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中央環境審議会循環型社会計画部会(第53回)議事録


〈日時〉
平成21年12月4日(金)15:00〜17:00
〈場所〉
三田共用会議所 3階 大会議室(B〜E)
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
     第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
[1]循環型社会形成のための指標及び数値目標について(取組指標)
[2]点検報告書構成案について
[3]その他について
(配付資料)
資料1−1 取組指標の進捗状況
資料1−2 循環型社会の形成に関する意識・行動調査結果
資料1−3 リデュース、リサイクル取組上位市町村の取組について
資料1−4 取組指標の進捗状況についての評価と課題
資料2−1 点検報告書構成案
資料2−2 NGO/NPOの連携・ネットワーク取組事例
資料2−3 国の取組に係る進捗状況
資料3 3Rによる環境負荷低減効果について
〈参考資料〉※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 循環型社会計画部会懇談会(平成21年11月20日)議事録 ※
参考資料4 第2次循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について ※○
参考資料6 平成21年度版「環境白書」 ※○
参考資料7 環境問題に関する世論調査 ※○

午後3時00分 開会

○循環型社会推進室長 定刻になりました。環境省側が揃っておらず申し訳ありませんが、今から中環審の循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日もお忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 事務局から、委員の出席の状況報告をさせていただきます。
 本日は11名の委員の方にご出席のご連絡をいただいています。横山委員がちょっと遅れるという連絡をいただいておりますけれども、定足数の11人に達することになりますことを、あらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございますので、もし配付漏れなどがありましたら、恐縮ですけれども、事務局のほうにお申しつけください。
 では、以降の進行につきましては部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
 本日は循環基本計画のフォローアップに関して、議題1として、最初に取組指標の進捗状況についてご審議いただきます。次に、議題2として点検報告書構成案についてご審議をいただくということでございます。前回はほとんど議論されておりませんので、今日は時間をとって、皆さんでご審議いただきたいと思います。
 それでは、最初に取組指標の進捗状況について、事務局から説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室室長補佐 循環型社会推進室で室長補佐をやっております白石と申します。
 それでは、取組指標に関する目標に向けた進捗状況について、説明させていただきます。
 資料1−1をご覧ください。
 1ページでございますけれども、目標を設定する指標ということで、循環計画に設定されている取組指標の目標について表にまとめております。個別の目標については、それぞれの項目のところにも書いておりますので、また後ほどご説明いたします。
 2ページでございます。
 廃棄物等の減量化のうち、一般廃棄物の減量化でございます。1人1日当たりのごみの排出量につきましては、平成19年度につきましては1,089グラムで、平成12年度比では8.1%の削減となっております。グラフを見ていただいてもわかりますように、取組がちゃんと進んでいると考えております。
 次に、1人1日当たりに家庭から排出するごみの量ですけれども、平成19年度は約586グラムと、平成12年度比10.4%の削減となっております。
 3ページでございます。
 事業系ごみの総量でございますけれども、平成19年度は1,509万トンとなっておりまして、平成12年度比では16.1%の削減となっております。
 4ページでございます。
 産業廃棄物の最終処分量でございます。平成19年度につきましては約2,057万トンで、平成12年度比では54%、平成2年度比では約77%の削減となっております。グラフを見ていただいてもわかりますとおり、削減はされていますけれども、近年、だんだん傾きが鈍化しているといった傾向があるかと思います。
 5ページでございます。
 循環型社会形成に向けた意識・行動の変化ということで、今年度もインターネットによるウェブの調査を行っております。ちなみに、平成19年度、20年度、21年度とも業者については変わっておりません。
 昨年度の審議会において皆様からいろいろご指摘いただきました中に、このインターネット調査が国民の声をすべて反映できているのかということがありましたけれども、今年度につきましては内閣府の世論調査を実施することができましたので、今回のインターネット調査では、特に世論調査とインターネット調査の回答を比較するために、居住地域や設問などを世論調査に合わせる形で調査しております。
 調査の概要や回答者属性については、5ページの表にあるとおりでございます。
 回答者の属性につきましては、居住地域については世論調査と同じように、それぞれ見本と同じような区分になっているんですけれども、年齢についてはウェブ調査の特性上、均等割り付けという方法で今回はやりましたので、世論調査とは少し異なる割合になっていますが、これについては来年度以降、もう少し工夫が必要とは思っております。
 このアンケート調査の内容につきまして、詳細については資料1−2に、個別の回答について、それぞれどれぐらいの割合の回答があったか記載されております。
 詳細については後ほど見ていただければと思いますけれども、資料1−2の3ページをご覧いただければと思います。世論調査とインターネット調査の有意差の検定を行っております。
 面接調査で実施される世論調査とインターネットを介して行うインターネット調査について、統計学的な差があるか有意差検定を行っております。世論調査と今年度ウェブ調査の回答の分布に差があるか否か調査をして、その検証結果を表にしてあります。これについて、検定の結果、90%の信頼度で回答結果に有意差が見られる設問が2つありますけれども、他はすべて90%未満となっていますことから、面接調査で実施した世論調査とインターネットで実施した今回の調査の回答結果は、全体として同様の回答分布になっていると考えております。
 また資料1−1に戻っていただいて、個別の回答がどんなものであったか、具体的にご説明いたします。
 6ページは、廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つということで、意識がどれぐらいになっているかというアンケート調査の結果でございます。
 まず、ごみ問題への関心度については昨年度よりも4%低くなっており、世論調査と比較しても10%程度低くなっています。これについては、世論調査については面接で行っているので、「関心がある」と答える率が高くなるという傾向があるのではないかと考えています。
 また、3Rの認知度については、昨年度調査や世論調査よりも10%以上高くなっていますが、これについても世論調査と同じような方向で、設問の前に3Rの解説を加えましたことから、その解説が表示されている状態で回答いただいたことが影響しているのではないかと考えております。
 また、ごみを少なくする配慮やリサイクルの心がけにつきましては、世論調査よりも3%、昨年度と比べますと20%高くなっております。
 「ごみ問題は深刻と思いながらも大量消費、大量廃棄している」との回答については、世論調査とほぼ同じとなっておりますけれども、昨年度よりは6%高くなっているところでございます。
 グリーン購入に関する意識については、昨年度調査と世論調査とほぼ同じ結果となりました。
 7ページについては、具体的に行動することについてのアンケート調査でございます。
 マイバッグを持参する割合や簡易包装に対する意識は、昨年よりも高くなっています。
 また、インターネットオークションの利用については、世論調査とインターネット調査とで明確な差が見られました。これはインターネットでの調査ですので、当然と言えば当然ですけれども。
 中古品の売買につきましては、インターネット調査が高いという結果になっておりますが、「びん牛乳など再使用可能な容器を使った製品を買っている」という設問については、10%台と低い数字になっています。
 また、スーパーのトレー等の店頭回収については40%が「実施している」と回答しています。今回は、携帯電話の店頭回収について分けて調査しましたが、そちらについては20%前後の回答率になっています。
 また、再生原料でつくられたリサイクル品の購入については、昨年度調査や世論調査よりもわずかに高い実施率となっていますけれども、まだ14%台となっています。
 8ページ、循環型社会ビジネスの推進でございます。
 グリーン購入の推進ということで、地方公共団体における取組状況においては、平成20年度は76%となっていますが、ここ数年は横ばい傾向になっています。企業については、上場企業、非上場企業ともに70%以上が取り組んでいるという結果になっております。
 その下、環境経営の推進について、ISOやエコアクション21については増加の傾向があります。ただ、一方で、環境報告書や環境会計についてはわずかに減少という結果が出ております。
 9ページ、循環型社会ビジネス市場の拡大でございます。
 循環型社会ビジネスにつきましては、もとの統計の出典などが変更となったということで、今回、少し計算方法なりを見直したことによって、平成12年度からもう一度計算し直しておりますけれども、市場規模を2倍にするという平成12年度の目標に対して、平成19年度は市場規模が平成12年度比1.29倍、雇用規模は1.22倍となっているところでございます。
 10ページからは、推移をモニターする指標でございます。
 まず、レンタル・リース業の市場規模でございます。
 レンタル・リース業の年間売上高は、年によって変動がございますけれども、平成13年度以降減少傾向にありまして、平成18年度には増加したんですが、その後は再び減少傾向にあります。平成12年度と比較して、レンタル業については29.5%増加となっています。
 11ページ、詰め替え製品出荷率でございます。
 詰め替え製品の出荷量については、グラフにもございますように、着実に増加している傾向があるという結果になっております。
 12ページでございます。
 レジ袋辞退率につきましては、平成21年9月には23%を超えるということで、グラフにもありますように、急激に取組が進んでいるという結果になっております。
 13ページ、割り箸についてでございますけれども、平成20年の国産材による割り箸生産量は5億2,000万膳、輸入量が221億500万膳となっています。全体としては、近年、減少傾向にあるかと思いますけれども、前年と比較すると国産材は16.3%増加し、輸入量は2.3%減少しております。
 13ページの図9には、主な輸入相手国の量が書いてありますが、主に中国からの輸入が減っているという状況になっております。
 14ページ、中古品市場規模でございますけれども、中古品小売業の事業所数は平成19年に減少に転じていますが、年間消費販売額は増加しております。
 15ページ、リターナブルびんについてですけれども、リターナブルびんの使用量は、減少傾向が続いています。リターナブル比率につきましても、残念ながら横ばい傾向が見られると思います。
 また、エコロジーボトルの使用やRマークびんの出荷につきましても、15ページ、16ページの表にありますように、ここ2、3年は横ばい、エコロジーボトルは、平成20年については減少という結果になっております。
 17ページでございます。
 「リユースカップ」導入スタジアムということで、紙コップではなくてリユースカップの導入を実施しているスタジアムを今回3つほど挙げておりますが、今までどおり、きちんと取組が進んでいるかと思います。
 18ページ、19ページでございますが、リユース食器の使用状況でございます。
 19ページにありますけれども、我々で調べられる限りで調べたところ、リユース食器の貸し出し数1,000個以上のイベントの実施状況についても、表のとおりとなっているところでございます。
 20ページ、地域の循環基本計画等策定数についてでございます。
 地域における循環基本計画の策定数につきましては、個別に循環基本計画を策定しているものから、環境基本計画や廃棄物処理計画に循環に関する内容があるものまで含めて調査したものですから、少し内容に差はあると思いますけれども、都道府県では47都道府県、100%の策定率になっております。また、市町村では、下の表に具体的にありますけれども、全国では985市町村、54.2%となっています。
 21ページでは、全国の地図にそれを落としておりますけれども、それほど地域差はないのではないかという結果になっております。
 22ページ、ごみ処理有料化実施自治体率でございますけれども、これについてもグラフを見ていただければわかりますように、近年、着実に増加していると思います。
 また、23ページには人口割りをしたものもありますけれども、右肩上がりになっております。
 また、23ページの下では日本地図に県ごとの実施率を入れています。東北地方が若干低いかなという感じはありますけれども、それほど地域的なばらつきはないという傾向が出ております。
 24ページでございます。
 リデュースの取組上位市町村ということで、表23にあるような市町村がリデュース取組上位に来ております。これにつきましては、我々のほうで調べられる限りで具体的にどういうことをやっているのか調べており、資料1−3に書いてありますけれども、時間の関係上、後でご覧いただければと思います。
 24ページの下、資源化等を行う施設数につきましては、前年と比べて7施設減少しておりますけれども、処理能力は向上しているという結果が出ております。
 25ページでございます。
 一般廃棄物のリサイクル率でございますけれども、一般廃棄物のリサイクル率も着実に上昇しているという傾向がございます。リサイクル取組上位市町村につきましては、下の表にありますようなところが上位に来ております。こちらについても具体的な取組について調べられる限りで調べておりますので、後ほど資料1−3をご覧いただければと思います。
 26ページ、27ページ、容器包装の分別収集の自治体率、各品目別の市町村分別収集量でございます。
 グラフを見てもおわかりのように、基本的には右肩上がりで推移していると思われます。
 28ページでございます。
 3Rに係る環境学習を実施している市町村数は611、大体33.6%となっておりまして、実施回数は合計で1万2,852回となっております。
 3Rに係る相互交流会の実施回数につきましては、説明会や視察・見学会などは1万5,000回を超えているという結果になっております。
 また、「地域からの循環型社会づくり支援事業」につきましては、全国から54件の応募がありまして、審査の結果、7件の事業を採択しているところでございます。
 以上が取組指標に関する進捗状況でございます。
 引き続きまして、資料1−4をご覧ください。
 以上の取組指標の進捗状況を踏まえまして、事務局のほうで評価の案を作成しております。
 まず、1ページの[1]ですけれども、一般廃棄物の排出量については、平成12年度比の削減率の推移に着目すると着実に削減率が高くなっている傾向が見られます。これまでの対策により、削減率は年々上昇しておりますが、今後とも目標に向けて取組の充実・強化が必要ではないかということで、それを記載しております。
 [2]でございます。産業廃棄物の最終処分量については、着実に削減率が高くなっている傾向が見られますけれども、近年、削減率の伸び率が鈍化しているというデータもありますので、今後とも一層の取組推進が必要ではないかということを記載させていただいております。
 [3]でございます。循環型社会形成に向けた意識行動の変化につきましては、意識については比較的高い回答率になっている一方で、具体的行動については、例えばリサイクル製品の積極購入などについては低い回答率になっていることがわかりました。国民の高い意識を具体的な行動に結びつけるための取組推進が必要ではないかということで、それを記載しております。
 また、世論調査とインターネット調査の比較についても記載しております。両調査を比較して結果は、ほぼ同様の回答分布となっていると考えておりますけれども、一部結果には、やはりインターネット調査特有の差もありますことから、インターネット環境に左右される設問があることを意識しつつ、さらにインターネット調査については精度を高める必要があるのではないかということで記載しております。
 [4]でございます。地方公共団体におけるグリーン購入の組織的な取組については、平成27年度目標に向けて一層の取組を進めることが必要だと考えております。企業におけるグリーン購入の組織的な取組や環境経営の推進に係る指標につきましても、年々着実に向上しているなどの傾向にありますから、引き続き取組を推進することが期待されるということで記載しております。
 [5]でございます。循環型ビジネス市場につきましては、目標に向けて取組が進んでいるということを記載しております。
 また、一方で、廃棄物リサイクル分野に関するビジネスにつきましては、環境保全のための処理などが進むことによって市場規模が縮小していくという部分もありますので、何を環境ビジネスとするかについては検討が必要だと考えております。
 [6]でございます。推移をモニターする指標でございますけれども、レンタル・リース業の年間売上高は平成18年度以降、減少傾向にありますけれども、アンケート調査におきましても、無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしているという回答は増加しておりますので、今後の推移をよく見ていく必要があると考えております。
 詰め替え製品出荷量及び出荷比率につきましては、着実に増加する傾向にあると考えています。アンケート調査においても、「詰め替え製品をよく使う」への回答が70%を超えており高くなっていますので、選択肢として定着してきていることがうかがえるのではないかと考えております。
 詰め替え製品の情報については石けん業界しかないんですけれども、今後は食品など、他にも把握することが必要だと考えております。
 [7]でございます。レジ袋の辞退率につきましては、先ほどお示ししましたように、平成21年9月時点で23.5%近くとなっております。また、アンケート調査においても「レジ袋をもらわないようにしたり、簡易包装を求めている」という回答率が70%近くに達しておりますので、レジ袋の辞退が着実に浸透してきていることがうかがえます。
 また、割り箸の国内生産量、輸入量につきましても、平成17年以降、減少傾向にあります。これは当然マイ箸の携帯率の向上というのがあると思いますけれども、その他には一般飲食店の減少や、中国において対日輸出の規制などが行われましたので、その影響も反映しているのではないかと考えております。
 [8]でございます。リターナブルびんの使用率に関しては、近年、横ばいとなっている傾向がございます。アンケート調査におきましても、「ビールや牛乳びんなどの再使用可能な容器を使った製品を買う」という設問への回答は低くなっておりますので、リターナブルびんを選択できるように消費者の行動を促す対策などが必要だと考えております。
 [9]でございます。リユースカップやリユース食器の導入につきましては、スタジアムなどでなされております。ただ、一方で、アンケート調査においては「ぜひ使うべきである」とか「できれば使ったほうがいい」という回答率が低くなっておりますので、衛生面の不安への対応が必要かと考えております。
 [10]でございます。地方公共団体においては、循環基本計画等については都道府県では100%、市町村でも54.2%の作定率となっておりますし、ごみ処理有料化実施自治体率も増加しておりますので、着実に取組が進められていると認識しておりまして、引き続き取組を推進していくことが重要だと考えております。
 [11]でございます。全体としましては、循環型社会に対する国民の意識は高く、また、廃棄物の減量化等に向けた行動の面でも浸透してきている傾向が見られると考えております。ただ、一部の取組におきましては伸びの鈍化や横ばいが見られますことから、意識の向上を実際の行動につなげるためのインセンティブ付けなどの取組を進める必要があると考えております。消費の実態をより一層把握した上での行動につながる情報発信も、引き続き重要であると考えとおります。
 また、循環型社会ビジネスにつきましては、年々着実に取組が推進されている傾向があると考えております。
 最後に、循環型社会の形成については、国民、NGO/NPO、大学、事業者、地方公共団体、国などの関係者がそれぞれの役割を持ちつつ協力することが必須であることから、今後も関係者が連携しながら取組を推進していくことが必要ということで、その旨を書かせていただいております。
 駆け足で申し訳ございませんが、以上でございます。

○武内部会長 ただいまのご説明に対しまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

○浅野委員 まとめればこんなものかなという感じにはなるのですが、資料1−4の「評価と課題」で、ちょっとこれは書き過ぎかなと思うのは[2]です。産業廃棄物の最終処分量について、平成27年度目標には達していない「から」一層の取組推進が必要ですという書き方になっていますけれども、平成27年まではまだ時間がありますから、こんな言い方をする必要もないような気がいたします。むしろメッセージとしてはもっと「……に向かって頑張ってくださいね」で十分ではないでしょうか。前倒しで達成することを目標としているならいざ知らず、そうでもないなら、別にこんな書き方はしなくてもいいのではないと思います。
 あと、全体的には、この点検報告書は毎回毎回この書き方をしているので、何となく前に書いたことに引きずられて、また次も同じように書いてしまうという傾向があるんですが、事実を挙げて、それで「取組の推進が必要です」という書き方では、余り迫力ないと思われます。もっと何かワンポイントでもいいから「ここはこうしなければいけないんだ」といったことがないと、何となくどれを見ても同じような印象で、これを読んだら何となくみんな安心するというか、「ああ、うまくやっているんだよね。これでいいんだよね」という印象を与えることになってしまったのではだめではないかと思いますね。
 最終版になるまでに、同じような書きぶりで終わらないようにしなければいけないと思います。具体的にどこを直せということについて、あれやこれやと考えると言うべき点があるかもしれませんが、例えば、リターナブルびんのところは「さらに取組を進める必要がある」と、ここは若干強めに書かれているわけですけれども、他にもこういう書き方をしなければいけない部分がないかを精査する必要があるということです。
 ちょっと抽象的なことをいろいろ言いましたけれども、今後の調べ方の中で、工夫をしなければいけないだろうと思うことがあります。例えば企業の人と話をしていますと、企業のISOの認証についていえば、ある程度やって習熟すると、毎回審査機関に金を払うのはもったいないからある段階からは自前でやりましょうといって訳証をうけるのをやめてしまうという傾向があるようですね。そうすると、「ISOをとっていますか」という言い方をすれば数字が伸び悩んだり下がったりしているようだけれども、現実には、真面目な企業が、そんな金を払うんだったら、ノウハウを身につけたんだから自分で環境マネジメントをやるんだと考えて自前でやっていれば、実質は下がっていないわけです。ですから、特に数字が下がり気味という場合には、その意味をよく分析しないといけないと思います。
 例えば環境報告書も、若干企業の取組が減ったかのように見えますけれども、今は環境報告書は出さないけれども、むしろ社会的責任CSR全体をまとめて報告書にしますという企業が、うちはそれでやっているんだから環境報告書も書いているという理解をして「やっている」と答える場合と、環境報告書というタイトルでないから「やっていません」と答える場合があるでしょう。そうすると、いかにも減っているように見えるけれども、実質と、数字の上で減っているということとは一致しない場合があるかもしれませんね。
 だから、本当にその取組が停滞しているのか、停滞していないのかが大事なのであって、外形的にどうだこうだということだけで議論をしていっても迫力がないので、この辺りが問題ではないか。
 それから、そろそろ本気で調べなければいけないと思うのは、もうちょっと自治体の取組の状況について、それこそ実質的に調べる方法を考えなければいけないんだろうと思いますね。今までは「循環計画つくっていますか」「つくっています」と答えればそれでやっていることになるんですけれども、計画をつくったからといって、そのとおりやっているかどうかはさっぱりわかりません。ですから、どういうふうにその計画をフォローアップして実態を確保しているのかを把握していかなければいけない気がするわけです。
 恐らく、地域差というのはかなりあるんだろうなと思います。このことはごみの有料化でははっきり地域差があることがわかっていましたが、若干改善はされてきますけれども、なおかつ地域差があります。こういうところを、では、例えば有料化ではないところは本当にうまくいっていないのかというと、そうとも限りませんので、それも含めて分析をしていかなければいけない。今、我々が分析できる手持ちの材料が余りにも少ない。若干情緒的、感情的に分析せざるを得ない面があるものだから、そうすると、強目に言えないので何となく全体がフワフワと、「まあ、いいでしょうね」という書き方になってしまうのではないか。
 だから、点検をする以上はもっと確信を持って物が言えるように材料を集めていかないといけないと思いますけれども、少なくとも自治体についても「全体よくなっていますね」という書き方でいいかどうかは要検討ですね。やはり地域による差とか規模別によっての差とか、どうもそういうことがあるような気がしてしようがないんですが、このままですと、もう全部いい子いい子で行っていますということになりますから、もう少し細かく分析をして、もう一歩書き込むことがあってもいいと思います。

○武内部会長 回答は、後で一括でお願いしたいと思います。

○崎田委員 とりあえず、アンケートをもとにしっかり書き込んでいただいたことは大変ありがたいと思っております。
 細かい点で、幾つか気になったところを申し上げたいなと思ったんですが、[1]の全体のごみの減量がどういう状況かというところです。総量に関しては8.1%減っているから大体いいだろうという書き方で、ごみの20%削減目標に対しては平成12年度で10.4%減で、事業系が16.1%で、差がある割には「とりあえず今後も頑張りましょう」という内容ですが、ちょっとその辺、どこが課題なのかがもうちょっと見えてもいいのかなという感じがいたしました。例えば家庭系のごみが、このままで平成27年度に目標をちゃんと達成できるのかどうか、グラフを拝見したときに、もう一頑張りの数字ではないかという感じもいたしましたので、何かそういう課題が見えるところは、きちんと書き込んでいただいたほうがいいのではないかなという感じがいたしました。
 次に、3番目のところで意識について、少し具体的なものに関して回答率の低いものがあるということで、リサイクル製品の積極購入ということが書いてあるんですが、たしか先ほど拝見したときにもう一つ、リユースとかリターナブルの容器を使うということも極端に低いような印象がありました。もう少しここに具体例を増やしていただくとかご検討いただければ、もうちょっと危機感も伝わるかなという感じがいたしました。
 その後、7番目の、「レジ袋をもらわない」が70%になっていること自体は大変いいことだと思うのですが、地域で協議会づくりとか、いろいろな取り組みがここに集中しているのでかなり成果を上げてきたというようなことが評価に入っていてもいいのではないかという感じがいたしました。
 あと、10番の地方公共団体のところなんですけれども、先ほど浅野先生からいろいろお話があったので、全体的にはもうそのとおりかと思うのですが、ここでは循環基本計画をつくっているところと個別の廃棄物処理計画に循環の精神を入れているものを集計したということになっているんですが、廃棄物処理計画にどういう要素を入れると「循環基本計画に相当するもの」という評価をしてこのカウントに入れていただけるのか、という辺りが少しわかったほうが自治体の方々にも、もう少し真剣に考えていただけるところも増えるのかなという感じがいたしました。
 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ちょっと私、余計なことですけれども、今の崎田委員の話で、事業系と家庭系で減り方が大分違うということと、例えば温暖化の問題でも、事業系の削減という話と家庭系の削減という話があって、なかなか家庭系のほうがうまく進んでいない、そこら辺りを関連づけると、循環型と温暖化対策の間のある種の相乗効果的な問題解決のようなところにつながるような話にもなるのではないかなと思いましたので、余計なことですけれども、ちょっとご検討いただければと思います。

○桝井委員 この点検結果について、なかなかよくまとまっていると思いますけれども、例えば[3]と[11]を見ますと、何といいますか、やはりかなり高くはなっているけれども、横ばい、あるいはややそれが減少しているという傾向が続いていて、どうも動かない、ある種マンネリとは呼ばないけれども、そのような状況が起きているように思われます。
 3番に、国民の高い意識はある、行動に結びつけるための取組の推進が必要ですと。これは全くそうだと。そのような、かなり高いレベルかもしれないけれども停滞しているところをいかに開いていくかという取組、[11]によればインセンティブ、これをもうちょっと具体的に書いてもいいのではないか。
 その意味で、このインセンティブというのはごみの有料化みたいなこともありますけれども、どのようなことを念頭に置いておられるのか伺いたいということです。
 もう一点は、浅野先生も地方自治体の取組でおっしゃった、全く同感しますけれども、例えばグリーン購入は、やはり自治体が行うことの中で大変意義のあるものだと思うわけですが、これの組織的な取組状況を見ると、大体76%ぐらいで平成18年度辺りから推移している。だけれども、このアンケートの仕方も、よく見ると、1分野でもやっていれば、しかも全庁で取り組んでいる、全庁でなく一部でもというようなことで、全部それを引っくるめているわけですね。ここのアンケートはもうちょっと深度のある、本当に実態的な意味がある形でグリーン購入をしているのかというふうな形のアンケートに、地方自治体のグリーン購入は非常に重要なだけに、これからはもう少し工夫をしていったほうがいいのではないか。
 何となく少しやっているのも、かなりやっているのも引っくるめて76%というのでは、ちょっとわからないかなと思うので、ここをひとつ工夫ができないのかということです。

○森口委員 3点申し上げたいと思います。
 1点目は割にマイナーな点なんですが、資料1−4の[3]の途中でインターネット調査と訪問調査による世論調査の比較について書かれていて、確かに、非常に大きな差があるのはインターネットオークションの利用に関する回答ぐらいなんですが、「ほとんど差がない」と言うには、やや差がある項目もあるような気がするものですから、「大きな差がないもの」というぐらいの表現でどうかなということでございます。
 2点目は、取組指標のうち目標を設定する指標の体系の話なんですが、今日の資料の中では(1)から(3)までお示しいただいていて、これが循環基本計画そのもので設定している部分なんですが、メインテーブルには基本計画本体が配付されているかと思いますが、26ページに(4)個別リサイクル法・計画等の着実な施行という項目がございます。これは循環基本計画で改めて定めたものではなくて、個別法等で定められているものの再掲になると思うんですが、やはりこういう数字もこの中でしっかり一緒に見ておくことが大事ではないかと思うんですね。
 第1回の点検報告等ではこれは参考資料として載っておりますので、最終的に合本するんですけれども、どうもここの部分がこういう扱いになっているということが、意外に全体をわかりにくくしているのかなと感じるところがございます。
 と申しますのは、今、OECDによる日本の環境政策レビューの3巡目が動いているわけですけれども、その中で、廃棄物分野に関して私、非公式のインタビューを受けました。そのときに意見交換をしていて、どうもこういったところの数字が外に見えていないのではないかと感じたんですね。マクロな物質フロー指標と、主体の行動に着目した取組指標というのは情報発信しているわけですけれども、以前より廃棄物・リサイクル行政の中でずっとやってこられた定量的な情報が、意外にうまく伝わっていない、特に国際的に発信されていないのかなという気がしたものですから。せっかく循環基本計画の中にもこれは位置づけられているので、やはりそういったところもこの場にも出していただいて、そういった数字も我々、眺める機会があったほうがいいのかな、これが2点目でございます。
 3点目は、実は当初予定していなかったんですが、浅野委員、崎田委員等のご指摘を聞いておりまして感じるところがございました。
 これも定量的な指標に関わることなんですが、自治体の取組に関して言えば、これは廃棄物対策課のほうで所管しておられるかと思うんですが、一般廃棄物処理実態調査で市町村別の随分きめ細かなデータをとっておられると思います。例えば廃棄物の減量化でも、今、家庭系のごみと事業系のごみの数字が出ておりますけれども、こういったものの全国、全市町村のデータを眺めてみますと、随分いろいろおもしろいことが見えてまいります。
 たまたま私自身も地元市の廃棄物処理の基本計画の策定に責任者として関わりましたし、先般も、ある地方の中核都市でちょっとこういった問題に関わってきましたが、県ごとに、1人当たりの家庭系のごみの量、事業系のごみの量といったものをグラフにするだけでも、随分それぞれの地域の特性が見えてくるような気がいたします。
 それを直接ここで点検しようと申し上げているわけではないんですけれども、それだけのデータが自治体にあるものですから、そういったものを施設計画に使うだけではなくて、むしろ循環基本計画の点検みたいな場にうまく使えるような仕組みを、せっかくデータがあるわけですから、もっと活用していただけないかなというところでございます。
 2点目、3点目、いずれもまだまだもっと点検に使える数字があるのではないか、そういう趣旨で共通と受け取っていただければと思います。

○古市委員 3点ほど質問とコメントを申し上げたいと思います。
 具体的には2番と4番と10番なんですが、まず2番、産業廃棄物の最終処分量なんですが、これは前も質問させていただいたと思うんですけれども、平成27年度に向けて、これはある種、飽和状態に達したような感じなんですよね。飽和する要因は、例えば最終処分量を減らすためには分別を徹底するとか埋立税コストをかけるとか、前処理技術を向上させるとか、いろいろな方法がありますが、それらには自ずと限界があると思うんですよね。一廃のほうは最終処分量がかなり減りつつあるんですけれども、産廃のほうはここで高どまり─高どまりなのかどうかわかりませんが、ここで飽和する要因は何なのかというもう一つ突っ込んだ、これは達成できることなのかできないことなのか、これが限界なのか、その辺の見極めが大事だと思うんですよ。そこまでいかないと、この評価と課題にならないのではないかなというのが1点目です。
 4番、グリーン購入のお話なんですけれども、これは自治体も企業も着実に購入しているんですけれども、地方自治体だと、都道府県と市町村では随分違うんですよね。都道府県のほうですと、かなりグリーン購入は達成されつつあるんですけれども、市町村では力がないのか、どういうんでしょうね。かといって、例えば都道府県で市町村を指導するわけにもいかない。最近ですと地方分権とか、その辺、非常に都道府県はナーバスになっていますのでね、そういう指導はできない。だから、それができるようなある程度の誘導的なことをしていかざるを得ないのではないかと思うんですけれども、国としても、やはりそういう末端の市町村まで、約1,800の市町村までグリーン調達が行き渡るようなマニュアルづくりというか、そういう何か導入しやすいような形に持っていく必要があるのではないかと常々感じております。
 3点目なんですけれども、これは循環基本計画「等」となっていまして、この循環基本計画そのものを立てるのではなしに、ここにも書いてございますように、環境基本計画的な上位のものから具体的な廃棄物処理計画に至るまで、幅があるんですね。これはもう昔から、10年ぐらいこの議論をしていますけれども、どう言うんでしょうかね、環境基本計画ですと21世紀環境立国戦略みたいな循環型社会、低炭素社会、自然共生社会、こういう大きな概念の中でのとらえ方の話だし、廃棄物処理計画になると、理念より非常に規制的な側面が強いんですよね。随分幅があるんですよね。ですから、それを「等」で1つに括って「達成されつつある」というのはえらい乱暴な話ではないかという気がするんですね。
 ですから、少なくとも「循環基本計画」として「等」がつかないのはどのぐらい、環境基本計画の中に書いているのは幾つ、廃棄物処理計画のほうでそれに言及しているのが幾つと、ちょっと分けられたほうがいいのではないかと感じました。これはお願いなんですけれども。

○中川委員 浅野先生とか、今、古市委員もおっしゃったんですが、地域の循環基本計画の策定数の問題で、去年はこれは数字が挙がっていないんですが、今年、平成19年度の数字が挙げられることになっております。問題は、この54.2%という数字を100%まで持っていく方向でいくのか、それとも内容的により充実した計画をつくってもらうようにするのかという、どちらもなのかもしれませんが、まずは今、古市委員もおっしゃったように、循環計画として意味のある内容にすることを求めるべきではないかというのが1つ。
 それから、残っている40数%の団体に対して、問題意識を持っていないところもかなりあると思うので、そういう定められていない市町村にとって、これからどういうことが必要なのかというメッセージを何らかの形でこの20ページのところに、例えば何らかの評価の一環として記述するといったこともあり得るのかなという気がいたしております。
 あと、細かい数字のことだけ2点ほど申し上げますが、1つは、24ページの資源化等を行う施設数の数字、平成19年度で非常に落ちているのが圧縮・梱包とその他の数字で、これが8分の1とか5分の1とかそういう数字になっているのは、ちょっと施設数として年度経過が余りにも落ち過ぎているので、これは何か調査の内容が違っているのか、あるいは調査の方法に違いが出ているのかということが考えられますので、もしそこがはっきりできるのであれば、注書きが必要なのではないかと思います。
 それから、25ページの取組上位自治体の問題ですが、これは全体の平均値20.3%のところが50万人以上では18.1%までの数字が挙がっているということになるわけですが、平成19年度で言えば17.7%まで上がっているんですが、平均値より下回っているところも上位自治体なのかというのがちょっと気になるのと、それから、例えば八王子も32から27%に落ちているんですが、ほとんどの団体が数字を落としているので、むしろそういう点についての問題点も指摘したほうがいいかもしれないという気がいたします。
 前のページのリデュースのほうは、ほとんどの数字が下がっているといいますか、よくなっているわけですが、この部分はそういう点での問題もあるような気がいたしますので、この点は少し考慮する必要があるかもしれないと思います。

○佐々木委員 1点だけなんですけれども、自治体の取組の中で、データのほうに分別収集、資源化のデータが幾つか出ているんですが、資料1−4の評価の部分で、発生抑制を中心に書かれておりますけれども、自治体は分別収集に相当お金をかけ、あるいは住民の方にもいろいろご協力していただいていることが多いので、分別収集のことについても少し触れていただければという気がいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今日いただいた意見の中で、全体を通して割と細かいところの質問もあるわけですけれども、次の循環計画に向けて、少し議論を進化させないといけないのではないかという意見が多かったように思うんですね。例えば、「循環基本計画等」と言っているけれども本当に循環基本計画だけで処理しているというのがそれでいいのかとか、廃棄物処理計画でいいのかといった話とか、数字の読み方についてももう少し、ただやっているか、やっていないかではなくて、どの程度やっているかみたいな質に踏み込まないとなかなか議論が進まないのではないかとか、それから、前からも出ていますけれども、サチュレートするものと頑張ってやるものをちゃんと識別した上でデータを追跡しているのかとか、この辺のことは私、とても大事だと思うので、今回の報告の中でそこのところを少し踏み込んで書いておくことによって、次の循環計画のいわば準備を始めて、そのためのさまざまな指標の使い方なり目標の設定の仕方につなげていくといった話にもしかしたらなるのではないか、そんな感じがしたんですけれども、そういう点について、部長のほうから。

○浅野委員 すみません、ついでに。
 私、さっき産廃について「達していない」という表現はどうかなと言ったんですが、今のやりとりをお聞きしていて、書いた人の気持ちがようやくわかりました。さっきの発言を聞いていて「なるほど」と思ったんですが、むしろ、さっきの私の発言は撤回しようと思うのですが、「達していない」というよりも、横這い状態になってしまっていることがどうも心配だという気持ちがあるなら、むしろそれを率直に書いたほうがいい気がします。
 その最大の原因は、やはりこれほど公共事業が落ち込んでくると、従来のようにセメント頼りの再資源化が行き詰まっていくのではないかということがあるわけで、これは、現実にヒアリングでも感じられるわけです。この辺の実態をもうちょっと定量的に実態を明らかにしながら、今までのやり方だけでやっていく限り、やはりどこかで伸びが完全に止まってしまうといったことは言わなければいかんのではないかなと前から心配はしていたんですが。

○廃棄物・リサイクル対策部長 まさに武内部会長と今の浅野委員のご発言のような懸念とか問題意識は、事務局も共有しております。
 古市先生のご指摘にも関連するわけでございますけれども、我々、循環基本法、循環基本計画、個別のリサイクル制度という中で進めてまいった循環型社会づくりというのが、ある種、今までのトレンドの延長線上で言うと、飽和的な状況も幾つかの局面で見えてきている。今のセメントのお話も、まさにそのとおりでございますし、また一方、我々議論を始めようとしておりますのが、ブラウン管テレビのリサイクルというようなことでございますが、構造的になかなか数字が積み上がらないという状況に至っているわけでございます。
 もう一方で、吉川委員にご指導いただいているわけでありますが、経団連の自主行動計画も見直しのタイミングに入ってきているという中で、経団連としての廃棄物、産業廃棄物なり循環という、その産業界としての取組の次のステップというのもなかなか悩まれているといった状況がございまして、次の循環基本計画づくりに向けて、こういった問題点ですね、今日、問題提起していただきましたようなことをさらに我々としても深堀りをしながら次のステップに入っていかなければいけないなと思っておりまして、非常にいいご指摘をいただいたと思っております。
 我々も事務局体制の中で、循環指標情報分析官、今日も出席しておりますけれども、体制を整備して、先ほどの一般廃棄物の市町村別のデータも非常に豊かなものがあるという中で、もう少し定量的に循環型社会づくりの取組なり方向性を明らかにできるように、我々としても努力をしていきたい。
 今日は大変いいご指摘をいただきましたので、しっかりやっていきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは室長、ご回答をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、個別のご指摘について回答させていただきます。
 浅野先生から、もっとめり張りをつけるべきではないかというご指摘をいただきました。そこについては、もう少し今後やっていくべきというような課題について、めり張りをつけたいと思っております。
 あと、ISOとか環境報告書の調べ方というところで、もうちょっと中味について調べるべきということについては、これは総合環境政策局の調査の内容でもございますので、一緒にご相談しながら調査の内容を深めて、詳しい調査ができないか検討したいと考えております。そういったところも「評価と課題」に書き込めればと思います。
 あと、自治体の取組について何点かご意見をいただきました。
 各自治体さんの計画の中味を詳しく調べる方法をさらに考えないといけないところでございますが、確かに計画をつくって、幾つかご意見をいただいていた計画の内容がどうなっているのかといったことについては、今は調べていないところでございます。循環計画と廃棄物処理計画と、それから環境基本計画とに分けたほうがいいのではないかというご指摘も先ほど中川先生からいただきましたが、そのご指摘については古市先生からもいただきまして、都道府県の計画については出すことは出せるんですけれども、1つ問題となりますのは、廃棄物処理計画でもすごく詳しく書いておられるところもあったりとか、そういうものについてどう評価しようかなというのが、まだ余り事務局のほうでも整理されていないので、そこら辺をちょっと考えて、次回、何らかの形でお示ししたいと考えております。
 それから、崎田先生と武内先生から、事業系と家庭系でうまく進んでいないところの差があるのではないか、そこをうまく書けばいいのではないかといったご指摘については、温暖化のほうも見ながら書き方を深めていきたいと考えております。
 それから、リターナブルの具体例を増やしたほうがいいのではないかというご指摘についても、中味を書いていきたいと思います。
 レジ袋の取組が進んだ事例についても、何をやったかという中味を入れて、取組を評価の中に書いていきたいと考えています。
 あと、桝井先生からご指摘いただきましたインセンティブ付けとしては、やはりすぐ考えられることとしては、経済的な手法で、有料化というものから、逆のインセンティブ付けということで例えばポイントをつけるとか、何かの経済的なメリットをつける、そういったものが具体的なインセンティブとしては言えるかと思います。その他にも普及啓発とか、いいことをした人の表彰とか、そういったソフト的な手法もありますので、ちょっと具体例を加えていきたいと考えております。
 あと、グリーン購入について、どのぐらいやっているのかの調べ方については、ここも総合環境政策局と相談いたしまして、調べ方などを工夫したいと考えております。
 それから、森口先生のご指摘で、「ほとんど差がない」というのと「大きな差がない」というのは、すみません、ここはちょっと書き過ぎだったかもしれませんので、「大きな差がない」と変えたいと思います。
 リサイクル率については、すみません、ご説明がこれからになってしまうんですが、今回も資料2−3「国の取組に係る進捗状況総表」、これページがついていなくて恐縮なんですけれども、後ろから6枚目ぐらいに(参考3)として個別法施行状況がございまして、それを1枚めくっていただきますと、リサイクル率についても目標の達成状況が書いてあるんですけれども、確かにこれだと少さくてよくわからないということなので、前のほうに大きく出したいと考えております。
 国際的にもきっちりアピールすべきということで、今後、いろいろなところでもデータとして出していきたいと考えております。
 あと、自治体データがあるというのは、ありがとうございます、ご指摘を踏まえてもうちょっとデータを集めて、今後どういうふうにできるか考えていきたいと考えております。
 それから、古市先生のほうからご指摘のあった最終処分量のところで、飽和状態にあるのかどうかといったところの原因について、すぐに原因がどうこうという分析はなかなかできないところではございますけれども、そういうことが課題だということを盛り込んでいきたいと考えております。
 自治体のグリーン購入と、それから循環基本計画の幅があるということについては、ご指摘いただきましたように、もうちょっと深さとか取組状況の質のところを、例えば来年の調査でどういうふうにすればいいのかといったことも考えていければと思います。
 それから、中川先生からも循環基本計画の中味についてご指摘をいただきました。同じように、考えていければと思います。
 資源化の数字について注が必要ということでございますが、中味をもう一回調べて、必要な注をつけ加えたいと思います。
 佐々木委員のご指摘のほうで、分別収集についてちゃんと取組を書いたほうがいいのではないかというご指摘をいただきました。それについては記述をつけ加えさせていただきます。
 いずれも修正しまして、次回の部会でご説明させていただければと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、次の議題に移らせていただきます。
 点検報告書の構成案について、事務局から説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 資料2−1をご覧ください。
 前回、資料の説明だけになってしまったものですから、再度ご説明と、あと若干中味を変えた部分がありますので、それも併せてご説明させていただければと思います。
 点検報告の構成案は、1ページに目次がついておりまして、これは循環基本計画に紐付いた形で、それぞれ書かれた循環基本計画の項目と対照する形で進捗状況を書いていくというような構成をとっております。つまり、最初のところは数値目標の進捗状況ということで、1は物質フロー指標、これは次回の循環部会で数値をお示しして、ご説明する予定でございますけれども、物質フロー指標についてそれぞれ現在の状況を、資源生産性を初め各数字をお示しして、取組指標と同じように「評価と課題」をつけていきたいと考えております。
 2の取組指標につきましては、先ほど資料1−1で見ていただきましたような現在の状況が、ここにそのままカセットで入るような形を考えております。
 2ページを見ていただきまして、「評価と課題」は、先ほど資料1−4でご説明した内容にいただいたコメントを加えて、次回、お出しできればと考えております。
 IIIは各主体の取組状況の評価ということで、循環基本計画で国民、それからNGO/NPO、大学、事業者、地方公共団体、国といった形で、それぞれの取組の現在の状況と評価の課題を書いていこうと考えております。
 そして3ページ、一番最後に全体の「評価と課題」がついております。IVのところですね。全体的評価と課題ということで、ここは物質フロー指標と取組指標の進捗状況について全体的な評価をまとめて書いた後で、今後の展開、それから「おわりに」というような構成になっています。
 武内先生からいただいたような、次の循環計画に向けて検討していくべきような点は、具体的にはIIIの今後の展開のところに課題として入れて、次の点検と、さらなる新しい循環計画の見直しに向けた検討に入れていければいいなと考えております。
 それから、参考1として、本日は資料2−3としてお配りしておりますけれども、国の取組に係る進捗状況の細かいデータをつけることを予定しております。
 あと、参考2として審議の経過、今回ご審議いただいた経過をつけるというのが全体の構成案でございます。
 そのまま4ページをご覧いただきますと、中ほどのIII、各主体の取組状況の評価ということで、本日、部分的に案をご用意しておりますので、ご説明させていただければと思います。
 先ほどご説明しましたように、それぞれの取組について「現在の状況」と「評価と課題」がございます。本日ご用意いたしましたのは「現在の状況」の部分のみでございまして、「評価と課題」は本日の議論内容を踏まえて書き加えまして、次回の部会でお出しできればと考えております。
 では、それぞれ中味のほうでございますけれども、4ページの1.国民の取組でございます。
 「現在の状況」の[2]でございますけれども、国民の取組の現在の状況といたしましては、さっき取組状況の説明のところでありましたように、平成19年度の1人1日当たりのごみの排出量が1,089グラム、[3]では家庭から出てくるごみの量は586グラムということで、全体の評価として[3]の下のところ、ちょっと取組状況の評価とダブッてしまうんですけれども、減少傾向ではありますが、目標達成に向けて引き続き一層の削減の必要があるということでございます。
 こういったところに家庭の取組の必要性みたいなものを、「評価と課題」のところで書いていければいいなと思っております。
 5ページの[4]を見ていただきますと、これも繰り返しになりますけれども、意識・行動の変化については、意識については比較的高いんですけれども、具体的な行動については、ここもそうですね、「リサイクル製品の積極購入」となっていますが、リデュースなども加えて、低い回答率の物があるということを今後、書きたいと思います。そして、国民の高い意識を具体的な行動に結びつけるための情報提供、インセンティブ付けなどの取組推進が必要ということでございます。
 「評価と課題」のところは、もうちょっと中味として、課題的なことで列挙していきたいと考えております。
 2.NGO/NPO、大学等の取組でございます。
 「現在の状況」につきましては、NGO/NPOの取組としてさまざまな活動が行われている中で、今回の審議会では、[3]でございますけれども、地域循環圏の構築に関する取組の焦点を当てたヒアリングを実施いたしております。具体的には、NGO/NPOの取組として、地域における市民参加型のリデュース、リサイクルの取組状況のヒアリングとして、WE21ジャパンのヒアリングを行いました。
 [4]では、その概要、衣類等のリサイクルを行っておられるという実態を書いております。
 [5]では、これに加えまして、後ほどご説明いたしますけれども、NGO/NPOの取組といたしまして、全国各地域で地域を越えたNPO/NGOの連携、それから行政や大学などのいろいろなステークホルダーとの連携など、水平方向、垂直方向ともに連携が広がっているということを調査いたしております。これはヒアリングしたWE21ジャパンの中でも、同様の取組を行っておられる福島のNGO、東京のNGOといった方と連携されているというご報告があったことをここでは書いております。
 6ページに移っていただきまして、「評価と課題」は、そういったところを踏まえて、今後、内容を書いていきたいと考えております。
 3.事業者の取組でございます。
 「現在の状況」といたしましては、先ほどもご議論ありましたが、[2]で、産業廃棄物の産業最終処分量が平成2年度と比べて77%、平成12年度と比べて54%の減となっていて、目標に向けて、さっきサチュレートしているかどうかというご議論もありましたけれども、ここでは「減少傾向ではありますが、目標達成に向けてさらなる削減の必要があります」と書いております。
 ここについては、さっきの取組状況の評価も踏まえて、若干書きぶりを修正できればと考えております。
 それから[3]で、今回の点検でのヒアリングについて、ここでは実績を書いております。具体的には、5つの団体からのヒアリングを実施しております。日本経団連さん、日本化学工業会さん、日本建設業団体連合会さん、それから個別の企業といたしましてはアミタさんとユニーさんからヒアリングをいたしております。
 [4]以降では、それぞれの取組の状況について若干サマリーを書いております。
 [4]では日本経団連さんの取組として、環境自主行動計画のフォローアップの調査結果というご報告をいただきましたので、それをここに書いております。フォローアップの調査結果の中では、平成2年度実績の86%減を平成22年度までに図るという目標を書かれておりまして、平成19年度の産業廃棄物の最終処分量は前年度と同量の862万トンということで、平成2年実績値から見ると85.3%となっているということを書いております。
 さらに6ページの下のほうで、現在の自主行動計画の目標年次が平成22年度となっているということで、平成23年度以降の自主行動計画について検討を行う予定だということをご報告いただきましたので、それを書いている状況でございます。
 7ページに移っていただきまして、[5]では、日本化学工業会さんのヒアリング結果をまとめて書いております。日本化学工業会さんの自主行動計画によりますと、産業廃棄物の最終処分量を平成20年度比で88%削減するという目標を掲げておられますけれども、これが平成19年度の実績で見ますと85%減となっております。
 また、埋立処分されているものは排出量全体の4%ということもご報告いただきましたので、数字として書いているところでございます。
 それから、廃棄物の発生量の削減の技術ということで幾つか具体的な事例のご紹介があったところを、ここに書いております。
 [6]では、日本建設業団体連合会さんのヒアリング結果をまとめております。自主行動計画としては、それぞれ物によって目標値を定めておられますけれども、現在の達成状況としては、建設発生木材リサイクル率と混合廃棄物の削減率以外は既に目標を達成しておられる状況でございますので、それを書いております。
 それから、具体的な取組として、優良事例をここで幾つか挙げております。土木工事における個別指定制度活用による汚泥のリサイクルや、解体工事における有害物の適正処理や分別解体によるリサイクル、それから新築工事における発生抑制などをされておられるという取組事例を書いております。
 [7]でございますけれども、企業をヒアリングしていただいた結果といたしまして、アミタさんが循環と自然共生ということで、里山において粗放的な放牧を行う森林酪農を収益事業として取り組んでおられるといった事例をご報告いただきましたので、それの説明をしております。
 8ページの[8]に移っていただきますと、スーパーのユニーさんでは食品残渣を堆肥として再利用して、その堆肥を用いて作物を栽培して、店頭で販売するという食品リサイクルループをつくっているといった事例をご紹介いただきましたので、それをここに書いているところでございます。
 こういったことで、事業者の取組について現状をまとめておりまして、これに基づいた「評価と課題」を今後、書いていきたいと考えております。
 8ページの中ほど、4.地方公共団体の取組でございます。
 「現在の状況」といたしまして、[2]以降で、先ほどご紹介いたしましていろいろご指摘いただきました、地域の循環基本計画の策定状況などをまとめております。ここもご指摘を踏まえて、もう少し記述を厚くしたいと考えております。
 [3]以降はヒアリングの結果ということで、地方公共団体の取組としては、今回の点検では千葉市さん、秩父市さんの取組を伺ったほか、地域における企業の取組としてJFEエンジニアリングのヒアリングを行っていただいたところでございますので、その結果を9ページの[4]以降でまとめているところでございます。
 千葉市さんは、平成28年度においてごみ排出量を約10万トン削減することを目指しておられて、これに向けて家庭系の生ごみをメタン発酵ガス施設でバイオ化するというモデル事業を行われた結果、モデル地区においては可燃ごみ中の生ごみ割合が、事業開始前は30.5%だったものが開始後には14%に減ったといった実績を上げておられるという事例を書いております。
 [5]の秩父市さんは、森林バイオマスを活用したバイオマス発電の取組と、間伐材の回収などのやり方についてご報告いただいたところを、ここに書いているところでございます。
 [6]のJFEエンジニアリングさんは、千葉市さんと協力されて、メタンガス発酵設備で生ごみをメタンガスにして、食品リサイクルするという取組などをご発表いただいたほか、蛍光灯のリサイクル、その他さまざまなリサイクルをされているという事例がありましたので、それをここに書いているところでございます。
 ここについても、地方公共団体の取組ということで、先ほどいただきましたご指摘も踏まえて「評価と課題」を書いていきたいと考えております。
 5.国の取組でございます。
 10ページに移っていただきまして、「現在の状況」ですが、[1]は、そもそも国が何をすべきかということを書いておりまして、[2]以降で現在の状況を書いております。
 [2]の1は、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開ということで、その[1]では、まずは2R、リデュース、リユース推進の取組としては、レジ袋削減の先進的な取組の全国への発信、それから、先駆的な地域でされている容器包装削減への取組の支援などを強化しているといったところがございます。
 [2]では、廃棄物発電の導入や拡充、熱回収の促進ということをやっておりまして、前回ご議論いただいたところでございますけれども、施設数と発電能力は増加していると言えようかと思います。
 [3]はバイオマス利活用の推進でございますが、これについては平成21年9月にバイオマス活用推進基本法が施行されて、今後、そのもとで取組が行われていく予定ということと、バイオマスタウン構想を推進しているといった事例を書いております。
 11ページに移りまして、[4]では住宅の長寿妙化の取組、[5]では、自然共生社会との統合的取組の一環として、里地里山の保全などを進めているということを書いております。
 2、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりですが、[1]では、循環型社会形成推進交付金制度を用いまして、地域循環圏をつくるための各市町村のごみ、し尿の処理、それからリサイクル、エネルギー利用に必要な施設整備を一括して行うことを支援して、地域循環圏づくりの取組を後押ししているという実態を書いております。
 [2]では、地域循環圏形成のため各地域の先進的な取組を支援しているということ、それから、調査研究や廃棄物系のバイオマスの利活用の推進を進めているということ、それから、地域ブロック圏で地域循環圏を構築するための具体的な計画づくりに向けて、現在、地方環境事務所を中心に調査を行っているというところを書いております。
 [3]ではリサイクルポートの取組、[4]では、下水汚泥の資源利用なども進めているということを書いております。
 12ページに移っていただきまして、3、一人一人のライフスタイルの変革でございます。
 各種イベントやホームページ、それからパンフレットなどにより普及啓発を進めているほか、学校教育、その他、地域などを活用して、環境教育と環境学習を進めているということを書いております。
 4、循環型社会ビジネスの振興ということで、先ほどもご紹介いたしましたけれども、循環型社会ビジネス市場の市場規模が平成12年度と比べて1.29倍、雇用規模は1.22倍に増えているといったことを現状として書いています。
 環境マネジメントシステムの記述につきましては、先ほどのご指摘を踏まえて、若干修正したいと考えております。
 [2]環境物品等の調達促進でございますけれども、グリーン購入法における環境物品の調達の促進を進めているという取組の状況については、現在ちょっとペンディングでございますけれども、グリーン購入法に基づいて特定調達品目の追加、それから削除など、見直しをやっているということを書いております。
 [3]循環型ビジネスの支援といたしましては、例えば、市場において環境に配慮した製品、サービス、企業の環境力を評価して投融資行動につなげる仕組みについて、現在、その評価基準などの検討を進めているということを書いております。
 12ページの一番下、5、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実でございます。
 [1]では、各種リサイクル対策を進めていくということで、廃棄物処理法、それから資源有効利用促進法、各種リサイクル法の取組状況をここで書いております。
 [2]では、不法投棄・不適正処理対策ということで、電子マニフェストの利用の拡大、それから、不法投棄撲滅アクションプランに基づいて毎年6月初旬に不法投棄監視ウィークを実施することで、全国でごみ不法投棄撲滅運動を実施しているといったことを書いております。
 それから、不法投棄の残存事案対策についても、産廃特措法に基づく財政支援を行っているということをここで記述しております。
 [3]では、最終処分場の整備、[4]で海面処分上の整備を行っているということを書いております。
 6、3Rの技術とシステムの高度化でございますが、[1]では、サプライチェーンの企業間での連携した取組を支援していることを書いております。
 [2]では、携帯電話や小型家電に対する取組といたしまして、ここに含まれているレアメタルのリサイクルを目指して、平成20年度より、レアメタルのリサイクルシステムの構築に向けて使用済みの小型家電の回収モデル事業を実施して、効率的、効果的な回収方法の検討を行っているというようなことを書いております。
 [3]では、研究・技術開発を引き続き支援しているということを書いております。
 7、循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成でございます。
 15ページに移っていただきまして[1]では、情報の的確な把握・提供ということで、廃棄物統計の精度向上と迅速化のための検討を行っていることなどを書いております。
 [2]人材育成としては、研修などを引き続きやっているということを書いております。
 最後が8、国際的な取組でございますけれども、[1]では、日本がこれまで3Rイニシアチブを提唱して、それに基づく取組を進めてきたということ、[2]では、アジア全体で3Rイニシアチブを展開するために、各国の国別戦略策定のさまざまな支援などを進めてきていることを書くとともに、[3]では、アジアでの3Rの国際的推進のプラットホームをつくるべく、アジア3R推進フォーラムを提唱して、今年11月に東京で設立会合を行いまして、その会合にはアジア各国の政府代表者と国際機関、援助機関、それから専門家にご参加いただきまして、その議論を踏まえて、アジア3R推進フォーラムの設立について「東京3R宣言」が合意されたということを書いております。
 16ページに移っていただきまして、今後、このフォーラムをアジア各地で継続開催して、アジア全体における3Rの推進と循環型社会の構築を図っていくということが書いてございます。
 [5]では、国連環境計画が設立しました持続可能な資源管理に関する国際パネル、それからOECDにおける物質フローと資源生産性に関する取組を支援しているということを書いております。
 [7]では、不法輸出入対策として、バーゼル条約事務局と協力してアジア各国の施行能力の強化を進めるとともに、国内監視体制ということで、事業者向けの説明会を開催して制度を周知徹底するとか、個別事案に関して事前相談を実施するとか、あと、税関と連携して立入検査を進めるなどの水際対策の強化を行っているというような具体的な取組を書いているところでございます。
 17ページの[8]では、JICA─国際協力機構の取組として、環境省が行っている政策対話、戦略づくりの支援のもとで、具体的に途上国のキャパシティ・ビルディングなどを進めておられるといった事例を書いております。
 ちょっと駆け足でございましたけれども、国の取組の現状は大体このような形になっておりまして、今後「評価と課題」を書いて、次回の部会ちお示ししたいと考えております。
 報告書の構成案としては、以上でございます。
 あと、追加でございますけれども、資料2−2として、NGO/NPOの連携のあり方について調べた結果を用意しております。
 3R活動を行うNGO/NPOの連携・ネットワークの取組事例として、地域を超えて連携している事例として、ここにありますような─これにとどまらずいろいろあるんですけれども、代表的な事例として調べたものを、ここに7つ載せております。
 2.のほうは、NGO/NPOの連携にとどまらず、大学や地方自治体等のネットワークとも連携している取組事例として、これも代表的な事例として7つ掲げております。
 事務局からの説明は、以上でございます。

○武内部会長 ただいまのご説明に対して、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

○浅野委員 今日この段階で指摘することは申し訳ないことですが、事前に資料を頂きながらちゃんと前回の点検結果と対比して見ていなかったものですから、すっかりこれでいいと思って安心していました。しかし、今、改めて見たら、この原案は前年のものを時点修正している部分が目につきます。数字を入れかえているだけ。文章全く同じという印象で新しく加えられた文章は余り多くないのではないか。
 先程、「どうも何か見たことあるような文章が出てくるな」と思って改めてさっきの部分を見たら、やはり去年と同じ文章です。これはかなり書き直す必要があります。
 ちょっと厳しい言い方に過ぎますけれども、毎年毎年の点検報告なんですから、前年の点検報告の文章を使って、数字だけ入れかえて点検報告になるというのでは何のための点検かわからないので、それではだめですね。
 申し訳ありません、今まで気がつかなかったのは誠に無責任でしたということです。
 例えば、このもととなったデータそのものがいい加減だから、そうなっているんだろうとは思われます。つまり、各省から国の取組について報告が上がっているから、毎年毎年、各省から上がってきた報告がベースになって、この文章ができていくわけですね。そうすると、それ自体がほとんど変わっていないので、結局同じことになるんだろうという想像はつくんですけれども、例えば環境省について言うと、国際的な取組で、「2008年5月のG8の神戸会議でこういうことが決まりました」「支持されました」これはもう前の年のことです。だから今年は「前年点検報告に書いたコレコレについて、さらにこのように展開しました」と書かなければいけないのに、文章のが同じです。
 やはり去年とどこが違うかということが大事です。 
 少なくとも国民の取組、事業者の取組、この辺はヒアリングに基づいて書かれているので、これは大体こんなものだろうなと思って読めます。しかし地方公共団体の取組に関しては、さっきの取組指標の評価のところに書いたことと、ここで書くことと、同じことが出ては困るわけです。むしろ前の指標のほうでの書き方が定量的な点を問題にしているとすれば、こちらはそれと違うことを書かなければいけないのではないか。
 また、国の取組に関しては、もともと今日、出されたもののベースになっているのは、分厚い資料2−3に書かれている各省から出ている取組の記述を適確に要約したものでなければいけないわけですね。
 当然、毎年毎年、取組が違うわけですから、取組が違うことを書くか、あるいは「前年からこう変わっている」というならその部分をちゃんと特記して書いていかないといけないと思います。

○崎田委員 昨年との比較というのは私も全く怠っておりまして、申し訳ありません。
 とりあえず今、これを読ませていただいて気になった点が3つぐらいありましたので、申し上げます。
 まず、基本的な確認なんですが、最初に、発生抑制関係に関してはデータのところでかなりきちんと書き込むので、後半には入っていないという理解でいいんでしょうかという質問です。
 なぜかと申し上げますと、13ページの上に「各種リサイクル対策の推進」と入っていて、そのタイトルが、12ページの一番下に「循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実」ということでボンと、発生抑制ということの一応の括りがなく、すぐに循環資源というリサイクルのところに入ってきているので、何かここに1テンポ、発生抑制という、リデュース・リユースの部分に関して何か一種まとめたようなところが必要なのではないかという感じがちょっといたしました。
 それと、12ページの一番上の「一人一人のライフスタイルの変革」というところ、こういうところが非常に重要だと言われている割にはあっさり書いてあるので、もう少し、これは例えば普及啓発のところでも、国の取組としては、例えば3R推進マイスターさんの制度をつくったり、コンテストをやったり、いろいろそういう事例を蓄積して発信しているといったこともありますので、そういうこともきちんと入れていったほうが、後々こういうものを見て「じゃ、こういう情報を使おう」という人も広がるのではないかと思いますので、もうちょっときちんと書き込んでいただくと嬉しいかなと思います。
 [2]環境教育、環境学習のところも、教科の中に入れたという話だけが出ているんですが、今、環境学習に関しては、学校の動きの中でどれだけ3Rの精神で生徒がそういう暮らしができるようにしていくかとか、体験型、実践型でやっていくとか、地域と連携してなど、そういうことが今、かなり重視されているわけですので、そういう取組も進んでいます。環境学習センターを運営している経験から進んでいるというコメントになったほうがいいと思うのですが……

○浅野委員 実際、ヒアリングでそういう報告がありましたよね。実験的にやっていますなんていう話、何も載っていないですものね。
 この文章はおっしゃるとおりで、去年のものから学習指導要領が変わった内容が写してあるだけであとは全く同じものになっておりますし、普及啓発も去年と全く、寸分違わず同じ文章ですからね。だから、去年以降にどれだけのことが進んだか、これでは何もわからないですよね。

○崎田委員 あと、先ほど3Rに関するインセンティブづくりに関してどういう具体例が あるのかというご質問があり、ふと思ったのですが、今、経済的手法の検討ということで、3Rに関するエコポイントの仕組みで地域の3Rをできるだけ進めることができないかという検討がほぼ最終まとめの段階まで来ています。どこかにそういう話を入れていただくとか、そういうことがあってもいいのではないかと思いました。
 よろしくお願いいたします。

○佐々木委員 まず、6ページの事業者さんの取組について、産業廃棄物の最終処分量云々と書いてあるんですが、事業系の一廃について、何かデータみたいなものがおありになれば、そういったものも出るといいかなと思います。
 といいますのは、事業系の一廃は、焼却処分はほとんど自治体の工場でやっておるわけですが、搬入量が激減しているんですね。それは、事業者さんにおける取組が、リサイクルが進んでいるということが1番。その次が、やはり発生抑制みたいなものが効いているのか、そういったものが当然あるわけで、産廃だけではなくそういったデータがあれば、そういったものもやると努力の部分も出てくるのかなという気がいたします。
 それから、8ページの[2]、自治体の取組なんですが、この辺はもう少し、やはり計画だけではなくて、実績というものも含めて書いていただければなと思います。
 最後に、9ページのJFEエンジニアリングさんの取組なんですが、地域における取組だからということですが、これは公共団体の取組という中に入れるのはいいものなのかなと。[4][5]は「千葉市では、」「秩父市では、」これは千葉市の市域を言っているのではなくて、人格としての千葉市がやり、秩父市がやったわけで、ここで「エンジニアリング(株)は、」と言うと、何かもうちょっと書かないと、なぜ地方公共団体の取組のところに入るのかなということになるのかなと思いますので、その辺をよくお考えいただければと思います。

○桝井委員 谷津さんに3点ばかりお伺いしたいと思います。
 ちょっと離れますけれども、国の取組のところなどを読んでいきますと、結局、この文書は予算を含めて、どのように政策に対するあれを要求していくかという一つの大きな材料になろうかと思いますけれども、政権交代後、現在、例の事業仕分け等が行われた結果、循環型問題を含めた環境省の予算がどのような状況になっているのかが1点。
 2つ目は、ちょっと離れるかもしれませんけれども、結局は最終的な目標だと思いますので伺いますが、どうも今の政策決定のありようを見ていますと、どうなっているのかよくわからない。どうも旗は揚げたようだけれども、実際にどう動いて環境政策……、環境に限らないんでしょうが、施策決定が行われているのか、環境に即してその辺がどのような感じなのか、お伺いしたい。
 3点目は、ふと思ったんですが、15ページの国際的な取組を見まして、確かにこれは東アジアサミットがベースになっているからでしょうけれども、国が、例えばタイ、バングラデシュまでは言っているけれども、この問題では、「アジア」と言いながらインドは全然視野にも入らないのか、そういうことも、これは外向的な問題になるかもしれませんけれども、インドというのが全然入ってこないのはどのようなことなのか、3Rという場合、考えてみるべき点はあるのではないかと思いましたので、この3点、お願いしたい。

○森口委員 浅野委員から厳しいご指摘があった点は、恐らく前半部分の議論も含めて、ややこの点検がマンネリ化している部分がある。つまり、昨年やったことを下敷きにしてアップデートするというスタイルになっていて、ある種、それだけこの循環基本計画と点検が成熟してきたということなのかと思うんですけれども、であるからこそ、ここで何か切りかえなければいけないのかなという気もいたします。
 佐々木委員がおっしゃったJFEさんの取組がここでいいのかというのは、私も気になっていたところで、でも、なぜこうなったかというと、これまでも主体別に分けてヒアリングをされて、それをそれぞれのチャプターにはめ込む、そういう作業をやってこられたんです。それを踏襲された結果これがここに入った、そういうことではないかなという気がするわけです。ですから、そういう点検報告書のつくり方そのものも含めて、少し考えるべき時期に来ているのかなという気がいたします。
 各論で2点だけ指摘させていただきたいんですけれども、例えば国の取組に関しても、前回、各省のヒアリングをした結果が述べられているわけですね。そういったことの中でも、割と厳しいご指摘もいろいろあったと思うんです。17ページの「評価と課題」というのは今、作成中ということで、余り細かいことは多分書けないとは思うんですけれども、やはりはりそれは前回の部会で─懇談会扱いになったかと思いますが、前回のやりとりを踏まえた形で、そこで点検をした結果が評価に表れるような書き方をしていただけないかなと思います。
 それから、ちょっと戻りまして15ページ、情報の的確な把握・提供の中で、さらっと「廃棄物統計の精度向上及び迅速化のための」と書いてあって、これは一般論としてはそのとおりだと思うんですが、前半部で産業廃棄物の埋め立てのデータが、これは本当に減るのか減らないのかみたいな話があったと思います。内情を知っている者としては、現状の産業廃棄物統計のデータのとり方だと、恐らく今、各委員ご心配になったような、リアルに起きている現状がすぐ数字に表れるような仕組みにはなかなかなっていないのではないかと思うんです。ですから、そういったこと自身の問題意識が多分、この書き方だけだとわかりにくいんだと思うんです。
 点検のときには、例えば産業廃棄物の最終処分量に関してはこういう指摘があったんだけれども、それに応えられるような精度向上なり迅速化ができるのかどうかといったように、問題意識と結びつけて書いていただいたほうがいいかなと思いますので、その辺り、何といいますか、それぞれの指標の点検は点検、この文章は文章というふうに分担して作業をされているような感じにも見えてしまうので、その辺りの点検作業の中の連携も少し強化していただければと思います。

○古市委員 2点ほどお願いしたいんですが、11ページの地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりの件なんですけれども、地域循環圏というのが環境省における3Rに向けての重点施策であることは重々知っているんですけれども、従前の、広域化というのがありますね。こういう交付金制度を使って地域計画を立てていくという、要するに、廃棄物処理計画のほうの広域化のほう、ありますよね。そういうものと、この地域循環圏のほうの計画と、ベクトルの方向が幾分違いますよね。ただ、接点があるはずなんですね。ですから、その関係と申しましょうか、そこが地域で混乱している面もあるんですよ。
 ですから、「地域計画」と「地域循環圏」というのをもう少し整理されたほうがよろしいのではないでしょうかというのが1点目です。
 2点目は、一人一人のライフスタイルの変革ということですから、これは子どもだけではなしに、大人もそうだと思うんですね。もう大人は諦めたということではないと思うんですよね。そういう意味では、学校教育だけではなしに、生涯学習みたいな教育といいましょうかね。ごみ出しなんていうのは本当におじさん、おばさんへの教育だと思うんですよね。そういうことも書き込んでいただけないかというのが2点目で、これをお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○中川委員 私も浅野委員のご発言と同じように、去年の点検結果と比較してずっと見ていたんですが、大体似ているなと思っておりました。ただ、白書とか年次報告とか、各省から各種のものが出されているんですが、大体こういうやり方になっておりまして、昨年のものを引き写してそれの時点修正というのが大体その年その年の作業で、だからこれも仕方がないのかなと実は思っていたんですが、ちょっと考え直しました。
 1つは、これが2回目の点検ですので、2回目で1回目を下敷きにしますと3回目以降また同じことになってしまうので、やはりここで考え方を1回整理すべきかなというのが1つ。
 もう一つは、桝井委員もおっしゃったんですが、やはり政権交代しているので、その政権交代と併せて、大体、国の取組というのは予算獲得についての下敷き資料になる面がかなりあるんですが、それを今までと同じ伝でやっていいのかなというのが2つ目の疑問点でして、特に発言しようと思った次第です。
 今回のこの案には、次回示すということで「はじめに」の部分がないのですが、昨年の「はじめに」を見ますと「毎年度、重点的点検事項を設定して報告する」こう書いてありまして、1回目の点検では、3つの社会の統合的取組の状況以下、4つの重点を設定したと書いてあるので、これも2回目の点検ではどうなるのかと。同じことなら同じ結果になるのも仕方がないのかもしれませんが、そうすると、重点的取組というのは何ぞやという話になるということから、この部分をどのように書かれるのかによって全体の記述が変わってくるのかもしれないと思います。これは感想になります。

○吉川委員 非常に大きな問題なんですが、今、実際に仕事をしている立場からしますと、経済の停滞の影響が非常に大きいわけですね。これはもう3Rに関わる数値、例えば発生量であるとか処分量であるとか、こういうものが劇的に変わっているわけですね。ですから、そういうものをこの点検結果の中で何ら触れないで、単純に数値を比較していっていいのかなという大きな疑問があるんですよね。
 ですから、非常に難しいんですが、そこに触れないと数値の解析そのものにかなりクエスチョンマークがついてしまう。だから、何か触れておかないといけないなという感じがします。

○横山委員 何人かの委員が話していましたけれども、私も、政権が変わったということが滲み出るような中味でないといけないと思います。特に今度の第2次基本計画で、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の統合された社会というか、そういうものを目指しているわけですから、例えば新しく厳しい中期目標が決まったとか、あるいはもうすぐCOP15が開かれて、その結論が出るわけですから、それらを踏まえた内容にすべきではないかと思います。
 第2回点検結果ですから、政権交代の影響が直接は出ていないのはよくわかりますけれども、行間に滲み出るような感じで、その辺をぜひ入れてほしいなと思います。

○森口委員 恐れ入ります、吉川委員がおっしゃったことと私が申し上げたこと、それから、恐らく次回議論されるであろう物質フロー指標に関して、ちょっと。
 吉川委員がおっしゃったことは、例えば温暖化のほうの点検をやっていると、確かに如実に数字が出てくるわけです。自主行動計画のフォローアップをやって、業種別に出てくると見えるわけですが、恐らく次回出される物質フロー指標では見えないと思います。1年遅れているんですね。それがまさに迅速化の本質であって、つまり、これだけ実際に世の中が変わっているものが統計に表れない─表れるんですけれども、恐らく今回の点検結果では数字を出せないと私は理解しております。事務局、そういう理解でよろしいでしょうか。
 つまり、それが次回、出てきたときに「吉川委員が今日おっしゃったのに、こんなことになっていて何だ」と委員からお叱りを受けるといけないので、予告として、あえて今日申し上げたいと思います。それが私の申し上げている迅速化ということです。

○武内部会長 後ほどそこも含めてご回答を。

○浅野委員 1つだけ、はしがきのところで明記しなければいけないということがあります。前回の第1回点検は、本当の意味での点検になっていないわけです。というのは、計画をつくった年にすぐに点検やっていますから、計画に基づく実績の点検にはなっていない。ですから実を言うと、今回が、本当に計画がうまく動いたかどうかを見ることができる最初のチャンスです。それだけに、前年のものを踏襲してはいけないということになるんだろうと私は思います。
 ただ、これは一体どこからどこまでのデータにもとづいて書いているんだということをはっきりさせなければいけない。通常はこういう点検は年次、年次でやっているんですけれども、去年の報告は平成21年2月にやっているので、データとしては、時点的には平成20年12月までの時点の資料にもとづいて点検をやっている。その影響もあって今回も歴年で、その次の1月から今年の11月ぐらいまでの実績をもとに点検が行われているということを書いておかないといけない。
 そうしないと、年次で物を考える人には誤解を与える心配があります。この点をそれはちゃんとはっきりさせて、その前提を明らかにした上で、2008年5月のことは書かないとか、いつのことは書くんだということにして内容の取捨選択をしていけば、もうちょっと整理がつくだろうと思います。それを最初に明らかにした上で、今回この点検作業をしなかったのも、これまた部会の側の責任だろうと思いますけれども、それをはっきりさせた上でもう一遍整理し直してはどうでしょうか。

○廃棄物・リサイクル対策部長 もう時間が限られていますので、個別のご指摘についてはきっちりテイクノートさせていただきまして、次回、具体的な形でお示ししたいと思っております。
 最初にお詫びでございますが、去年の引き写し、あるいは施策を具体的に実施した姿という面での分析が不十分だというご指摘は、誠にお詫びを申し上げる次第でございまして、私どもとしても今日のご指摘をしっかり受けとめて、意味のある、あるいは具体的な姿に基づいた点検結果報告になるように、もう一度原点に立ち返って全体を見直したいと思っております。
 幾つかご質問いただきました点で、まず、政権交代とこういった作業についての関係というご指摘がございました。
 政権交代して2カ月と少々たった中で、我々としては、政治主導のもとで各個別の政策を展開するといった流れになってきておりまして、具体的な政策の方向あるいは個別の政策の見解についてはきっちり政務三役に方策した上で、政務三役のご判断とご指示のもとで我々が動くといった流れが基本でございます。
 政権交代した結果、大きく変わった点が幾つかございます。
 1つは、予算でございます。先ほどご指摘ございましたように、事業仕分けという作業がこれまで行われまして、この循環政策につきましても具体的に2つの事業が事業仕分けの対象になりまして、私が出席して仕分け人の方々と意見交換し、評価結果もちょうだいしたということでございます。そういうことで、事業系の予算の編成プロセスが一定程度公開されたというのが大きな変更点でございます。
 もう一つは、国会と行政府という観点からいたしますと、政策については内閣がきっちり責任を持ってつくり上げるということになったわけでございます。党と内閣という観点で申し上げますと、今までの自公政権のもとでは、それぞれの党の政調会あるいはその部会で平場の議論が行われ、その結果、政府の方針について党の側からのチェックが行われるという仕掛けがあったわけでございますが、今は、先ほど申し上げましたように、政策については内閣が一元的に責任を持って対応する。部会にかわる形として、党の側との政策調整ということになりますと、政策会議というものが原則週1回、開かれております。これは政務三役のうちの大臣政務官が議長をし、基本的には副大臣が政府側の代表で、必要に応じて大臣がご出席になるという形での与党の議員との政策面でのやりとりの場が設定されております。
 また、質問勉強会ということで、やや若手の先生方に対して、その時々の政策課題についてご説明するような会も設けられております。
 こういうことで、立法府と行政府との間の役割分担、または議員内閣制のもとでの政策形成ということも新たに変わってきているわけでございます。
 それと、インドの位置づけというのが具体的にご質問にございました。
 東アジアサミットは、ASEAN10+3、日本、中国、韓国、+オーストラリア、ニュージーランド、+インドでございまして、私ともとしては、今回の3Rに関するアジア展開という中では、インドは明確に対象になってございます。
 しかしながら、やはり距離の問題もございまして、インドとの具体的な連携の実はまだ上がっていないわけでございますけれども、今後の課題としてしっかりやっていきたいと思っております。
 あと、政権交代して、チャレンジ25ということで25%の目標も打ち出された。また、COP15、来週から開かれる。来年はCOP10も開かれるという中で、この「循環」というものと、そういういわゆるサステイナビリティの問題について、もう少し我々も踏み込んだ形で、この点検をやっていきたいと思っております。
 それと、吉川委員のお話にございました経済停滞、統計が1年遅れというようなこととの関係でございますけれども、点検結果で実際に統計数値にあらわれるもの、あるいは計画の目標体系、あるいは施策フレームに組み込まれているやや静的なというか、あらかじめ予定されたというか、そういう問題と、この循環型社会づくりに関するビビッドな、リアルタイムの課題とちょっと分けて、リアルタイムの問題についてもこの部会でご議論いただくような材料も、また部会長と相談して事務局としてご用意させていただいて、やはり毎年毎年、意味のある点検をしていただいて、方向性についてこの部会としておまとめいただくという方向で、これから取り組んでいきたいと思っております。
 また、統計についても今、迅速化ということで、具体的な調査あるいは検討作業も進めておりますので、そういったことも必要に応じてご報告させていただきながら、前倒しでの数字の把握に努めていきたいと思っております。

○武内部会長 個別にはいろいろ回答できる部分もあるのかと思いますけれども、時間の関係で、次回、12月18日にはもう一度やり直してお出ししますので、その際に併せて説明させていただくということで、今回はお許し願えますでしょうか。ちょっと時間もありませんので、一応そういうことにさせていただきたいと思います。
 次回は、今日いただいた意見をどう反映してこうなったのかが明確にわかるように、説明をお願いしたいと思います。
 それでは、議題3、その他として資料3の説明があるようです。簡単に説明をお願いします。

○循環型社会推進室長 資料3についてはご紹介だけなんですけれども、「3Rによる環境負荷低減効果について」ということで、昨年度は3Rを行うことで、具体的にはリサイクルを行うことによって温室効果の削減効果、それから天然資源の削減効果を検討した結果をご報告させていただいたところでございますが、昨年そのご報告の際に、リデュースの効果─排出抑制の効果についてももっと分析すべきではないかというご指摘をいただきまして、この資料の6ページにある発生抑制効果の指標の概念整理まではしたわけでございますけれども、7ページを見ていただきますと、それをもとに、その発生抑制を踏まえてどういう効果が試算できるかというのを今年度、計算しておりまして、次の次の会になりますけれども、来年2月の部会を目指して、今、計算しているということのご紹介でございます。
 まとまりましたら、またご報告したいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、最後に今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 次回は12月18日の金曜日、13時から、三田共用会議所で開催することを予定しております。詳細は事務局のほうからご連絡いたします。

○武内部会長 それでは、本日は大変貴重なご意見をいただきまして、どうもありがとうございました。鋭意修正に努めますので、どうぞ見捨てないで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

午後5時05分 閉会