| 資料１ | パブリックコメント結果 |
| 資料２ | 点検報告書案 |
| 資料３ | 第54回循環型社会計画部会における指摘を踏まえた修正について |
| 資料４ | 平成22年度における第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検の進め方について |
| 資料５ | エコタウン等による地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果について |
| 資料６ | 発生抑制による環境負荷低減効果について |
| 資料７ | 廃棄物処理制度の見直しの方向性（中央環境審議会意見具申） |
| 資料８ | ３Ｒ促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会報告（最終取りまとめ）について |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 平成22年度環境省重点施策 |
| 参考資料４ | 平成22年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要 |
| 参考資料５ | 第54回循環型社会計画部会（平成21年12月18日）議事録 ※ |
| 参考資料６ | 第２次循環型社会形成推進基本計画 ※○ |
| 参考資料７ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について ※○ |
| 参考資料８ | 平成21年度版「環境白書」 ※○ |
| 参考資料９ | 環境問題に関する世論調査 ※○ |
午後３時００分 開会
○循環型社会推進室長 では、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日は14名の委員の方にご出席というご連絡をいただいております。まだ到着されていない方もいらっしゃるかと思いますが、14名の方のご出席というご連絡を事務局のほうでいただいております。定足数の11名に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
また、本日はエコタウン等の地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果等についてご報告をいただくということが議事次第の中に盛り込んでおりまして、そのご報告についてオブザーバーとして、研究会座長の独立行政法人国立環境研究所アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室の藤田壮室長にもご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、恐縮ですけれども、事務局にお申しつけください。
では、以降の進行につきましては、部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
今回は、今年度最後の循環部会ということになりますので、審議方どうぞよろしくお願いしたいと思います。今日の議事についても大変盛りだくさんの内容でございますので、円滑な技術の進行につきまして皆様方のご協力をお願いしたいと思います。
それから、大変申し訳ございませんけれども、私、５時過ぎに小沢環境大臣とお会いすることになっておりまして、４時半で退席をさせていただくということにさせていただきたいと思います。以降の議事については浅野部会長代理にあらかじめお願いをしておりますので、どうぞご了承いただきますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、早速でございますが、議題１に入らせていただきます。前回の部会におきまして、点検報告書案についてご審議をいただきました。ご指摘を踏まえた修正を行い、さらにパブリックコメントに付したところでございます。今回はパブリックコメントの結果をご報告させていただくとともに、その結果を踏まえた点検報告書案についてご審議をいただきたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 では、まず資料１のほうをご覧いただければと思います。第２回の点検結果に対するパブリックコメント、意見募集の結果についてでございます。
意見募集期間は、平成22年１月15日から22年の２月４日まで、約３週間を行っております。その結果といたしまして、３団体、３個人、合わせて６名の方からご意見をいただきまして、意見数は複数ご意見を出しておられる方がいらっしゃるので、23件の意見数をいただいております。
ご意見の内容とそれに対する考え方として、次の別添をご覧いただければと思います。次のページでございます。
幾つかご意見をいただいていますが、まず、意見のナンバー１については、廃棄物処理において循環型社会形成と低炭素社会形成を連携させるために、廃棄物処理において温室効果ガス排出量が発生した場合は、廃棄物排出事業者の温室効果ガスの排出量を算定するとともに、代替燃料として廃棄物燃料を使用することにより、発生する温室効果ガス排出量を控除するような仕組みを取り入れる必要があるのではないかというご指摘につきましては、考え方として、廃棄物の原燃料利用について、既に取り組むというようなことを書いておりますので、ご意見は既に記述の中に含まれているかと考えております。
２のほうは、この部会の中でもご議論いただきましたが、セメントの生産量が減少して産業廃棄物の引き受け先がないというような問題について、さらにその基準の無害化処理を認めるなどの政策支援をしてはどうかというようなご指摘をいただいていまして、ちょっとこれは個別のご意見なんでございますけれども、全体としては点検報告書の74ページ以降に各種取組を書いてありまして、その中に含まれるということで考えております。
それから、意見の３といたしましては、循環型社会の推進によって市場規模が縮小する可能性のあるビジネス分野については、そういう分野も明らかにすべきだというふうなご意見がございますので、それにつきましては、どういうものかという例示としてＰＣＢ処理などと例示を追記しているということでございます。
それから、意見の４につきましては、地域循環圏の構築の推進のためにも地域計画として市町村での策定率を100％になるように取り組むことが必要ですと書くべきではないかというご意見をいただいていますけれども、これについてはこの第２次循環基本計画の中では目標を達成する指標ではなく推移をモニターする指標となっておりますので、さらに詳細に実態と実施状況について調査をしていきたいということを回答としております。
それから、意見の５番でございますけれども、これは地方公共団体のリサイクルについて、国際的な経済状態に大きく影響を受けて、安定したリサイクルの仕組みが確立できていないというところについて、もっと明確に書くべきではないかというようなご意見をいただいております。ここについては、いろいろ既に書いているところでございますけれども、ご意見を踏まえて点検報告書の74ページのほうに[4]のところでございますけれども、地域における適正な資源循環に向けた体質強化のための基盤整備等というところでちょっと追加をしていきたいということで考えております。
それから、意見ナンバーの６でございますけれども、これは先ほどと同じ産業廃棄物の処分量の削減を促進するために、業者に委託するときの温室効果ガス排出量を排出事業者の温室効果ガス排出量を算定させるべきといったような、先ほどと同じ趣旨のご意見でございます。ここにつきましては、同じように、既に循環型社会と低炭素の統合的な取組を進める旨を点検の報告書のほうに書いておりますので、そういったところで含まれていると考えております。
意見７も同趣旨となっております。
それから、意見の８と意見の９は、ちょっと廃掃法についての個別のご意見をいただいていますので、それについては点検報告書の79ページのほうで既に各種リサイクル制度や廃棄物処理制度など必要な施策体系の充実強化を図っていきますというふうに書いておりまして、そちらのほうで含まれているというふうに考えているところでございます。
それから、意見ナンバーの10のところで、ここも意見の６や７と類似したご意見でございますけれども、循環的な利用による環境負荷低減の効果の評価方法の定量化の確立など、廃棄物の委託処理に関連する温室効果ガス排出係数を決定することという具体的なご提案をいただいております。ここにつきましては、既に点検報告書にその循環型社会と低炭素社会の統合の推進を進めていくということで書いておりまして、その中にそういう検討の項目として含まれているということでございます。
それから、意見ナンバーの11でございますけれども、地域内のリサイクルについて海外にリサイクル資源を輸出するのではなくて、地域内における安定的なリサイクル体制の必要性をつくってはどうかと、そういうことを書くべきであるというご意見をいただいていまして、そこにつきましては、先ほどと同じ74ページのほうの同じところでございますけれども、地域における適正な資源循環に向けた体質強化のための基盤整備等を追記するということで対応させていただきたいと考えております。
次のページに写りまして、意見ナンバーの12でございます。ここについては、なぜ２Ｒを重視するかをもっと書くべきではないかというご意見でございますけれども、そこについては、循環型形成推進基本法の順位、その他優先順位に基づいた取組ということで、既に明らかと考えておりますので、そこについては特段、既に今の点検書に考え方が含まれていると考えております。
それから、意見ナンバーの13といたしまして、再生エネルギーの利活用の促進を図るべきというような記述を入れるべきだというご意見をいただいていますけれども、ここも循環型社会と低炭素社会の統合的取組の中で対応できていると考えております。
あと、意見ナンバーの14、15につきましては、ここはちょっとまた廃棄物処理制度の個別の運用についてのご意見をいただいていますので、そこについては個別意見ということで特に文言の修正等は行っておりません。
それから、意見ナンバーの16につきましては、先ほどと同じようなご意見のところで、社会的責任を持つ優良な廃棄物事業者の育成を図り、海外にも経済情勢にも左右されにくい安定したリサイクル事業を継続できるようという文言を追加してはどうかというご意見をいただいております。ここについては、既に79ページのほうに優良な廃棄物事業者の育成を図り、悪貨が良貨を駆逐しない環境整備に取り組んでいますという記述をしておりまして、その中に含まれているということで考えております。
それから、意見ナンバーの17といたしまして、リサイクル資源の輸出について環境保全と事業の安定継続という点が必要であることも表現してはどうかというところでございますけれども、ここについては先ほどと同じように、74ページの[4]のところの修正で対応させていただければと考えております。
それから、最後のページになりますが、意見ナンバーの18で、状況の変化から来る問題点についてやり方を見直すということで、リサイクル事業の安定化のための見直しが重要という観点を入れるためにそういった文言を追加してはどうかというご意見をいただいております。こういったことはそもそも状況に応じて必要な施策を検討していくということで、74ページとか93ページのところで既に記載しております。さらには先ほどの74ページの[4]のところの追記で対応させていただければと考えております。また、地域循環圏のための地域計画の評価や見直しの重要性については、87ページに書いておりますので、そういった中で対応していきたいと考えております。
それから、意見ナンバーの19のほうでございますけれども、昨今の状況で低炭素社会だけが強調されているのではないかというご意見でございますが、ここはこの点検報告書でも循環型社会と低炭素社会、自然共生社会の統合というところを何度も繰り返しているところでございますので、その中に含まれているということで考えております。
それから、意見ナンバーの20のところで、先ほど出てまいりましたセメントの生産量の激減という議論で、新しい循環型社会の姿についての検討を早急に開始すべきであるというご意見をいただいていますけれども、そこについては92ページの今後の展開の方向について既に記載しているというところでございます。
それから、意見ナンバーの21のところは、ここについても低炭素型の地域循環圏の整備を推進するを追加してはどうかというご意見をいただいていますので、ここにつきましては、ご意見を踏まえて低炭素社会、自然共生社会と統合的に取り組むことが可能な地域循環圏を構築しというところを93ページのほうに追加したいと考えております。
それから、意見ナンバー22のところで、国際協力による３Ｒを実施するための環境を醸成する必要があるという観点を入れてはどうかというご意見をいただいていますけれども、そこについては既に93ページに書いていますように、アジアにおいて経済や社会の状況を踏まえつつ、３Ｒの浸透を進めることというようなことを書いておりますので、既に含まれているかということを考えております。ということで、一応いただいたご意見についての考え方をこういうふうにまとめております。
資料２のほうは、そういったパブリックコメントに応じて３点修正をした点、それからあと、時点修正をした点についてそれぞれ下線を引いて今日はご用意をしております。
また、資料３のほう、これはこの報告書の前の段階の修正でございますけれども、前回12月18日の部会においてのご指摘について、個別にご報告をする時間がなかったので、メールで既にお送りしているかと思いますけれども、念のためこういうふうに修正しましたというところで対比表をお配りしているところでございます。これについては、本日もこの点検の報告書の中に既に盛り込まれているものでございます。
事務局からの説明としては、以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
点検報告書案については、これまでの議論、それからパブリックコメントの結果を踏まえたものということで、本日ご提出をさせていただいておりますが、その上でさらにご質問、ご意見がございましたら、皆さん方からご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
酒井委員。
○酒井委員 パブコメの意見３番に対する修正のことなんですけれども、63ページになろうかと思います。循環の推進によって市場規模の縮小、拡大というところの話の中で、縮小の例として環境保全のための処理等、そこの前にＰＣＢ処理などを例示として挙げた文案をご提案されているんですけれども、若干ミスリードする可能性もあると思いまして、あえて発言させていただきます。
ちょうどＰＣＢ処理、ようやく全国規模で軌道に乗せられたところかと思います。これからこの処理に係る時間と労力というのも相当にやはり国レベルで力を注いでいただかなければならない分野かと思います。そういった意味で、中長期的にこういう方向にあることを認識するということは結構だろうと思いますが、ここであえて事業縮小イメージを伝えることが適切なのかどうかということに関しては、十分総合的に政策判断していただきたいという意味でちょっと発言させていただきます。過去の遺産的な廃棄物の処理というのが一過性のものであるということの認識は十分とって、ただ、それでもやらねばならないことはやらねばならないというそういう問題の性格かと思いますので、ここでちょっと安直にＰＣＢ処理などという言葉の追加だけでここの修正をすることに関しては、反対でございます。パブコメの意見の趣旨も縮小、拡大の方向を十分に明らかにしていく努力は必要だと、そういうスタンスのところでございますので、その中で特出し的にこれを主張すると、提示するという性格のものではないのではないかと、そういう趣旨の意見でございます。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、横山委員。
○横山委員 ２点述べたいと思います。
１点目は修正を要求しているわけではありませんけれども、改めて読んでみて、重点項目になっている地域循環圏のことがやっぱり何か物足りないというか、これで重点項目なのかなというような印象を与えます。具体的に地域循環圏はどういうものかとか、形成したら何になるのかとか、あるいは報告書にも出てくるんですが、エコタウンとかバイオマスタウンとどうつながってくるのかとか、あるいは政府が地域循環圏を形成された場合、どうそれを活用しようとしているのかとか、その辺のところがちょっとわかりにくい。ですから、来年である中間報告ではその辺をぜひ力を入れてやっていく必要があるのではないかと思います。今日もこれから地域循環圏についての報告があると聞いていますけれども、そういう印象をかなり持ちました。
それから、２点目は、これは細かいことで申し訳ないんですけれども、例えば７ページに循環利用率ということで13.5％であり、平成12年度に比べ3.5％上昇したというのは、これは明らかにポイントじゃないとおかしいと思います。現実に２ページでは3.5％となっていますけれども、これまでのを見ると、全部前の値に比べて何％増えたかということであって、この場合はポイントじゃないとおかしいと思います。同じように15ページにも上から３行目のところに0.8％上昇したとあるのは、0.8ポイントじゃないとおかしいというふうに思います。これについては、13ページの表は0.8ポイントというふうになっていますので、どうもばらばらになっていますので、その辺は修正をお願いします。
以上です。
○武内部会長 ほかに。
○浅野委員 事務局、いかがですか。パーセントのポイントについては統一をしたほうがいいというご意見はそうだと思いますが、どっちに統一しますか。ポイントで統一ですね。
では、それはそのようにしましょう。それからあと、先ほど出たＰＣＢについてどうしましょうか。
○廃棄物・リサイクル対策部長 ちょっとよろしいですか。
○浅野委員 ほかに何か適当な例があれば一番いいんだけれども。
○廃棄物・リサイクル対策部長 ＰＣＢ処理というのは現物があって、処理が進んでいっていますので、大きな方向はこういうことで、例示として挙げたということなんですけれども、おっしゃられるように、これからまた処理量のピークを今後迎えるという状況にもありますので、ちょっとミスリードというのは確かにそのご指摘のとおりだと思います。考え方とすると、３Ｒを通じて廃棄物の発生自体を減少させていこうということでございますので、全体としてそういうことで市場規模が縮小していく傾向にある分野もあるけれども、例えばレアメタルの開始のように、今後積極的に取り組んでいかなければいけない分野もあるというので、ちょっと文書表現を工夫させていただければと思います。
○浅野委員 長期的にはというのを入れるというのも１つの方法かと思います。確かにご指摘のとおり、ＰＣＢは実はちょっと法律上の問題がいろいろありそうなので私も気になっているんですけれども、保存がまた最近増えているんですよね。これまで報告漏れだったものがあって、それがまた出てきている。そのために結果的には地域のＰＣＢ処理計画の数字が増えちゃっていて、処理をしているのに増えるというような現象が起こっていますので、確かに。ですから、でもやっぱり長期的には減るんですよね。
それから、もう一つ気になるのは、ＰＣＢ処理などと書いてあるんですけれども、ＰＣＢ処理のプラントというものを将来的にやっぱり有害物質処理として転用していくという道はあるような気がしてしようがないので、今言うのはまずいと。言われてはいるんだけれども、もうこれはある時期が終わったら、こういうものは一切不要になりますということでもないような気がするんですよね。それこそ言っちゃいけないと言われているけれども、あえて言うけれども、やっぱり我が国の途上国に対する貢献という意味で言えば、途上国で処理できないような有害物質を我が国が処理をしてあげるということはあるわけでしょうから、そういう意味では断定してしまわないほうがいいのかもしれない。だから、例示として適当でないというご意見にかなり私は賛意を表したいという気はするんですが。
○武内部会長 藤井さん。
○藤井委員 パブコメのご質問と、それから答えのところで、特に国際循環などを含めて地域との関係で、このページ74の[4]でくくっているのが３カ所ぐらい出てくるんですが、この地域づくりの持続的な云々で始まる70の[4]のこれで、地域における適正な資源循環に向けた体質強化のための基盤整備等といった取組も進める必要がありますということで、本当に対応できる範囲なのかどうか。もう既に例えば廃食用油も韓国に相当動いているということの中で、もう少しこのパブコメのここに対応するには、どう書き込めばいいかというのはちょっとわからないんですが、かなりやさしいというか、地域のこの仕組みだけで向き合えるのかどうかということがちょっと難しいのではないかという印象があります。
○武内部会長 さっきのまだ答えをいただいていない地域循環圏の書きぶりと今のお話とちょっとあわせて、どういうふうにするかについての事務局のほうのお答えをいただけますか。
○循環型社会推進室長 横山委員からいただきました地域循環圏のところで、ここがもうちょっと重点分野としてきっちり書くべきというようなご意見につきましては、そこについては環境省もまだ今、検討会などもつくって地域循環圏のあり方と目指すべき方向について検討していきたいと考えておりますので、ちょっとそこを待って、また次の点検のところ、また後ほどご説明しますが、次の点検の中でさらに掘り下げて書いていきたいということを１つ考えてはおります。
ただ、藤井委員のご指摘のように、いただいたご意見については国際面で出ていってしまうよりは、国内できっちりリサイクルなどの体制を整えるべきではないかというようなご意見ということでまとめて、74ページのほうで地域における適正な資源循環に向けた体質強化のための基盤整備ということを書いているところでございますけれども、ここをもうちょっと強調するのであれば、地域でのリサイクルなどの事業実施というような観点をもうちょっと盛り込むというようなのはあるかと思います。
○武内部会長 そんな方向でよろしゅうございますか。少し工夫させていただいて。
それで、ほかにございますか。
○浅野委員 ちょっと今の地域循環圏について。横山委員のご指摘は、後のほうの総括の部分、91ページをもとにご発言。
○横山委員 いやいや、いろんなところに。
○浅野委員 横山委員のおっしゃっていることは、いろんな意味で賛成できるんですね。地域循環圏という提案はしたんだけれども、必ずしもその内容を明確に示してはいない。パワーポイントの資料なんかでは結構絵をあちこちばらまいて、講演では盛んにその絵を見せて歩いてはいるんですが、どうもはっきりしない。そこで、今回は点検の議論の中で、少しその辺の頭出しという意味では、87ページに地域循環圏という場合に、２つの切り口があるだろうと。１つはやっぱり地域活性化につながるという意味での地域循環圏。言ってみれば地域計画というようなものと密接に結びつく話と。ちょうど前に遊びに行ったんじゃなくて、ちゃんと視察に行った、まじめに見に行った福井県の池田町みたいな、ああいう取組があちこちにありますから、あの手のものは言ってみれば地域循環圏といいながら、同時に地域づくりみたいな性格がある。もう一方では、物質ごとに適正に回す範囲があるはずだと。だから、エコタウンをつくるにしても、闇雲につくっちゃいけないので、どういうものはどこでどう回すんだということを考えろと、２つの面があったと思うんですね。これをちょっと何となくごちゃごちゃとして、今まで地域循環圏と一括して語ってきたものを少し仕分けしましょうという話はここで出てきていて、今日後で国環研から後のほうに関してのお話が出てくるんだろうと思いますけれども、もう一つ重要な関心事は前半の部分で、これは環境基本計画の中の発想法と連続性を持っている部分、後者はどっちかというと循環系か固有の政策課題ということになりますから、この辺の２つを含んでいるということは今回表したと思っています。
しかし、もっと突き詰めて議論をして年間やらなきゃいけないというご指摘はそのとおりだろうと思いますから、とりあえず今回の点検報告では頭出しをしたということを議事録上、とどめておきたいと思って発言をしているわけです。
○武内部会長 ほかにご意見ございますか。
それでは、先ほど来出ているポイントの話については修正をさせていただくということと、地域循環圏については大変恐縮ですけれども、これからの課題の中でいただいたご意見を十分反映させて議論を引き続きさせていただくということで、酒井委員と、それから藤井委員からのご指摘の部分については、ちょっと修文を考えてみまして、お二人には事前にご相談させていただいた上で、私のほうで取りまとめをさせていただくということでご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、そういうふうにさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、その最終的な報告案については私のほうから鈴木中央環境審議会会長に報告をさせていただきたいと思います。今後の段取りについて事務局からご説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 長期間にわたって精力的にご審議いただきまして、大変ありがとうございます。
今後の段取りにつきましては、今、部会長からご発言いただきましたように、委員の方からご意見があった点を修正いたしまして、部会長から鈴木中央審議会会長にご報告をされて、その後で鈴木中央環境審議会会長から小沢環境大臣に報告をされるという段取りになります。その後でこの報告を各省も含めて、政府全体でお受けするということで、最終的には昨年の点検報告書と同じように、閣議にて環境大臣から報告するという予定でございます。スケジュールとしては３月初めの閣議を目指して今準備をできればというようなことを事務局としては考えております。
○武内部会長 ということでよろしくお願いをいたします。
それでは、次の議題に移らせていただきます。
議題２として、ただいまももう既にお話がございましたが、来年度の点検の進め方について事務局より提案をお願いいたします。
○循環型社会推進室長 では、引き続きまして、来年度の点検の報告書について資料４に基づきまして、ご説明をいたします。
この循環型社会形成推進基本計画はそもそも５年程度で見直しを行うということで、来年度は第２次循環基本計画の３年目でございますので、一応中間年に当たるということでございますので、中期的スケジュールにおいても中間評価を行うということでご説明をさせていただいているところでございます。また、22年度は循環型社会形成推進基本法の制定から10年の節目ということでもございます。また、これまでご審議いただきました第２回点検報告書にありますように、循環型社会づくりの前提となってきたシステムに変化が生じている可能性なども踏まえまして、長期的な視野に立って循環型社会の姿についての検討が求められているところでもございます。こういうことで、中間評価ということで重要テーマについて掘り下げた検討を行うということ。それから、各種指標の傾向分析を行いまして、循環基本計画の計画期間の後半における重点化の方向を示してはどうかというようなことを事務局としては考えております。
まず、１でございますけれども、重要テーマについての掘り下げということで、先ほど既にご意見をいただきましたけれども、テーマとしてここにありますような、今回今後の課題ということで挙げていただきましたようなものの中から重要テーマを選択しまして、そういうものについて掘り下げた分析をすると。可能なものについては今後についての提言を行うといったことができればということで考えております。テーマとして考えられるものとしては、ここには例示として５つ挙げておりますけれども、適正な地域循環圏の構築についての考え方、あと行うべき施策などについてテーマとして取り上げる。それから、循環基本法はそもそも基本法でございまして、その法律の中で各種法律が位置づけられていることでございますので、この循環基本法体系の機能の点検と今後の課題についてといったことを考えるということもできるのではないかと考えております。それから、３つ目といたしまして、昨今の経済社会情勢を踏まえた循環ビジネスのあり方、それから、４つ目といたしまして、循環型社会の構築に向けた取組と低炭素、自然共生社会の取組の関係性ということで、25％などもにらんでどうしていくのかといったことがあるかと考えております。それから、国際的な資源循環のあり方として、ここについてもっと基本原則なども考えながら掘り下げていくということができるのではないかということでございます。ここにありますように、とりあえず事務局として例示として５つここに挙げているということでございます。
それから、２ポツのほうでございますけれども、第２回点検までの傾向と、あと来年度のデータ、来年度は実は基本計画改定後の１年後に当たります平成20年度のデータが大体物質フローなどについて出てくるということでございますので、その進捗状況をもっての点検ということでございます。ということで、これまでの点検結果と、あと新たに出てくる20年度のデータを踏まえて計画期間の後半における重点化の方向を示すと。なるべくここの計画の特徴であります各種指標のデータに基づいて、進捗状況を図って、さらにその進めるべき方向をご議論いただくということに近づけていきたいと考えております。
ということで、一応ここでまさに案として出しておりますけれども、平成22年はちょっと早めに、６月ぐらいから重点テーマの審議を始めていただければ、こういう議論、中間評価ということの議論ができるのではないかということで、また、審議回数が多くなって恐縮なんですけれども、そういったことを事務局としては考えております。閣議報告という最終出口としては今と同じぐらいの平成23年の３月ごろというふうなことを考えております。また、あと各層の意見をよく聞いてというところがございますので、地方ヒアリングなどを同じようにしたいということを考えています。１つの候補といたしましては、毎年度３Ｒの全国大会にそろえて循環部会を開催していただいていまして、今年は佐賀県で実施することにしています。11月の頭に佐賀県でその３Ｒ全国大会を開催したいと考えておりまして、そういったものにあわせてヒアリングを行っていただくということも一案かと考えております。
事務局からの説明としては以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、この事務局提案についてご審議をいただきたいと思いますが、特にテーマとして考えられるものということで、重点テーマについてはあらかじめ今日の時点でご意見をいただいて、次回６月以降の議論の中に反映をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
どうぞ。
○浅野委員 まず、ちょっと構造的な問題というんでしょうか、常に我々が抱えている問題はデータが古いということですね。それで、平成20年のデータがようやくまとまると。平成20年というのは、そもそも第２次計画をつくって動き始めた最初の年ということですから、正直言うと、その最初の年に計画がどのぐらい効果を上げたかというのが甚だ議論しづらい面もあるわけですけれども、これはある意味ではいたし方のないことで、従来から過去のトレンドを的確に把握しながら先を見通して計画を立てるというやり方をしてきたわけですから、それから言うと、２年遅れのデータを追っかけながら我々が考えていたトレンドというものはそう間違っていなかったということになるのか、大きく読み違いがあったのか。それのどっちかがはっきりしてくるということだろうと思いますけれども、いずれにせよ、定めている方向が間違っていなかったかどうか、あるいはどこがどうもうまくいっていなくて、思ったとおりには進捗していないのかということはある程度わかるだろうと。ですから、ちょっとその中間評価といってもなかなかきつい面がありますけれども、１つの節目にはなるだろうということが言えそうな気がします。
あと、重点テーマについては今までずっと議論してきたことが大体並んでいるんですけれども、私は特に事務局が２番目を挙げておられることは循環法をつくった趣旨から言って大事な点だろうと思います。つまり循環基本法は後発の法律で、ほとんどの法律はむしろ先にあるという状況の中で、しかし、やはり基本法である以上は上位法であるということを義務づけられているわけですから、そうすると、今までみたいに各個別法がどうなっていますということの情報を集めてきてホチキスでとじるだけじゃだめで、どこがどう動いているのか、どこが足りないのかというようなことをやはり我々は我々の目で循環基本法という全体系の中で位置づけて考えるということが必要だろうと思います。個別の法律については５年ごとの見直しというのは行われていますけれども、それはどこまでも個別法の枠の中での点検でしかない。全体循環法として見た場合、どこが欠けているんだというようなことは言うべきで、もちろん個々の法律すべて環境省が所管するわけじゃないですから、ああしろ、こうしろということはできないまでも、ここは問題ではないかというようなことはやっぱりはっきりさせることが循環基本法、循環基本計画、その点検ということを法律で決めている役割でありますから、従来ややこの点が引っ込み事案であまりやってこなかったんですけれども、積極的に取り上げていかなきゃいけないだろうと思います。
○武内部会長 それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私もこの重点的に取り扱うテーマというこの掘り下げがやはり今後の方向性をきちんと議論する上で大変重要なテーマだというふうに考えます。今、浅野先生がおっしゃった２ポツのところ、大変重要だというふうに思っていますので、例えばここ１つを掘り下げるだけでもかなり真剣にリサイクルの法律全体をきちんと見据えた上で、今後きちんと入れ込まなきゃいけないようなところ、強調しなきゃいけないようなところの課題を整理していくということも考えたら、これだけでも大変かなと実は思うくらいです。
なお、例えば１ポツと４ポツと、この辺を総合化すると環境、農業、エネルギー関係全体を総合化したような今後の地域循環圏や、少し広域の地域のあり方とか、新しいそういう発想もかなり出てくると思います。そういう意味で少し省庁連携をした上での提示あるいは検討の場づくりとか、ちょっと広げるだけですごく広くなるんですが、でも、そのくらいの議論をしておかないと、25％削減や将来のことを考えると、そのくらいの広げた議論をしながら皆さんできちんと課題を整理することが大事かな、という感じがいたしました。一緒に議論していければうれしいと思っています。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございます。
私もちょっとそういうことを考えていて、地域循環圏の中での３社会像の統合みたいなふうにすると、非常に具体的なイメージが出てくる。つまり低炭素も環境モデル都市みたいなのでやっていますよね。循環は地域循環でやっていますよね。自然はまた、何か里山イニシアチブみたいなのをやっていて、これそれぞればらばらでやっていたりするわけですよね。だから、そこをセットでやったときに１つの地域としてどうなるのかと。それと、さっきの浅野委員の話された地域の活性化というものとどうつながっていくのか、その辺がグリーンエコノミーみたいな話にもつながれば非常に話としてはおもしろくなるという芽はきっと出しておいたほうがいいんでしょうね。次の見直しのことを考えれば。どうもありがとうございました。
森口委員。
○森口委員 ３点ばかり発言をさせていただきます。いずれも浅野委員あるいは崎田委員がご発言になったこととも関係いたしますけれども、少し視点を変えて申し上げたいと思います。
１点目は、浅野委員からご指摘のあったデータの点でありまして、従来からの物質フロー指標の算定に用いるデータについては、確かに速報値を計算するとしても遅れがちだということはあるかと思いますが、今回の点検の中に申し上げましたように、それ以外にもいろいろ利用できる定量的なデータ、一般廃棄物の実態調査等も含めてまだまだあると思います。また、特に今回は私の理解が正しければ、法制予算等で特別に調査もされていると思いますので、例年よりは早い段階から少し定量的な議論がやりやすいのではないかと思いますので、そのあたりも勘案いただければありがたいなと思います。
２点目は、これも浅野委員がおっしゃった２点目とも関係するところなんですが、この法体系ということで言いますと、個別のリサイクル法の見直しの中でやはり遭遇するのが循環法あるいは循環基本計画の中で言っている３Ｒ等の優先順位の考え方が個別リサイクル法の中には必ずしも明確に位置づけられていないというようなところがございます。特に競争分野と私はかなり深く関わっておりますけれども、そういった意味でいま一度個別法と循環法の関係についてもやはり踏み込んで議論する必要があるかなと。これはちょっとこういった公開の場では言いにくいところもありますが、この循環部会で議論することと廃リ部会あるいは廃リ部会の個別の専門委員会等で議論するところのやはりどうしてもオーバーラップがあったりギャップがあったりする部分があると思うんですけれども、そういう意味でもぜひこの機会に個別法との関係を整理していただければなと思います。
３点目は温暖化あるいは低炭素社会との関わりでございまして、４点目は先ほど来議論されている地域循環圏として自然共生社会等も含めて取り組んでいくということも重要とは思いますが、その一方で、国マクロで見たときに果たして温暖化対策あるいは低炭素社会とこの循環型社会というのをどう折り合いをつけていくのかということに関して、もうちょっと別の、この２つだけに絞った議論も必要ではないかなと思います。特に今回、パブコメの中でかなり割合それに特化したようなコメントをいただいていて、割と一般論でさらっと流して答えていただいているんですけれども、ここの部分については相当具体的な制度設計でありますとか、計算の仕方ですとか、相当日々のビジネスに関わっている切実な問題もあるような気がいたします。ですから、そういう意味でもタイミング的にも中期目標は非常に厳しい目標を掲げるのであれば、待ったなしの状況かと思いますので、この循環部会が唯一の場とは思いませんけれども、ぜひここでも温暖化対策との関わりについては定量的に踏み込んで一度議論をしてみてはどうかなと思います。
以上、３点でございます。
○武内部会長 それでは、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 もう既に随分各委員が触れていらっしゃいますが、このテーマとして考えられるものの４ポツの循環型社会に向けた取組と低炭素社会、自然共生社会の取組の関係性というこの言いぶりですが、もっとはっきりとここでもう循環と再生可能エネルギーの利用みたいな形で地域はもう動いていますし、それがＣＯ２、25％にどう寄与するかというのは、地域住民にとっては大変地域づくりの中でわかりやすい。ですから、ここで何か再生可能エネルギーとの関係性が見えるような言いぶりが１つ入るといいなと思います。
それから、個別バイオマスについてはバイオマス基本法に基づいて今、バイオマス利用促進の基本計画づくりが始まっていて、そこの中でも１府６省がこの再生可能エネルギーをかなり議論していくことになると思うんですが、そことの整合性も考えると、少し言いぶりを合わせたほうがいいのではないかという気がいたします。
○武内部会長 横山委員、お願いします。
○横山委員 私もこの重要テーマの４ポツ目ですね。３つの社会の取組の関係性ということなんですが、やはり私は自然共生社会との統合というか、それをかなり重点的にやる必要があるのではないかというふうに思います。この見直しの原案ではそれほど自然共生社会との統合的な取組がそれほど進んでいないということに対して、委員から反論があって、そのくだりが消されたというふうに理解していますけれども、現実にやっぱりその辺は弱いのではないかというふうに思います。低炭素社会との統合的な取組というのは、黙っていても私は進むと思うんですね、それは。しかし、自然共生社会とのほうはなかなか難しいというふうに思います。どれだけ自然環境局と連携をとられているのかよくわかりませんけれども、もう今の段階から自然環境局と、こういった観点で今後見直し、それから中間報告をするんだ、中間評価をするんだということですり合わせを行っていく必要があるのではないかというふうに思います。
以上です。
○武内部会長 それでは、佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 ありがとうございます。
地域循環圏のことに関連してちょっと意見を言いたいと思いますが、昨今の経済社会情勢ということで非常に景気が悪いだけじゃなくて、地方行政のあり方というか、そういったものも問われているわけですが、この循環圏の中で先ほど議論に出ましたけれども、地方を活性化していくという観点、これ非常に地方にとっていいといいますか、そういうことが可能であれば、逆にその地方のまちづくりなんかと一緒にうまくできればいいかなと。とにかく地方都市の中心部に人がほとんどいないという状況ですね。それで、郊外にどんどん投資がされて大きなショッピングセンターができ、一定の期間が経つと、そこが要するに見直しされてリストラされていくと。それで、中心部に全く人がいない、都市機能がないと、そういったこともありますので、こういった地域循環圏というのはそういうことを言っているのではないんですが、そういったものと連携をしたような問題意識を持っていただければいいなというふうに思っております。
それからもう一つは、地域循環圏を議論するときに、ぜひ今地方分権とか、あるいは地域主権という言葉まで出てきておりますが、そういった地方の権限といわゆる地域循環圏、この辺がうまく議論されればいいものができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○武内部会長 ほかにございませんか。
それでは、部長のほうから。
○廃棄物・リサイクル対策部長 非常に貴重なご意見をいただきまして、特に１ポツの今後の重点テーマでいろいろご意見賜りましたので、我々しっかり受け止めて来年の点検をやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○武内部会長 というちょっと抽象的なお答えでございましたけれども、皆さんのご意見は総じてこの方向はいいけれども、もう少し突っ込んで議論しろよと、こういうことじゃないかと思いますので。
○廃棄物・リサイクル対策部長 では、一言つけ加えます。循環でありますので、静脈と動脈をどう地域でつなげるか。あるいは物質でつなげるかというようなことで、それが地域の活性化とかビジネスにもつながっていくという発想で、ぜひ循環圏の話はやっていきたいと思います。法体系、改めてこういうテーマを設定いたしました。法律の体系から先ほど森口先生のご指摘のように、個別の現場でのいろんな計算の仕方とか評価の仕方に至るまでさまざまな課題がありますので、その全体を踏まえてやりたいと思っております。
あと、低炭素社会と自然共生社会との統合ということでございますが、低炭素社会はご案内のように、2050年、80％削減という長期ビジョンを出しております。我々資源物質サイドとしてどういう長期ビジョンで自然共生あるいは低炭素と連携のとれた統一的なサスティナブルな日本社会の長期ビジョンというものをどう構想しているかというのも非常に大きなテーマだと思っておりますし、そういう議論こそこの循環部会でいろんな各度から長い時間をかけて、あるいは短期的でもそうなんですけれども、ご議論いただいてご指導賜ればというふうに思っております。ありがとうございました。
○浅野委員 ちょっと１点だけ。事務局に特に地方ヒアリングと書いていますけれども、これは使わない、ブロックという言い方をして。東京でやるときに中央、よそでやるときは地方というのはおかしいと。もしそうなったら、東京でやるときも東京を地方と書けとこの部会では言い続けているので。
○武内部会長 それでは、いただいたご意見を十分踏まえまして、来年度の進捗状況の点検ということで、させていただきたいと思いますので、委員の皆様方には引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。議題３として、地域循環圏の構築に向けてということで、エコタウン等の地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果等について国立環境研究所の藤田室長より説明をお願いしたいと思います。
それでは、藤田さん、よろしくお願いします。
○藤田室長 ご紹介いただきました国立環境研究所の藤田でございます。
それでは、10分ほどお時間をいただきまして、現在、環境省リサイクル推進室の皆様方と進めております検討会の中身についてかいつまんでお話をさせていただきます。
２つほどお話をさせていただければと思っております。１つは検討会でございます。その検討会は、エコタウンのさらなる推進方策に関する調査検討会と称しまして、一昨年より有識者の方々、事業者の方々を含めて始めております。この中では今日のお話にもありました具体的にエコタウン事業展開ということを、データとともに調査をしていこうということを行ってまいりました。本日はその中のごく一部ではございますけれども、その中から見られておりますいわゆる適正な地域循環圏形成としてどのようなファクトが生み出せつつあるかということを一部ご紹介いたします。
（２）の２番目はむしろ今既に検討会でまだ現在も検討している内容でありまして、地域循環圏の拠点としてエコタウンを生かしていくこと、これがエコタウンの今後のさらなる活用方策ではないかという議論をしています。こちらについては一昨年始まりました検討会、今年度も引き続いて行っておりまして、この検討会で現在、鋭意議論しておるところでありまして、この（２）につきましては、ご提案にとどまるような形かと思っております。
この検討会の背景について簡単にだけご説明申し上げさせていただきます。これも委員の先生方ご案内のとおり、エコタウン事業は1997年から約26の都市で事業が進んでまいりました。これは川崎で我々の研究チームが行いました例でありますが、いわゆるエコタウンの地区と言われているような川崎の場合ですと、200ヘクタール程度がエコタウンに指定されて、その中のさまざまな工場間で廃棄物の循環利用でありますとか、再生利用というのが進んできております。当初はエコタウン事業についての議論をする際これらのエコタウンの産業地域内の動脈と静脈の連携でありました。
ところが、一方で多くのエコタウンを観察していきますと、実際にこれも川崎の例でありますが、川崎エコタウンというのはこの川崎全体の中のごく臨海部だけですが、そこに対して、いわゆる産業廃棄物あるいは一部の一般廃棄物がこのエコタウンの中に取り込まれている例があります。これはそのエコタウンの産業地区と後背の都市とが連携している形であります。種エコタウン自身を見つめるのが産業地区内の循環だけではなくて、産業と都市との連携ということ議論が検討会の始まる前にございました。そういう意味で、この検討会では始める一昨年度の早々に開始するに当たりまして、大きく３つの視点を持とうと考えてきました。１つは従来型のエコタウンでありますので、いわゆる産業地区の中で連携が進んでいくと。従来型のエコタウン的な機能あるいはエコインダストリアルパーク的な機能と申し上げられるかもしれません。２つ目が先ほど来申し上げました都市と産業の連携共生でありまして、いわゆるエコタウンの産業地域と周辺の都市というのが、これが連携して循環圏を形成するということであります。３つ目が地域循環圏でありまして、場合によってはエコタウン自身が既にある程度の地域循環の拠点機能を持っているのではないかと、そういう仮説のもとで、この３つのスケールの循環というものがどのように起こっているんだろうかということ、これを検討会の中で調査を始めました。これもご案内の内容を繰り返しになりますが、日本の中でエコタウン26都市が既に指定されております。その中に62の施設が経済産業省、環境省の補助を受けて事業化されております。この検討会を始めるまではこの62だけを注目していたのですが、今回検討会を始めるに当たりまして、自治体の方々のご協力を受けて、この26のエコタウンにどれだけ民間の循環事業が整理しているかということも合わせて調査いたしました。その結果としまして、170の循環施設がこの26のエコタウンの中に操業していることがわかってきました。今日ご紹介する内容もこの170の施設に対してアンケート調査を行いました結果をもとに、そこから見出せている循環構造の地域性の持つところをご紹介します。
４枚ほど若干数字的なスライドを見ていただきますが、１つは、これはいわゆるマテリアルフロー的に見た図でありまして、左側から物が入ってきて循環利用されている構造、これは国土のマテリアルフローにならってこの26のエコタウン施設の調査結果をすべて統合した形でお示ししております。実際に170の施設を調査いたしますと、２ほど操業が確認できなかったところがありますが、それ以外のところは確認できて、有意なデータとしましては、約90の施設について情報が得られています。そうした意味で、このマテリアルフロー図は26のエコタウンから得られた90の循環事業、施設のいわゆる資源の流れを描いたものであります。ざっとした内容だけお示しいたしますと、実際にこのエコタウン施設に対して投入されている資源のうちの92％が何らかの形で再利用されていたということでありまして、これはその総量を新規資源の代替量として換算しますと、年間で90万トンになるということになります。
これを新規資源の代替性ということに注目して間接的なＣＯ２削減量というものを計算しますと、それが年間で48万トン程度になるということであります。もう一つは、エコタウンに投入されたものがエコタウンの中で循環利用されている率（地域循環率)が実際61％ございました。ＣＯ２削減量については実際のいわゆる通常の製品系のＬＣＡとは違う観点で、間接的な負荷、新規資源の代替、天然資源の代替の効果を見る必要があると考えています。この方法論については今年度の検討会でもまだ議論を続けておるところでありますが、およそ一つの目安としてはかなり有意な量のＣＯ２削減量がこの資源循環施設から確認できるのではないかと考えています。これが議論の１点目でございます。
２点目は、それをプロッティングしたものでありまして、これもちょっと見にくい図で恐縮ですが、縦軸に各エコタウンごとのＣＯ２の削減量をとっております。横軸には新規資源の代替量をとっております。期待する側としましては、新規資源の代替率、資源循環を進めて、それがＣＯ２削減にもつながるというこのあたりにポイントが集まってくれば一番いいところでありますが、実際に26のエコタウンの資源循環量とかＣＯ２削減量を見ますと、例えばこのあたりは割合優秀な資源も循環しながら、なおかつＣＯ２削減効果もあるというものに対しまして、資源循環量の割にはあまりＣＯ２の削減効果というのは見られないとか、あるいはもう少し全体的に循環効率を高めていくような、循環量を高めていく余地があるような、そのようなことが同じエコタウンの資源循環施設でもあるというようなこともわかってまいりました。
次にご覧いただくのは、いわゆる循環圏的な発想であります。これもちょっと非常に忙しい図で恐縮でありますが、90の施設それぞれ廃プラ系から厨芥系から、あるいは古紙から、あるいは金属系からあります。これはそれぞれのグラフは上から金属でありますとか、あるいは廃プラでありますとか、それぞれのグラフがどこの距離から運んできたかという平均値を濃い棒で示しております。左側がその再生資源の調達廃棄物の調達元であり、右側が再生されたものが何キロぐらい向こうまで運ばれているかということを見ています。この薄い色は、地域内の循環率を見ていますが、およその内容をご説明申し上げますと、やはり金属系のものについてはかなり遠くから調達して、それが遠隔地まで供給されているという例がございます。それに対しまして、有機物系の資源について言いますと、調達元といいますのは大体遠くても40キロぐらいあるいは20キロぐらいのところから運んできて、その行き先も、20キロ、40キロ程度のところに集まっているというところです。これは初年度の調査をもとに、業種の分類を行いながら今解析を進めているところですが、こうした資源を調達する距離あるいは再生した資源を供給する先の距離というのは、恐らく資源の特性もありますし、あるいはそれ以外に例えば受け入れ元になるような生産施設が地域内に立地しているとか、そうした地域特性も影響します。このあたりをさらに詳細に地域条件も踏まえて精査しようということを今年度行おうということを既に進めています。こうしたファクトを積み上げていくにしたがいまして、ものの種類あるいはものの再生資源の調達先、あるいは場合によってはその付加価値によっておおよその適正な循環圏というものを研究的にはお出しできるんじゃないかということを今考えておるところです。
これをさらにもう一つちょっと粗く見たグラフでありますが、およそ横軸にこれは地域内での循環率であります。エコタウンの地域内で循環する率をとっておりまして、１となりますと、すべてがエコタウンの地区内で循環しているという状況であります。縦軸は循環施設の稼働率であります。これを26のエコタウン全体について、それぞれのエコタウンについて平均をとったものでありますが、稼働率といいますものは、もともと事業を始めるに当たって計画されている数値がございますので、それに対して１以上の数字になっているということは計画以上の廃棄物の循環利用が進んでいるということであります。これをプロッティングをいたしますと、簡単な非常に粗い回帰でありますけれども、直線で回帰すると大体右肩下がりのグラフが出てきてます。何を見ると地域内でのエコタウンの循環率が上がれば、操業率はよくなる傾向は概数的な表現で恐縮でありますけれども、26のエコタウン、90の施設で見ると、どうも地域循環率というのは事業者にとってもプラスの効果をもたらす可能性があるのではないかというような、そういうような仮説的に至りつつあるところであります。
当然エコタウンの定義といいますもの、これも先生方ご案内のとおり、場所によりましては全県をエコタウンというふうに指定しているところもあります。愛知県でありますとか、あるいは青森県といいますものは全県をエコタウン指定していますので、そうしたところでは当然地域循環率といっても、１といっても実際には地区スケールの循環ではないわけですが、こうしたところもどのような形で解析することがいわゆる政策をご検討される先生方にとって意味があるようなものになるかということもご示唆、ご指導いただきながら、この解析については今年度も進めたいと考えております。
以上がおおよその現在までの検討会の検討内容でございます。エコタウン施設を中心にしました地域循環の拠点の一つのメカニズムというものがまだこの段階で明確にお示しできませんけれども、ある程度定量的にわかりつつあるというところであります。１つはやはり循環リサイクル施設を集積することの効果というもの、これがある程度の循環事業のかぎになっているのではないかということが第１点でございます。
２点目は、先ほどもお話がございますけれども、産業施設と動脈系との連携ということが、これが事業の効率を高めているような傾向もあるということです。
３番目は、やはり適正な規制も含めました制度システムが設計されているということでありまして、こうしたことを踏まえると、循環特性による適正な循環規模というものを考えて循環事業を起こしているほうが効率がいいことがおよそ今見ていただきましたようなデータを踏まえまして、もう少し整理した形で定量的にお話しできるのではないかというのが、これが検討会の現段階の途中報告であります。
現在、この検討会での調査解析を踏まえまして、地域循環圏のあり方、これはあくまでも限定的な議論でありまして、エコタウンのデータをもとにしています。地域循環圏のあり方そのものを網羅的に支えることができていないと考えていますが、おおよそこういうような構図の議論をし始めています。先ほど来のお話にあったとおり、地域循環圏というのは里地里山的なバイオマス的な循環圏があるだろうということでありまして、それに対してレアメタル的なものはもう少し広い循環圏になってくるだろうということです。今回の検討会の中では、エコタウンを出だしにする検討会ですので、やはり産業系と都市のいわゆる郊外部分とのそうしたところにどのような拠点機能ができるかということを現在、先ほど来のようなデータをベースにしながら検討を始めておるところです。ここでは粗く動脈産業地域循環圏、都市均衡地域循環圏というようなことを書いていますが、里山循環圏あるいはレアメタル系の広域の循環圏を含めて、こうしたいろんな循環機能がオーバーレイして、それぞれが都市の拠点機能を形成することになるというようなことを我々研究側としては先ほど来見ていただいたようなデータで、どのように客観的に仮説的な数字をお出しできるかということを検討しているところです。
あと、３枚ほどになりますが、そうした中である程度拠点的なイメージ、地域循環の拠点のイメージとして、１つの例としてはこのような循環拠点というような言葉を使っておりますけれども、提案できることを仮説的に考えています。それを定量的なデータをもとにして検証していこうというのが検討会の今後の流れであります。ここではある種の効率的に連携できるような廃棄物というもの、これを集約的に集めて、その収集と分別以外に例えば産業系に対してどのように提供するか、あるいは農業系に対してどのように提供するか、あるいはエネルギーとして都市圏にどのように提供するかと、こうしたことを踏まえた拠点性を持つような機能というのはどのような仕組みが必要だろうかというような、そういう議論を始めておるところです。
少しちょっと先に進めさせていただきますと、恐らく先ほど来のお話の中にもございましたように、そうした都市から地域の循環拠点に対してものを運んでいくためには、恐らくその循環基盤をどのように整備するかというそういう議論もあれば、あるいは循環拠点に対してものを持っていくための自治体間の連携とか、あるいは官民の連携であるとか、そういうネットワークの議論もあるかというようなことを考えています。加えまして、それ自身が地域の活力の原点にならなくてはいけないということで言うと、どのような形で住民の方々、企業の方々が連携するかと、そういう施設運営の議論があります。さらにそれがどのような形で企業と連携していくか。循環型の産業商品流通とどのように連携していくかと。こうしたそれぞれの部分がある種の事業的な仕組みとなって、先ほどのような拠点というのが形成できるのではないかというようなことを考えて今検討会の議論を進めているところです。
検討会でございますので、どのような形で環境省の方々あるいはこうした場の先生方にご覧いただくような数字をお出しできるかということを考えていまして、こうしたものを分節化して幾つかの事業的なものを具体的に書き上げまして、こうしたもののデータをもとにして、いわゆるシミュレーション的な検証というものができないかというのを平行して考えています。
最後になりますが、そうした意味ではこうした検討会での議論というようなものを踏まえまして、その具体的な検証をするためにはどうしてもやはり循環に関わる地域のデータが必要になってまいりまして、そのごく一部のようなことをお示しさせていただきます。
これはその検討会そのものでの議論ではなくて、むしろ今、循環科研の私ども研究チームで進めさせていただいたところでありますけれども、今のような地域循環の拠点形成あるいは地域循環の事業というようなことを先生方のご指導をいただきながら、ある程度具体化させていただけると、それを実際のデータをもとに検証するような、そういうデータベースづくりというようなこと、これを研究チーム間の連携で行うようなことも重要でないかという議論をしています。そういう意味で、ここでは２枚ほどのスライドで地域循環構築に必要となってくるような情報システムというような、そんなイメージでご紹介させていただきます。
１枚目がこれは１都３県を１キロのメッシュで廃棄物の発生量もＧＩＳ化しまして、それに加えまして、この丸がついておりますのは廃棄物の焼却工場の年代別、色別というのは建設された年代別のプロッティングでありまして、それに資源循環の機能を代替できるようなセメントでありますとか、あるいは鉄鋼系の施設というものも同時にプロッティングしております。このような施設、これはデータを用いてきますと、先ほど来ご紹介させていただきますような適正な循環距離というものをベースにして、仮説的には、理論的にはどのような資源循環のスケールができてくるかということを仮想的なシミュレーションとしては行うことが可能になってまいります。当然これですと、先ほど来先生方のご議論でありましたような将来の地域の構造に資するような議論でありますと、このごみの発生量というものもいわゆる人口の2050年までのコーホート分析のようなもとに行われて、それによってごみの発生分布というのを見る必要があるとか、あるいはここに書いておりますようなセメント系、鉄鋼系の産業が将来の国家シナリオのもとでどのように都市内、地域内分布が変わってくるか。そうした議論というものも当然内政化しておかないといけないところがあります。場合によってはこうしたデータベースをもとに今先ほど冒頭に検討会で申し上げましたような情報と組み合わせることによって、ある程度の将来的な地域循環圏のあり方に対する研究的な理論値というようなものをお出しできるのではないかと、そのように考えておる次第です。
後半の部分は完全にまだ検討会の中でも十分煮詰まっていない議論を今日はご紹介させていただくところをご理解いただければと思いますが、冒頭に申し上げましたようなエコタウン及び地域循環圏の検討会で行っております議論の一部を本日はご紹介させていただきました。
どうもご清聴ありがとうございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご報告に関してご意見、ご質問ございましたら。
横山委員、お願いします。
○横山委員 ありがとうございました。何となくイメージがつかめました。
それで、２点お伺いしたいんですけれども、１点目は地域の活性化とか地域再生ということが地域循環圏の形成とかなり今後絡まってくると思うんですけれども、今度の研究で地域活性化というものについては何かデータが得られたのかということが１点目です。
それから２点目は、今回はエコタウンにスポットを当てたわけですけれども、バイオマスについての研究というのはなされているのか。なされていなければ、このエコタウンを研究したことによって、バイオマスについてはどうやっていけばそういうリンクがわかるのか。その辺、バイオマスの場合だったら何が言えるのかということをちょっと説明していただけますか。
○武内部会長 藤田さん、最後にまとめてということで、ちょっとメモをとって恐縮ですけれども、お願いできますか。
藤井委員、お願いします。
○藤井委員 エコタウン26のうちの大変大きな川崎というモデルを発表いただきましたけれども、多くのところはもっともっと小さな形で地域循環圏をつくっていかなければいけないと思います。それで、この少なくとも26の中に例えば大牟田がありますが、こういう小さいところの分析はどのぐらいできているか。そことこの大都市の形をどういうふうにイメージが違うのか。そのあたりのことがもしおわかりであれば、先ほどのバイオマスも含めてですが、内容的にどう違いが出るかということを伺いたいと思います。
○武内部会長 それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。重ならないようにします。
今はエコタウンを中心にデータをとっていらっしゃいますけれども、地方都市の地域とか自然系のところでやるとどうなるかという話は、私も知りたいです。あともう一点、課題にも出ておりましたけれども、地域循環の市民や企業の取組がどういうふうに関わってくるかということがありますが、市民や企業の取組を取り入れることで、より効率化させるなどの可能性もあると思うので、その辺に関してどのくらいのポテンシャルを考えていらっしゃるかということを伺いたいと思いました。
あともう一点、今のエコタウンはエネルギーの有効利用をあまり強く考えていらっしゃらないような地域もまだまだ多かったというふうに考えているんですけれども、資源とエネルギーの両方の効率的な活用を想定していらっしゃるのかどうか。その辺をちょっと伺いたいなと思いました。よろしくお願いします。
○武内部会長 それでは、酒井委員、お願いします。
○酒井委員 ご説明いただいた７枚目のスライドだったかと思うんですが、天然資源の代替効果とＣＯ２の削減効果の図ですね。これ、日本がこのエコタウンを研究してきて、まず過去から十分に学ぶという意味で非常に大事な図だと思っているんですけれども、この図が結局資源代替をとるか、ＣＯ２削減をとるかというようなある種のトレードオフのグラフに見えかねないグラフなんですね。だから、そういう見方をしていけば多分だめで、この右下にあるのをどう上に上げるか、それから左にあるのをどう右に寄せるかという右上にシフトさせるためのグッドプラクティスとしては、ほかのエコタウン事業から学べることは何かという視点での今つかんでおられる。だから、なぜ右下に行っているのが左上にシフトしているのかと。これを右あるいは上にシフトさせるために何をすればいいのか。それぞれの地域に対してつかんでいることがあればちょっと教えてください。
○武内部会長 森口委員、お願いします。
○森口委員 ちょっとテクニカルな簡単な点を２点と、やや大きめの話を１点申し上げたいと思います。
１点目は今、酒井委員からご指摘のあった７ページ目のスライドのこの横軸の資源代替量ですが、多分これは資源の種類によってかなり数値の意味が違ってくる。建設用鉱物と金属資源では全然意味が違ってくるので、このあたり、多分このまま見ると少しミスリーディングなところがあるかなというのが１点目です。
それから、２点目はそのすぐ後の９ページのところで、地域内循環率とその循環施設の稼働率のグラフで、やや右に下がっているようにも見えるんですが、どうもかなり特異的な稼働率の低い施設といいますか地域にかなり引っ張られているような気がしますので、むしろちょっとこういう数字が出てくること自身がややそこのエコタウンの状況としては心配なところもあるわけでして、ちょっとややこれだけで全体の傾向を見ていいのかどうかというのが少し気になりました。
３点目は、これも各委員が藤田室長のプレゼンに対しておっしゃったこと、あるいは前半部の議論とも関わるんですが、地域循環圏という５文字に何を期待するかというところでございます。今日のお話のエコタウンあるいは旧来からの旧厚生省時代から含めた経産省両省でやってこられたどちらかというと製造業との連携のエコタウンというのは、この循環基本計画で議論している世界と従来の廃掃法であるとか、個別リサイクル法であるとか、それとの中間ぐらいのところに位置するんだと思います。その一方で、今日いろいろバイオマスの利用ですとか再生可能エネルギーのお話とかございました。これは恐らくなかなか廃棄物・リサイクル政策の中だけにおさまらない、より外側にある話があるのかなと思っておりまして、そういう意味では里地里山の地域循環圏みたいな話であれば、連携相手も農林水産省さんであったりとか、なかなかちょっと廃棄物・リサイクルという分野だけでこの地域の活性化みたいな話にはなかなかつながりにくいところもあるのかなと思います。これは藤田室長にお答えいただく話ではないんですけれども、地域循環圏という言葉の中にかなり違うタイプの期待があるような気がいたしますので、事務局のほうで今後その地域循環圏の検討を進めていただくに当たって、割に狭い意味での循環、経済社会の中でのものの循環に焦点を当てた部分と、やはりその自然との共生などを視野に入れながら、あるいは再生可能エネルギー利用を視野に入れながら、自然との物質循環エネルギーの再生可能エネルギー利用といった特にどちらかというと、里地里山という表現が今日、藤田室長のスライドにも出てまいりましたけれども、そういうタイプのものと決して別に２つを分ける必要はない、別のものだと言い切る必要はないと思うんですが、やや違うものを同時に議論しているような気がいたしますので、それらが２つあるということを踏まえた上で議論を進めていただければありがたいなと思います。
○武内部会長 それでは、古市委員、お願いいたします。
○古市委員 今、森口委員がおっしゃった後半に言われた部分と関係するんですけれども、地域循環圏と地域計画というのは必ずしもここの部会でも統一した考え方がなくて、多様な意見が交錯しているんですけれども、やはり循環資源、廃棄物がそうですね。これは廃棄物の側面と資源の側面、二面性があるということが非常に大きな問題だと思うんですね。それで、どちらかというと、循環資源のリサイクルという面で多分地域循環圏というのが非常に強調されている。適正処理するような部分の廃棄物処理施設の広域化計画ですね。広域化計画というのは両方なんですけれども、地域循環圏というのはどちらかというと、循環資源の理念の延長線上だと思うんですね。ですから、その辺の相互のウエートの置き方によっていろんな議論ができるというように思われるんです。
今、藤田さんがおっしゃっているのは、どちらかというとエコタウンを中心として動脈系の話の循環、少し静脈系と合わせながら、そういう議論でやられていますので、それはそれで私はいいと思うんです。循環資源の議論に特化して議論されていますので。ですから、その辺のところの地域循環圏の藤田さんがお考えになっている今のイメージをもう少しクリアにちょっと言っていただけないかなというのが１点目です。
地域循環圏というのはどっちかというとビジネスで回るんですよ、ある種。適正使用のほうというのは、公共事業的なＰＦＩもありますけれども、どっちかというと、これは整備しなきゃいけない部分的なものなんですね。だからちょっと違った力学で動くようなものが一緒になっているからおかしいことになってきているので、この辺、ちょっとお考えを聞きたいのが１点目。
２点目は、これも森口さんと同じような考え方なんだけれども、９枚目ですか。先ほどの稼働率と循環率の話、右肩下がりだという話のものなんですけれども、これで、要するにエコタウンというか動脈系の工業団地的なイメージかもわからないんですけれども、そういう閉じた系の中での稼働率と循環率という議論に例えば広域化ということでエコポートとか、そういうものが加わったとき、もう少しものの回り方が違いますよね。そのときの稼働率の考え方みたいなのはどうなるかとか、その辺ちょっと教えていただきたいのが２点目です。
以上です。
○武内部会長 それでは、よろしいですね。では、お答えいただきたいと思います。
○藤田室長 もちろんすべてにはお答えできないわけでありますが、まず、若干テクニカルなところからお答えいたしますと、エコタウンについては現在、これは川崎だけの調査でございませんで、26のエコタウン施設をすべて調査しております。若干濃淡がございまして、今、委員からおっしゃっていただいたような大牟田とか、あるいは水俣とかを含む調査結果を分析しています。そういう地域別のメカニズムを今年度引き続き調査を続けておりまして、またどこかでご紹介できればと考えております。
データにつきましては、これは森口委員、酒井委員からまさにご指摘いただいたとおりであります。若干今回、意図的に意味を誤解も含めてミスリードしない範囲のデータを今日はお持ちしているところがあります。これについては当然100から200のグラフを今目の前にしながら、どういう意味を持つのかをさらに細分化する作業を今やっておりまして、このあたりもまたご指導いただきながら、学術的に正しい部分と政策的な意義を持つ見え方ということ、これを進めていきたいと思っております。
多くの先生方からいただいた地域循環圏の意義あるいはエコタウンとの関係ということでありますが、おっしゃるように、これはエコタウンの調査でありますので、バイオマスタウンでありますとか、あるいは循環を通じた地域の活性化ということについては十分なサンプル情報を持てていないと思っております。もともとエコタウンそのものは森口委員がおっしゃったように、動脈型と静脈型の連携ということをある程度視野に入れて事業が始まりましたが、これは先ほどの大牟田の例あるいは水俣の例も含めて、その中でかなり農林系が大きなコミットメントをしているところもあれば、市民社会、市民団体が大きな貢献をしているところもございます。そうした意味では、エコタウンというもののサンプルが若干偏ってはおりますが、その中を丁寧に見ていけばいろんなパターンが見られないかというのが現在のこの検討会の意義であります。
地域循環圏そのものの検討会も別途循環型社会推進室のほうで立ち上げというふうにも聞いておりますので、そうしたところとこの検討会の内容というものをうまく共有していただいて進めればと思います。
そうした中で、恐らく先ほど酒井先生からおっしゃっていただいたようなこういう資源循環あるいは地域循環圏の意義というもので、例えば適正処理、非常に安心・安全な適正処理という議論と、それから動脈と静脈の連携という産業的な意義と、それから、恐らく農林再活性化というようなバイオマス的な意義と、それと恐らく先ほど先生におっしゃっていただいたような地域の活性化というような、地域の都市型コミュニティの活性化という意義もあって、この部分を我々の立場から言いますと、どれだけ具体的な実例を持って切り出せるかというところだと思っておりまして、今申し上げた５つが必ずしも相反するものではなくて、そのうちの全部が全く一体な構造は持たないにしても、そのうちの３つぐらいが重なって１つの拠点の機能をお出しできるとか、あるいは場合によってはその５つの機能性がすべて集まって、あるものを提示するとか、そうしたものを検討会側としてもお出しできればというような、そういうことを考えているところです。
バイオマスの活性化あるいは地域の活性化についてどのような視点があるかというようなことのご指摘に対しまして、もちろん今日、時間の関係もございますが、まさにエコタウンから入りますと市民社会が見えていないところですので、ぜひともこうしたところも、これデータを見ていきますと、やはり廃棄物の分別であるとか収集に対する市民の協力参加というのはこれが不可欠であろうと考えています。それが再生資源の価値の向上にもつながるというような、そんなデータに近いようなところが見えてきているところもありますので、ぜひそうしたところもモデル的な取り扱いができないかということを検討会のほうでも反映できればと思います。
○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
平素研究評価のようなところで専門家が集まって議論すると、割合に物事をシンプルに考えて、きれいに結論が出るということをもってよしとする傾向があるんですが、こと審議会で素人が集まって議論を始めると、シンプルでは済まないという研究側に対して従来我々が評価するとき以上に厳しい注文がついたということはご理解いただけたと思います。さりながら、やはり研究は研究でありますので、どこかで整理をしないと答えが出ないという宿命がありますから、とりあえず今日のご発表は得られるデータでこのエコタウンに関して、特にそのエコタウンの中にある170の循環施設があって、アンケートに答えたいただけた90の施設に関してはデータの解析ができたので、それを見たらこうなりましたということでした。その上で、個々の特性についてさらに細かく分析の余地があるということですから、その分析が出てまいりますと、もう少し全体定量的にきちっとしたデータが出るというよりは、定性的かもしれませんけれども、ある種の答えが出てくるだろうと思われるんですね。その上に、さらに今日この部会で皆さんでのご注文は、もっと広く地域循環圏を考えるときの社会システムとか人の動きといったようなものを考えろとか、あるいは農業との関係を考えろとかさまざまなご注文が出ているわけですが、検討会ではぜひそういう注文を可能な限り生かせるように整理をして仕事を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、部会長が席を立ちましたので、浅野部会長代理が議長を交代しております。この後、発生抑制による環境負荷低減効果について、これについて事務局から説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室室長補佐 それでは、資料６について説明させていただきます。
３Ｒの推進に当たっては、関係主体の協力は必要不可欠でございますから、３Ｒそれぞれの取組とその効果について可能な限り実態を把握するということを目的としまして、昨年度から３Ｒの効果について検討をしているところでございます。
昨年度については、循環利用について国環研の大迫室長から検討していただいた結果をご報告していただきました。今年度につきましては、発生抑制による環境負荷削減効果ということで、事務局のほうで検討をしたところでございます。
１ページおめくりいただきまして、上の資料でございますけれども、発生抑制の取組について、まず効果を把握するに当たって、我々のほうで整理をしたということでございます。横軸に製品のライフステージをとりまして、縦に取組者として、事業者と消費者という分類で発生抑制の取組を整理したところでございます。事業者の取組については、もちろん製造をするという事業者がありますので製造では、小型化など、販売・購入では、例えば詰め替え商品の販売をするというものがあると思います。また使用としては長期修理の保証などです。事業者については製造段階とサービスの提供などによる販売使用段階における発生抑制ということが行われるということかなと考えております。また、消費者については、製造のところは当然ございませんので、それ以降の詰めかえ商品を買うといったグリーン購入という点、また、長期使用や修理やリフォームを行うということで、使用というような行為として発生抑制があるかと思います。また、そもそも水切りでありますとかフリーマーケットへの出品を行うようなそもそも排出を抑制するようなことも発生抑制の取組の一つではないかということで、ここに整理をさせていただいております。
下の図でございますけれども、こういった取組の進捗状況とその取組のポテンシャルの観点から事例を図示するということで、概念の整理の一案として示したものでございます。
取組の進捗状況につきましては、進んでいる取組とまだ普及していない取組があると思いますけれども、例えば進んでいる取組で見ますと、個別の取組の得られている効果ということで、灰色の部分がそれぞれの取組で得られた効果を概念的に表したものでございます。そして、その上にある白い点線で四角く囲っているようなところがポテンシャルとして考えられるのではないかというふうに整理をしております。当然ですけれども、進んでいる取組については取組が今行いやすいんですけれども、ある程度進んでいますので、ポテンシャルは少ないのではないかと。また、普及が進んでいないものについては、今後どんどんやっていく必要があると思いますので、ポテンシャルは高いのではないかと考えられるところでございます。発生抑制の取組の効果を把握するに当たっては、例えば国全体の取組の効果という意味では、青で囲んでありますけれども、こういった個別、個別の取組の効果と、それとポテンシャルについて、個々について把握するという考え方が１つあり、また、それぞれの取組の効果を把握するという考え方と２つのような考え方ができるのではないかと考えておりますけれども、その図の下で表にしてありますけれども、それぞれの効果について例えばデータがあまりないということについては共通しておりますし、ポテンシャルを特に把握するに当たっては、不確実性がやはり高くなってくるというような問題があると考えております。
そしてまた、次の図のところでございますけれども、こういった発生抑制の効果の推計を考えるに当たって、左の表にありますように、４つの分類のような考え方ができるのではないかということで整理しております。
まず、１つ目は例えば小型化とか軽量化のようなものでございますけれども、こういうものについては製品重量削減型リデュースという一応名目をつけさせていただきましたけれども、製品等の提供する機能を一定とした場合に、製品当たりの資源投入量を削減することで効果を図ることができると考えております。また、２つ目としては食べ残しの削減とか使い切りについて非有効利用量削減型リデュースということで、製品等のうち使用されずに排出される部分を削減することで効果を見ると。３つ目としては長期使用や長寿命ということで、フロー投入量削減型リデュースということで、長期使用によって製品のストック量を一定に保つためのフロー投入量を削減することを効果と見ると。また、４つ目としてはシェアリングやサービス化などでストック量削減型リデュースということで、製品等の利用効率を向上させて一定のサービス量を提供するために必要となるストック量を削減ということで整理をしております。
委員の皆様には資料６－２、６－３ということで、参考資料として我々のほうで試算をした結果をお配りしておりますけれども、我々もこれで絶対だというものまで検討が進んでいるわけではありませんので、今回は委員限りの資料ということで、あくまでも試算をした結果というものを委員限りで配付させていただいております。
１つは先ほど申しましたような国全体の発生抑制の試算ということで、物質フロー上大きなものを占めると思われるものについていくつかの耐久消費財について仮に試算をしたものでございます。そして、最後のページですけれども、もう１つ、個別の取組の効果としまして、原単位的な試算をしたものとしてシャンプーの詰め替えなどを仮に試算したというものをお示ししておりますが、こういった推計を行って課題等が見えてきたところでございます。最初の資料の一番最後のところですけれども、課題といたしましては、効果の推計の前提となる将来像の選択というものがやはり重要であると。現状のライフスタイルや着実な技術進展ベースでやるのか、また、ライフスタイルとか技術スタイルが大幅に変わったものを前提に効果するのかということで変わってくると思います。また、効果推計の手法の検討でも国全体のレベルの推計手法と原単位的な推計手法とでやり方が違う。また、発生抑制とリサイクルなどほかの過度との関係、例えば発生抑制によってリサイクル量が減少したような場合については、やはりそれをどういうふうに考慮するのかということなどいろいろな問題がある。また、その施策実施に際して推計が求められる効果についても分析をする必要があるだろうと思っております。ということで、発生抑制については我々としてもポテンシャルがあると考えておりますので、来年度も引き続き検討を行っていきたいと考えております。
○浅野部会長代理 ありがとうございました。
これも大変難しい問題でありまして、政策課題としてはリデュースということが言われているんですけれども、どうやったらこれを定量的に把握できるかというのはなかなか難題でありまして、今日のご報告も委員限りというところは全くの試算でありますから、これはむしろ問題が大いにあるという前提で配られておりますから、むしろお気づきになった点、こういった点はむしろ考慮すべきであろうとか、この点はちょっと配慮しないと数字にバイアスがかかるだろうというふうなご指摘がむしろ可能な世界かと思います。委員限りではない資料６で配られているものについては考え方が示されておりますけれども、これについてこんな考え方を専門家が一生懸命よってたかって考えてつくったものだろうとは思うのですが、素人目で見てこれはどうかねと、変じゃないのというようなことがあるかもしれませんから、ご質問なりご意見がありましたらお出しをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、森口委員は補足説明の側じゃないかという気もするんですが、どうぞ。
○森口委員 そのように見られてしまっているかもしれませんが、現時点では必ずしもそうではございませんで、そういうことを含めて今回、委員限りとしていただいたということかなと思います。委員限りではない資料６のほうに基づいて申し上げますと、いろいろあるんですが、この４つの類型をお示しになった５枚目のスライドの４つの類型のうちの２つ目と３つ目についてだけちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
３つ目として、この委員限り資料のほうにはついておるんですが、耐久材の長期使用等に関わる試算を行っておられるわけですけれども、特に自動車ですとか家電製品、このたぐいのものの長期使用がいいのか、買いかえがいいのかというのは非常に今重要な問題だと思います。要するに温暖化対策のサイドでは買いかえると、これだけ効率が上がります、エネルギー消費量が下がりますという話だけをされて廃棄に伴う、あるいは新規製造に伴う部分の一切数字が出てこないと。こちらの側では長期使用によってこれだけ資源が削減できます。資源はまだいいんですが、ＣＯ２もこれだけ減りますよという話が出てくるんですが、一方でやっぱり温暖化対策として効率のいい機器への買いかえを促進しているという事実もあるものですから、やはり消費者、国民が一番お知りになりたいのは、その両者を勘案してどうなるのかということがやっぱり知りたいわけでありまして、どちらかだけ出すというのはいかにもミスリーディングだろうなと。ですから、やはりここの部分については本当にケース・バイ・ケースなんですけれども、やっぱりもったいないなと思っても買いかえたほうがいいケースもあれば、やはりもったいないという感覚はそれなりに正しくて、むやみに買いかえるべきでないという世界もあるので、そういったところがやはりわかるようなところまで資料をつくり込んでから出したほうがいいのではないかなというのがこのフロー投入量削減型リデュースというところに関わるところでございます。
そういう意味で、やはり温暖化対策から見てもこの３Ｒの観点から見ても、ぜひやっぱり具体例として進めていただきたいのは、この２番目の非有効利用量削減型リデュースというものでありまして、これはやはりかなりここでの議論のイメージにフィットするような例がいろいろ出てくるのではないかなと思います。１番目の製品重量削減型リデュースというのは、これももちろん効果は非常に大きいと思うんですが、ともすれば、やはり効率がよくなるのでどんどん使い捨てていいという方向に行くおそれ、ある種のリバウンドも懸念されるところでありますので、まずはやはりこの２番目の非有効利用削減型リデュースということに関して、もう少し具体的なものを足していければなという感じで、やっぱりいつまでもレジ袋だけというわけにはいかないような気がいたしますので、もう少し広く浅くても構わないので、トータルとしてこれだけ廃棄物の面でも温暖化対策の面でも効果があるんだといった例をこういったところから具体例をもう少し出てくればいいなというふうに期待しておりますというと、何か他人行儀でありますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。
○浅野部会長代理 ありがとうございます。
酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 今、何か森口委員がいい資料を残していただいたような感じなんですけれども、今の非有効利用削減型リデュースですね。ここで取組例に出していただいている食べ残しの削減あるいは賞味期限切れの削減、ここは廃棄物分野でいきますと、やはり現在の生ごみの食べ残しあるいは手つかず食品という意味で、これは極めて実は消費行動と密接に絡むところで、恐らくは今計算されているシャンプーとかペットボトル云々あるいはレジ袋、そのあたりのＣＯ２削減効果から見て、相当量に大きいというふうに見ております。京都市ベースの試算の全国に外挿してまいりますと、500万トンＣＯ２規模というのは可能ではないかというような試算も今出始めているところでございまして、ぜひそこを含めて検討をいただけたらどうかというふうに思っております。それがまず１点でございます。
それから、先ほど資料６の最後の紙で１つ目の課題ということでお示しをいただいた効果推定の前提となる将来像の選択ということで２つ、着実な技術進展、それから大幅な革新ベース云々というここは、恐らくは将来像の選択ということではなくて、両者をイメージしながら、かつそこへのつなぎを時間軸でどう設計するかということがもう今求められているのではないかと思います。ですから、どちらかを選択して何かを仕事するということでは決してなくて、これは多分両者をやりながら、もちろんそこの解析レベルには相当濃淡は当然出てきましょうから、その濃淡を社会が共用できるようなそういう解析レベルを持たせながら進めるということが必要なのではないかと思っております。先ほど来、部長のほうからもお話のあった50年、80％減の社会イメージ、これをやはり発生抑制イメージとかちっとリンクさせた議論に展開をしておかなければ、この発生抑制をご検討いただく意義はないと、そういう言い方までしてもいいのかもわかりません。そういった意味では、この選択ではなしに、ぜひ両者を含めた形で展開をしていただきたいというふうに希望しております。
○浅野部会長代理 ご注意、ありがとうございました。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 もう両専門家がおっしゃっていただきましたが、先ほど将来像をどう見据えるかということが大事だというお話があったんですが、本当に将来資源を削減しつつ、ＣＯ２も削減して心豊かに行くというのがどういうふうなライフスタイルかということをみんなで想定して、いろいろ描いている時期ですので、かなりきちんと将来ビジョンの方向性を出して、そのパターンで最低限だったら最高頑張ったらというぐらいの幅で出していけばいいと思います。やはりあまり方向は迷う必要はないんじゃないかなという感じがいたします。
もう一つ、リユースに関して資料６の中をあけた右の上のところに参考として、リユース型を評価するとこういう形があるんじゃないかと書いてあるんですが、こういう発生抑制効果のところでリデュースだけではなくて、リデュース、リユースの情報を入れていただいたほうがいいと思います。どこまでがリデュースで、どこからがリユースというのは非常に難しいこともありますし、今リユースが非常に社会の認識の中で関心が低くなっています。例えばレジ袋削減は非常に関心が高く70％なのに、リユースのところは社会の関心が10％ぐらいにドンと落ち込むという大きな差が出てきちゃって大変問題意識を持っていますので、こういうところのデータに常に入れ込んでいただいて、情報を出していただくとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅野部会長代理 ありがとうございました。
これは最初も言いましたように、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、ちょっとざくっと切り過ぎちゃっている面があって、やっぱりものによって違うという視点がないといけないんだろうなと。例えば耐久消費財だったら重量削減型リデュースでいいんでしょうけれども、森口委員が言われるように、これを消費財に持っていった場合どうなるかという問題がありますよね。もちろんうちみたいに室内ではウーロン茶はペットボトル１本だけで、詰めかえで沸かして入れるというものもいるんですけれども、こんなのはレアケースだから大したことはないんですよね。やっぱりものという視点を入れてこの切り口を整理していくと、もっとおもしろい結論が出るのかなと思ってお聞きしましたが、残念ですが、時間がありませんので、これはこのぐらいにさせていただきます。
それであと、残り12分でありますので、質問規制をかけます。資料７と８の説明をお願いして、もしどうしてもご質問があればお受けします。
では、７と８一括して説明をお願いします。
○産業廃棄物課課長補佐（兼）制度企画室長 それでは、お手元の資料７についてご説明いたします。
こちらのほうは廃棄物処理制度の見直しの方向性ということで、中央環境審議会のほうから意見具申をいただいたものの概要になっております。こちらの意見具申は１月25日にいただいたところでございますが、実際のご議論につきましては、廃棄物・リサイクル部会に設置されました廃棄物処理制度専門委員会のほうでご議論をいただいているところでございます。
それでは、概要についてご説明いたします。
大きく２つの観点からご意見をいただいておりまして、（１）の表のほうが適正処理の確保の推進ということ、また、裏面のほうが資源循環の利用の促進の観点からということでいただいているところでございます。
では、まず、（１）の適正処理の確保についてでございます。
２ポツのほうで現状の課題について３点ほどまとめておりますけれども、まずは不法投棄につきましてでございますが、上にグラフ等でも示しておりますが、依然として件数も多数発覚しているということで、データを見ますと、やはり建設廃棄物の件数及び量のほうが多いということで目立っているところでございます。そういった状況を踏まえまして、より排出事業者の処理の責任を徹底していただくことが必要であるというところが１つ目でございます。
２つ目が最終処分場と処理施設のお話でございますけれども、やはり上のグラフでも新規の許可の件数とかも減ってきておりまして、また、処分場の残余容量のほうも減ってきているような状況でございます。そういった状況ではございますが、必要不可欠な施設でございますので、そういった手厚い管理体制の強化等を図ることによりまして確実につくっていくといったところが必要ということでございます。
３つ目でございますが、廃棄物処理業者の育成ということで、類似の規制の強化で要件等も強化してまいりましたので、悪質な業者の排除といったことは進んできているところでございますが、今後より優良な業者を育成するという観点から手当が必要ということでございます。
３ポツでございます。制度の主な見直しの方向性ということで、（１）でございますけれども、まず、不適正処理の未然防止の強化ということで[1]でございますが、排出事業者の責任の強化徹底ということでございます。事業所外に産廃の保管をする場合に、そういったものを届けさせてしっかりとそういったものの手当をするという話、また、マニフェストをより保存をしっかりさせて責任を強化するといった話であります。
また、４つ目に特に建設系の廃棄物について排出事業者責任、排出事業者の明確化ということが書かれておるんですけれども、これにつきましては、建設系廃棄物につきましては、事業者が元請け、下請け、孫請け等かなり複雑でございますので、基本的な方向性としては元請けのほうに責任を一元化するという方向でご意見をいただいているところでございます。[2]のところは不法投棄、そういったことが起こった場合には、より行政処分、罰則等を強化していくべきという話でございます。
（２）が処理施設あるいは最終処分場のお話でございますが、[1]のところは施設の定期検査の実施ということで、今は都道府県等の立ち入り検査等でそういった施設については検査しているんですけれども、定期的な検査を実施して、より施設の信頼性を高めていくといったことでございます。また、維持管理状況等についても情報公開をすることによって施設の透明化を図っていくべきという話でございます。
[2]の設置者が不在となった最終処分場対策ということにつきましては、例えば許可取り消しなどありました場合に設置者が不在になってしまうんですけれども、そういったところの維持管理もきちんとやっていただくというところでございます。
（３）が処理料の有料化の話でございます。こちらにつきましても、有料化の取組を進めるべきというところでございます。また、[2]のところに収集運搬業の産廃の簡素化の話が書いておりますけれども、こちらのほうも政令市を超えて行うような場合には都道府県等を基本とする考えということでいただいているところでございます。
裏にまいりまして、（２）が排出抑制、循環的利用、国際資源循環のお話でございます。一番下の３ポツのところで主な見直しの方向性ということで３つほど書かせていただいておりますが、（１）のところは産廃の排出抑制の徹底ということで多量に排出するような事業者の方について、そういった処理計画の制度を公表、評価なりを徹底すべきというお話でございます。２つ目が廃棄物の今度は輸入のお話になりますけれども、例えば途上国のほうで有害物等が含まれておって処理が困難な物を回収いたしまして、日本の国内に持ってきて適正処理をきちんと行うという方について、委託なりでされる方についても若干門戸を広げて輸入を促進するという話でございます。
（３）が廃棄物の焼却のお話でございますけれども、そういった焼却の場合に単純焼却でなくて、そういったエネルギーなりをきちんと回収してもらうべく、熱回収を徹底していただこうというお話でございます。本意見具申を踏まえまして、現在廃棄物処理法の改正作業を進めているところでございます。
駆け足になりますが、以上、ご報告でございます。
○浅野部会長代理 それでは、資料８についての説明をお願いします。
○循環型社会推進室長 資料８で３Ｒ促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会ということで、循環室のほうで３Ｒ、レジ袋の削減、その他の行動に対してポイントをつけるシステムについて、導入の方向についてご検討いただいたところでございます。委員長は崎田委員のところで、ほか有識者を入れて検討を行っていただいております。その最終取りまとめがまとまりまして、その結果としては既存の取組も参考にして、ポイントシステム活用の類型化を行うとともに、事業の発案、事業計画の検討、あと幾つか実施評価の段階ごとの課題の整理を行っておりまして、その結果として費用負担を含めた関係者の役割分担や事業効果の明確化などが課題として挙げられております。この検討会の報告を踏まえて、今後３Ｒのシステムの導入に向けて、関係者に対してわかりやすいガイドラインを検討してはどうかというご提案をいただいております。これはまた来年度に続けてガイドラインの制定、策定などに向けてつなげていきたいと考えております。
また、あと参考といたしまして、この報告書を踏まえて既存取組の先進事例などを踏まえて、３月には先進事例の発表会を行う予定となっております。
崎田委員、もし追加が……。
○浅野部会長代理 ありがとうございました。
崎田委員、何か補足ありますか。
○崎田委員 ありがとうございます。
今のお話の通りなんですが、今後についてはガイドラインなどの策定と共に、ごみ減量とか資源削減の効果の見える化とか定量化、あるいはそれをＣＯ２に換算するとか、そういうところもきちんと検討していきたいという委員の方々のご意見が大変強かったと思っております。また、できれば実際のモデル的な事例を進めるとか、そういうふうに具体的なことにつなげていければ大変うれしいと思っております。
ありがとうございます。
○浅野部会長代理 それでは、特に何かご質問ございますか。
よろしゅうございましょうか。
それでは、ここで谷津部長からお礼の言葉があるそうです。
○廃棄物・リサイクル対策部長 非常に手際のいい進行役、ありがとうございました。
今日ご議論いただきまして、若干手直しがございますが、ご意見をお出しいただきました委員の方々、また座長の部会長とご相談をいたしまして確定させていただきたいと思います。この循環の政策でございますけれども、今日の議論の中でも出ましたように、やはり低炭素と資源とか物質の観点からのサステナビリティというのをどうやって考えていくのか。また、資源とか物質といいますと、どうしても地球全体のエコシステムというものを頭に置く必要があるということで、生物多様性、自然共生と。今年はＣＯＰ１０もございますし、そういった観点からもまた宿題をいただきまして、事務局のほうで検討を深めさせていただきたいと思っております。
今回、締めの部会でございました。まとめていただきまして、大変ありがとうございました。一言お礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○浅野部会長代理 それでは、今年度は本日をもって部会は最後でございます。来年、先ほどお決めいただきましたように、次の点検、中間点検というようなことで早速６月ぐらいから作業が始まりますので、どうぞ来年度も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで終了いたします。
午後４時５７分 閉会