方などを工夫」というところの指導の充実が図られているところでございます。
 続きましてスライド7、中学校でございます。
 中学校につきましては、例えば社会科の一番下になりますけれども、公民的分野の中で「持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の研究」というものが新規に規定されております。理科につきましては、2番目になりますが、第1・第2分野共通で必修として「持続可能な社会をつくることの重要性の認識」というところも充実がされているところでございます。
 高校につきましては、スライド8になりますけれども、家庭科のところなどで「環境負荷の少ない生活、持続可能な社会を目指したライフスタイルを工夫し、主体的に行動する」といったところの充実がされているところでございます。
 スライド9になりますけれども、文部科学省における環境教育充実のための主な施策をまとめさせていただきました。
 まず、内容面の充実になるかと思いますけれども、環境教育の実践・普及というところで、環境のための地球学習観測プログラム(GLOBE)事業と言っておりますが、1994年だったかと思いますが、アメリカが提唱いたしました、学校を基礎とした環境教育に関する国際的なプログラムへの参加を我が国もしているところでございます。現在、第8期に入っておりまして、かなり蓄積も出てきたところではございますが、全国20校を指定いたしまして、先進的な環境教育の取組をしているところです。教育研修ですとか、生徒の集いということでの子ども同士の交流なども、このプログラムの中で実施しているところでございます。
 (2)にございますのが、環境教育リーダー研修と申しておりますけれども、環境省と連携させていただきながら、教員、それから地域で環境教育のリーダーとなるような活動をされている方々に対する指導者養成ということで、全国7カ所で研修会を実施させていただいているところでございます。
 (3)は、環境教育に関する実践発表会ということで、全国各地の環境教育のすぐれた実践の発表、それから情報交換等ということで、今年度につきましては11月20日から22日に生涯学習フェアと同時に開催いたします。かなりたくさんの方にお集まりいただきながら、そういった普及啓発をしてまいりたいと考えております。
 それから、2.環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進につきましては、環境負荷の低減、自然との共生を考慮した学校施設として学校整備をいたしまして、その上にまた、環境教育の教材としてこの施設を活用するといった事業でございます。
 3点目は、社会教育による地域の教育力強化プロジェクトということで、環境教育をはじめといたしまして、行政だけではなく地域、NPO等の民間が主体となって、課題解決に取り組むべき重要な、現代的なテーマを指定いたしまして、地域の課題解決につなげていく仕組みづくりのための実証的共同研究を行っているところでございます。
 文部科学省からの説明は、以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 続きまして、国土交通省総合政策局環境政策課、横田企画官からご説明をお願いいたします。

○国土交通省(国土環境政策企画官) 国土交通省でございます。
 資料3に基づきまして、国交省における循環型社会形成の主な取組の状況について、ご説明させていただきます。

(スクリーン)

   まず、スライドの2、建設リサイクルの推進についてでございます。
 建設リサイクルの推進については、平成20年4月に策定しました建設リサイクル推進計画2008などに基づきまして、引き続き推進を図っているところでございます。
 最近の進捗といたしまして、左の真ん中のグラフをご覧ください。こちらは建設副産物の実態調査、平成20年度の実績でございます。一番上の棒グラフが建設廃棄物全体の再資源化等率でございまして、緑色の数字が平成20年度、これが93.7%となっておりまして、引き続き増加しています。以下、コンクリート塊から下から2番目の建設汚泥まで、この棒グラフが品目別の内訳になりますが、この中で3つ目の建設発生木材をご覧いただきたいと思います。再資源化率で見ると68.2%が80.3%に12.1ポイント上昇しております。一方、斜体字で記載しているのが縮減を含む率ですけれども、こちらは減少しております。縮減率だけで見ますと22.5%から9.1%に減少しておりまして、着実に進捗しています。
 現在の実施状況ですが、リサイクルの質の向上に取り組んでおります。また、建設リサイクル法の5年目の見直しということで、平成20年12月にリサイクル制度の施行状況の評価を行っていただいておりますが、それを受けまして、今年2月に省令改正を行っております。
 スライド3、その省令の改正ですが、内容といたしましては2点です。
 まず1点は、届出者の負担の軽減あるいは行政実務の効率化等の観点から、様式の見直しを行っております。
 また、右の図になりますが、木材の適切な分別のために、内装材に木材が含まれている場合は石膏ボードと分けて分別するという、工程の順序を明確化したものでございます。
 続きまして、下水道の取組についてご説明いたします。
 下水道は、都市活動から発生する下水や熱を収集しておりまして、大きな資源・エネルギーポテンシャルを有していると考えております。このため、集めた物質を資源エネルギーとして活用・再生する取組を、循環型社会形成、あるいは低炭素社会の形成という観点から行っております。
 リサイクルの最新の数字ですが、2008年度で78%まで上昇しております。また、バイオマスリサイクル率を取り出しますと、こちらも23%ということで、引き続き上昇しているところです。
 最近の取組をスライド5でご紹介いたします。
 まず、左の枠ですが、こちらは下水道を核とした地域エネルギー供給の展開ということで、下水道処理場から生じます汚泥やバイオガス、下水熱などのエネルギーを供給する取組を推進するということで、一つの例として、富山県黒部市では、PFI事業によって下水道処理場に地域の食品残渣を受け入れまして、汚泥とあわせて処理・資源化する、それを発電用化石燃料代替エネルギーとして利用するとともに、発生するメタンガスを処理場内で利用するといった取組を進めております。
 また、右の枠をご覧ください。
 こちらは下水道からのリン等の有用資源の回収・活用の例でございますが、下水道には、農業、食品に関わるリンの輸入量の約1割が流入していると言われております。ここからリンを回収・活用することが期待されているわけですが、昨年、下水道におけるリン資源化検討会を開催いたしまして、地方公共団体向けの手引を作成しております。
 3番目の項目として、リサイクルポートについてご説明いたします。
 循環資源の広域流動の拠点となる港湾を「リサイクルポート」と称しまして、全国で21港を指定しているところです。
 取組の内容としましては、岸壁などの港湾施設の確保ですとか積替え・保管施設の整備に対する支援ですとか、循環資源の取り扱いに関する運用の改善、あるいは官民連携の促進といったことに取り組んでおります。
 現状でございますが、リサイクルポートにおける企業の立地数は順調に増加しております。また、右のグラフをご覧いただきますと、リサイクルポートにおける循環資源の取扱量も順調に増加しております。
 課題といたしましては、港湾利用上の課題と廃棄物処理法上の課題の2つが指摘されております。
 港湾利用上の課題につきましては、港湾管理条例等により廃棄物の取り扱いが制限され、効率的な取り扱いがなされていないのではないかといった指摘がございます。これについては、今年9月に港湾管理者の参考となる指針を作成しております。後ほど説明いたします。
 また、廃棄物処理法上の問題につきましては、法解釈が自治体により異なるのではないかといった指摘がございます。これについては港湾の問題というよりも、廃棄物行政の課題でありまして、関係者と引き続き制度改善に向けた取組を進めていくことにしております。
 指針の内容でございます。
 まず、趣旨でございますが、これは循環資源の取り扱いに関して運用方法の共通化を図るもので、地方自治法に基づく技術的な助言として各港湾管理者に発出したものです。まず基本原則といたしまして、事業者の需要に応えること、あるいは港湾施設の利用に関し不平等な取り扱いをしないこと等を示しております。
 具体的な例としては、循環資源を円滑に取り扱うための岸壁のほか、荷捌き地や上屋等で施設の整備を低・未利用地の有効活用を検討するなどして施設の整備、処理能力の向上を図るといったことを記述してございます。
 また、適切な港湾管理の運営を図る観点から、港湾管理者が施設の利用に当たって条件を付し、許可をしないといったことも可能ですが、その場合、どのような荷姿であれば許可が可能なのか、あるいは許可できないのかといったことをルール化いたしまして、あらかじめ公表するように努めるといったことを記述してございます。
 また、具体的な安全性の判断、先ほどの荷姿の話に関連しますが、これまでの輸送実績を踏まえまして、現時点でどのような輸送形態であれば許可可能かといった情報を整理しております。また、保管・積み降ろしに関しましては、効率的な取り扱いがなされるために必要な事項ということで、例えばコンテナであれば一般貨物と同等に扱ってよいのではないかというようなことについて記述しております。
 その他、海面処分場の計画の整備でありますとか広域地方計画の策定、推進を通じまして、広域ブロックにおける循環型社会形成やバイオマスに関するプロジェクトの推進を図っているところでございます。
 以上、簡単ですが、私どもの説明を終了いたします。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 ただいま3つの省からご報告をいただきましたが、これらについてのご質問、ご意見がありましたらいただきたいと思います。
 なお、一問一答でやりますと時間をとりますので、ご質問はまとめて差し上げます。各省の担当の方には質問をメモしておいていただきまして、後ほどまとめてお答えいただきたいと思います。
 それでは、委員の皆様方、どの省に対してでも構いませんがご質問、ご意見がおありの方は、恐縮ですが、大体の見当をつけるために札をお立ていただきたいと思います。
 このセッションで予定しております時間は25分でございます。ただいま7人の札が立っていまして、回答の時間もありますので、それを織り込んでご質問をお願いします。

○酒井委員 バイオマス関係で環境省と国土交通省に質問がございます。
 まず、廃棄物分野の温室効果ガスが90年比でマイナス2.3%、この分野として90年比で下がり始めたということは、経済情勢の事情はあるにしても、喜ばしいことと思っております。
 その関連で、ごみ発電のところだけをご紹介されたんですけれども、やはり廃棄物分野でいきますと、バイオマスの利活用施設、ここが非常に重要かと思うんですけれども、その施設数の推移、あるいはそこでの発電電力量、あるいはCO2の削減量、そういった実績、あるいは見通し等々を立てておられるか、まだの場合は今後どのようなご予定かお聞きしたいということでございます。
 それに関連して国土交通省も、下水道の関連がバイオマスの関係、非常に熱心な取組をされていると思うんですけれども、このバイオマス利用の施設の数等、統計的な要点がございましたらご紹介いただきたいということでございます。

○崎田委員 文部科学省と国土交通省の方にご質問させていただきます。
 文部科学省の今の環境学習に関して、かなり広げていたお話があるんですが、総合的的な学習の時間がかなり縮小されつつある中で、各教科で取り扱っていただくことが大変重要だと思っておりますので、今後、新しい学習要領になった際に、2ページで具体的な例はいろいろ示していただいていますけれども、家庭科とか他の科目も含めて、かなりしっかりと広げていただくことが重要かと思っております。
 それに関して9ページで、今後、地域のいろいろな、3Rに関する活動をしている団体、あるいはそういう知見を持った企業、そういうところと連携して学校教育がうまく進んでいく、地域と学校の連携が大変重要になってくるのではないかと思っておりますが、その辺の方向性に関して、今、どういう方向を持っていらっしゃるか、お話を伺いたいと思います。
 国土交通省へのご質問は、下水道のところで、今後、循環利用が大変重要だというご指摘がありました。こういうことを進めていただきたいと思うんですが、現実に地域の都市再生などと連携してこういうことを起こしていく場合に、先ほど手引をつくっているというお話がありましたが、何かもう一歩強力な、ごみ分野、下水道分野、エネルギー分野が連携した地域づくりに関する後押しというか、仕掛けづくり、協議会づくりとか、そういうことが必要なのではないかと感じております。今後、この辺をどのように推進していかれるか、もう一歩伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○佐々木委員 文科省に、環境学習の重要さは非常にわかっておるんだけれども、現場ではなかなか時間が割けないということがございまして、前回お聞きしました、総合学習の活用などをやったらどうかということがあったんですが、新しいジャンルで、蓄積がないということで、その辺の支援策みたいなものを考えておられるのかどうか。
 それから、国土交通省ですが、下水道、厨芥類の混合処理をして熱回収をするようなことを検討されているように聞いておるんですが、その辺の現在の検討状況と将来性みたいなものを、現時点で結構ですから、お聞かせいただければと思います。
 もう一つ、この報告には入っていませんが、ディスポーザーについての見解、新しく宅造等がされるとディスポーザーがかなり普及して、今は前処理をしてということになっていますが、その辺の今後のことについて、ご見解があればお聞かせいただきたいと思います。

○中川委員 環境省のご説明のうち、循環型社会形成推進交付金についてお尋ねいたします。
 市町村が計画をつくってこの交付金の交付を受けることになっているんですが、市町村が3Rの総合的な推進のためにつくっています地域計画はどの程度まで進んでいるのか、全部の市町村の中でどれぐらいこの計画を持っているのか。これは交付金をもらうためだけにつくられるものなのかというところも、関連してあるのかもしれません。
 それから、施設の例として、CO2の高い削減率が果たされるものについては交付率を上げるということで、インセンティブが与えられているのですが、これは施設整備について、コストという意味で言えばかなり高くなると思うのですけれども、実際の市町村がどの程度まで魅力を感じているのか、もしわかれば教えていただければと思います。
 それから、文科省さんには、2ページ以降に具体的な取り扱い例が幾つか挙がっておりますけれども、この小・中・高における取組の全国的な量的な把握はされているのか。これは事例として挙がっているだけなのですが、例えば何%ぐらいの学校でほぼ行われているとか、もちろん内容がさまざまですから、なかなか把握するのは難しいかもしれませんが、同時に、新学習指導要領もこれから実施ということになるので、今は先行実施のような状況なので、その点も考慮しなければいけないと思いますが、全体的な教育の実態として、もし量的な把握がされていれば教えていただきたい。

○西村委員 資源循環について、環境省にご意見を伺いたいと思います。
 前回の部会で産業界から、資源循環を進めていく上で制度上の制約が多い、要するに、関所が多くてなかなか進まないので改善してほしいといった要望がありました。例えば輸送費の取り扱いですとか、設備投資に対する助成制度をもう少し進めてほしいとか、廃掃法上の資源循環制約をもう少し緩和してほしいといった具体的な話が幾つかありましたけれども、今日のお話を伺う限り、どちらかといいますと、資源循環を積極的に推進する、背中を押すような制度に取り組んでいくといったところが余り見えなかったんですが、それらについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○藤井委員 文科省に伺いたいと思います。
 たまたま私、昨日5年生、6年生の出前授業に行ってきたんですが、かつては琵琶湖学習というのは本当に、ゆとりの時間に100分授業で、たくさんの学校に行きました。ところが、やはり勉強しなければということでゆとりの時間がなくなって、地域のいろいろな学習チームとの連携の学習が少し減っているのではないか。
 それと、学校内の取組は今日、大分ご説明いただいたんですが、農山漁村体験、これは仕分けで削られてしまったようですが、随分たくさんの子どもたちが地域でファームステイをしながら体験しているという、ああいう外での実体験を文科省ではこれからどのぐらい評価していくのかということと、その関連で、修学旅行も随分変わった形で、昔、私たちのときは寺ばかり回っていましたが、そうではなくて琵琶湖環境学習をすることが修学旅行になったりということがありますが、学校内以外のところでどんなことを把握していらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

○萩原委員 文部科学省にお伺いしたいと思います。
 1つは、事例として挙がっていますペットボトルのボトルキャップを集めるという活動ですが、これはいい悪いの話ではなくて、多分、どうしても家庭から学校に持ってくるという話になるのではないかと思います。かつてアルミ缶を集めようということで、お父さんが必死になってビールを飲むなどということもありましたので、逆に言うと、ペットボトル飲料を飲むことを推進してしまうことにもつながりかねないので、その辺どうなのか。それは環境省のマイボトル・マイカップキャンペーンの観点から言うと、そちらのほうの推進を文科省としてはどのようになさろうと思っているのかが1点。
 もう一点は、社会教育による地域の教育力強化プロジェクトのところでNPOの重要性が言われておりますが、地域の中で言うと、学校と連携するときに、どうしても教育庁であるとか教育委員会であるとか、そういうところがなかなか学校とうまくつないでくれないといった問題もあるので、そういう連携を進めるために、文部科学省としては具体的にどういう働きかけをなさっているのか、あるいはなさろうとしているのか、この2点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○横山委員 国交省と文科省に1問ずつお願いします。
 文科省ですが、環境教育を進めるに当たって、教員自らが環境マインドを持つというか、教員自らが環境のことを知らないとなかなか難しいとよく言われていますけれども、その辺について改めて、教員にどう循環型社会形成のマインドを持ってもらうのかとか、「循環型社会」と言うと難しいかもわかりませんけれども、教員に対する措置について、何かやっていれば教えていただきたいと思います。
 それから、国交省に対しては、スライドの最後に「広域地方計画における地域循環圏」という言葉が出てくるんですけれども、下の表を見ると「地域循環圏」というのは登場しないんですね。地域循環圏について、今度の第2次基本計画で目玉として登場したわけですけれども、国交省が地域循環圏についてどんなふうにお考えになっているのか、10枚目のスライドに関連して説明していただければと思います。

○浅野部会長代理 以上、ご質問がかなり出ました。
 横山委員の文部科学省へのご質問に関連することですが、今度の学習指導要領では、やはり各科目に分断されてしまって、全体としての環境教育というか、環境を理解させるという統一性みたいなものがどうも希薄になってしまうのではないか。それをカバーできるのは多分、教育の能力ということになると思うので、この辺りをどうお考えになのか。同じような質問ですが、私もちょっと疑問を感じたわけです。
 それでは、ご報告いただいた順番にお答えいただきたいところですが、やはり身内である環境省は後回しにしまして、文部科学省からお願いいたします。

○文部科学省(教育課程課学校教育官) いただいたご質問にすべて網羅的にお答えできるかどうか定かではございませんので、不足があればまたご指摘いただければと思います。
 まず、学校の中の授業における環境教育の推進について、ご質問をいただきましたので、もう少し補足して説明させていただければと思います。
 学習指導要領というのは、これまでおよそ10年に1度、社会の変化、子どもの変化に対応して改訂しているところでございますけれども、今回の学習指導要領の改訂は、知・徳・体のバランスのとれた力、すなわち「生きる力の育成」という基本的な理念については何ら変えるところなく、ただ、いわゆる「ゆとりか詰め込みか」ということで、知識・技能の習得と、その習得した知識・技能を実際の社会に出て活用できるような能力、思考力、判断力、表現力等々、そういった習得と活用のバランスをとることをまず第1として考えようといったことが、今回の改訂のポイントになっているかと思います。
 そういう意味では、先ほど申し上げました各教科での環境学習と、それから、まさに教科だけでは解決できないような問題については活用からさらに発展させて、探求的な学習、まさに答えのないような現代的な課題に対して探求できるような時間ということで、総合的な学習もきちんと位置づけるといったことで考えております。
 そういった意味で、これまで言われてきた「ゆとりか詰め込みか」ということではなくて、あくまでその両方ともが必要なんだという打ち出しをしておりまして、実態的には、特に実際の知識・技能を活用する部分か弱かったのではないかというところで、特に教科における活用の学習、総合的な学習の時間との橋渡しのような部分について充実する必要があろう。そういった中で授業時数について、全体で、大体週1こま程度、2こま程度ということで増加させているところでございます。
 先ほどご紹介いたしました各教科における指導事項の実施状況の客観的な、数字的な状況は、ここに掲げましたのは学習指導要領に規定されていることでございますので、まさしく全国の学校で、100%この事項については教えられるということで、ご理解いただければと思います。
 一方で、総合的な学習の時間につきましては、あくまで地域や学校の実態に応じて学校が学習内容を定めることになっておりますので、例えば国際理解ですとか地域の伝統文化、そういったことに取り組んでいる学校もあれば、環境学習に取り組んでいる学校もあるという実態でございます。もちろん学校の中でも、この学年は環境について、この学年は地域の伝統文化についてということで、さまざまに取り組んでいただいているところですが、その実態を申し上げますと、平成20年度の調査だったと思いますが、小学校については8割、中学校については大体5割が環境教育について、何らか総合的な学習の時間で取り上げていることになっております。
 そして学校、なかなかハードルが高いというお話もございましたけれども、特に地域に開かれた学校ということで、コミュニティスクール、地域の方々、あるいは教育の専門家とかそういった方々、そして保護者の方も巻き込んだ学校運営をしていこうといった取組を文部科学省としても推進しているところでございます。
 特に総合的な学習の時間につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり答えのない課題が非常に多くございますので、その時間におきましては、特に外部講師として専門家の方に入っていただくことが幅広に行われているところでございます。
 そして、今まさに次年度から小学校について全面実施ということでございますので、私ども、こうした新しく盛り込まれた、特に環境関係につきましては、平成10年、前回の改訂のときにはまだこういった、それこそ循環型社会形成推進基本法もできていない中で、前回、改訂されて、今回、平成12年に法律ができてという動きの中で、今回まさに、環境教育についてはかなり充実されたところでございますので、こうした新しい内容について、まずは指導を徹底していこうということで、各地で指導主事を集めた会議等々を行って、そしてまた、指導主事が直接所管の学校に対して指導を行ってということでやっているところでございます。
 環境に関する教育研修ということで申し上げますと、スライドの9に書いてございます環境教育のリーダー研修も教員対象、それから地域の指導者対象ということで実施しておるところでございますし、別途、特に教員に特化したというところで申し上げますと、私ども、独立行政法人で教員研修センターというものがございまして、そこで環境教育に関する研修も実施しておるところでございます。

○浅野部会長代理 大体お答えいただきました。あと、ちょっと答えにくい質問かもしれませんが、ペットボトルの回収でしたか。

○文部科学省(教育課程課学校教育官) ペットボトルの回収のお話は、こちらとしてはあくまで一例として挙げさせていただいたつもりでございますけれども、やはり学校教育関係者における環境に対する意識がまだ十分ではないところを露呈してしまったかなということで、反省しておるところでございます。

○国土交通省(国土環境政策企画官) 下水道の質問が幾つかございましたけれども、下水道部から担当者が来ておりますので、そちらからお答えします。

○国土交通省(下水道部) 国土交通省下水道部でございます。下水道に関していろいろとご質問いただきまして、ありがとうございます。
 下水道におけるバイオマスの取組に関してですけれども、従来、緑農地ということでコンポスト等の利用を進めておりましたが、近年、エネルギー利用を進めております。
 まず、メタンガス発酵と言われるバイオガス利用に関してですけれども、全国の下水処理場、約2,000のうち300カ所程度でガス発酵しておりまして、年間約3億立方メートル発生しております。現在、うち7割を有効利用しておりまして、主にガス発電ですとか場内の空調利用等に使っており、残り3割が未利用で、今、燃焼して処理しておりますので、今後、この3割を使っていきたいと考えております。
 また、メタンガスに加えて最近では固形燃料ということで、汚泥を炭化なり乾燥して、燃料として発電所に供給するような取組をしております。現在、既に動いているのが3カ所程度ございます。ただ、現在、他の自治体でも検討中でございまして、今後、こういった取組が進んでいく見込みでございます。
 また、地域などが協力して、都市再生の中で下水道の取組をどうやっていくかということがございましたけれども、今年、国交省の都市・地域整備局において低炭素都市づくりガイドラインをまとめておりまして、その中でバイオマスや下水熱等の下水道に関する取組も盛り込んでおります。
 また、今年5月に取りまとめた国土交通省成長戦略の中で、今後、下水道資源の有効利用を、官民連携のもと進めていくことを定めております。今年度、下水道部においても官民連携のもと、下水道資源を有効利用するための検討会を設置して、こういった地域一体となった取組を進めていきたいと考えております。
 また、下水道汚泥と生ごみの混合処理、そして熱回収ということでございますけれども、現在、先ほど申し上げた官民連携による検討会でも、環境省さんなどもオブザーバーとしてお呼びして、下水道において再生可能エネルギーをつくるような取組について検討していきたいと考えておりますし、また、来年度に向けても、こういったものを促進する技術開発に関して、予算要求等を行っていきたいと考えているところでございます。
 もう一つ、ディスポーザーに関しては、直投式と言われるもので直接生ごみを下水道に流す場合、最終的にバイオガスとかは増えるんですけれども、一方で、下水管に腐食等の負荷がかかるわけでございます。国交省においては平成18年度にディスポーザーの在り方に関する報告書をまとめておりまして、基本的には自治体によって、地域特性に応じてディスポーザーの導入を進めるか、進めないか判断していただいております。

○国土交通省(国土環境政策企画官) 地域循環圏の関係につきましては、国土計画局からお答えいたします。

○国土交通省(国土計画局) 国土計画局でございます。
 広域地方計画と地域循環圏の関係というご質問かと思いますが、まず、広域地方計画につきましては、昨年8月に決定されたところでございますけれども、それに先立ちまして、一昨年7月に全国計画が策定されております。その中で明確に循環型社会の構築を進めることを記載しておりまして、広域地方計画は、その全国計画を基本として定められております。
 また、広域地方計画につきましては、全国を8つのブロックに分けまして、それぞれ地域の特性を生かした計画にするということで、国の出先機関や地方公共団体、そして経済団体の代表にも入っていただいて協議会をつくりまして、その場で計画案をご協議いただいているところでございます。その中には、当然でございますけれども環境事務所にも入っていただいておりまして、地域の循環圏という考え方につきましても、そういう協議の中で包含されているものと考えております。

○浅野部会長代理 多分、これで議論を始めると30分ぐらいかかりそうですから、今回は横山委員、多少ご不満をお持ちなのはよくわかりますけれども、この辺りとさせていただきましょう。

○循環型社会推進室長 それでは、ご質問をいただいた順にお答えいたします。

○廃棄物対策課課長補佐 廃棄物対策課から、1番目に酒井委員から、バイオマスの発電のお話をいただいておるかと思います。
 ごみ発電の関係で、バイオマスのところを切り取った形で施設数、発電について統計的に取りまとめてはおりません。バイオマス利用については……

○浅野部会長代理 質問の趣旨が違います。バイオマス利活用施設全般についてのデータを環境省として持っていないかという話なんです。ごみ発電の内訳の質問をされたわけではありません。

○酒井委員 はい。

○浅野部会長代理 農水省が次回やるので、そのときにというつもりだったのでしょうか。

○循環型社会推進室長 バイオマス利活用施設全体の数字ということだと、環境省では多分……。廃棄物処理施設ではないものも含めると、環境省では持っておりません。

○浅野部会長代理 ちょっとわかりにくい。むしろ農水省のほうが詳しいでしょうか。

○循環型社会推進室長 そうですね。

○浅野部会長代理 あるいは両方の資料の足し算しなければいけないかもしれない。

○循環型社会推進室長 次までに考えておきます。

○浅野部会長代理 では、宿題ということにさせてください。

○廃棄物対策課課長補佐 中川委員からお話がありました、循環型社会推進計画の件でございます。
 循環型社会形成交付金を交付するに当たって、推進計画をつくっていただくということですけれども、これは単独の市町村でつくる場合と複数の市町村でつくる場合があるわけでございますけれども、今、つくっている自治体の数、手元に正確な数字がないんですけれども、1,000を超えておると思います。年々増えてきておりますので、そのような状況でございます。
 それから交付金の関係で、CO2削減率の高いものについて交付率を上げているけれども、その効果ということでございます。これが認められたのが、高効率発電については昨年度、機関改良については今年度からでございまして、高効率などについてはもうかなりのところから手が挙がってきておりまして、かなり政策としての効果はあるのかなと感じております。

○循環型社会推進室長 続きまして、西村委員からのご指摘で、資源循環を進めるために前回、ご提言いただきました内容についてでございます。
 済みません、本日の資料は今、既に動いているものを中心にまとめさせていただいたものですから、前回、経団連のほうから幾つかご指摘いただいたものについては、まだ検討事項ということもご回答したところでございますけれども、そういったものも含めて今後、検討して、例えば来年の報告等に反映していきたいと考えております。ありがとうございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 大変お待たせいたしましたが、後半に入りたいと思います。
 まず、厚生労働省健康局水道課の粕谷課長からお願いいたします。

○厚生労働省(水道課長) よろしくお願いいたします。

(スクリーン)

   厚生労働省関係では、今回のヒアリング事項は浄水汚泥の循環という特定された分野でございますが、簡潔にご説明したいと思います。
 括弧に書いてありますように、水道関係者は「浄水発生土」という言い方を使いまして、できるだけその有効利用を促進しようとしています。
 この図にありますように、浄水操作の過程で出てくる河川の粒子等を濃縮、脱水して、場合によっては乾燥して、それを有効利用するという流れであります。この図にあります乾燥機、粉砕機などという処理を加えると、より有効利用がしやすくなるわけですけれども、必ずしもすべての浄水場にあるわけではございません。やはりコストとの見合いで、こういうものを持っているところと持っていないところがありますし、最近では、排水処理工程全体をPFI事業のような形で、再生利用を含めて民間に発注している例もあるところでございます。
 産業廃棄物排出量に占める浄水汚泥の割合、2%、840万トンであります。この量はウェットベースであります。ドライベースになりますと、下の青い棒グラフでありますが、30万トン弱ぐらいの量でありまして、緑の線で経年変化がございますが、有効利用率は少しずつ増えている。6割強になっているところであります。
 浄水発生土の有効利用の例としては、水道事業の置かれている場所によって若干異なってまいりますが、園芸用土あるいはグランド用土に利用したり、セメント原料になっていたりするものもございます。大阪府などでは埋立処分に回っている量も相当ある現状であります。
 これまでこの浄水発生土の有効利用を促進しようということで、水道の分野では水道ビジョンを策定してまいりました。平成16年6月につくりまして、実のところ、これがつくられたときの水道課長が今の環境省の谷津官房長だという経緯がありますが、それを見直ししたりしてございます。
 この水道ビジョンの重点的な項目の1つとして環境対策というのも入れまして、将来的には浄水汚泥の有効利用率100%を目標にしようではないかと言ってございます。ただ、これは目指すべき目標といった形での100%でございまして、「何年までに確実に100%を達成」というところまでのアクションプランとしては、まだ定着していないところでございます。
 昨年7月に水道事業における環境対策の手引の改訂版を出しまして、この中で、水道事業者の取組などを記載して、具体的な取組の参考になるようにしているところでございます。
 今後の対応でございますけれども、水道ビジョンのフォローアップ改訂版をやろうということで予算要求もしてございまして、来年度、本格的に行おうと思いますが、環境対策は5本柱の1つであります。改めて現状を把握し、さらに対応を検討してまいりたいと思います。
 参考のところに少し書いてございますけれども、我々厚生労働省あるいは水道事業者だけではなくて、関係の団体も取組をしてございます。
 ここに書いた例は、水道の凝集に使う薬品にはアルミニウム系の薬品が多かったんですけれども、シリカと鉄を使ったポリシリカ鉄凝集剤というものが開発されてまいりまして、その普及をしようというNPOもできてございます。これは従来のアルミ系の凝集剤に比べて、農地等への再利用がよりしやすくなるということでありまして、例えばシリカ分が多いとイモチ病対策にも有効だとか、あるいは酸化鉄が水田でのメタン発生を抑えるとか、そういった効果もあると言われてございまして、いろいろシンポジウムをやっているわけでございますが、水道の中だけで閉じるのではなくて、そうした有効利用を進めるという観点で、農学系の研究の先生、あるいは全農などとも連携をいたしまして、例えば全農が稲を育てる育苗用の培土をこれでつくれないかといったことを進めております。
 このようにいろいろなところと連携しながら、浄水汚泥、浄水発生土の有効利用をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 引き続きまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の岡田課長からお願いいたします。

○経済産業省(リサイクル推進課長) 経済産業省リサイクル推進課長の岡田でございます。よろしくお願い申し上げます。
 若干時間も押しておるようでございますので、手短にさせていただきます。

(スクリーン)

   まず、資料5の1ページの下をご覧ください。
 今日ご説明したいのは、昨年から今年にかけて特に政策の目玉といいますか、主要項目として新しく芽出しをさせていただいた、特に1と2、レアアース・レアメタル対策、それから国際資源循環政策というところを中心に触れさせていただきながら、3、4についても今後の取組について若干触れさせていただきたいと思います。
 まず、レアアースでございます。
 昨今、特に中国との関係で、このレアアースが非常に新聞紙上を賑わせておりますけれども、まず、それは何かと申しますと、レアメタルというのが31鉱種ございます。これは例えばプラチナですとかリチウムですとかタングステンといったものなんですけれども、その31の中の1つとして、レアアースというものが括られて存在します。レアアースの中には17の元素がございます。
 レアアースの主な用途ということで表がございますけれども、ご覧いただきますと、今、一番問題になっているのがセリウムという元素なんですけれども、これはハードディスク用の基盤の研磨、あるいは自動車の排気ガス触媒にプラチナ系と一緒に使われておりまして、日本の産業を支えるハイテク産業に欠かせない素材になっております。
 それからランタン、これも若干需給が逼迫してまいっておりますけれども、光学ガラスに使われています。
 3つ目のネオジム・ジスプロシウムは、ハイブリット自動車あるいは電気自動車、それから省エネ型家電のモーター、非常に強力なモーターをつくるのに、この2つの元素が欠かせないものでございまして、そういった省エネ製品に使われているということでございます。
 それから、ミッシュメタル。これは幾つかのレアアースの元素が混じったものでございますけれども、これは今、使われているハイブリッド自動車用のニッケル水素電池に使われています。
 それから最後でございますが、蛍光体用にイットリウムというものがあって、これは若干着色されている、色が赤っぽい蛍光灯等に使われております。
 中国の関係で申し上げますと、そのほかにも、先ほどもちょっと出てまいりましたタングステンといったようなところが、輸入元としてかなりウエートが高い。これは産業機械、工作機械といったようなものの、非常に固い刃先の工具、あるいは特殊鋼に使われております。
 次に、そもそも何で問題かということですが、中国の輸出枠が大幅に削減されたということです。実は日本、中国にレアアースの供給の9割方を依存しております。世界の中でも97%が中国から産出されるといったことで、これを今年7月に、下半期の輸出枠を大幅に絞って出してきたということで、昨年5万トンだったところが今年は約3万トンになるということで年間で、4割減ということでございまして、特に下半期に限って言えば7割減ということで、これで産業界が非常に困ったという状況になりました。
 加えて、尖閣の問題以降、実質上、通関なのかどこなのかよくわからないんですけれども、輸出が止まっている状態にあるということでございます。
 そういった動きを受けまして、来週29日に国会に提出される予定と伺っておりますけれども、次期経済対策の中でも特に補正予算、この中にレアアース等の鉱物資源確保対策、1,000億円規模で盛り込ませていただいているということでございまして、まずはレアアースの代替をしよう、あるいは使用量を減らそうという技術開発でございます。
 実は私どものリサイクルの関係も、やはり技術開発が必要でございまして、特に製品から廃製品、使い終わった製品が家電リサイクルの現場等に回ってくるところから、どうやって磁石を回収してレアアースを回収するか、こういったこと、あるいは工程から出てきた工程くず、ここからどうやって回収するかといった予算についても、この中の20億円程度の枠をとっていただいております。
 2つ目が、まさにリサイクルということでございますけれども、これは現場でそれなりのリサイクル施設が必要になってまいります。こういったものの導入に当たっての補助をしていこうではないかということで、約30億円程度の枠でございます。
 3番目は、レアアースを利用する産業、これが国外流出しないように、しっかり国内で活動していただけるような支援をしていこうということです。
 4番目が、海外の権益確保といったようなところで四百数十億円の枠です。こういった立て方になっておりまして、特に私どものリサイクルということで申し上げますと、先ほどの技術の20億円、それから設備導入の30億円、合計50億円の予算を盛り込んでいただいておりまして、申し上げましたように、まず技術のほう、レアアース等を使用する製品の製造工程、あるいは使用済みになった製品からレアアースを分解・抽出して取っていきたいということでございまして、特に当面、念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げましたネオジム・ジスプロシウムのモーター、この中に入っている磁石をどう取ってくるかということでございます。
 それから、下の30億円の設備導入も、ネオジム・ジスプロシウムを取るに当たっては、やはりそれなりの設備が必要になってまいります。既にこういったところに投資を予定されているような企業さんもおられるようでございまして、こういったものとか、あるいは先ほどのセリウムの回収装置といったようなところへの支援を考えております。
 以上がレアアース対策でございます。次に、2つ目の項目、国際資源循環政策でございます。
 私ども、特に昨今、アジアが非常に急成長している中で、アジアのリサイクルニーズというのは相当なものになるであろうと。その中で、制度的には私どものほうが進んでいるものですから、その辺りをアジアの国レベル、あるいは地域レベル、それから民間企業レベルということで、さまざまな支援施策をやらせていただきながら、最終的には日本の企業がアジアに進出をしてリサイクル事業に関与する中で、私どもの経済の活性化につながるような活動もやっていただければということでございます。
 まさにここにございますように、まず国レベルで申し上げますと、私どもが培ってまいりましたリサイクル法制度、あるいはその他の社会的な仕組みを政策対話といったようなところで移転していきたい。
 地方公共団体、地方自治体レベルで申し上げますと、先方の州でありますとか省でありますとか、こういったところと私どもの、例えば北九州であるとか川崎とか、10年来、いわゆるエコタウン事業でノウハウを蓄積してきた自治体、この間の協定を結びまして、先方が「こういうプロジェクトをやりたい」というのに対してFS─フィージビリティスタディの支援をしたり、あるいは人材育成ということで研修に招く、あるいはこちらが先方に講師を派遣する、こういったことでございます。
 一番下の「民間企業」とございますのは、例えば中国でございますと、これから家電リサイクル法が始まるといったようなところで、民間企業がそういった現場に出ていくときの支援をしていくということでございます。
 これらが具体的なツールなんですけれども、特に中国との間で政府間の対話が進んでおりまして、これにつきましてはここ数年来、進めておりますけれども、昨年北京で3回目の政策対話をやりました。今の予定ですと年が明けた来年春、中国の家電リサイクル法が施行されて数カ月のところでまた新たに、今度は少し大きなフレームワークの議論もしたいと考えております。
 右側の日中省エネルギー・環境総合フォーラムも4年前からやっていまして、実は明後日、第5回の会合が東京で予定されているんですけれども、これは省エネ、環境などで、7つの分科会がある中の1つに循環経済分科会ということで、リサイクル分野もございます。ここで我々政府ベース、それから民間企業、あるいは地方・地域のベースでいろいろな情報交換、意見交換をしていこうということで、こういうところを利用しながらリサイクルの仕組みを移転をしていくということでございます。
 次が、地方政府レベルの取組でございます。
 これにつきましては平成19年から始めております。先ほど申し上げました北九州、あるいは川崎、それから兵庫県といったようなところが中国の各都市と連携しながらやっているということで、特にピンク色になっています右側のほう、北九州−大連、茨城−天津、それから福岡−江蘇省といったようなところが現在、進行中のプロジェクトでございまして、特に茨城−天津に関しては、天津の経済技術開発区(TEDA)におけるモデル事業の事業化、あるいはマテリアルフローを構築して循環型の工業団地形態をつくっていきたいということで、今、非常に積極的な支援をしている状況にございます。
 中国以外も、対マレーシア、あるいはインドといったようなところで、これから事業を展開していきたいということでございます。
 次にお見せしますスライドでございますが、これが昨年度、今年度にかけて新しい枠組みということでやっております。
 民間企業がアジアに出ていくに当たって支援をしていこうではないかということで、1つは、先ほども申し上げました中国の家電リサイクル。これはDOWAエコシステムさんが出ていかれる。中国の蘇州でございますけれども、その実証事業を支援しています。
 もう一つが、上海近郊でございますけれども、アステック入江さんというエッチング廃液のリサイクルをやっている企業さん。こういった方々の事業を支援しているということでございます。
 今年度につきましては、セメントキルンを利用した廃棄物リサイクル事業。NEDO事業の公募をかけさせていただいた中で本事業が採択されたということでございまして、中央、地方、民間企業さん、いよいよ民間企業さんがアジアで頑張るというところを私どもとしてしっかり支援していきたいというところでございます。
 3つ目の、資源有効利用促進法の施行でございます。
 これにつきましては、既に施行10年目を迎えております。
 それぞれ取組を進めてまいりまして一定の成果を上げておりますけれども、10年たったところで、今までの量的な取組から少し質的な面にも着目すべきではないか、あるいは量的な取組の伸び悩みをどうするかということで、毎年施行状況の把握をしておりますけれども、今年度は特に力を入れて、少し見直しの在り方等も考えていきたいと思っております。
 その中で、今までの取組の一例なんですけれども、例えば事業者間でサプライチェーンという形で、事業者個々ではなくて複数の事業者にまたがって、うまい形で省資源化できないか。あるいは環境配慮設計を消費者の方々にもっとPRできないかといったこともやっておりまして、この辺もあわせて見直しの材料にしていきたいと思っております。
 最後が容器包装リサイクル法でございますけれども、もうこの辺りのスライドは、皆様既に今までによくご存じのことかと思います。
 家庭ごみの6割が容器包装ということで、特に容積で非常に量が多い。重量でも2割。これを何とかしたいということで、容器包装リサイクル法、平成12年あるいは12年の本格施行から、これも10年がたつわけでございます。人口カバー率あるいは回収量は順調に伸びてきておりますけれども、やはりそれなりの課題をそれぞれ抱えている中で、平成20年の改正容リ法から5年後の見直しという規定もある中で、ぜひこの一、二年かけてしっかりした見直し作業を行う中で、その後の5年、10年の在り方を検討していきたい。
 こちら分別収集量の実績でございますけれども、それぞれに伸びてはきていますけれども、どうもいろいろな課題も見受けられそうだということでございます。
 とりあえず、私からのプレゼンテーションは以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 ただいま厚労省と経産省からご報告いただきましたので、2つの省のご報告につきましてご意見、ご質問がありましたらいただきたいと思います。
 質問はまとめて差し上げますので、後でまとめてお答えいただければと存じます。
 それでは、先ほどと同じように、ご質問がおありの委員は名札をお立ていただけますでしょうか。どうぞご遠慮なく。

○横山委員 経産省に、レアアースについて質問したいと思います。
 このヒアリングは、この1年間に循環型社会形成に向けてどんな進捗があったかをお聞きすることが一つの大きな目的なんですけれども、ただいまのレアアースのことを伺っていると、中国の問題が出てきて、レアアースの確保で今後、いろいろな経済政策をやっていくんだというふうに私は受け取ったんですけれども、前からレアアースのリサイクル等については、循環型社会形成に向けて重要なテーマだという認識はあったんでしょうか。その辺を教えていただければと思います。

○藤井委員 まず、厚労省の水道についてお願いいたします。
 これは循環利用そのものに関する質問かどうか、ちょっとクエスチョンなところもあるんですが、今、浄水処理の急速ろ過のところだけ出ていますが、全国において急速ろ過と緩速ろ過の割合がどうなっているかということと、緩速ろ過の、あの砂利用はどのようになされているのか、参考のために教えてください。
 それから、経産省の6ページ、政策対話のところです。
 水処理など、さまざま政策対話が行われているということを拝見する中で、これは省庁で言えば経産省、国交省、環境省などとさまざまな省庁にまたがるようなところがありますが、省庁連携の中での政策対話がこういう中でどのように行われているか、お聞かせいただけたらと思います。

○崎田委員 まず、厚生労働省に質問させていただきたいんですが、現在の浄水汚泥の有効利用の状況が、例えば東京と大阪と出ていますけれども、かなり状況に違いがある。こういうものを今後きちんと全国的に進めていくときに、水道ビジョンのフォローアップということが書いてありますが、何かもう少し具体的にこういうところを、各地域の取組が進んでいくようにフォローしていくようなお考えはないのか、伺いたいと思います。
 もう一つ、経済産業省のプレゼンテーションの中で、レアアースのところはリサイクルの技術的なことを中心にお話しいただいたんですが、回収のところも一応この予算要求に入っていると思うんですが、私自身、こういう小型家電は店頭回収など、メーカー、販売店にも強力に参加していただくことがかなり重要ではないかと思っておりまして、その辺に関して、今、どのような状況でお考えか伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○酒井委員 私も同じくレアアースの件でお尋ねしたいと思います。
 直近の動きが中心ではないかというご指摘もございましたが、その中で、いわゆる代替戦略とリサイクル戦略が共存しているんですけれども、この部分はある意味、やはりトレードオフの部分がありまして、代替を一生懸命進めればリサイクルの対象物は将来なくなる、こういう状況が起こり得るわけですね。ということは、ある意味でマクロな長期戦略が必要かと思っているんですけれども、その部分はどのようにお考えになられているのかお聞かせいただきたい。
 そうすると、ベースメタル等のリサイクルの併存、その中での間接リサイクル量はどの程度あり得るのか、そういう見通しも極めて大事になってくると思うんですが、そういうマクロなレベルでの将来予測はもう相当つかんでおられるのか。もちろん、非常に国家戦略的なところなので話せないということであれば、それはそういうことで結構ですけれども、その辺りの基本的考え方をお聞かせいただきたいということでございます。
 あわせて、環境省でも小型家電のレアメタル回収についてご紹介いただいたんですけれども、このレアメタル、レアアースのリサイクル方策に関しては、循環基本計画の中の極めて重要な一つの要素だと思っておるんです。今後、どういった方向でこれを循環基本計画の中に位置づけていくのか、あるいはその方向性についてどのようにお考えか、ここはできれば環境省から一言いただきたいと思います。

○浅野部会長代理 私からも、1点。
 以前、産構審で、資源有効利用促進法の中での主体の役割という点から見て消費者、一般市民の役割が非常に弱い、すべて事業者に何かやってもらうという構造になっていることは問題ではないかということを、もう既に報告は差し上げているわけですが、その点について、その後の検討はいかがですか。
 先ほど消費者へもっとPRしなければいけないということが出てきて、それは大変大事なことだと思いますが、何かそれ以上に踏み込んだお考えはあるかどうか、ご質問申し上げたいと思います。
 それでは、厚生労働省からお答えください。

○厚生労働省(水道課長) 藤井委員のご質問でございますけれども、水道の浄水施設の能力、年間約6,000万立方メートル浄水処理する能力がございまして、そのうち、ご指摘の緩速ろ過は300万ぐらいです。圧倒的に、お示しした絵にあるような急速ろ過施設が多うございます。
 緩速ろ過の場合、一定期間浄水しておりますと砂の上に泥がたまりますので、それを掻き取る必要がございますが、その後、洗浄してもう一回使うということで、砂がどんどん外へ出ていくということではございません。
 それから、崎田委員からのご指摘で、地域によって随分取組の差があるではないかということで、それを均すというか、引き上げなければいけないんですけれども、水道の場合、独立採算が原則ということで、国がこういうところに補助をするのもなかなか難しゅうございます。
 水道ビジョンということを申し上げましたが、各水道事業ごとに地域水道ビジョンをつくっていただいて、それぞれ目標を決めていただいています。それらの内容についてはすべて公表しているわけでございますけれども、我々国全体としてのビジョンを見直す中で、その次のステップとして、地域水道ビジョンの策定の手引とかガイドライン、そういったものも見直すことになってまいりますので、その中で、環境対策もこういうふうにやろうよ、こういうことを書いていこうよということを指導していきたいと考えております。

○経済産業省(リサイクル推進課長) まず、レアアースの件、まとめてお答えしたいと思います。
 まず横山委員から、以前から考えていたのかということでございますが、当然これは私ども、数年前から、特に先ほど申し上げたセリウムに関しましては、四、五年ぐらい前から技術開発に着目しておりまして、ネオジム・ジスプロシウム、これも数年前から着目はしておりましたけれども、具体的な施策としては、昨年度の補正予算から既に技術開発を進めております。昨年度の補正予算でやった技術開発も、今、かなりの成果が出ておりまして、今年度の技術開発あるいは補正予算による技術開発で何とか最終的な実用化にこぎつけたいと思っています。
 昨年度の予算でも、一部は既に実用化に近いものができていると認識しておりまして、できれば、これは多分、補正も翌年度に繰り越しということになりますけれども、この2年間で何とかかなりの体制は整えたいということでございます。前々から認識は高かったのですが、それがある意味、今回の中国の件で顕在化したものですから、いよいよ我々リサイクルのしっかりした施策の出番だなという認識を新たにしているところでございます。
 それから、崎田委員からございました小型家電、あるいはメーカー、販売店の方々の参加ということですが、実はレアアースの品目について着目いたしますと、ほとんどが家電でございますとか自動車でございますとか、こういった、既にリサイクルの体系がきっちり決まっているところ、ここから取れるものが多うございます。ご承知のとおり、小型家電に関しましては今、環境省さんと共同の研究会をやっております。その中で、携帯電話あるいはそれ以外の小型家電ということで、一部、量は本当に少ないんですけれども、例えば携帯電話の中にはネオジムを使ったバイブレーターが使われているといったこともございますので、その点については少し考慮しながら、かつ、基本的にこれはまさに研究会での議論の事項になってまいりますけれども、小型家電の回収においては、やはりメーカーあるいは販売店さんの関与は不可欠であろうと思っておりまして、これは恐らく今年の年末めがけて、少し大きな方向性をまとめていきたいということでございます。
 それから、酒井委員からございました、いわゆる長期戦略ということでございます。
 ご指摘のとおり、代替技術が進んでくればレアアースを使わなくなって、そうなればリサイクルも必要ないのではないかということにはなるんですけれども、正直申し上げると代替戦略もなかなか、本当にレアアースがなくてもできるのかと言われると、かなり苦しい部分もございます。モーター等は手法によって、そもそも磁石を使わない方法もあるようですけれども、例えば今、やっておりますのは、ジスプロシウムという、これは高温で使うようなモーター用に必要な元素ですが、これを使う量を減らそうとか、どちらかというと使用量を減らすというところが中心かと思っています。
 実は、家電の中にネオジム・ジスプロシウムが使われ始めたのが10年ちょっと前、ちょうどCOP3で京都議定書が策定されて、省エネ法強化という流れで省エネ家電が広く普及し始めた中で、ずっと普及してきております。こういったものが何年も使われるわけですから、恐らくこれからどんどん家電リサイクル等の現場で回収される磁石の量が増えてくるであろうという意味で申し上げると、しばらくの間、リサイクルで回収していくことは必要なことかと思います。
 そのうち代替あるいは使用量削減の技術が進んでくればちょっと落ち着いてくるかなということで、私どもといたしましては、やはりレアアースの使用量の1割とか2割は十分、量的にはリサイクルで確保できるのではないか、1割2割というのは、やはり無視すべき数字ではないかと思います。問題は、リサイクルの現場で経済性が担保できるかどうか。ここはまさに技術開発、それから私どもがもう一つ申し上げた設備への補助、支援といったところで、今年、来年で少し勝負をかけていきたいということかと思っております。
 それから、藤井委員からございました中国との政策対話の省庁連携ということでございます。
 基本的に私どもが今、考えております枠組みは、私どもと中国側の発展改革委員会の資源節約環境保護司ということでございまして、当然所掌の範囲ということで、例えば水も、私どもが担当しております汚泥の処理とか、こういったところが恐らく中心になっていくと思いますけれども、当然、中国側との協議に先立って省庁間で必要な連携体制、協議は進めてまいりたいということで、必要に応じて国交省さんでありますとか環境省さんとは連携をとらせていただきたいと思っております。
 最後に、座長からご指摘がございました資源有効利用促進法における消費者の関与でございます。
 ご指摘のとおりでございます。なかなか資源有効利用促進法、もとはといえば製造業者中心につくられた法体系であって、いろいろ私どもも今、レビューをかける中で、例えばパソコン指定の製品になっているんですけれども、正直申し上げると回収の率が余り芳しくない。特にパソコン関係は、一部レアアースが含まれる磁石が使われているということもあって、今、急ピッチで検証作業を進めております。
 その中で、果たして資源有効利用促進法の枠組みだけで十分なのか、あるいはもう少し家電リサイクル法的な枠組みに入れていくのか、そこでまさに消費者の関与がどの程度あるべきなのかという議論が出てこようかと思います。そういったものも含めながら、消費者の位置づけをどうしていくかを見ていきたいと考えております。
 もう一つの問題は、家電リサイクルもそうなんですけれども、いわゆる中古の業者に流れていく部分がございます。これは家電リサイクル法においても、あるいは私どもの資源有効利用促進法においても今、法の対象となっていない主体です。こういった主体をどう位置づけていくかも、その検証作業の中であわせて考えていきたいと思っております。
 いろいろとご指摘ありがとうございました。

○循環型社会推進室長 酒井委員からご指摘いただきましたが、その前にちょっと、先ほど藤井委員からご指摘の政策対話のところで、経済産業省さんからもご回答がございましたけれども、各種政策対話ということで行っておりまして、それについてはそれぞれの省庁が連携をとりつつ、中国、それから各国政府と政策対話を行っているところでございますが、例えば中国につきましては、今年の夏にも日中経済政策対話ということで、総理以下、経産大臣、それから環境大臣、その他の大臣ということで、非常にハイレベルの政策対話もまとめた形で行っていることをご報告させていただきます。
 それから、レアメタルなどの回収について、循環基本計画で今後どのように位置づけていくのかという酒井委員のご指摘に関しましては、レアメタルの回収の必要性、それから高度なリサイクルの推進の必要性については昨年度の点検でも既にご指摘いただいているところでございまして、今後、特に循環基本計画の中で、質の面のリサイクルに着目してどのように位置づけて、この検討をさらに進めるのか、さらに、リサイクルの高度化をどのようにしていったらいいかを位置づけていくことが必要ではないかということで、また事務的にも検討していきたいと思います。
 そのような質の面に着目して、今後、循環基本計画の中で書いていきたいということで、またご相談していきたいと考えております。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、これで議題1、関係各省からのヒアリングを終わらせていただきます。

○循環型社会推進室長 済みません、文科省さんが萩原委員のご質問に対して回答したいということでございますので。

○文部科学省 先ほど萩原委員からのご質問にお答えが漏れてしまいましたので、ご回答させていただきます。
 文部科学省の資料に戻っていただきたいと思うんですけれども、スライドの9ページ、「環境教育充実のための主な施策について」の3.社会教育による地域の教育力強化プロジェクトに関して、先ほど萩原委員から、このプロジェクトにおいてNPO等が学校と連携したいというときに、文部科学省では、教育委員会等とどのように連携を促進していくように考えているかといったご質問をいただいております。
 実はこちら、説明のところにございますように、仕組みづくりのための実証的共同研究を行うということでございまして、これは平成22年度─今年から始まった事業でございますけれども、今年度の採択案件の中にも、学校あるいは教育委員会と連携して地域が教育を行うという事業がございますし、どのように連携を行っていくかという仕組みが採択の評価項目にもなっております。
 今年度、うまい連携の仕組みに取り組んでいただいて、来年度以降、そういう取組をやりたいけれどもどのように仕組みをつくったらいいかわからないという地域にそれを紹介して広めていくことで、全国でそういった学校と民間企業あるいはNPOとの連携を進めていきたいと考えております。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 学校との連携というのは観念的に考えているように簡単にいかない面があるようで、私も昨日、出前授業に行ったばかりですが、どこに行かせていただけるのかということでは教育委員会も随分苦労しておられるようですね。
 今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、これでヒアリングは終わらせていただきます。
 なお、外務省と農林水産省につきましては、12月にありますこの部会でヒアリングを行わせていただきます。また、これまでのヒアリングについては事務局で内容を取りまとめていただきまして、点検報告書の作成に当たってそれを織り込むことができるようにしていきたいと考えております。
 各省の皆様方、どうもありがとうございました。

(各省関係者退席)

○浅野部会長代理 続きまして、議題2、平成22年度の重点点検テーマについてでございます。
 前回、2つの重点点検テーマについて状況のご報告を受けましたが、本日は、循環型社会のグランドデザイン検討について、進捗状況のご報告をいただきたいと思います。
 事務局から資料の説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、資料6をご覧ください。
 循環型社会のグランドデザインの検討ということで、現在の進捗状況についてご報告いたします。
 まず、下のほうでございますけれども、グランドデザイン検討の進め方ということで、循環基本計画の進捗状況の第2回点検報告について、これまでの循環社会づくりの前提となってきたシステムに変化が生じている可能性などを踏まえ、長期的視野に立って循環型社会の姿についての検討を進めることと報告されておりまして、それを踏まえまして、2050年を見据えながら2030年の循環型社会の姿について検討を行うために、ここにありますような循環型社会グランドデザイン検討会を設置して、検討を行っていただいているところでございます。
 座長は独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長の安井先生で、委員としては、本日ご出席の萩原委員にもご参加いただいているところでございます。
 1枚めくっていただきまして、検討の進め方でございます。
 検討の対象とする循環型社会の検討範囲ということで、これは幅広くするとどんどん広がっていってしまいますので、循環型社会形成推進基本計画の範囲として設定しております。つまり、空間としては、アジアにおける動向は考慮しつつ日本における動きを対象として、また、時間については、2050年を見ながら2030年を対象として考えていただいているところでございます。
 また、定義としては、ここにあるように、循環の概念としては、経済社会における物質循環、環境と経済の好循環などを考えながら、環境保全や環境への負荷の低減、天然資源の消費の抑制を目的といたしまして、廃棄物問題の関連分野を中心としながら、その他の環境問題関連分野も視野に入れて検討することを考えております。
 次に、検討の順番といたしましては、まず、物質循環の姿を含む想定される社会像と、主体の役割と物質フローというふうに分解いたしまして、まずは想定される社会像を検討し、その後、主体の役割、それから物質フローのイメージという形で進んでいきます。将来的には、社会像を構築するために必要な取組とか、ロードマップの検討というふうに移っていきたいと考えております。
 今回、想定される社会像の検討の部分についてご報告いたします。
 4枚目のスライドに移っていただきまして、想定される社会像の検討としては、将来の社会像が1つというのはなかなか難しいものですから、複数のパターンに分けて検討いたしました。社会像のパターンが幾つか考えられるということで、物質循環に関連する外部環境の変化の中から影響が大きい検討項目を決定して、その選択肢を組み合わせていく。その幾つか、実際には6つの社会像をつくった中で、今後、検討を深めるべき社会像3つに絞り込んで、本日ご報告させていただくことになっております。
 5枚目のスライドに移っていただきまして、物質循環に大きく影響する検討項目として、4つの検討項目、経済成長と、貿易・産業、資源、内需、ちょっと重なってはおりますけれども、この検討項目を選択して、それぞれの選択肢を想定しております。具体的には、この表にありますように、経済成長では、国内で高成長、国内で安定成長、それから世界全体が安定成長といったことで幾つか選択肢をつくりまして、そのあり得そうなケースを組み合わせていったということでございます。
 具体的な社会像につきましては、6枚目のスライドにございますが、影響が大きい検討項目に関しての組み合わせで、この6つのパターンをつくっております。7枚目のスライドにあるグラフっぽいプロットと見比べていただければと思います。
 社会像のパターンとしては、まず1つ目が、ちょっと極端なほうからいきますと、国内の脱製造型社会ということで、効率性が重視されて生産拠点の大部分が国外に移転する。一方で、国内の研究開発拠点で生み出された知的財産・技術を国外に積極的に輸出する。サービス業のグローバル化が進む。
 2つ目として、循環拠点型社会。これは廃棄物(循環資源)を資源として見る意識が高まって、国内外の使用済み製品や循環資源を国内で積極的に資源化し、国内で利用あるいは国外に輸出する。また、効率性を重視するようになって、部品・組立工場などは国外に移転する。つまり、循環拠点をつくって、それに準拠するような社会を考えております。
 3つ目としては、産業ブランド型社会ということで、日本がリーダーシップをとりながら、国際的な資源を効率的に活用したものづくりが行われる。国内では、主に国際的に競争力のある高付加価値製品を製造して、輸出する。一方で、汎用品の生産拠点は国外に移転して、知的財産とか技術、資本を投入する。
 4つ目としては、従来型の産業構造が維持される従来産業型の社会を設定しております。
 5番目は地産地消型社会ということで、積極的に3Rを進めながら、内需に必要な製品は国内で生産する社会。国内で必要な製品の生産拠点の大部分は国内であって、国外からしか入手できない資源のみを輸入する。一方で、知的財産と技術は輸出する。
 6番目としては、「江戸型」と仮に名付けておりますけれども、江戸型社会として、国際的に経済が安定成長になって貿易が余り行われなくなる。国内の製品需要は小さくなって、二次資源や再生可能エネルギーを利用しながら省資源・省エネでの製品生産が行われる。国内で必要なモノは国内で賄う。
 このような社会を想定しております。
 下のプロットで見ていただきますと、完全ではないんですけれども、天然資源と循環資源を縦軸に置いて、輸出入量の大きい、小さいを水平軸に置いてプロットすると、こういう形になるかなと考えております。この中から代表的な社会像として、色のついている循環拠点型の社会、産業ブランド型社会、地産地消型社会を選定して、もうちょっと検討を深めております。
 8枚目のスライドに移っていただきまして、代表的な例として3つの社会像を選定しておりますが、必ずしも相互に排他的なものではなくて、それぞれのよさを組み合わせて形づくっていく。ただ、わかりやすくするために3つに分けたということです。
 今後、この3つの社会像について、物質循環の姿などを具体化して、将来起こり得る課題と循環型社会を構築するための対策などを明らかにしていくことで、循環型社会のグランドデザインの検討の材料としていきたいと考えております。
 1枚めくっていただきますと、それぞれの社会像を具体化して、11枚目のスライドには物の流れなどを例示しておりますけれども、これはあくまでも例示で、まだ今後、検証が必要なものではございますけれども、それぞれについての姿をかいております。それぞれの特徴は先ほど申しましたようなものでございまして、それに応じた方で物の流れを図解したものでございます。
 10枚目、11枚目は循環拠点型社会ということで、例えばものづくりの内需としては、現在と同程度とか、循環資源の3Rの方向性としては、可能な限りマテリアルリサイクルを行っていくことが重視されるような社会ということで考えております。
 12枚目、13枚目の産業ブランド型社会ですと、ものづくりの内需としては現在と同程度ですけれども、国内生産としては、国際的に競争力ある高付加価値素材とか高付加価値製品、食品も輸出向けの高級食品などの生産が増加するといった社会を考えております。また、循環資源の3Rの方向性としては、コストや環境負荷などを踏まえてマテリアルリサイクルやエネルギーリカバリーが行われる。また、国内で利用できない循環資源は輸出されるといったことも考えているところでございます。
 14枚目、15枚目の地産地消型の社会でございますと、ものづくりについては、製品の長期使用などにより内需(製品量)は減少していくのかなと。3Rの方向性といたしましては、リデュースやリユースが進む。それから、ストックの有効活用が進んで最終的には蓄積純増がゼロになっていくのではないかといった議論も行われているところでございます。
 そういった社会を踏まえて、16枚目のスライドになりますが、今後、主体別にその役割を整理していこうと考えております。
 循環基本計画の中では、主体として国民、それからNGO、NPO、大学、事業者、地方公共団体、国といった主体を定義して、それから役割を記載しているところでございますけれども、ここにあります事業者などについてはもうちょっと細分化して、役割分担をもうちょっと細かく分析しまして、具体的にどういうことをすべきかをこの検討会では検討していきたいと考えております。また、教育・研究機関などにつきましてももうちょっと細かく、初等・中等教育とか高等教育、研究機関といった形で細分化して検討していきたいと考えております。
 今後の予定といたしましては、今年度中にこの整理を踏まえまして、主体の役割と大まかな物質フローを作成することで社会像のイメージを整理して、循環型社会形成推進基本計画の次の見直しに向けて議論の題材とするために、そういうスコープで検討を深めていきたいと考えております。
 本日は、こういった3つの社会像についてのご意見を伺えればと考えております。

○浅野部会長代理 検討会のメンバーでもある萩原委員、何か補足がございましたらどうぞ。

○萩原委員 物質循環であるとか経済活動のところがどうしても中心になっているという点について委員会でも指摘がありまして、今後、人あるいは生活感、そういったものをどう織り込んでいくかが今後の検討の課題として挙げられております。

○浅野部会長代理 ただいまのご報告について、ご意見がありましたら。

○吉川委員 けちをつけるわけではないんですけれども、産業活動をやっている立場からして、これは個人的な意見になりますが、5枚目のスライドで、経済成長のパターンを3つに分けておられますね。世界のところはさて置いて、国内は高成長と安定成長ですね。私は、むしろこれは低成長あるいは横ばい成長、あるいはマイナス成長のリスクのほうが大きいと見ているんですよね。これは釈迦に説法ですが、少子・高齢化あるいは社会保障の問題、高負担の問題、日本の経済構造の高コストの問題等を考えると、非常にリスキーな問題があるので、ここをネグレクトしていいんでしょうかということ。もしかすると、こんなことを考えると後の検討のしようがないから、とりあえずネグレクトしたということなのか。
 ちょっと意見だけ申し上げておきます。お答えは要りません。

○浅野部会長代理 大変配慮あるご発言をいただきまして、ありがとうございます。多分安井さんが一番喜ぶと思います。(笑)

○酒井委員 今、吉川委員が言われた点と関連するんですが、今後、この3つのモデルイメージで、ある意味で定量的な指標といいますか、例えばGDPであり資源消費量であり、あるいは温室効果ガス排出量であり、そういうものの見通し、あるいはそれは定量的にきれいに出てこないにしても、それに対する方向性といったものを提示していただけると理解していいんでしょうか。
 検討項目で入っていることと、次、やはりモデルイメージを立てれば、それで将来社会はどうなるのかどうしても知りたくなるわけですけれども、あるいはそこまで知らないと、ある意味で次のモデル選択は意思決定者はできない、そういうことになるわけですが、そういうご予定があるのか聞かせていただきたいと思います。

○循環型社会推進室長 定量的な指標ということで、これ自身は将来、マテリアルフローの物質量みたいな形で計算していきたいと考えておりまして、そこでGDPの見通しみたいなものは、どちらかというと、まずは所与なのかなと考えているんですけれども、この次の段階の検討として、今、環境省でも来年度の予算要求をしている中では、内生的な形での経済指標などを計算できるようなモデルで推計できないかということは考えております。

○崎田委員 今の酒井委員のご質問と似たイメージがあるんですが、やはり将来的に、このままの暮らし方だと日本と世界的の資源の使用量とごみの排出量がどのぐらいの感じで想定されて、それで人口がどうなっていき、どんな社会を目指すのか、その辺の、余り定量的な指標というところまではいかなくても、何か少しそういう数字的な将来展望があった上で、こういうお話が出てきたほうがわかりやすいかなという感じがいたしました。
 もう一点、やはり先ほど委員のご発言があったんですが、実際に生活者がどのような気持ちになって、どういうライフスタイルになっていくかがかなり影響してくると思いますので、CO2のところでは、例えば将来、ドラえもん型とトトロのお家型とか、いろいろな言い方をしながらこのイメージを伝えたりしていましたけれども、今度の検討に当たっても、何かそういうわかりやすい形でライフスタイルを描いておいていただけると大変うれしいなという感じがしました。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。ご意見として受け止めておきましょう。

○中川委員 16枚目の「主体の役割(イメージ)」にありますように、今の計画の主体をさらに細分化して検討されるということです。特に地方公共団体の部分はそのままになっているのですが、計画にも、私も1度ぐらい意見を言ったことがあると思うのですが、市町村と都道府県の関係とか、あるいは都道府県を超える広域的な地方公共団体の連携といったことも、30年、40年先ということになりますと相当変わってくることを、想定していかなければならないと思います。

○浅野部会長代理 貴重なアドバイスをありがとうございました。
 このテーマに関しては少し検討を急がなければいけないと思います。来年、環境基本計画の次期計画の検討が始まるんですね。これまでの例で言うと、環境基本計画をもとに次の循環計画をつくることになるので、環境基本計画の検討とは言いながら、事実上は、次の循環計画をどうするかを当部会がやらなくてはいけなくなると思います。そこである程度アウトラインを示していかなければいけない。そのときにこれが、何も答えが出ていない状態で次のイメージをつくれと言われてもお手上げです。ですから、ちょっとこれは検討作業を急いでいただいて、大きな姿形ぐらい来年度の前半ぐらいにはある程度の整理をつけておいていただいて、それをもとに、当部会で環境基本計画の循環の部分についてのペーパーができるようにしないといけないと思います。

○循環型社会推進室長 ご指摘ありがとうございました。
 この検討会の委員ともご相談して、なるべく急いで検討を進めたいと思いますが、何分にも幅広いところもございますので、また適宜アドバイスをいただければと思います。

○浅野部会長代理 これは今後の計画の動向も左右する相当重要なテーマであると思いますけれども、まだ十分に意見を出すだけの素材が出ていないということもありますから、またよくこれをご覧いただいて、ご意見がありましたら、特に「いついつまでに」と時期は限りませんけれども、事務局のほうにコメントをお出しいただければと思います。
 なお、12月の部会でも議論することが可能だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、今年度の点検報告書の骨格案です、大まかなスケルトンのようなものを準備していただきましたので、これについて事務局から説明をいただきます。

○循環型社会推進室室長補佐 資料7、今年度の点検報告書の骨格案についてご説明いたします。
 まず、一番最初の囲みのところに書いてございますけれども、今年度の点検報告書の記載方針といたしましては、点検報告でございますので、第2次基本計画の項目に沿って報告書を記載していきたいと考えております。
 また、今年度につきましては、今年度の最初にもご議論いただきましたけれども、ちょうど第2次計画ができた年のデータが出てくるところでございますので、その数値の傾向についてもできるだけ分析を行っていきたいと考えております。
 また、今年度の重要テーマについても記載していくことを大まかな記載の方針と考えております。
 具体的な中身といたしましては、その下に書いておりますけれども、まず循環基本計画にあります物質フローの部分の進捗状況を書き、その評価と課題を書く。そして、第2節として取組指標の状況を書きまして、3ページにありますけれども、その評価と課題を書くことにします。また、各主体の現在の取組状況を書きまして、そして国の取組状況について、今日と次回のヒアリングを踏まえまして記載した上で、全体的評価と課題のところで、各主体ごとの評価とか課題を書いた上で、今年度の点検全体の評価と今後の展開の方向を記載するという形にしたいと考えているところでございます。

○浅野部会長代理 今回3回目の点検ということになりますので、大体従来のスタイルを踏襲するという前提でただいまのご提案が出ているわけでございますが、事務局からもお話がありましたように、循環基本計画の点検と言いながら、数値データがかなり遅れて出てくるということがあって、第2次の計画が今後、どのようにきちっと達成されていくかを占うという意味では、今回出てくる数字がかなり重要な数字となってまいります。
 今日出されましたのは目次の案のようなものでございますけれども、何か特にお気づきの点はございますでしょうか。
 特段ございませんようでしたら、この骨格案に沿って、今後、点検報告書の素案をつくっていただくということでよろしゅうございますか。特にご異論ございませんか。

○崎田委員 異論はありませんが、きっとこれは、ほぼ昨年度と構成が同じなのかなという感じがいたしますが、どこに特徴があるかみたいなことを明確にしながら書き込んでいただければ大変うれしく思いますので、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 今年の重点項目として掲げたことについては、それがわかるようにというご指摘だと思いますので、注意してください。
 よろしゅうございましょうか。
 それでは、このテーマにつきましてはご承認いただいたということにいたします。
 それでは、最後でございますが、報告事項があると思います。
 資料8「アジアの3R推進フォーラム第2回会合の結果について」を簡単にご報告いただき、今後の予定についてもご説明いただきたいと思います。

○循環型社会推進室長 資料8、先ほど環境省の報告の中でちょっと触れさせていただきましたけれども、アジア3R推進フォーラム第2回会合の結果について、もうちょっと詳しくご説明いたします。
 日本─環境省として、アジアの循環型社会づくりを進めるために、アジア各国、それから国連機関、それから援助機関といった多様な関係者が参加する場をつくり、昨年11月に東京で設立会合を開催しまして、アジア3R推進フォーラムを立ち上げております。
 主催者としては、環境省と国連地域開発センター(UNCRD)が協力して立ち上げたものでございます。
 ここでは2回目ということで、各国持ち回りということが成功いたしまして、今年はマレーシアで開催しています。主催は環境省、UNCRD、それからマレーシアの住宅地方自治省で、10月4日から6日に開催されています。
 設立会合は15カ国の参加だったんですけれども、国が増えまして、主に太平洋の島嶼国が増えまして、22カ国のご参加をいただいています。そして国際機関、NPO、民間企業の代表、専門家に参加していただきまして、日本からは樋高環境大臣政務官が出席してオープニング・リマークスを行っております。
 議長サマリーの概要といたしましては、日本の循環型社会に向けた政策・戦略や中国・韓国での同様の政策・戦略は、アジア地域におけるモデルになり得るということ。
 それから、製品や廃棄物に関する経済的措置とか拡大生産者責任、エコラベル等の導入により費用効果的な対策が可能になり、新たな市場や雇用も生まれるといったこと。
 それから、廃棄物の量や構成及びGDP等の経済指標との関連についての情報基盤を充実させるために、廃棄物発生についてのインベントリ及びパフォーマンス指標、まさに日本が循環基本計画で決めていただいているようなものを検討すべきではないかといった議論も行われたところでございます。
 あとはちょっと省略いたしますけれども、そういった議論が行われて議長サマリーという形になりましたが、これは先ほどご紹介しましたように、来年のCSDにもインプットされるということでございます。
 環境省では来年2月に、そのCSDに向けた会議を東京で開く予定になっていまして、そこでも議論いたしまして、国際的な環境保全の議論ですね、CSDの議論、それからリオプラス20の議論にインプットしていきたいということも考えています。
 また、アジア3R推進フォーラム自身は来年度はシンガポールでということで、先ほど申しましたように、アジア各国での開催が実現しているところでございます。
 報告としては、以上でございます。
 続きまして、今後の予定でございますけれども、次は11月3日、祝日で恐縮でございますけれども、11月3日の13時から、佐賀県で行われます3R推進全国大会に合わせまして、地域ブロックヒアリングを予定しております。
 それから、次回の循環型社会計画部会につきましては、12月9日木曜日、15時から、航空会館において開催する予定でございます。
 12月9日の部会におきましては、外務省と農林水産省さんからのヒアリング、それから循環基本計画の点検として、今、指標と数値目標の進捗状況について取りまとめていますので、その内容とヒアリング結果を盛り込んだ点検報告書の構成案について、ご審議をお願いしたいと考えています。
 詳細は、また事務局からご連絡いたします。

○浅野部会長代理 ただいまご報告いただきましたが、よろしゅうございましょうか。
 今日ご発言のなかった委員、特に何かございませんか。よろしゅうございますか。
 それでは、本日はこれで閉会させていただきます。
 予定より少し早く終わることができました。どうもありがとうございました。

午後5時16分 閉会