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中央環境審議会循環型社会計画部会(第54回)議事録


〈日時〉
平成21年12月18日(金)13:15〜15:34
〈場所〉
三田共用会議所 3階 大会議室(C〜E)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
     第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
1 点検報告書案について
[1]
 取組指標、各主体の取組状況
[2]
 物質フロー指標
[3]
 全体的評価と課題
2 物質フロー指標に関する検討会の状況報告
3 平成21年度第2次補正予算(案)の概要について
4 その他
(配付資料)
資料1 点検報告書案
資料2 地域の循環基本計画等について(都道府県)
資料3 資源生産性(平成20年度)の速報値
資料4 循環基本計画における物質フロー指標に関する検討について
資料5 平成21年度第2次補正予算(案)の概要について
〈参考資料〉 ※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 第53回循環型社会計画部会(平成21年12月4日)議事録 ※
参考資料4 第2次循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について ※○
参考資料6 平成21年度版「環境白書」 ※○
参考資料7 環境問題に関する世論調査 ※○

午後1時15分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変年末のお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。また急遽、時間を変更いたしまして、誠に申し訳ございません。
 事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。
 本日は、11名の委員の方にご出席のご連絡をいただいております。遅れる旨、ご連絡をいただいている委員もいらっしゃいますけれども、その方も含めまして、定足数の11名に達することになりますことをあらかじめご報告いたします。
 本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、恐縮ですけれども、事務局のほうまでお申しつけください。
 では、以降の進行につきましては部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
 今日は若干時刻を変更させていただきまして、どうも申し訳ございませんでした。定足数の関係で、このような措置をとらせていただいております。その関係で、実は私、最後までいられない見込みでございまして、私が退席する際には、浅野部会長に代理ということであらかじめお願いしておりますので、どうぞご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
 本日は、循環基本計画のフォローアップに関して、まずは議題1として、点検報告書案のご審議をいただきます。本日は、この報告書案についてご審議いただいた上で、報告書案をパブリックコメントに付すという予定にいたしております。次に議題2として、物質フロー指標に関する検討会の状況報告についてご報告をいただきます。また、議題3として、平成21年度第2次補正予算(案)の概要についても報告をいただきます。本日は、そういうことで3時45分まで、少し長目に時間を設定させていただいております。大変申し訳ございませんが、どうぞご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
 それでは、最初に議題1、点検報告書案のうち、取組指標、各主体の取組状況について、事務局より説明をお願いいたします。前回議論したものについては、前回からの修正点について、特に重点的に説明をお願いしたいと思います。

○循環型社会推進室長 では、資料1のほうをご覧ください。資料1の23ページのほうからです。前回ご説明して、いろいろご指摘を承りまして、第1回の転結に同じではないかというご指摘もいただいて、誠に申し訳ありません。その点なども踏まえて修正した点について、中心にご説明をしたいと思います。

○循環型社会推進室室長補佐 それでは、取組指標に関する目標に向けた進捗状況について、特に修正した点についてご説明申し上げます。
 30ページをご覧ください。循環型社会ビジネスのところで、グリーン購入の推進という項目でございます。前回では、何らかの方法で組織的に取り組んでいるかどうかということで、まとめてお出しいたしましたけれども、それをもう少し詳しく見たほうがいいというご意見がございましたので、それを細かくしたものでございます。紙類や文具類など、下のほうに細かいグラフがありますけれども、そういうものの取り組みは進んでいるものの、わずかに低下傾向が見られるのではないかということで、データをもう少し詳しくしたものに変更しております。
 34ページでございます。個別リサイクル法・計画等の着実な施行ということで、前回までは別表という形で後ろにつけておりました個別法の進捗状況についても、報告書の本体のほうに持ってきております。中身については、前回の別表と同じですので、説明については省かせていただきたいと思います。
 52ページでございます。地域の循環基本計画等策定数ということでございまして、地域において循環基本計画を策定しているかどうかについて聞いておりますけれども、これについて、その内容が環境基本計画や廃棄物処理計画に関するものについても含まれていることから、それを区分すべきというご意見をいただきました。
 これについては資料2をご覧いただければと思いますけれども、都道府県については、我々で調査できる範囲で調査いたしまして、資料2の上の表にありますように、個別の循環基本計画を策定しているものとして、18。環境基本計画の中に循環の関連の記述をしたものが11。そして、廃棄物処理計画の中に記述をしているものが18ということになっております。ただ、例えば廃棄物処理計画の中に書いてあるものについても、循環関連について詳細に書いてあるものから少ししか書いていないものまであると思いますけれども、それについてはまだ詳細な調査ができておりませんので、また来年度以降の調査をさせていただければと思っております。また、市町村については、循環基本計画等を策定しているか否かということしか今回調査できておりませんので、また来年以降、そちらについても、もう少し詳細に調査をさせていただければと思っております。
 56ページでございます。56ページの(7)資源化等を行う施設数というところで、圧縮梱包の数字がちょっと少ないのではないかというご意見をいただいておりましたが、すみません、前回の時点から、さらに都道府県からデータなどが集まってきまして、今はさらに数字が増えて、そこに書いております数字になっております。
 状況については、以上が修正点でございまして、ほかについては前回から修正はございません。
 そして、その後、62ページからですけれども、取組指標についての評価と課題でございます。この中で、前回から修正した点につきましては、下線を引いております。
 まず、一般廃棄物の排出量につきましては、家庭から出るごみの量については、ほかの事業系のもの等と比べて削減率が小さくなっているということについて明記をしたほうがいいのではないかという御意見がございましたので、それについて追記をいたしております。
 [2]の産業廃棄物の最終処分量につきましては、前回のご審議の中で、飽和状態に達しているのではないかというご意見もございましたので、今後、産業構造の中で飽和状態に達しているかどうかについても、分析するべきだということについても記載をしております。
 [3]につきましては、アンケートの内容につきまして、もう少し詳細に記載すべきというご意見がございましたので、それにつきまして、詳細に記載をしております。
 [4]でございますけれども、環境報告書や環境会計について、減少している要因をもう少し詳しく解析をすべきというご意見がございましたので、それについて、調査方法の改善を含めまして行っていく必要などもあるということで、追記をさせていただいております。
 それから、64ページの[10]でございますけれども、循環基本計画につきましては、先ほど申し上げましたように、次回の調査で詳細な調査をするということ各自治体の分別収集の話を書いております。また、リサイクルの取組上市町村であっても、前年よりリサイクル率が下がっている市町村がございますので、それについても注視をすることは重要だということで、記載をいたしております。
 また、64ページの[11]につきましては、国民の意識の向上に実際につなげる具体的な事例をここにも記載すべきということがありましたので、有料化やポイント制度、また表彰などのインセンティブづけの取組ということで書かせていただいております。また、伸びの鈍化や横ばいについてで、飽和状態になっているかどうかについても分析するということについても、要因分析も含め、さらに調査を行っていくことが重要だということで記載をしております。
 また、循環ビジネスについても、さらに実態の解析をしていくことが重要ということで記載させていただいております。
 以上です。

○循環型社会推進室長 続きまして、65ページから、各主体の取組状況の評価のほうについてご説明をいたします。
 前回、ご指摘をいただいたので、ちょっと書き方を全体的に変えまして、循環基本計画にそもそもどういう記述があるかというのについては、箱囲みの中に入れて、その下に関連する取組指標としてどういうものから分析しているかという根拠をちょっと明らかにいたしております。その下で、現在の状況をそれぞれ書いているということになります。
 同じように、前回ご提出した資料から変更分については下線がありますので、そこを見ていただければと思いますけれども、まず、国民の取組の現在の状況の[2]のところについては、取組指標についてのリデュース、それからリユースの中身について、もうちょっと分析を書いているところでございます。
 1ページめくっていただきまして、66ページ、67ページは、同じようにそれぞれ書き方の構成を若干変えたというところが主でして、中身については変えておりません。
 68ページを次に見ていただきますと、前回、JFEエンジニアリングさんのヒアリングについては、事業者の取組のほうに入れたほうがいいというご指摘をいただきましたので、68ページの現在の状況の[1]のところで、一番下のところで、JFEエンジニアリングさんのヒアリングを実施したという旨を書いた後で、70ページのほうを見ていただきますと、[7]のところで、記述自身は一緒ですけれども、記述をこちらのほうに移しております。
 事業者の取組までのところの変更点は、以上になっております。
 あと、引き続きまして、71ページから地方公共団体の取組となっておりますけれども、ここも基本的に書き方を変えたところが大きな修正点で、中身自身は特に変更はしておりません。
 73ページから、次、国の取組となっております。
 具体的には74ページのほうを見ていただければと思いますけれども、現在の状況のところで、まず、国内の取組のところについては、まず最初、1で循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開というところにつきまして、循環型社会と低炭素社会、それから循環型社会と自然共生社会というふうに、統合的な取組のあり方を2つに分けまして、まず(1)のほうでは、循環型社会と低炭素社会の統合的な取組の推進のほうについて記述をいたしております。
 [1]のところでは、中身としては、リデュース、リユースを中心とした循環利用推進取組という内容になっておりますけれども、その具体的な施策につきまして、先駆的な取組の効果の検証や全国への紹介などを強化したといったところ、それから平成21年度について、リユース容器・通い容器を利用した総菜の量り売り実証実験などをやっているというような施策について、記述を増やしております。
 それから、[2]の廃棄物発電の導入等による熱回収の徹底につきましては、下から2つ目の行でございますけれども、特に平成21年度から、循環型社会形成推進交付金において、高効率ごみ発電施設整備に対する交付率を1/2とする新たなメニューが追加されましたという記述を加えております。
 それから、同じように、[3]の再生可能エネルギーやバイオマス系循環資源の有効活用による温室効果ガスの削減につきましても、バイオマス利活用の推進による温室効果ガスの削減につきまして、一番下のところの行でございますけれども、平成21年度の取組といたしまして、生ごみ分別処理などの廃棄物系バイオマス利活用モデル事業や資源作物の栽培から革新的技術を用いたエタノール製造に至る一貫生産システムの開発を行っていますという、具体的な取組を加えております。
 それから、すみません、ちょっと[5]となっているのは[4]の間違いでございますけれども、静脈物流システムの構築となっておりますけれども、ここはそもそもリサイクルポートと書いていたところにつきまして、静脈物流システム全体の記述に移しております。具体的な中身といたしましては、リサイクルポートの取組に加えて、海上静脈物流ネットワークの形成を推進するために行っていることを書いております。また、平成21年度は港湾における循環資源取扱ルールの共通化や海上輸送の特性を活かしたリサイクルチェーン構築のための制度改善の取り組みを進めていますという記述を増やしております。
 続きまして、74ページの一番下のところでございますけれども、(2)で循環型社会と自然共生社会の統合的な取組につきましては、[1]のところで、生物多様性国家戦略2010の策定について記述を加えております。これは、生物多様性基本法が昨年できたところでございますけれども、それに基づいて、初めての生物多様性国家戦略となる生物多様性国家戦略2010の中で、自然共生社会と循環型社会の統合的取組を進めることを明記したという旨を加えております。
 それから、[2]では、自然界での再生可能な資源の持続可能な利用を推進ということで、2行目からになりますけれども、特に平成21年度において、森林吸収源対策、それから、さまざまな間伐等の森林整備の推進施策について、記述を加えているところでございます。
 それから、[3]の里地里山の保全等の取組につきましては、下から2行目のところで、平成21年度の取組として、生物多様性に配慮した農林水産物である生きものマークの促進を行っている旨の記述を加えております。
 それから、[4]も同じように、住宅の長寿命化の取組に関しまして、平成21年度の取組といたしまして、6月に長期優良住宅普及促進法が施行された後で、現在の認定状況を書き加えているとともに、税制上の特例措置を実施している旨を追加しております。
 それから、次に2に行きまして、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりにつきましては、[1]のところで、平成21年度の取組といたしまして、各地方環境事務所が中心となって、中部と近畿と九州ブロックで、地域政策を策定するための調査を行っている旨を書いております。また、循環型社会形成推進交付金制度で支援している内容を詳しく書きました。それから、さらに加えまして、平成21年度につきまして、高効率ごみ発電施設整備に対する交付率を行って、支援を強化している旨を書いております。
 それから、75ページの一番下の[2]のところでございますけれども、循環資源の性質別の地域循環圏の構築ということで、最初は循環資源共通のものといたしまして、先進的な取組の支援ということで、調査研究や廃棄物系バイオマスの利活用の推進という記述を加えております。特に平成21年度は、生ごみ循環システムの構築の支援を行っている旨を書いております。
 また、あわせまして、エコタウン事業について、平成21年の7月に、エコタウンによる環境負荷削減効果の試算を行ったということで、エコタウンでは高い効率で循環資源の利活用が行われていることや、エコタウン内で循環資源の調達・製品化が行われ、地域循環の中核としての機能を担い得ることが明らかとなったという、検討の成果をつけ加えております。
 それから、イのバイオマス系循環資源のところでございますけれども、バイオマスタウンの構想につきまして、現在の状況、平成21年11月末現在で取り組んでいる状況に加えまして、平成21年3月に策定したバイオマスタウン加速化戦略に基づいて取組の加速化を進めているという状況を書いております。また、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組について、平成21年10月末現在の実績でございます、14件の認定があるということを書き加えております。
 それから、下水汚泥の有効量につきましては、ちょっとデータが若干古いんですけれども、平成19年度の最新のデータの下水汚泥のリサイクル率を書き加えております。また、21年度の取組といたしまして、下水汚泥からのリン回収・活用に関してのフィージビリティー・スタディをやっているという取組を加えております。
 また次に、エで製品系循環資源や枯渇性資源を含む循環資源というところにつきましては、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を進めているという記述、それから、加えまして廃棄物処理法で広域認定や再生利用認定を活用しているということ。それから20年度末までの実績というのを書き加えているところでございます。
 続きまして、77ページのところになりますけれども、3で一人一人のライフスタイルの変革ということについて記述をそれぞれ増やしております。
 まず、[1]で環境教育、環境学習につきましては、平成20年3月に、2行目でございますけれども、小・中学校の学習指導要領、それから、ここは具体的な取組といたしまして、平成21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂して、環境教育に関する内容の充実を図った旨をつけ加えております。また、生涯学習についての記述も重要だというご指摘をいただきましたので、下のほうでございますけれども、学校教育に加えまして、生涯学習にも役立つような取組をやっているということ。それから、3R推進マイスターの進捗状況といたしまして、平成21年1月に新たに22名の3R推進マイスターを委嘱したという現状を加えております。
 それから、[2]の普及啓発につきましては、具体的に、平成21年度に千葉市において3R推進全国大会を開催したというような具体的な内容を加えております。
 それから、4の循環型社会ビジネスの振興のところでございますけれども、グリーン購入ネットワークなどの連携を加えたところでございます。
 さらに、下から3行目のところでございますが、地方公共団体の取組についてというご指摘がございましたので、地方公共団体のグリーン購入の取組促進方策として、グリーン購入取組ガイドラインについての普及ということで、平成21年度について、判断の基準をわかりやすく解説した手引きをつくったというようなことを加えております。
 それから、次にグリーン購入に関しての情報提供ということで、国内にある環境ラベル等を環境省ホームページに掲載しているということを加えているところでございます。
 それから、一番下でございますけれども、環境管理システムの導入、環境報告書や環境会計作成・公表の支援ということで、タイトルを変更しているところでございます。
 それから、78ページ目に移っていただきまして、[4]の経済的手法の検討というところで、関係者が市場メカニズムに基づき3Rに自主的に取り組む手法について検討をしたということで、平成21年度には、ポイント付与手法を用いた3Rの促進方策の課題について整理したという記述を加えております。
 それから、[5]で優良な廃棄物事業者の育成というのを加えております。具体的には、優良な廃棄物処理事業者の育成を図るために、産業廃棄物処理業に係る優良性評価制度の普及啓発を行って、処理業者の優良化への意識向上を目指した研修会を実施したというところと、平成21年11月末現在での評価基準の適合確認を受けた事業者数の実績を加えております。
 それから、[6]といたしまして、ビジネスということで、金融支援についてもつけ加えております。これにつきましては、市場において環境に配慮した製品・サービス、それから企業の環境力を評価して、投資行動につなげる仕組みの構築に向けた検討を行っているというところで、平成21年度に行った施策といたしまして、CO2排出削減に積極的に取り組む企業に対する利子補給などの具体的な施策を記述しているところでございます。
 それから、78ページの下のほうで、5でございますけれども、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実ということで、[1]の各種リサイクル対策の推進につきましても、それぞれ法律の進捗状況を、記述を加えております。廃棄物処理法につきましては、平成21年度につきまして、一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツールの改善等を通じて、一般廃棄物会計基準の一層の普及を図っているといったようなことを記述しております。そのほか、それぞれ個別に21年度の進捗状況を各法律に基づいて記述しております。さらに、79ページの中ほどのほうに行っていただきますと、アスベストの適正処理についての進捗状況、それからPCB廃棄物についての進捗状況を加えているところでございます。
 それから、1ページめくっていただきまして、80ページのほうになりますけれども、[3]で最終処分場の整備というところにつきまして、これも平成20年度の施策といたしまして、最終処分場を含む一般廃棄物処理施設の整備について、循環型社会推進形成交付金による支援を行っているところでございますけれども、それの交付実績ということで、平成20年に33件の支援を行ったという事実を書いております。それから、下から3行目でございますけれども、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進のために、平成20年度について、国庫補助を行った実績も書いてあります。
 それから、[4]につきまして、海面処分場の整備ということで、ここも実績を加えているところでございます。
 あと、[5]を新たに加えまして、漂流・漂着ゴミと災害廃棄物対策ということで、平成21年度に法律が成立した旨を記述いたしております。
 それから、[6]でございますけれども、市町村によって分別収集された使用済みペットボトルの指定法人への円滑な引き渡しの促進ということで、市町村により分別収集された使用済みペットボトルが指定法人以外の事業者に渡される場合であっても、環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されているかどうかということで、確認するための実態調査を行ったというようなことを記述しているところでございます。
 それから、81ページのほうに移っていただきまして、6の3Rの技術とシステムの高度化というところで、[2]のものづくりの段階で、3R対策の促進に必要な基礎研究を体系的に実施しているというところ。それから、技術戦略マップの改訂を行ったというようなことを記述しております。
 それから、[3]は若干書き方を変えたんですが、中身は基本的にはもとのままになっております。
 それから、81ページの下のほうでございますが、7の循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成というところで、[1]の情報の的確な把握・提供につきましては、平成21年度に、今まだ行っているところでございますけれども、廃棄物統計の精度向上と迅速化のための調査の内容については、ちょっと詳しく記述をしております。また、情報提供ということで、循環白書を含めた「環境白書を読む会」を開催しているという旨を加えております。
 次、82ページのほうに移っていただきまして、国際的な循環型社会の構築に向けた取組というところで、これは前回お出しした資料から最初のほうの部分を大幅に圧縮いたしまして、[1]のところの3Rイニシアティブの推進ということで、簡略に書いたというところと、それから、[2]以降で、エコタウンについて、若干その記述をまとめたのに加えまして、平成21年度に何を行ったか、例えば北九州市と大連市との間でエコタウンについての協力実施が合意されたというような実績を記述しております。また、平成21年の6月に日中資源循環政策対話が行われまして、協力の取組状況の認識が共有されたという実績も加えております。
 それから、82ページのところで、下から2行目の[4]のところで、研修生の受け入れという記述についても加えております。
 それから、83ページのほうに移っていただきまして、[5]のリサイクルビジネスの海外展開というところにつきましては、具体的に21年度の取組として、アジアにおける廃家電や廃液のリサイクルの実証事業2件を支援したというようなことと、22年1月に3R関連企業の国際見本市を開催する予定だということについて書いております。
 それから、[6]、[7]は若干の記述が変更になりますが、基本的にはあまり変わっておりません。
 それから、83ページの下の半分の2、東アジア全体などでの資源循環の実現というところで、[1]のアジア3R推進フォーラムの説明につきましては、若干記述をまとめたもので、下線はついておりますけれども、記述自身は前回とほぼ同じでございます。
 84ページのほうに移っていただきまして、[4]のところでございますけれども、不適正な輸出入の防止というところで、それぞれ21年の11末までに行った取組といたしまして、事業者向け説明会の開催による制度の周知徹底や個別相談の実施などについて、実績を加えております。
 それから、85ページ目のほうに移っていただきまして、[6]で、家庭用電気電子機器のバーゼル法等による中古利用に係る判断基準を明確化したというようなこと。
 それから、[7]で、環境保全上望ましい形での国際移動の円滑化の検討を現在行っているという記述を加えております。
 それから、3のところで、アジア3R研究・情報ネットワークと共通ルールの構築というところで、[1]の3Rナレッジハブというところで、アジア各国の3R推進に係る技術・政策情報と知識を開発・普及するための基盤づくりに向けた支援を行うという記述をしております。
 それから、次、86ページ目のほうに移っていただきまして、資源生産性をはじめとする物質フロー指標についての国際共同研究の推進が86ページ目の頭のほうにありますけれども、ここについては、記述をもう少し詳しくして、現在の状況について若干書き込んでおります。
 次に、86ページ目の中ほどから評価と課題、これは前回まだお出ししていなくて、今回が初めてでございますけれども、評価と課題のところを準備しております。順次、ご説明をいたします。
 まず、1といたしまして、国内における取組といたしましては、前回、温室効果ガスの対策、低炭素社会についての記述を入れるべきだというご指摘もありましたので、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減するという目標に向けて、循環型社会の取組の面からも貢献すべきであるという旨。特には廃棄物の排出抑制、再使用、再利用、熱回収といった取組をするということ。それから、廃棄物発電の導入について、ごみ処理の広域化による安定的な焼却により効率的に発電施設を活用することが重要であるということ。それから、中小廃棄物業者などに対する熱回収促進のための措置など持続的な廃棄物発電のあり方を検討する必要があるというようなことを書いております。さらには、効果的な3Rを進めるためのLCA観点からの評価が重要であるということを書いております。また、静脈物流システムの構築について、リサイクルポートにおける企業立地数目標に向けて取組を進めることが必要である旨も書いております。
 また、循環型社会と自然共生社会の統合的な取組につきましては、来年10月に生物多様性のCOP10が開始されるということから、循環型社会づくりと自然共生社会づくりの取組を進めることの必要性を書いたほかに、バイオマス利活用の取組に加えまして、バイオマス以外の分野にも取組を進める必要があるということ。それから、自然共生社会の効果を把握する方法を検討することが必要だといったことを加えております。
 [2]につきましては、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりにつきましてですけれども、地域循環圏のための地域計画の策定による基盤の整備、それから循環資源の性質別の地域循環圏の構築を進める必要があるということ。それから、国、都道府県や市町村が、それぞれ計画をつくっていくことの必要性と、計画の評価、見直しが重要だということを書いております。
 87ページに移っていただきまして、地域循環圏をつくっていくに当たりましては、エコタウンやバイオマスタウンなど、関連する計画構想と連携することの必要性を書いております。
 それから、循環資源の性質別の地域循環圏につきましては、循環型社会形成推進交付金制度の活用による支援を行っていくことが必要であること。それから、バイオスタウンの構想などについて、広げていくとともに、評価が必要であるこというようなことを書いております。
 それから、[3]の一人一人のライフスタイルの変革につきましては、学校教育に加えまして、生涯学習の重要性を書いております。また、リターナブルびんなどの利用促進に向けてポイント制や有料化手法などの効果を把握することが重要だということ。それから、レジ袋削減の進捗を踏まえて、国民運動として重点的に取り組む対象の拡大も念頭に3Rに関する国民運動を展開することが必要であるということが書いてあります。また、家庭での取組につきましては、温暖化部門でもなかなか進んでいないということとのアナロジーを考えながら、家庭系でのより環境配慮行動を促して、低炭素で循環型のライフスタイルづくりを進めていくということの重要性を書いております。
 それから、[4]の循環型社会ビジネスの振興について、グリーン購入を国で行うとともに、地方公共団体における取組を進める必要があるということを書いております。また、環境ラベルや経済的手法の検討の取組については、前提となる効果測定手法の検討を進めることが重要であるということを書いております。それから、産業廃棄物の排出者に対して廃棄物の適正処理、最終処分場の削減に向けて取組を促すことの必要性を書いております。
 それから、[5]に行きまして、循環資源の適正な利用・処分について、個別リサイクル法の成果に注目していくということ。それから、社会情勢も踏まえつつ、さらなるリサイクルの促進に向けた施策の検討を適切に進めていくことが重要であるということで、各さまざまなリサイクル法の課題を書いております。また、リサイクル品の利活用の拡大のために廃棄物を排出した者が容易に再生利用品を活用することができるような取組を進めることの重要性を書いております。
 次に、88ページのほうに移っていただきまして、[6]でございますけれども、2行目のほうで、循環資源の利用先が限られているという関係者の声に応えられるように研究・開発を進める必要があるということを課題として書いております。
 それから、[7]につきましては、循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供ということと人材育成ということでございますけれども、廃棄物に関する統計について、さらに統計の精度向上と迅速化のための検討も引き続き行うことが必要であるということを書いております。また、人材育成について、学校、それから地域での環境教育や3Rの実践の必要性を書いております。
 それから、2のところで国際的な循環型社会の構築に向けた取組のところでございますけれども、アジア3R推進フォーラムが設立されたわけでございますが、このフォーラムも今後活用して、各国における廃棄物管理の実態、ニーズの把握、それから、各先進国における支援が促進されるような、そういう期待感を書いたとともに、このアジア3R推進フォーラムと連携しつつ、各国のNGO/NPOとも協力していくことの必要性を書いております。
 それから、[2]で循環型の都市協力につきましては、現在での取組の進捗状況を踏まえて、今行われている取組を推進して、アジア各国との連携を進めていくことの必要性を書いております。
 それから、[3]のところで、資源循環に関する国際共同研究の推進の必要性ということを書いております。その成果については、アジア3R推進フォーラムや二国間・多国間政策対話の場で共有することが重要であるということを書いております。
 89ページ目に移っていただきまして、[4]のところでございますが、廃棄物の不法な輸出入を防止する取組といたしまして、テレビのブラウン管カレットの輸出先の減少と国際的な状況の変化を踏まえて、さらに不法な輸出入を防止する取組の充実・強化が必要であるということを書いております。また、途上国で適正処理が困難ですが、我が国で処理可能な自社の国外廃棄物を受け入れて適正に処理することは必要でありますので、今後の、中環審のもう一つの部会であります廃棄物部会のほうで、廃棄物処理専門制度委員会で議論をされておりますけれど、その議論を注視していく必要がありますという記述を入れております。
 それから、[5]に移りまして、アジア各国における循環型社会形成について、情報共有の重要性ということで、各国に関して情報・知識・経験の共有を促すということ。それから、国際共同研究における情報を活用して、3Rの情報拠点の整備に関する取組を推進することの重要性を書いております。
 それから、[6]のところで、UNEPの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」、それからOECDの取組といったものについて、こういう研究を引き続き支援することの重要性を書いております。
 [7]でございますけれども、同じようなプロセス別の面といたしまして、ミレニアム開発目標の実現に向けて、国連持続可能な開発委員会、いわゆるCSDで平成22年から23年にかけて廃棄物管理をテーマとされているということでございますので、そういったCSDへの積極的な貢献が必要であるという旨も書いております。
 各主体の取組については、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 前回から大分修正を加えたいただいたということでございます。これについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。
 浅野委員。

○浅野委員 前回厳しい注文を出しましたが、短期間でよく整理ができたと思います。この内容であれば、大変よろしいのではないかと思います。
 1点だけ、ちょっと気になる点があります。それは地域循環圏についての国の取組についての評価の部分です。そこがちょっと気になります。ページで言うと、86ページから87ページにかけてですが。地域循環圏について、計画の中で考えていたことが2つある。その点は的確にここにまとめられていて、要するに、まず地域の活性化につながるような地域計画という意味合いでの地域循環圏と、もう一つは物質の性質別に適正に回すための循環圏をつくるという2つがありますということで提案をしたわけです。前者についてのこのまとめも、こういう問題の整理の仕方でよろしいかと思いますが、後者のほうがちょっと薄いなという感じです。つまり、いきなりここに来ると、循環型社会形成推進交付金制度の、「等」と書いてはあるけど、その活用による支援ということになって、それから後はバイオマス・ジャパンのほうに行ってしまうわけです。ちょっとこれは違うなという感じがします。
 まだこれから後、議論すべきことで、後のほうにあるんですが、90ページの地域循環圏の形成の推進のところでは、割合に言いたいことが適切に表現されています。むしろこちらに書いてあるような考え方をとるべきではないか。つまり個別リサイクル法やさまざまなものの適切な組み合わせということを考えていかなくてはいけないのであって、何も環境省だけが独自にやれるという話じゃないだろうと思うのですが。むしろ、この辺のところは、計画の中で何を考えていたかというと、指令室をつくって、ちゃんとやっぱりある種のガイドラインみたいなものはしっかりつくっていかなきゃいけないのではないかということを考えたと思うわけです。その上で、公的セクターだけでできる話でなく、多分、この部分は企業の努力や企業活動というものの援助や、あるいはその中に適切に組み込まれることが一番効果的であると考えているので、そういう視点が必要ですはないかと思います。これだと、何かいかにも地方公共団体がやるんですみたいな絵になってしまっている。これは絵柄としては意図しているものと違うような気がする。
 後のほうのまとめ方も簡単によくまとまっていて、ここは表現が十分じゃないのですが、むしろここをもっと膨らませる形で、はっきり言えば、その後に出てくる[4]だの[5]だの[6]だの[7]だの、こういうところ全部が、この「後者の」というところにかかってくるわけです。あらゆる施策を総動員しながらやらなきゃいけない。そういう思いが十分にこれでは伝わっていない。この点だけが気になります。

○武内部会長 ありがとうございました。
 佐和委員、お願いします。

○佐和委員 いずれもマイナーといえばマイナーの、そんなにマイナーじゃないといえばマイナーじゃない。3点ですね、表現についてご質問を申し上げて、ご質問というか、ご提案ですね、提案させていただきたいと思います。
 78ページですね、上から3行目にところに経済的手法の検討というのがございますね。よろしいですか。ここのところで「関係者が市場メカニズムに基づき、3Rに」云々という、この表現は、普通、経済学をやっている人間から見たら、ちょっと何かあまり表現として適切ではない。
 こうするほうがいいんじゃないかと思うんですね。点はなしに、「関係者が3Rに自主的に取り組むことを促す」、その辺は「促す、」でいいかな、「促す、市場メカニズムを活用した手法について検討しています」と。つまり、「市場メカニズムに基づき」という言い方は、ちょっと何かおかしいんですね。ですから、市場メカニズムを活用、つまり「関係者が3Rに自主的に取り組むよう」でいいのかな、ああ、「取り組むことを促す」ですね、「取り組むことを促す、」ですね。「市場メカニズムを活用した手法について検討しています」というようにすれば、意味がクリアになると思います。
 それから、これはふと目がとまっただけなんです。81ページの修正されていない部分なんですけども、81ページの[4]で、研究・技術開発の支援というので書いていますが、支援というのは、これはやっぱりお金だけじゃないと思うんですね。研究費補助金という、補助金という言葉自体はですね、あまり今の時代では決していいイメージではないわけですね。だから、「循環型社会形成推進科学研究助成等」によりとか、あるいは「支援等により」とか、何かモラルサポート的なこともあるわけですから、何か補助金というのは、「研究費」の次に「研究費補助金」というのは、何かちょっとくどいようでもありますので。
 それから、もう一つは、これはどういうお考えなのかということなんですが、83ページの2.のところで、東アジア全体での資源循環の実現という、そういうテーマがあって、その下にすぐアジアが出てくるわけですね。これはもともとがこういうフォーラムというものが設立されているということで、それがAsian3Rというふうになっているから、東アジアが、突然ここで東が消えてしまっているのかですね。しかし、アジアというと、インドとかあっちのほうも、南アジアのほうも含めているのか、その辺がちょっとあいまいなんですね。ですから、それがたまたま既に存在するフォーラムという組織の名称がAsiaになっているからだというのだったら、それは仕方がないということで、よくわかるんですが、何かアジアが出てきたり東アジアが出てきたりして、割合混在しているので、その辺、どういう使い分けの仕方をしていらっしゃるのかという、これは質問ですね。
 以上です。

○武内部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 まず前回、私もかなりいろいろと、市民のライフスタイルのところとか、市町村の取組のこと、書き加えていただきたいということをお話ししまして、全体的に非常にしっかり書き込んでいただきまして、ありがとうございます。
 それで、その上で3点ほどちょっと申し上げたいと思います。
 まず、78ページなんですけれども、経済的手法の検討ということで加えていただいてありがとうございます。今、これ、ポイント制などの制度を3Rに取り入れて促進するということができないかということで検討会をやらせていただいているわけですが、「あっ、2行だけなんだ」というのがちょっとあれなので、冗談です。
 これで、2行目の後半で、「課題等について」と書いてあるんですが、流れからいって、現状と課題の「現状」も入れていただいたほうが内容に則しているのかなという感じがいたします。すみません。
 それと、あと、場所がどこかということではないんですが、1つだけ、今回、バイオマスについてかなりしっかり書き込んでいただいて、実は食品リサイクルの大事なのは、まず優先順位は肥料よりは飼料だというような順位になっているので、わざとあまり書いていらっしゃらないのかなと思うんですが、食品リサイクル資源を肥料として活用したときに、環境農業とつながっていくというようなことで、最近、環境農業と環境政策のつながりというのがかなり流れは出てきていると思うんですが、そういうことに関するコメントがほとんど入っていないので、どこかそういう視点も入れたほうが、生物多様性とのつながりというのが出てくるんじゃないかなという感じがいたしました。
 もう一点、最後に90ページのあたりで、先ほど浅野先生がおっしゃってくださったことと非常にかぶるので、私なりの言い方をさせていただきますが、最近、地域の循環型のいろんな動きを進めるときに、連携・協働で相乗効果を上げていくというのがかなり大きな動きになってきていると思います。それで、やっとこの90ページの真ん中辺に3行ほど、この連携・協働が期待されるということが入っているんですが、実はそれまでの現状把握のところに、ほとんどそれが強調されていないんですね。前のところの中に、どこか連携・協働による推進というようなことが項目立てで出てきてもいいんじゃないかなというような感じがちょっといたしました。
 そういう中で、もちろん市民、NPO/NGOなどが中心になる場合と、事業者さんが中心になる場合、いろんなやり方があると思うんですが、もう少しそれによる実質的なものを動かしていく時代なんだということを強調していただくのもいいかなという感じがいたしました。よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 古市委員、お願いします。

○古市委員 前回、最終処分量の飽和のお話と自治体のグリーン購入ですね、これの件、それから循環基本計画を環境基本計画と廃棄物処理計画、その辺の関係を整理していただきまして、わかりやすくなりました。
 全般的に読ませていただいて、こんな言い方をすると失礼なんですけど、おもしろいなという、おもしろく読ませていただきました。読んでいて、いろいろ言いたいことがあるなというような意味も含めまして、ちょっとおもしろくなってきたなという気がいたしました。
 それで、おとついといいますか、おとついの深夜に送っていただいたものと今日の分が大分違いますので、ページ数の対応をちょっとどういうふうに申し上げていいのか、ちょっと混乱しますけれども.物質フローの図が、19年度ものが、これ、出てきたんですね、新しくね。前、載っていなかったですね、これ。物質フローのやつ。全体的なやつがね。

○循環型社会推進室長 物質フローは、この後、ご説明をさせていただきます。今度、新しく出したものについて。

○古市委員 新しくね。前回は出ていなかったですよね。

○循環型社会推進室長 そうです、そうです。

○古市委員 新しく出てきましたね、これね。

○循環型社会推進室長 はい。この議論の後で一度、ご説明させていただきます。

○古市委員 ということですね。これについて質問していいですか。

○循環型社会推進室長 物質フローのこと。

○武内部会長 後でよろしいですか。

○古市委員 いや、ごめんなさい、3ページの参考の図なんですがね。今度の新しいやつの。

○武内部会長 本体ね。

○古市委員 この本体のところの3ページなんですけどね。

○武内部会長 本体のほう。

○古市委員 前はこれ入っていなかったでしょう。入っておったか。入っていなかったと思うんですけどね。前回の議論のときには、この図はなかったですね。

○循環型社会推進室長 はい。

○古市委員 それで、別段19年度だけの問題ではないんですけれども、端的に申し上げまして、自然還元というのと施肥という部分ね、ここがちょっとよくわかりにくいんです。というのは、廃棄物等の発生等から自然還元という部分と、廃棄物等の発生以外のところから来る施肥がありますね。いや、ですから、この施肥という意味が両方含むのであればいいんですけどね。
 つまり何が言いたいかといいますと、廃棄物等として、生ごみとか家畜ふん尿とか、そういうものから肥料をつくりますね。そうすると、それを施肥した場合、これはどこに入るのかという話なんです。
 いやいや、この辺、ちょっと後でまたご検討いただきたいんですけど。

○浅野委員 理屈から言うと、循環利用のほうに一旦流れていって、もう一回、そこから戻るのではありませんか。

○古市委員 いえ、その施肥の部分というのは。

○浅野委員 いや、施肥というのは、もともと農業活動という意味だから、その農業活動に投入される物質が、理屈から言えば循環利用に由来しても構わないのではないか。

○古市委員 いや、この施肥というのが、化学肥料とかそういうものに限定されてあれば、それでよろしいんですけど。

○浅野委員 堆肥でもいいんじゃないですか。循環利用されて堆肥化したものは、それは有価物・有用物として使われているのですから。

○古市委員 いやいや、施肥の部分は外に出ていますのでね。循環利用には入っていない。

○浅野委員 それは循環活用がされていない部分でしょう。

○古市委員 いやいや、まあまあ後でご意見いただければ結構ですけど。いや、流れの部分が少し不明瞭というか。

○循環型社会推進室長 今、浅野先生がご指摘いただいたように、施肥の部分は、さまざまなものの中から肥料として使われたもの、化学肥料もありますし、それ以外のものもありますし、肥料として入っているものが有用のほうに入っております。

○古市委員 それは廃棄物になっていないんですね。廃棄物等じゃないんですね。

○浅野委員 それは違う。

○循環型社会推進室長 廃棄物としてではなくつくられた肥料とか、そういうものは……。

○古市委員 そういうことですね。そういう意味ですね。

○循環型社会推進室長 はい。

○古市委員 廃棄物として肥料になったものは、循環利用になっているんですか。

○武内部会長 それはそうですよね。

○循環型社会推進室長 そうですね、はい。

○古市委員 そういうことですか。その辺がちょっとよくわかりにくい、これ。

○循環型社会推進室長 また、ちょっと細かい資料も用いまして、また先生方にご説明させていただければと思います。

○古市委員 ああ、そうですか。はい。それが1点目ね。
 2点目は、これが廃棄物等の減量化の部分なんですけれども、これ、一廃と産廃の減量化のお話をされているんですけれども、一廃のほうで、というより、産廃の部分は最終処分量だけのお話なんですよね。いや、要するに出口の話だけですよね。

○循環型社会推進室長 はい。

○古市委員 一廃のほうは出口のグラフがないんですよね。いや、一般廃棄物の最終処分量の変化のグラフ。

○循環型社会推進室長 そうですね。これ、一応……。

○古市委員 いや、両方のやつが載っているというのは知っているんです。両方で算定されているのはわかるんですが。

○循環型社会推進室長 一応、循環基本計画のそれぞれ目標のほうで、一般廃棄物の減量化については、ごみ排出量のほうが目標になっていますし、産業廃棄物のほうは最終処分量が目標になっていますので、一応、それにのっとった形でここに実績を書いているということになります。

○古市委員 ああ、それは取組指標として、一廃のほうの最終処分量は入っていないからという意味ですか。

○循環型社会推進室長 はい、そうです。

○古市委員 ああ、そうですか。はい、わかりました。
 それで、もう一つが、今度の37ページの食品リサイクル法の部分なんですけれども、ここでは先ほどの産廃の処分場の飽和のがありましたよね、最終処分量の。それと同じような意味合いで、外食産業とか食品小売業の再生利用等の実施率がかなり悪いというのは当初から言われていることなんですけれども、これが本当にこういう目標を設定して、本当に達成可能なんですかね。いや、これから頑張ってやっていかれるならいいんですけれども。食品製造とか卸しとかというのは、もう当初からそういう見込みがあって、ほぼ達成の域にありますよね。しかし、食品小売業とか外食のほうはなっていませんよね。ですから、これをいつまでも掲げて、これだけの乖離がありますよということに対して言及せずに、そのままにしていいんでしょうかというのが疑問なんです。
 これに関係しまして、リサイクル率等で、ごみの減量化、先ほどに戻るんですけれども、有料化とか、そういうものは非常に書かれているんですけれども、一番、今、ごみ処理で重要になってきている生ごみですね、生ごみの分別回収、収集というんですかね、こういうのの統計というのはなぜ出ないんだろうかというのがちょっと疑問なんです。ですから、要するに生ごみを分別するかどうかというのは、大きなお話なんですけれども、それにつながるような施策というのは、非常に多岐にわたるし、バイオマスの利活用にもつながってきますので、これは非常に重要なんですよ。いろんな意味合い、先ほどの地域循環圏にもつながりますし。ですから、ぜひ、生ごみの分別収集をやっている全国的な統計ですよね、例えば北海道ですと、かなり、人口でいくと7割ぐらいやっているんですね、市町村でいくと3分の1やっているとか、そういう統計が出ています。だから、同じような統計を出していただくと。これ、大都市は大変だというのはわかるんですけれども、全国的な今後のごみ処理の政策転換では非常に重要というふうに思いますので、ぜひお願いしたいんです。
 それと、86ページと90ページ、これは浅野先生も、崎田さんもちょっとおっしゃっていたかと思うんですけれども、地域循環圏ということの、これは第2次の循環基本計画の目玉になっていることは、よく存じ上げているんですけれども、だとすると、地域循環圏を達成するための地域計画ということの、この「地域計画」の意味合いが非常に不明確なんですね。「地域計画」としか書いていない。ところどころは、「循環型社会形成推進地域計画」ですか、そういうふうにして、従前の施設の整備のための補助金の延長線上の交付金ですよね、それをするための何か地域計画、ある種、広域化するという意味合いです。だから、そのような「地域計画」が、ここの86ページから90ページには、かなり広範な意味合いで使われている、広義に使われている。
 2つに分けて、基盤整備と種別とかなんとかというふうに書かれていましたよね。何となく抽象的で、この地域計画自身が交付金をもってやる施設整備的な意味合いのものなのか、それとも、関連するバイオマスだとか、そういうものとのいろんな交付金との兼ね合いでやっていくような計画を指しているのか。何か、要するに、「地域計画」ということの意味合いと「地域循環圏」ということの関係が非常に不明確です。これを読んだだけでは、多分わからないと思います。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、桝井委員、お願いします。

○桝井委員 短期間に非常に読みやすく変えられたというふうな印象を全体的に持っています。ですから、なお惜しいなと。もうちょっと丁寧に書いていただきたいと思いますのが、89ページなんですけれども、ここの全体的評価の課題の大きな1のところの重点的検討事項について、特に[1]なんですけれども、[1]3つの社会の統合的取組について。ここは実は[1]で済ませるというよりも、非常に重要なところではないかと思うわけです。といいますのは、循環型社会、あるいは低炭素、あるいは自然共生という、この3つのコンセプトをどのような形でつながり、また、3つの統合という形に目指していくのかということで、実にこれは基本的な重要なコンセプチュアルなところで、しっかり書いてもらいたいなと。
 あまり書き方も、例えば、「廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量は5%、12年、減少しています。」それから「廃棄物として排出されたものを原燃料への再市資源化や廃棄物発電の活用等により廃棄物部門以外で削減された温室効果ガスの排出量は75%増加した」というところは簡単に書いてあるんですが、僕は初め、75%の数字を見ましたけれども、例えば、こういうところが説得性をあれするためにも、どのような数字を根拠にして、出典を出すと言いますか、こうなっているんですというようなことで、もうちょっと書いてもいいんじゃないかなと思うわけです。
 それから、結局、この3つの概念がどうも整備されていないように思うんだけれども、僕なんかは思いますのは、3つの概念の中核にそれこそ3Rがあるのではないのかと、結局。そういう形のもとで書いていく方が、私はそう思うけれども、わかりやすいんじゃないかと。
 要するに、循環型というものと低炭素社会、自然共生というのは、どういう形でつながっているのかということを、ここでは書いていくべきで、なおかつ、新しい点検では、そういう分野が非常に重要になってきているわけですから、ここをもうちょっと練れた、あるいはわかりやすく書いてもらいたいなと。
 例えば、3つの概念があるけれども、その中核は、もしそうであればですよ、一つの例として、「3Rがその中核ではないのか」と。そうした形でつなげて、3つの概念。そして循環型と低炭素というような形の問題を今の。75%減っているのは、ちょっとびっくりしたんですけれども、こういう数字は見たことはないんだけれども、そういうようなことも入れて書くと。
 それから、「循環型社会、自然共生社会の統合的な取組は、低炭素社会との取組ほど進んでいません」というような書き方も、ちょっと何か唐突な感じがしますけれども。じゃあ一方がそんなに進んでいるのかということになるんですけれども、これもちょっとよくわからない。
 せっかくCOP10というのがあるわけですから、ここのところは、もうちょっと長くていいから、非常に重要なコンセプトの統合の問題だから、わかりやすく、3Rを中核に添えて書いていただきたいというのを個人的に思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 吉川委員、お願いします。

○吉川委員 まず、環境省の皆さん、本当にご苦労さまでした。我々、実行する立場なんで、この文章、細かいところでは気になることもあるんですが、まあ実行する側からすると、実行することが大事だから、まあまあ十分いいのかなというのが全体の感想でございます。
 それで、実は各経団連の業界から要望が寄せられております。内容は、既にお話ししたり、十分皆さんにご理解いただいているものが多いんでございますが、そういう要望もございますので、また、業界からメモが届いておりますので、私が変なふうにまとめるよりも、その要望を読み上げたほうがよろしいかと思います。読み上げさせてください。
 まず、67ページでございますが、ここに、事業者に期待される役割として、廃棄物等の適正な循環的利用が述べられておりますけれども、今後はあらゆる関係者の協力なしでは循環利用を促進し、廃棄物の最終処分量を削減することは困難です。特に受け入れ先が限られている中量・大量に発生する廃棄物のリサイクル先を安定して確保するには、これは民間だけはかなり難しい状況になってきております。行政、あるいは地域社会等、あらゆる関係者が協力していく必要があるということを、改めて強調しておきたいと思います。この辺に大きなネックがあるということでございます。
 その上で、70ページの評価と課題について、70ページをご覧いただきたいと思いますが、4点ほど要望をさせていただきます。
 まず、第1点ですが、[1]です。最終処分量削減に向けた産業界のさらなる取組が期待されている点についてです。
 産業界は、自ら経済的負担をして努力していることについては、委員の皆さんにも十分ご理解をいただいておりますし、感謝しているところでございます。産業界としても、引き続き取組を続けてまいりますが、今後は地域社会、行政とあらゆる関係者の協力を得ていくことが重要であることを重ねて強調しておきたい。前回と同じ内容でございますが、やはり、経済界だけでは、とても限界が見えてきているということです。
 2点目でございますが、[2]です。循環型ビジネスと雇用の関係でございます。雇用の拡大に貢献する方向を目指して、市場拡大をしていくよう努力していかなければならないのは事実ですが、循環型ビジネスの拡大が必ずしも、そのすべてが雇用の拡大につながるわけではないということも、ぜひ留意しておきたいとことでございます。
 例えば、これはビジネスですから、単純に雇用を増やして、コストを上げてということにはなりませんので、ビジネスである以上、徹底した効率化を図っていく、あるいはコストを削減するというようなのがビジネスの拡大と並行して行われますので、必ずしもこれが雇用の拡大につながるということにはならないということも留意しておきたいということです。
 次に、3点目ですが、[4]のところでございます。自主行動計画における主要の定義の統一について申し上げます。
 経団連は、さまざまな業種の集まりです。必ずしも定義の統一自体を目的とすることは適切ではないとは思いますが、それはそうとして、我々経団連としては、国民にわかりやすく発信することを心がけつつ、各業界の実情を十分踏まえながら、我々なりに可能な範囲で統一した定義の指標を用いるよう努力していきたいと思います。
 ですから、若干定義の違いが出てくるのは、それぞれ業界のそれぞれの背景があるということをご理解いただきたいということです。
 最後に、4点目でございますが、[6]のところです。廃棄物リサイクル先の安定的確保について申し上げます。
 ご存じのとおり、公共事業が見直されて、セメントの生産が頭打ちとなり、まあ頭打ちというよりも、もう既に減産の状況になっておりますが、焼却灰等の有効利用が難しくなっているということを聞いております。こうした中で、第2次循環機能計画の目標内容等を踏まえた新たな自主行動計画の目標を定めることを求めると。もし、そういうことであるならば、これは国の政策支援が必要不可欠である。既に、なかなかそういうセメント業界のような事情があって、企業では難しくなっているということでございます。
 ちょっと、ここはわかりにくいので、製紙業界から話を聞いておりましたので、ご紹介いたしますと、今、製紙業界は、温暖化対策やエネルギーのセキュリティを兼ねまして、重油から燃料を固体燃料にかえてきているんです。例えば、石炭であるとかバイオマス原料であるとか、あるいは廃棄物燃料等に、どんどんシフトをしております。そうしますと、焼却灰がかえって大量に増えてしまうということが発生しております。つまり温暖化対策と廃棄物の対策がトレードオフになっていると。これは避けることができない、今の我々の生産の状況でございます。
 一方、焼却灰の有効利用先であるのは、先ほど申し上げましたように、セメント会社でございますが、そのセメント会社が経済不況で生産量が激減していると。しかも、セメントの激減というのは、経済としては大きな流れであろうという見方をしております。
 したがいまして、天然資源を利用している部分に土壌環境基準を満たすための無害化した焼却灰、この焼却灰をもっと利用しやすくするというようなことを、ぜひ考えていただきたい。そういうことによって、今、川砂をとることによる河川の破壊であるとか、あるいは、生物多様性の汚染の問題であるとか、そういうことにも反面寄与するというふうに考えております。
 これは我々もいろいろ努力いたしますが、環境省の皆さんと相談しながらやりますが、この困った焼却灰の安全な最終利用について、ぜひ、お考えいただきたい。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、今までのご質問、ご意見に対して何かご返事がありましたらどうぞ。

○循環型社会推進室長 ご指摘、どうもありがとうございました。
 まず、浅野委員の地域循環圏のところのご指摘につきまして、もうちょっと考え方のところが薄いのではないかというご指摘をいただいておりまして、ここについては確かに、当然、地域循環圏もさまざまな施設間の連携でやっていくという必要がございまして、それをうまく生かすような形でというところについても記述を加えたいと考えております。
 それから、佐和委員のご指摘のほうの市場メカニズムのところのご指摘、ありがとうございました。そのように変えさせていただきます。
 あと、補助金は、確かにいろいろ議論があるところでございますので、ちょっと書きぶりについて検討させていただきます。
 あと、東アジアのところにつきましては、そもそも計画のほうで、ここにありますような「東アジア全体などでの資源循環に実現」というふうな項目がございまして、それに対応する形で中身を書いているわけでございますけれども、確かにアジア3R推進フォーラムは、前回のこの部会でもご議論があったかと思いますけれども、インドなども視野に入れたような形であって、東アジアよりはもうちょっと広い形の記述になっております。一応、計画のフォローアップではございますけれども、ここはちょっとわかりやすいように、注か何かを入れて、混乱のないようにしたいと考えております。
 あと、崎田委員のご指摘でいただきました課題のところ、ポイントの話について、現状もちゃんと加えるようにということで、記述の増加も含めて考えたいと思います。
 あと、バイオマスについて、大変いいご指摘をいただきまして、環境配慮型農業といったところについても記述を入れたいかと思います。
 あと、連携・共同について、確かに記述が抜けていたかもしれませんので、ここも検討させていただきます。
 あとは、古市委員のご指摘のありました外食産業の話のほうは、後ほどご説明させていただければと思います。
 生ごみの分別回収のところも、もし、できたら後ほどご説明させていただければと思います。
 それから、地域循環圏のところの意味合いについてのご指摘をいただいておりまして、地域循環圏につきましては、地域循環圏づくりを目標とした地域計画を、現在、地方環境事務所を中心につくっているというのが1つ。それから、各都道府県や市町村で、そもそも循環型計画をつくられていて、それが地域循環圏づくりに貢献していたり、地域循環圏づくりを考えたようなものをつくられていると、ちょっと種類が違うんですけれども、その種類をうまく書き分けていなかったというご指摘かと思いますので、区別して書ければと思います。
 あと、桝井委員につきましては、全体的評価のほうのご意見をいただきまして、3つの社会の統合的な取組のところ、記述をもうちょっと、薄いでのはというご指摘をいただきまして、これについては、またご指摘も踏まえまして、コンセプトの整理などをしたいと考えております。
 あと、吉川委員のほうから、いろいろ詳細なコメントをいただきましてありがとうございました。いずれも実際に循環型社会づくりを担われるという方からのコメントということで、細かいところにつきましてもご相談しながら、ちょっと加えていければと考えております。
 では、食品リサイクル法について説明させていただきます。

○リサイクル推進室長補佐 リサイクル推進室の室長補佐をしております永見と申します。
 食品リサイクル法についての古市委員からのご指摘についてですけれども、食品製造業、食品卸売業、食品小売業については、目標値から10%内外ということで、若干伸び悩んでいるところもございますけれども、それなりにいっているのかなと思っております。
 外食産業については、ご指摘のとおり、ちょっと目標からの乖離が著しいという点もあるのかなと思いますけれども、法律改正をして、そのときは小売業や外食産業の取組促進を意識したリサイクルループのようなものも導入しておりますので、その効果だとか結果というのは、まだ19年度までというところでは読み取れないというところもありますので、そういった法改正の施策の効果を見て、目標というのは考えなければいけないのかなというふうに現在は思っております。

○廃棄物・リサイクル対策部長 あと、2点、お答えさせていただきますと、1つは生ごみの分別というお話でございます。
 今、実際、非常に財政難ということもあって、廃棄物焼却施設の老朽化したやつを、またつくりかえないと、建て替えさないと。その分は焼却能力を減らしていこうという動きもあるわけです。
 横浜なんかですと、7工場体制を5工場にすると、2つとめるとか、川崎も4つを3つにするとか、千葉も3つを2つにするとか。その一番の要因は、紙ごみを徹底して分別しようということでやっているわけです。残りはプラスチック系と生ごみになっていくと。生ごみは、水分を多く含んでいて、カロリーもないということで、できれば、それをよけられれば、焼却量がまた減りますし、助燃剤も減っていくということで、1つの大きな課題だと思っていまして、今、札幌などで、いろんな意味で実施実験をやっていますけれども、また、ご指導いただきながら検討していきたいと思います。
 それと、最後の灰の有効利用という話ですが、これは灰と、もう一つは、ブラウン管テレビの鉛、今まで水平リサイクルされていたのが、なかなかブラウン管の需要が減ってきて、水平リサイクルがうまくいっていかないということで、我々が前提にしてきたような社会構造なり経済構造というのが、ちょっとまた再検討しなきゃいけないような要素も随分出てきているように思うんです。
 今回の点検報告の中では、そういう構造的な問題に踏み込んで、これから循環型社会づくりを、もう一回再構築していこうというような意識も、ちょっと今回込めさせていただいておりますので。灰の問題、今まではガス化溶融炉の水性スラグを埋め戻し材に使うというようなことで有効利用をしてきておりますけれども、また、無害化の技術の問題とか、そういった国民目線できっちり受け入れられるような前提をしっかり一歩一歩固めながら、あるべき方向に持っていきたいと、こういうふうに思います。

○浅野委員 ちょっといいですか。

○武内部会長 はい。

○浅野委員 古市委員がご指摘になった点のうち、地域循環圏のための地域計画という部分ですが、これは表現をちょっと工夫をしていただくことが必要だと思いますけれども、必ずしも循環型社会推進計画をつくってくれということでもないという理解をしておく必要があると思います。
 自治体によって、どういう名前の計画をつくろうと一向に構わないわけで、何も画一的に推進計画という形でなくても構わない。むしろ、まちづくり計画でも何でも構わないわけです。その中で、本当に地域循環圏の確立するということが盛り込まれていれば、それで十分だというふうに思いますから、ここで言われている地域計画というのは、むしろ、地域循環圏をつくり、地域の活性化を図るという、こういう地域おこしという全体の視点からの計画だということを十分に認識しておく必要があるだろうと思います。
 翻って考えれば、地域循環基本計画が全部画一的に同じものでなきゃならないかといえば、必ずしもそうでもないのと同じことだろうと思いますけれども、殊のほか地域循環圏というキーワードは、環境基本計画の側の地域を重視するという姿勢と軌を一にするものであるということですから、ただ単に循環計画の中の循環だけではないということを、もっと強調しておく必要があると思います。
 ですから、私は、この書きぶりで、別にあまり抵抗を感じなかったんですが、誤解を生じないようにということであれば、事務局の言われるように少し整理をされたらいいのではないかと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 よろしいですか。
 それでは、大変どうもありがとうございました。
 引き続きまして、点検報告書(案)のうち、物質フロー指標について、事務局より説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長補佐 それでは、物質フロー指標についてご説明をさせていただきます。2ページからになります。
 その前に、一番最初の「はじめに」というところで、1ページに書いてございますけれども、データの年度の範囲について、下から2番目のパラグラフのところに書いております。物質フローの指標や取組指標については、統計の関係上原則として、平成19年度のデータであります。国の施策・取組というのは21年2月以降にされたものということで、ここに記載させていただいております
 2ページでございます。物質フロー指標に関する目標に向けた進捗状況ということで、現在の慎重状況を記載しております。中身については、また後ろに具体的に書いておりますので、ご覧ください。
 3ページについては、物質フローの模式図ということで、全体の物質フローについて図にしてあらわしております。
 4ページでございます。資源生産性でございますけれども、平成19年度は1トン当たり36万1,000円ということで、平成12年度と比べて37%上昇しております。
 5ページに、資源生産性の内訳のグラフがありますけれども、GDPが増加して天然資源投入量が減少しているということで、資源生産性の構成する2要素がいずれも資源生産性の向上させる方向に動いているというデータになっております。
 また、天然資源投入量の内訳を見ましても、図の5にあるように、岩石や土砂といった非金属系の減少が続いていると。また、6ページにあるように、国内輸入別で見ても、国内採取の天然資源というのが減少しているという傾向になっております。
 6ページでございます。平成15年から19年の資源生産性の状況における原単位と構造要因分けて分析した結果でございますけれども、これについては長期的に見て、毎年の変動はありますけれども、総じては産業構造の変化と各産業の生産性の向上の両方が寄与しているというデータになっているかと思われます。
 7ページでございます。循環利用率でございます。循環利用率につきましても、平成19年度は13.5%でございまして、12年度と比べて3.5%上昇しているという結果になっております。
 8ページに、その内訳がございますが、循環利用量が増加し、日本国内に投入される天然資源量が減少しているということで、循環利用率を向上させる方向に動いているというデータになっております。
 9ページでございます。最終処分量については、平成19年度で約2,700万トンということで、12年と比べ53%減少しているということになっております。
 10ページでございます。目標を設定する補助指標ということで、まず、土石系資源投入量を除いた資源生産性ということでございますけれども、土石系資源投入量を除いた資源生産性は、19年度で1トン当たり62万9,000円となっていまして、12年と比べて約8%上昇しているということになっております。
 11ページにありますけれども、内訳に関して見ますと、日本国内に投入される土石系資源を除いた天然資源投入量が上昇しているため、土石系資源投入量を除いた資源生産性が減少に転じているということになっております。
 11ページでございます。低炭素社会への取組との連携ということで、廃棄物部門由来のGHG排出量についてでございます。廃棄物部門由来のGHG排出量については、平成19年度で4,080万トン−CO2となっておりまして、12年度と比較すると、5%減少しているということになっています。なお、これは日本全体に占める割合としては約3%ということになっております。
 12ページでございます。廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことによって、廃棄物部門以外で削減されたGHG排出量についての推計結果でございます。平成18年度は1,500万トン−CO2となっていまして、12年度と比べて約75%増加したと推計されております。細かい積み上げについては、下のグラフにあるとおりになっております。
 13ページでございます。推移をモニターする指標でございますけれども、まず(1)でございます。化石系資源に関する資源生産性でございますけれども、化石系資源に関する資源生産性につきましては、平成19年度で1トン当たり約107万円となっていまして、12年度と比べまして5%上昇しているということになっていますけれども、18年度と比較すると減少に転じているということになっています。
 次のページにありますけれども、内訳を見ますと、GDPは増加しているということなっていますが、化石系資源投入量も増加しているので、平成18年度に比べて化石系資源に関する資源生産性は減少しているということになっております。
 15ページでございます。バイオマス系資源投入率でございます。これは天然資源投入量のうち国内のバイオマス系天然資源等投入量が占める割合という意味合いでございますけれども、バイオマス系資源投入率については平成19年度で約6.2%になっています。平成12年と比べれば0.8%上昇しているという状況にあります。
 内訳については、天然資源投入量、下の図にありますけれども、天然資源投入量が減少し、国内バイオマス系資源投入量が上昇しているということで、バイオマス系資源投入量は上昇する方向に動いているという結果になっております。
 16ページでございます。我が国の金属系資源輸入量に関わるTMRということで、これは例えば鉱石を掘るに当たって土砂の量など、金属を採取するときにかかわる物質の量をすべて足し合わせると、どうなるかというものでございますけれども、これについては、まず、我が国の金属系資源輸入量に関わるTMRにつきましては、平成19年で約22億5,400万トンと推計されます。下のグラフにありますように、18年からは上昇しているという結果になっております。
 17ページでございます。循環資源の輸出入量及び総物質消費量でございます。循環資源の輸出量につきましては、平成20年で約2,300万トンとなっていまして、12年と比較すると約3倍ということになっていますが、19年以後は減少に転じているという状況になっています。内訳については、平成19年度からは特定の何かが変わっているのではなくて、全体的に減少に転じているというようなデータになっております。
 また循環資源の輸入量につきましては、平成20年で4,900万トンということで、増加傾向にあるということになっております。
 また、18ページに、平成20年の1月から21年の10月というところをさらに月ごとに、すみません、この循環資源の輸出入量については、最新のデータが平成20年ということで、17ページについても20年のデータでございますけれども、18ページにその月ごとのデータで得られるものについて載せております。これは平成20年秋の世界的金融危機の影響が見れるかどうかという観点で載せておりますけれども、グラフだけを見ると、はっきりとは明らかな変化というのは、あまり見えないのかなというふうに考えております。
 19ページでございます。国内における経済活動で直接消費された物質の総量で示す総物質消費量、これは天然資源投入量から輸出量を引いた値でございますけれども、平成19年で約14億トン、平成12年度と比べ約4億トン減少しておりまして、着実に減少をしているという結果になっております。
 20ページでございます。産業年間表ベースで試算した産業分野別の資源生産性でございます。これにつきましては、計画でもさらに分析や検討が必要というふうに書かれておりまして、また、議題3でご報告させていただきます検討会でも議論していただいているところでございますけれども、今のやり方でやると、今、下に書いてあるような表のとおりになっております。
 報告書に掲載している原則平成19年度ベースの物質フロー指標の状況については、以上でございますけれども、ここで資料3をご覧いただければと思います。
 前回の部会において、平成20年の影響もできれば見るべきではないかというご意見がございましたので、我々のほうで、統計上確報値が公表されていない統計の項目もありますので、そういうものについては別途推計を行いまして、速報値という形で資源生産性について計算をしてみたものでございます。これは確定値は、後ほどまた来年に出すと思いますけれども、誤差が生じる可能性はあるという前提でご覧いただければと思いますが、まず、上の表でございますけれども、平成20年の資源生産性は1トン当たり36万4,000円となっていて、平成19年度の36万1,000円と比較しても、ほぼ横ばいとなっています。平成19年度までは増加傾向にあったんですが、今回は横ばいというふうな結果になっております。
 資源化生産性の内訳についてですけれども、GDPが下の表の四角ですけれども、これについては大幅に下がっていて、天然資源等投入量がこれまでと同じような減少率で減少していることから、結果として資源生産性がほぼ横ばいになっているのではないかと考えているところでございます。
 以上が状況でございます。
 また、続きまして、21ページでございますけれども、以上の状況を踏まえて、評価と課題ということで記載をさせていただいております。これについても、別途議題3でご報告いたしとます検討会で議論いただいて、そのご意見を反映させたものになっております。
 まず、[1]の資源生産性についてですけれども、ここ5年では資源生産性は上昇しているという傾向にあります。
 また、平成19年度も近年の長期的上昇傾向のとおり、前年度より上昇しているということになっております。
 化石系資源に関する資源生産性についてですけれども、平成18年度と比べて減少傾向にあると。GDPについては上昇しているんですけれども、平成19年度は景気に回復傾向があったこととか、原子力発電所の利用率の低下や渇水による水力発電電力量の減少に伴って火力発電電力量が大幅に増加したことなどを要因として、化石系資源投入量が増加したことが主な要因して考えられるのではないかということで、ここに記載をしております。
 また、先ほど資料でお示ししました速報的に分析した平成20年度の資源生産性につきましても、平成20年度の経済情勢の影響が見られると考えられますので、引き続き経済情勢の影響を注視していく必要があるということで記載をさせていただいております。
 [2]と[3]の循環利用率、最終処分量については、ともに目標に向かっていると思いますけれども、今後の動きを注視する必要があるということで記載をしております。
 [4]の廃棄物部門のGHG排出量についても、近年横ばいの傾向で推移しているということと、廃棄物部門由来のGHGからほかのものに活用したことによって削減されたものについては、排出量で見た場合には減少していると推計されるということを記載をしております。
 22ページでございます。バイオマス系資源投入量については、平成18年を超えて上昇しているということを記載しています。また、ここ数年の傾向で、バイオマス系資源投入量は上昇傾向となっていますけれども、LCA的な観点からの総合的判断に基づいて、低炭素、自然共生社会の双方にとって有益となり得る取組を適切に選択することが必要だということを記載をしております。
 [6]でございます。TMRについても、今の現状を記載をしております。また、TMRの増加については、銅などの輸入が増加したことが要因ではないかと考えられますので、それについて記載をさせていただいております。
 循環資源の輸出入量及び総物質消費量についても、特に平成20年秋の世界的金融危機の影響については、現在のデータからは、先ほどご覧いただいたグラフのとおり、明確な形ではあらわれていない思われますので、今後の動きをさらに注視していく必要があるということを記載させていただいております。
 [8]について、横断的な課題ということで、こういったそれぞれの指標について、指標相互間の関連を把握することが必要だと考えておりますので、それについて研究分野の成果も活用しながら、分析を深めていくことが必要であるということを記載しております。
 また、廃棄統計については、少し公表が遅いというご指摘もあるところでございますので、廃棄物統計の早期化や速報化、また精度向上を進めるということも記載をしております。
 また、現在把握可能なデータだけでは指標の変化についての詳細な分析、要因確定が難しいものもありますので、長期的には廃棄物処理の実態に関する情報の把握を含め、物質フロー指標に関係するさらに詳細な情報の把握を検討することが重要だと考えておりますので、それについても記載をいたしております。
 駆け足で申しわけありませんが、以上でございます。

○浅野委員 18ページのグラフ、入れ替わっていませんか。横の輸入量、輸出量とちょっと合わないでしょう。それと項目を見たら、前の図20と違うよね。明らかに誤りでしょう。上下入れ替わっていますね。下の図が輸出量で、上のほうが輸入量ですね。

○循環型社会推進室長補佐 はい。

○循環型社会推進室長 すみません。

○武内部会長 ちょっと時間がないので、先に、すみませんが。もう一つ、資料1のうちの全体的評価と課題についての説明を先にしていただいて、あわせて質疑ということにさせていただきます。
 お願いします。引き続きで。

○循環型社会推進室長 では、89ページのほうをご覧ください。全体的評価の課題ということで、下のほうから書いております。
 重点的な点検事項について3つの項目をまず書いた後で、その他の事項についてということで、今までのご説明した中をまとめたような形になっております。
 [1]のところは、3つの社会の統合的取組についてというところでございまして、先ほどご指摘もいただいたところでございますけれども、3つの社会の取組が必要だということで、90ページのほうに移っていただきまして、温室効果ガスを25%削減するという目標に向けて循環型社会づくりと自然共生社会づくりの取組をあわせて進めていくことが必要であるということを書いておりまして、先ほどのご指摘も踏まえて、さらに、もうちょっと充実したいと考えております。
 それから、[2]の地域循環圏の形成の推進につきましては、ここも記述を整理しつつ、地域計画の策定について、関係主体の参加、それから、関連する他の計画との連携といったようなことが必要だということを記述しております。
 また、各地域での地方公共団体や各主体、NPO/NGO、事業者等の関係者の連携した循環型社会づくりの先進的な取組について、充実、それから自立、それから、ほかの地域の取組との連携が期待されるというようなことを記述しております。
 それから、[3]の物質フロー指標や取組指標の定量的な把握・評価につきましては、何度も出てきて恐縮でございますけれども、指標の統計の早期化、精緻化、それから、物量ベースの詳細な情報の把握などを進めて、分析を深めていくことが重要であるということを書いております。
 それから、2のその他の事項につきましては、ライフスタイルの変革につきましては、経済状況なども背景といたしまして、むだなものを買わないようなライフスタイルの意識が広がってきているということで、それを定着させることが重要であるということ。それから、そういう意識を行動に移すための条件整備などが重要であるということを書いております。
 それから、[2]では循環型社会ビジネスの振興について書いているところでございます。
 それから、[3]につきましては、国際的な循環型社会形成に向けた取組について、アジア3R推進フォーラムの基盤として取組を進めていくということを書いております。
 それから、国際的な資源のあり方、それから、物質フロー指標などについての検討を、我が国の経験を生かして議論を牽引していくことが重要であるということを書いております。
 3につきまして、今後の展開の方向ということでございますけれども、ここで政府全体のどういうところに重点を置くかということについて書いております。
 まず、1つ目のポツでございますけれども、いろいろご議論いただきまして、ここで循環資源を含めた資源価格や産業構造など、これまでの循環型社会づくり前提となってきたシステムに大きな変化が生じている可能性や、2020年までに1990年レベルで、より温室効果ガスを25%削減するという目標を踏まえて、長期的な視野に立って、新しい循環型社会の姿について検討を進めることというところを、新たな課題として書いております。
 それから、2つ目は、繰り返しになりますが、3つの社会の統合ということで、低炭素社会、自然共生社会の取組と循環型社会への取組を連携した取組を進めることを重点的にすべきということを書いております。
 それから、92ページのほうへ移っていただきまして、地域循環圏の形成の推進につきまして、いろんな地域での取組について調査をすること。それから、各主体が連携して地域循環圏を構築して、地域活性化に発展するように支援を行うことと、それから、制度面の課題の検討を行うといったことを書いております。
 それから、次のポツでございますけれども、環境と経済の好循環を生み出していくめに、廃棄物を資源として徹底的に活用することや循環型ライフスタイルの定着を図るような循環型社会ビジネスの一層の活性化といったことをすべきだということを書いております。
 それから、次のポツでございますけれども、指標の問題といたしまして、指標相互間の関連を把握しつつ、指標の分析を含めていくこと。それから、指標の鈍化が見られるものにつきましては、分析として飽和状態になっていないかどうかというようなことについても分析する必要性を指摘しております。
 それから、次のポツで、廃棄物統計の早期化、速報化、精度向上といったようなことを書いております。
 それから、最後に、国際的なところとして、アジアにおいて、経済や社会の状況を踏まえつつ3Rの推進等を進めること。それから、アジアのみならず世界的な3Rの推進に取り組むべき事を書いております。
 4が「おわりに」ということで、今回のどういうところに重点を置いたかということにつきまして書くとともに、この次の点検が中間評価になりますので、そこに向けた方向性をここで加えさせていただきました
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご意見、ご質問をお受けしたいと思います。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 まず、前のほう、これはしようかないのかなとも思うのですが、21ページです。2番目のパラグラフですか、化石系資源に関する資源生産性。平成19年は数字がよくないと、そこは理由が書いてありますね。これで20年に関しては、多分、温室効果ガスの結果から見ると、大分変わりそうな予感がします。何か、ちょっとそういうようなことを書き足さないのかと。これは結構あの手の要因によって動きますね。

○循環型社会推進室長 はい。

○浅野委員 これはちょっと考えてみればというぐらいのことです。
 それから、最後のまとめの仕方は、私はこんなまとめなのだろうなと思って聞いておりましたので、これでいいのではないかと思いますが、91ページの下から5行目は、これは特別に意味があるのですか。「廃棄物発電の導入熱回収の取組を進めること」というのが、句読点もなしにいきなり続いていますけれども。これに間違いではないのかと思いながら見ていましたが、大丈夫ですか。

○循環型社会推進室長 すみません。間違えました。すみません。

○浅野委員 ちょっと、何にか、間の言葉が抜けていますね。

○循環型社会推進室長 はい。

○浅野委員 それから、92ページですけれども、言い続けたことだから、これでもいいような気がするのですが、最後の最後の総まとめのところに、指標の話と統計の話と出ています。しかし、循環計画というのは、学問研究をやっているわけじゃないんだから、ちょっとあまり、こういうアカデミックな話ばかりが大きな柱で立て続けに出てくるのはどうかなという気もします。もうちょっと政策をちゃんとしなさいよということが大事だろうと思うので。この「研究分野の成果も活用しながら〜統計の早期化」というのは、これはもうワンパッケージにして、まとめておいたほうがいいような気がします。「こればかり関心を持っているのかね、君たちは」と言われるのも真意ではないと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。私は最後のまとめのところについて、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、3つくらい、ちょっと質問させてください。
 90ページの下のほうの[3]の物質フローの指標や取組指標の定量的な把握評価のところなんですが、最近、いわゆる3Rに対する行動がCO2でどれだけの削減効果があるかとか、そういうことを定量化していかないと、地域で3R行動とエコライフの行動をなかなか推進していけないというような課題があると言われているんですが、何かその辺をこういう中にそういう項目が入っていただくといいかなという感じが、読ませていただいてしました。
 それと、次の91ページの上のところの3行目、ライフスタイルの変革に対する教育のところですが、学校教育ではなくて地域の教育のところは、環境学習とかのほうがいいんじゃないかと思うので、3行目の「環境教育」を「学習」にしておいていただいたほうがいいんじゃないかなという感じはいたしました。
 あと、91ページのそのページの下のほうの3の今後の展開の方向性の最初のポチのところで、循環資源の価格とか、産業構造が変化しているんじゃないかというふうに書いてあって、これは例えば外国への輸出が増加したり減ったりしたことによって、日本の国内のいろんなリサイクルが影響を受けていたりとか、そういう変化のことも含めているんだと思うんですが、何か、この辺の危機意識とか、国内の今、いろんな循環型、いわゆるリサイクルのシステムというか、事業者さんが、そういうことの影響でかなりいろんな対応を迫られたり、あるいは入札制度も、今年、ペットボトルをやっていただいたりとか、影響を受けているので、何かもう少し具体的な様子とか危機感がわかるような感じで課題を書いていただいたほうがいいかなという感じが、ちょっといたしました。
 あと、すみません、今まで通り過ぎてきた内容のところで、ちょっと気になったところだけ簡単に申し上げますと、PCBのところのデータがかなり出ていたことを考えれば、もう一つアスベストのデータなどは、この分野は要らないのかなというのがちょっと気になったのと、家庭ごみ有料化というのは、循環型社会を構成するときの地域社会での市民のよりよい行動、よりよいというか、3R行動を推進する上で大変重要と言われて、今やっているんですが、データは出ているんですけれども、文章の中に一言「家庭ごみ有料化も進んでいます」と書いてあるだけなんですね。もうちょっとそこを書き込んでおいていただけないと、今、地域で割にこの検討はかなり進んできていますが、やはり、これにはいろんな地域の方の意見もあって、時間がかかりますので、もう少し強めて言っていただいたほうがよろしいかなという感じがいたしました。
 あと、漂着ゴミと、いわゆる災害ゴミに関して、後半のほうに割にシンプルに出ているのに「対策をとっています」と書いてあるんですが、温暖化が進むと、災害ゴミが非常に増えるということが危機感を持たれているわけですので、何かもう少しその辺の状況を込めて書いていただいたほうがいかがかなという印象を持ちました。
 最後に、今、リターナブル容器とか、そういうのが非常にやはり重要だということで、いろんな勉強が進んできているんですが、最後のどこかに、リユースを進めるとか、リターナブルを進めるのと有料化の検討とか書いてあるんですが、この有料化というのは、家庭ごみではなくて、例えばデポジットシステムとか、そういうことであるなら、そういうふうに書いておいていただいたほうが、今後の課題としてわかりやすいんじゃないかなという感じがいたしました。
 すみません。今、ページ数を申し上げなくて申しわけありません。後でもう一回お伝えします。よろしくお願いします。

○武内部会長 それでは、佐和委員、お願いします。

○佐和委員 ここでGDPと書かれているのは、これは当然、実質GDPをとられているわけですね、名目ではなくて。

○循環型社会推進室長 はい、そうです。

○佐和委員 それで、20ページの産業分野別の資源生産性なんですけれども、これはGDPのかわりに何をとられているんですか。わかります、すぐに。

○循環型社会推進室長 ちょっと、後ほど。

○佐和委員 すると、次のページに評価と課題とございますね。これは一つの要因としては、「実質GDPが上昇する一方で、天然資源等投入量が減少したことがあげられます」と、これは当たり前のことを書いているわけですね。分母が大きくなっているけれども、分子が小さくなっていますということと、あるいは、あまり大きくなっていませんということを書いているだけで、ほとんど言うまでもないことだと思うのです。
 むしろ、少なくとも、左側のページを見ると、輸送機械なんかの場合は、割合どちらかといえば、これ、時系列的に各産業部門でコンスタントなんです。コンスタントというか、あまり時間的には大きく変化していないと。むしろ、産業間の違いのほうが大きいわけですね。
 ということは、特に20年間ぐらいで、もともとは平成2年から20年までで見ているわけですから、産業構造の変化というのが大きな要因じゃないかなというふうに、私には思えるんですが、その辺、多少、書き加えられたらいかがなものかと思います。

○武内部会長 それでは武田委員、お願いします。

○武田委員 ページ数でいきますと89ページの一番下のところで、先ほど、桝井委員がご指摘されたところなんですけれども、ちょっとここの文章、私、さっき読んでいて、何のことかよくわからなかったんですけれども、先ほどの説明で、12ページの図のことをおっしゃっているんだということが、やっとわかりました。
 12ページの図は、簡単に言いますと、廃棄物発電だとか、プラスチックの還元剤利用だとかということで、平成12年を100とすると、平成18年ですか、175になっているということですね。
 ところが89ページの文章を見ていると、何か温室効果ガス削減の75%をこれが貢献しているように読めてしまうので、これは非常に文章としてまずいというか、私だけがそういう受けとめ方をしちゃっているのかもしれませんけれども。もうちょっとわかりやすく、きっちりと書いていただきたいということです。
 それから、もう一つは、循環型社会と同じ並びで90ページにわたるんですけれども、循環型社会と自然共生社会の統合的取組について、これは低炭素と循環型との統合的取組ほどにはなっていないというんですが、何を根拠にそういっておられるのですかというのが、よくわからないということと、それから、吉川委員が先ほどおっしゃったようなことで、リサイクル資源というか、循環資源を利用していくことによって自然環境が保護されていくというふうな観点のことを、もう少し書いたほうが、僕はいいんではないかというふうに。そうしないと、その下に書いてあることは何かあまり方向性を示していることを書いているようには見えないのでということを、ちょっと感じましたので、申し上げました。

○武内部会長 ありがとうございました。
 古市委員、お願いします。

○古市委員 先ほど、ちょっと先走りまして、3ページの図1のお話をしてしまったんですが、ちょっと私の質問の意味が伝わっていないように思いますので、もう一度申し上げますと、施肥の部分は、これは先ほどご説明がありましたように、廃棄物以外のものから肥料になったものを入れているということなんですが、いずれにしても、これを自然還元とあわせて矢印でやっているということは、ある種、環境への負荷という意味合いですよね。いや、汚染とかという意味じゃないですよ。もしくは、そういうお話でしたら、この自然還元というのは、廃棄物等から出していくと、これは非常に難しい概念。例えば、家畜ふん尿ですと、これは自然還元の部分なのか、リサイクルの部分なのか、わからない部分が非常にありまして、これは区別できるほうが不思議なんです。だから、自然還元のこの辺の書き方を、もう一度見直されたらどうかなというのが1点目です。
 2点目は、21ページの最終処分量のお話なんですけれども、一廃も産廃も引き続き最終処分量は減っておりますというだけの話ですよね。先ほど、取組指標ということで、2ページを見ていただきますと、最終処分量の産廃のほうは45から21に、12年度45だったものが19年度21で54%。一廃のほうは11から6、そういう意味で産廃は非常に減ってきているんですけれども、これ、ある種、サーチガイドしているんじゃないかという話でしたよね。これがもしくは構造的な問題であるならば、「これをいつまでも取組指標で議論するのかい」というふうなお話がありまして。一廃も、では、それは同じような話で、取組でなぜやらないのというようなことが感じましてね。だから、両方をあわせたようなお話があるんではないでしょうかという。だから、その辺のところもご検討いただきたいなというのが2点目。
 3点目は、食品リサイクル法で、先ほどご説明、制度がまだ十分行き渡っていないんで、増えないんでしょうというお話があったんですが、もうちょっと見ないとわからないかもわかりません。
 しかし、産廃の処分量が減らないのが、構造的な問題なのか、怠慢なのかというのはわからないというようなお話のように、これも外食産業のほうが、40まで本当にいくんでしょうかねという。今の構造を見ていると、かなり難しい面があるんです。ですから、これを、これだけのギャップがありながら、見守りましょうとしていいのでしょうかねという。こういう数値が出てきますと、皆さん、不思議に思うんです。だったら、何らかの重点的な施策を打つべきではないかなという。何らかのコメントをすべきじゃないかなというふうにちょっと感じております。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 桝井委員、お願いします。

○桝井委員 先ほど、私も先走って質問したのを、ちょっとおわびしなきゃならんなと。要するに、89ページから90ページの部分の記述なんですけれども、と思います。
 ただ、今、前の委員がおっしゃいました表現、どうも最初、僕もよくわからなかったんだけれども、恐らくこういうことだと思って読んでいたら、12ページの図で、そういうことかというふうにわかりました。
 そこで、私は、1,500万トン−CO2と、12に書いてあるわけですけれども、この1,500万トンというのは、そう少なくない量なんですけれども、これは将来において、要するに、実際の議定書のあれがあるわけですけれども、削減の量としてカウントされるような形の数字なのかどうなのか。可能性がある。もうカウントされているんですかね、これ。カウントされているんですか。

○循環型社会推進室長 はい。刷り出してきただけになりますので。

○浅野委員 これはただ、場所を聞かれただけです。絶対値の話ではない。

○桝井委員 絶対値じゃないの。

○浅野委員 ではないようです。

○桝井委員 そうしたら、循環型社会と低炭素社会についての関連というと、非常に具体的なわかりやすい数字、少なくない数字なんですから、「こうなんです」ということで、大いに、根拠を明らかにして、要因の説明する。さっきも言いましたけれども、説明されるということは、なかなかいいんではないかなと思います。
 以上です。

○武内部会長 それでは、佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 89ページの全体的評価と課題、1、重点的点検事項に、その他の事項についてとなっててありまして、それぞれきちっと書かれていると思うんですが、今後の展開の方向というところのまとめ方、これ、質問になろうと思うんですが、政府全体としてということで、ずっと書かれているそれぞれのセクターと言うんですか、例えば自治体であるとか、国民であるとか、事業者であるとか、そういったところではなくて、国として、ここだけ言葉として「政府」となっているんですけれども、今までずっと国と言ってきて、「政府としてこれをやります」という、こういうまとめ方でいいのかなというふうに、ちょっと感じました。
 以上です。

○武内部会長 それでは、森口委員、お願いします。

○森口委員 先ほど来、各委員のご指摘を聞きながら、たくさんの指標が提示されているわけですが、指標のリストがあって、それぞれに関しての評価がなされているんですけれども、相互にかなり関連がある、そのあたりがなかなかちょっと、この資料だけだと伝わりにくい部分があるんだろうなと思います。
 そういった意味で、浅野委員から、もう少し記述を整理しなさいとおっしゃっていた92ページの「引き続き指標相互間の関連を把握しつつ」といったところ、これは非常に重要なところではないかなと思います。
 佐和委員からご指摘のあった産業別の資源生産性、この話は、もう少し前に出てきた資源生産性の変動要因における原単位要因と構造要因の割合とか、こういったところと関係しているわけですけれども、なかなかそういったところを限られた時間の中でご説明いただき切れていない部分もあるんだと思います。
 こういういろんな指標のリストの中で、どれとどれが、どういうふうにかかわっているのかという、俯瞰図みたいなものを、来年以降は書かれることによって、もう少し、そのあたりはわかりやすくなっていくのかなという気がいたしました。
 それから、先ほどの議題、ちょっと、私、遅れて参ったので、最後のほうしか聞けなかったんですが。そこでちょっと議論になっていたところも関係するんですが、さっきの例えば75%増かという数字、何%という数字は、いろんな数字があるわけです。、先ほど、吉川委員のほうから、リサイクル率も統一できるところとできないところがあるというふうにおっしゃったことと関係すると思うんですけれども、やはり何%という数字だけ聞くと、みんなお互いに比べられるような感じがするわけです。だから、何が何に対して変化したというのが、いろんな数字がありますので、より丁寧にこのあたり、誤解のないように伝えていく必要があるんたろうなと思います。
 桝井委員がおっしゃった75%の増えたという千数百万トンですか、12ページのグラフですが、先ほど既に議論があったとおり、これは既に日本のインベントリーの中では、ちゃんとこれの分がこれだけ効果があったという形で報告されているわけですけれども、さらに削減余地は本来あるはずで、例えば循環資源なんかを輸出している。その輸出した先での削減に貢献しているような部分もあるわけですけれども、これをさらに国内でリサイクルすれば、排出削減に貢献するといったところもあると思いますので、3Rを国内で進めることによって、さらに温室効果ガスの排出削減にも貢献できるような取組はいろいろあると思います。
 そういったところを、もう少し、今後、お互いの関係をきめ細かに見ていくことが必要かなと思います。これは質問というよりはコメントでございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは……。

○浅野委員 ちょっと、今の佐々木委員のご指摘の「政府」という言葉です。これは法令上の整理なので、これはしようがないんです、これで。

○武内部会長 どうぞ。

○循環型社会推進室長 時間があれなんですけれども。幾つかご指摘いただきまして、ありがとうございました。ちょっと個別にお答えはあれなんですけれども、それぞれご指摘を踏まえて、ここにうまく反映できるように検討していきたいと考えております。ありがとうございます。

○武内部会長 すみません。ちょっと私の時間が迫っているのを気にして、個別にはお答えいただけなかったようで、大変恐縮でございますけれども、今いただいたご意見、それから、先ほどのご意見を十分踏まえまして、パブリックコメントに付すというふうな形にさせていただきたいと思います。
今日のご意見を踏まえた上での修正については、大変恐縮でございますけれども、私部会長にご一任いただけると大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なし)

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、恐縮ですが、これで議事進行を浅野部会長代理に交代させていただきます。
 どうもありがとうございました。

○浅野部会長代理 それでは、ただいまの議決で、本日の点検結果については、パブコメに付するということになりました。
 バブコメ案については、バブコメ前には委員に事務局から、このように直しましたというご連絡は差し上げた上でパブコメに付するというのが礼儀だろうと思いますので、その点は事務局としては十分に配慮をしてください。
 なお、パブコメの案で、今日のご意見を十分に反映されていないというご不満がおありかもしれませんが、いずれにせよ、パブコメ後にもう一度議論をするという機会がございますので、パブコメ案が最終的な案ではございませんから、この点は十分にご理解をいただければと思います。
 それでは、ちょうどパブコメに付することを決定する段階で、完全に定足数を満たしておりましたので、議決は有効でございます。
 それでは、続きまして、資料の4をご覧いただきたいのですが、循環基本計画における物質フロー指標に関する検討について、これについては検討会をも設けて検討を続けておりますが、これについて状況の報告をいただきます。

○循環型社会推進室長補佐 それでは、資料4をご覧いただければと思います。
 循環基本計画における物質フロー指標に関する検討についてという資料でございます。
 まず、そもそも、循環基本計画においては、今、いろいろご審議いただきました物質フローの指標について数値目標を設定しているところでございますが、これについては、第1次の循環基本計画で「入口」、「循環」、「出口」という3つの断面について、「資源生産性」、「循環利用率」、「最終処分量」という3つの指標が設定されていたというところでございます。
 その後、平成20年の第2次循環基本計画において、その3つの指標に加えて、新たに「目標を設定する補助指標」と、また「推移をモニターする指標」というものが設定されて、計画の中で書かれているというところでございます。
 また、物質フロー指標を2次の計画で入れる際に、指標化の検討を行っていくとされている課題が出てきまして、それについても計画の中で検討を行うべきということが記載されているところでございます。
 具体的には、1ページの下に書いてありますが、第2次循環計画において今後の検討等を行うこととされているものということで、計測しつつ、知見の蓄積や分析を行うものとして、隠れたフロー・TMRとか、産業分野別の資源生産性。また、今後の検討課題とされているものとして、そこにありますような国際比較可能な物質フロー指標などについて、計画の中で次の計画に向けて検討を進めるべきということが記載されております。
 したがいまして、次の計画に向けて、物質フロー指標については、こういった指標について検討をする必要がございまして、そのために物質フロー指標に関する検討会というものを安井先生を座長といたしまして、2ページにメンバーがございますけれども、座長代理としまして森口委員にも参加いただきまして、検討していただいているところでございます。
 どういった内容をやっているかと言いますと、2ページをご覧いただければと思いますけれども、1つ目としては、今、申し上げました物質フロー指標についての課題というものについて、検討すべきということを計画上記載されておりますので、その物質フロー指標の課題と改善策の検討を長期的な話ではやっていただくというのが1つと。あとは毎年度、計画で物質フロー指標のうち、個別の項目について検討を行うべきということが書いてありますので、それについても一歩一歩検討を進めていく必要があると認識しておりますので、それについて検討をしているということでございます。
 また、今年度については、隠れたフロー・TMRと産業分野別資源生産性、そして物質フロー指標等の国際比較可能性について、今、検討をしていただいているところでございまして、まだ最終結論が出てございませんので、ご報告というところまではいかないんですけれども、検討の成果が出たところで、随時部会に対してもご報告をしていきたいと考えているところでございます。今回は、こういう検討会を設置して検討を進めていますというご報告ということで報告させていただきました。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご報告に関連して、森口委員から補足がありましたら、お願いいたします。
 なお、森口委員、先ほど、佐和先生からのご質問がありまして、20ページの産業部門別の資源生産性は分母は一体何を入れているんだというご質問があったんですが、それもコメントをお願いします。

○森口委員 今、環境省のほうからご説明があったとおりで、今日の資料は、こういうことを進めていますということだけで、具体的な数量的な資料は何もついておりませんけれども、今、部会長代理がおっしゃいましたとおり、佐和委員から先ほどご質問のあった何を何で割っているのか、あるいは、何を何で割るべきなのかというのが、まさにこの物質フローの検討会でやっております、3つ、今日、米印がついておりますけれども、そのうちの1つの産業分野別の資源生産性という指標でございます。
 もし間違っていたら、事務局のほうで訂正いただきたいんですけれども、先ほどの資料の20ページの表5の産業分野別の資源生産性の分子は、各産業の生産額、付加価値額ではなくて生産額ということでよろしいですか。付加価値額ですか。

○循環型社会推進室長 付加価値額です。

○森口委員 付加価値額ですね、すみません、失礼しました。各産業の付加価値額、したがって、原材料分は引いたものということになっていると思います。投入量は各産業に直接投入されたものということになるんですが、考えてみれば、機械をつくるためには、その産業で新たに投入したものだけではなくて、それをずっとさかのぼって上流側でずっと物が投入されていく、ライフサイクル的に見れば、そういった部分も投入されているのではないかというような議論もございますので、まさに、何を何で割るべきかというところも含めて検討させていただいているというところでございます。
 それから、あと、もとになるデータがなかなか、これは経済産業省の簡易延長産業連関表というものを使っているわけですけれども、それだけで、そのデータの中で見られるもの、見れないものがありますので、やはり、なかなか1年ごとの変化を見るということは厳しいところがあるかなと思います。
 そういう意味で、まさに佐和委員がさっきおっしゃったように、長期的に、あるいは最低5年くらい、あるいは10年、20年の中で産業構造の変化、あるいは需要の変化、産業それぞれの技術的な変化ということを区分して見ていく必要があるかと思うわけですけれども、個々に産業分野別の資源生産性と言っているところは、需要変化ではなくて、むしろ、個々の産業の技術による変化。技術の中には、それぞれの製造技術もありますし、原材料をどういうふうに調達していくかということの両方の意味があると思いますけれども、そういったところについて、よりきめ細かに見ていこうというのも、この検討会の一つの非常に重要なミッションになっているかなというふうに思います。
 ちょっと資料がない中で、口頭でだけ申し上げましたので、ちょっと意を尽くせなかったところもございますけれども、そういう状況でございます。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 何かご質問、ご意見ございますか。
 佐和先生、よろしいですか。

○佐和委員 はい。

○浅野委員 ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、どうもありがとうございました。第3次計画を目指して、鋭意検討を進めていただければと思います。
 それでは、最後になりましたが、今年度の第2次補正予算(案)の概要について事務局からご説明をいただきます。

○循環型社会推進室長 では、ご紹介だけでございますが、資料5のほうをご覧いただければと思います。
 平成21年度第2次補正予算(案)が、先日、閣議決定されましたので、それについてちょっとご紹介をいたします。
 中身といたしましては「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が12月4日に決まりまして、それに基づく補正予算(案)ということでございます。
 大きく3つに分かれておりますが、1つ目としては、「エコ消費の3本柱」の推進関連ということで、1つ目が、今年から、第1次補正からやっております家電エコポイント制度を平成22年末まで延長するというようなこと。それから、2つ目として、住宅版のエコポイント制度の創設をするというようなことが中身に入っています。また、3つ目として、高効率の太陽熱利用システムを住宅に設置する際に、リース方式などのビジネスモデルを普及させるための実証事業というのが入っております。
 それから、2つ目の項目といたしまして、成長戦略への布石関連ということで、金融のところは先ほどご説明したところでございますが、それにあわせたような形で、地球温暖化対策の加速化支援の無利子融資事業というのが盛り込まれております。
 それから、中核市・特例市のグリーンニューディール基金ということで、現在のグリーンニューディール基金を中核市・特例市にも広げたような形で造成するということになっています。
 それから、3つ目で、チャレンジ25地域づくり事業の推進ということで、25%削減につながる効果的な取組を地域で集中的に実施することを支援ということで、ここには3R対策なども含まれております。
 それから、4つ目は、温室効果ガスの排出削減・吸収クレジットを創出する支援事業を進めていこうということになっています。
 あと、生活の安心確保関連というのが3つ目にございますが、これは災害等廃棄物処理事業ということで入っています。
 以上で1,283億円が環境省の第2次補正予算(案)ということでございます。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 それでは、ただいまご報告をいただいたということにさせていただきたいと思います。
 特段何かご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 特にございませんようでしたら、報告を承りました。
 それでは、最後に今後の予定について説明をいただきます。

○循環型社会推進室長 ありがとうございました。今後の予定といたしましては、ただいま、いただきましたご意見を踏まえて、点検計画案を修正いたしまして、それにつきまして、1月半ばをめどにパブリックコメントを実施し、その結果を取りまとめて、次回は2月22日月曜日、15時から、三田共用会議所において開催することを予定しております。ここで報告書の最終案をご審議、決定いただくことなどを、今のところ予定として考えています。詳細は後日、事務局のほうからご連絡をいたします。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 それでは、最後に谷津部長からごあいさつがございます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 一言御礼を申し上げます。ようやくここまで来たわけでございますけれども、今日も非常に有益なご助言をいただきましたので、もう一度、しっかりリバースをいたしまして、部会長と相談して、パブコメに入りたいと思います。
 前回、政権交代というご議論もございましたし、今日も非常に経済実態を踏まえたようなコメントもございました。そういうことで、政策的にもかなり今までと違った状況の中で循環型社会づくりを進めてくということで、環境省廃リ部関係者みんな、決意を新たにしているところでございまして、引き続きご助言、ご指導を賜ればと思います。一言御礼を申し上げます。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 それでは、ほかに何かございませんでしょうか。
 特にございませんようでしたら、本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。

午後3時34分 閉会