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中央環境審議会循環型社会計画部会(第51回)議事録


〈日時〉

平成21年9月16日(水)15:00〜17:19

〈場所〉

全国都市会館 3階 第1会議室

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    1 最近の動き等について
    2 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検の進め方について
    3 廃棄物等の発生抑制の概念整理及び循環的な利用による天然資源消費抑制効果について
[1]産業界の取組について
・社団法人日本化学工業協会
・社団法人日本建設業団体連合会
[2]NPO/NGOの取組について
・特定非営利活動法人WE21ジャパン
(配付資料)
資料1−1 国内関係の動き
資料1−2 国際関係の動き
資料2 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検の進め方について(案)
資料3 (社)日本化学工業協会発表資料
資料4 (社)日本建設業団体連合会発表資料
資料5 (特非)WE21ジャパン発表資料
〈参考資料〉※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 平成22年度に向けた環境省重点施策
参考資料4 平成22年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算概算要求の概要
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料6 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について ※○
参考資料7 平成21年度版「環境白書」 ※○
参考資料8 環境問題に関する世論調査 ※○

午後 3時00分 開会

○循環型社会推進室長 では、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 本日から計画の第2回点検ということで、しばらくちょっとお休みをいただいていましたけれども、また再開させていただければと考えております。
 議事に入ります前に、委員の交代がありましたので、ご紹介させていただきます。
 倉田委員に代わりまして、全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長で香川県の善通寺市市長でいらっしゃいます宮下委員が新たにご就任されました。

○宮下委員 善通寺市長の宮下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私どもの市はもう30年も前から一般ごみの分別収集をやっていまして、今も24分類の分別をしています。例えばビンも色ごとに分けてカレットにして売るということで、大体1家庭当たり年間に2,000円から3,000円ほど売却利益を還元するというようなことで取り組んでおります。どうぞよろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
 また、関田委員に代わりまして、日本鉄鋼連盟環境エネルギー政策委員会副委員長の西崎委員が新たにご就任されました。

○西崎委員 関田の後任のJFEスチールの西崎と申します。ひとつよろしくお願い申し上げます。

○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
 また、環境省におきまして人事異動がありましたので、ご紹介いたします。
 廃棄物対策課長が徳田課長に代わりました。

○廃棄物対策課長 徳田でございます。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 それでは、まず最初に、廃棄物・リサイクル対策部長の谷津よりごあいさつを申し上げます

○廃棄物・リサイクル対策部長 環境省の谷津でございます。
 本日は、循環型社会計画部会、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。本日は鳩山内閣の発足の日ということでございまして、2時半から参議院の本会議が開かれておりますので、そろそろ参議院のほうの投票も終わるのではないかと思われます。
 私どもとしては、新大臣を今日お迎えする訳でございますけれども、緊張感と期待をもって、この循環型社会づくりに改めて、気持ちを新たに取り組んでまいろうということでございます。
 この基本計画でございますけれども、第1回点検やっていただきまして、大変ありがとうございました。これからでございますけれども、1つは温暖化対策の中期目標、これをどういう形で新政権が打ち出していくのか。もう1つは、来年名古屋で生物多様性条約のCOP10が開かれるということで、今年の年末、来年にかけましてかなり大きな動きがまたある訳でございます。
 こうした中で、我々としても今年の11月にはアジア3R推進フォーラムということで、アジア全体に3Rの取組を広めるための国際展開を予定している訳でございます。こうしたことで取り組んでいる訳でございますが。昨年の経済危機以来、なかなか循環型社会づくり各地で苦戦をしておりますし、またグリーンニューディールということで静脈産業、循環産業の振興というのが大きな課題になっている訳でございますけれども、なかなか困難な状況もあるということでございます。
 こうした中で、今日は3団体にお集まりいただきまして、具体的な循環社会づくりに向けた取組のご発表も後ほどお願いをしているところでございます。
 今申し上げましたような大きな動きがこれから起こってまいる訳でございますけれども、そうした中で委員の先生方のご指導を得ながら、循環型社会づくり、間違いのない方向へぜひ歩んでいきたいと思いますので、ご指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
 では、事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日、13名の委員の方にご出席をいただいておりまして、定足数の11人に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
 それでは、以下の進行につきまして、部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、武内でございますけれども、議事を始めさせていただきたいと思います。
 委員の皆様にはご多用のところご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
 また、今日初めてご出席される委員の方もおられる訳でございますけれども、これからどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 昨年度は第2次循環基本計画の進捗状況の第1回目の点検につき、皆様方のご協力をいただきまして、精力的、集中的にご審議をいただきました。お蔭様で、第2次循環基本計画の第1回点検結果について、本年2月に閣議報告されたところでございます。
 これから第2次循環基本計画の進捗状況の第2回の点検を始めるということになります。皆様方におかれましては、今年度末の報告書作成に向けて、施策の進捗状況、今後の施策の方向などについて、引き続きご審議をいただきたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
 今回は議論の初回ということで、第1回点検報告書提出後、今年度の動きについて、事務局からの報告をお願いいたします。続いて、第2次循環基本計画の進捗状況の第2回点検の進め方について議論をいただきます。それからさらに、本日産業界の循環型社会形成に向けた取組のヒアリングということで、化学業界のほうから社団法人日本化学工業協会、また建設業界から、社団法人日本建設業団体連合会にそれぞれご出席いただいてご説明をいただくということとなっております。続いて、NGO/NPOの循環型社会形成に向けた取組ということで、特定非営利活動法人WE21ジャパンにご説明をいただくことといたしております。
 それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
 まずは、第2次循環基本計画の進捗状況の第1回点検報告書策定後の最近の動きについて、事務局からご説明をお願いいしたいと思います。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 では、資料1−1と1−2に基づきまして、今年春ぐらいからの動きを国内、国外、それぞれにご報告をさせていただきます。
 まず、資料1−1、国内関係の動きのほうをご覧いただければと思います。国内関係の動きといたしましては、毎年のことでございますけれども、今年も白書を作成いたしております。今年特徴的なのは、今まで環境白書と循環型社会形成推進白書という2種類だったんですけれども、今年度から生物多様性の基本法ができまして、それに基づく白書ということで、生物多様性白書と3つの白書が統合されたということが1つ大きな特徴となっております。お手元にそれぞれ環境白書として配らせていただいておりますが、これがその3つの白書の統合版ということになります。
 テーマといたしましては、環境と経済ということで、地球環境の健全な一部となる経済の転換ということ、経済面も環境面もその両方を達成する道というようなことをテーマとして分析などを進めてきて、それを記述しているところでございます。
 循環型社会部分についてもそれに基づきまして、循環型社会づくりの構築を通じた経済発展の実現に向けてということで、その循環型社会づくりが経済発展のよりよい推進力となる事例を紹介しながら分析をしております。
 具体的には、天然資源の消費抑制をすることによって環境と経済と両方が達成されるというようなこと。それから、地域循環圏、この計画でも大きく取り上げていただいております地域循環圏が地域振興にも結びついている事例として、レアメタルといいますか使用済の小型家電の回収の話、それから廃木材によるバイオエタノール、これは温暖化対策にも結びつくということでございますけれども、そういった事例の紹介をしております。
 それから、さらには、今まで別々に議論されていました動脈産業と静脈産業をつなぐ取組が始まっているということでございまして、セメント業界における廃棄物の使用がかなり進んでいるといったこと。それから、下水汚泥の焼却灰からリンが回収される、そういう新たな取組が始まっている。それから、公共交通機関ということで、鉄道による廃棄物輸送なども進んでいるというような事例を紹介しつつ、今後の進むべき道を書いているところでございます。
 1枚めくっていただきまして、そのほかには、昨年の経済危機以来、それの対策ということで前政権になりますけれども、経済危機対策というのが打ち出されておりまして、特にこの部会に関係の深いことといたしましては、京都議定書の目標達成のための廃棄物緊急調査というのがこの経済危機対策に基づく補正予算の中で組み込まれております。これは温室効果ガスの排出量で廃棄物部門から排出量の推計が、公表時期が遅いとか、いまいち正確でない部分もあるというようなご指摘、この部会でも何度かご指摘をいただいたところでございますけれども。そういったものに応え得るために、国によって全国的な統一調査を進めて、統計データを整備すると。それによって、国内の廃棄物部門から出ている温室効果ガス排出量を正確に把握するとともに、これまで廃棄物部門でいろいろ取り組まれた取組の成果を迅速に把握して、京都議定書目標の第1約束期間中にうまくその対策の成果が数字となって表されるような形でとりまとめができるということを目的とした予算となっております。これを今実施しているところでございます。
 それから、下のほうを見ていただきますと、その経済危機対策に呼応した形で、環境省でも緑の経済と社会の変革ということで施策のとりまとめを4月に出しております。こういった中にも循環型社会づくり、その例えば緑の地域コミュニティへの変革の一環として、循環型コミュニティの活性化ですとか、それから新しい産業を起こすという緑の投資への変革の中での循環産業の育成、リサイクル、特にレアメタルリサイクルの推進ですとか、廃棄物処理システムの低炭素化推進といったことが盛り込まれております。
 さらには、国内だけではなくて、アジアレベルでの循環型社会づくりを進めていくべきというようなことで、循環型社会を進めていくことで経済と社会の変革につなげていくというようなことも盛り込まれているところでございます。
 それから、最後でございますけれども、前回の点検のときに、国民の意識、行動の状況の把握について、インターネット調査だけでは偏りが出てくるのではないかというご指摘をいただきまして、それに応じて世論調査ができればということで申し上げたかと思うんですけれども、無事に世論調査をすることができまして、実際には生物多様性とあわせて世論調査を実施しております。
 世論調査の結果といたしまして、ごみ問題への関心とか、あとどういう行動をしているかというようなことについて調査をしたところでございます。結果としては、今のところ去年得られたインターネット調査をそう乖離しておらずに、ごみ問題の例えば関心を持っている人が92.4%ですとか、環境にやさしいグリーン購入などをやっている人が意識している人として81.8%ですとか、そういうようなそんなに大きな乖離は今までの調査のとは出ていない状況なんですけれども。今年、またこの世論調査と問いを合わせた形でインターネット調査を行いまして、それぞれの関係性について見ていきたいということで、国民の意識とか行動の状況の把握をさらに精緻に行っていきたいと考えているところでございます。
 それから、資料1−2のほうに移っていただきまして、国際関係の動きということでございますけれども。1枚目はよくご存じの、アジアにおける経済成長に伴う廃棄物の問題というのが書いてありますけれども。
 それに伴う動きとしまして、1枚めくっていただきまして、アジア各国の制度の進捗状況ということで、昨年のご説明から進みましたところが赤色のほうで書いているところでございます。例えば韓国につきましては、今年も日韓廃棄物リサイクル政策対話ということで、日本側は谷津部長がご出席のもとで対話を実施して、それぞれの情報交換とか施策をそれぞれ高めていくということについて政策対話を実施したということでございます。
 また、中国につきましては、2009年1月から循環経済促進法が施行されまして、実際のいろいろな施策が進んでいるというところ。それから、日中の関係でございますと、今年の6月に日中の環境大臣間で川崎市と瀋陽市の間で、環境にやさしい都市の協力を進めていこうという覚書が締結されまして、こういう都市レベルの取組を環境省も支援しながら進めていくという具体的な事例ができつつあるということでございます。
 それから、ベトナムやインドネシアにつきましては、日本の支援の下で3R国家戦略案が今政府承認手続中という最終段階になっておりまして、こういった国々でも国家戦略ができつつある状況ということでございます。
 それから、次のスライドに移っていただきまして、前回の部会でもご議論いただいた循環資源の価格と輸出量の推移ということで、同じように鉄スクラップとペットボトルについて、価格と、鉄については輸出量も、前回ご議論いただいたときからどうなったかというのを示しているところでございます。
 今年の1月ぐらいから、それぞれ鉄スクラップの価格と鉄の輸出量は大分持ち直してきたと。もちろん経済危機前という訳ではないんですけれども、緩やかに回復をしてきているところでございます。
 ただ、ペットボトルにつきましては、バージンの市況は戻ってきたというところなんですが、なかなかハイフレークの売価はまだ、ちょっとここまだ一部調査中ではございますけれども、引き続きまだちょっと低い状況にあるというような状況で、引き続き推移を見てまいりたいと考えております。
 それから、次のページを見ていただきますと、UNEPの国連環境計画の下で持続可能な資源管理に関する国際パネル、これはこの部会の委員でもいらっしゃいます森口委員も参加されて検討を進めているところでございますけれども。ここでは具体的にはこの4つですね、環境と経済のデカップリングに関する科学的理解の推進、それから金属資源についてのフロー、それからバイオ燃料の環境面、供給面での持続可能性。それから、製品とか資源とかの環境影響、優先付けについて検討されておられまして。一部のこの部会、それぞれテーマ別に部会がございまして、一部の部会については今年の秋には第1次の報告書が出るという予定になっております。ここについてはまた報告書など出たらその結果をご報告したいと考えております。
 それから、次のところは、下のスライドにつきましてはさっきちょっとご説明した緑と社会の経済の変革の中でアジアレベルでの循環型社会づくりというのも盛り込まれておりまして、それに基づいて2009年の骨太の方針にも低炭素革命の一環として、アジアにおける資源循環システムの構築が盛り込まれたというご紹介でございます。
 それから、一番最後のページを見ていただきますと、アジア全体の3Rの推進というのを、3Rイニシアティブ、日本が提唱しております3Rイニシアティブの下で進めていくということで。先ほどの部長のあいさつにもございましたけれども、今年の秋にアジア3R推進フォーラムというのを各国とそれから国際機関の参加の下で、第1回立ち上げ会合を開催する予定となっております。
 これについては、ハイレベルの政府間の政策対話を行っていくことで、この下にありますようなパイロット事業、それから能力開発プログラム、それから3Rをビジネスとして事業化していくと、そういういろいろなプロジェクトをこの下にぶら下げまして、民間部門、それから地方公共団体、それからNGO/NPOというような協力の下で、各国で進めていくための大きな母体となるものとして立ち上げていきたいと考えております。
 さらには、その専門家グループを組織しまして、共同政策研究なども行うことによって、例えば気候変動枠組み条約とIPCCの関係のように、研究面でも循環型社会づくりを支えていくというようなことが構図としてつくっていければということで準備をしております。
 それに向けて、今年の動きといたしましては、今年の3月にアジア3Rハイレベルセミナーということで、まず1回目の会合を行いまして、そこではアジア各国における今後の3Rの実践に向けての優先的な取組分野、何をやるべきかというようなことを列挙していただいたりということを進めております。
 それに基づきまして、6月には設立準備会合を行いまして、アジア3R推進フォーラムでできる合意文書案のたたき台について議論を行ったところでございます。
 それに基づきまして、今年の11月11日から12日に東京でアジア3R推進フォーラム設立会合を開催する予定といたしております。
 さらには、それだけではなくて、その前の日にはアジア市民連携イニシアティブ会合ということで、NPO/NGOの方にもお集まりいただいたそういった会合も準備しているところでございます。
 また進捗状況については随時この部会のほうでご報告させていただければと考えております。
 事務局からの説明としては以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 世界の経済状況も相当この廃棄物・リサイクル問題には深い関連があり、推移をしているというようなことも非常によくわかった訳でありますけれども。
 ご質問をお受けしたいと思いますが、初めての方にあらかじめ申し上げておきますが、質問のある際には札を立てていただいて意思表示をいただきたいと思います。私のほうでお名前をお呼びさせていただきますので、それでご質問ご意見をお寄せいただきたいと思います。
 それでは、どうでしょうか。
 佐和委員、お願いします。

○佐和委員 国内関係の動きの中の、ページ数でいうと3ページ目になるんでしょうかね。経済危機対策というページがございますけれどもね。このいわゆる3Rというのが経済成長に対してどういうふうな因果関係があるかということなんですが。それは恐らくプラスの面とマイナスの面、両方あると思うんですね。
 総じて言えば、例えばリユースとかそういうのは少なくとも新しいものが売れなくなれば、そのものをつくっている業界から見れば非常にマイナスになると。また、今日建設業団体の方がいらっしゃっていますけれども、やはり戦後の日本経済というのは建造物をつくっては壊し、壊してはつくりということを繰り返して、結構高度成長の一因であったというふうに言うこともできる訳ですね。それを100年住宅とか200年住宅、最近200年住宅というんですかね、というようなことで仮に一旦つくったら200年もたせるというようなことになれば、当然経済成長にはマイナスになる訳ですね。
 それで、逆に今度は、日本はもう大方の資源を輸入しているという訳ですから、リサイクルをすれば輸入が減るという意味では経済成長にとってプラスになる訳ですね。
 しかし、問題は、ですから、GDPがどうなるこうなるというようなことを言い出せば今みたいな議論になってくる訳ですよね。
 だけれども、要はアメリカでも、例えばオバマ大統領が就任演説の中ではないですけれども、別の演説の中で、再生可能エネルギーの普及促進のために、今後10年で総額1,500億ドルの投資をすると、そして500万人の雇用を創出するということを言っている訳ですね。つまり、1,500億ドルの投資をして、それで500万人の雇用をつくると。つまり要するに、どうもGDPGDPって、物事を何でも経済の調子の良し悪しをGDPの成長率とかGDPが増えたとか減ったということで議論するのは日本の1つの悪い風潮なんですよね。
 皆様方お気付きのとおり、GDPの四半期別の速報値なんていうのが年に4回発表されますね。午前中に発表されるもんですから、必ずすべての全国紙の夕刊の1面トップになる訳ですね。ですから、そんな国ないんですよ、世界中探してもですね。
 だから、GDPというのは人間のつくった数字ですからね。それが増えたり減ったりするというよりは、やはり失業者が、つまり雇用が十分であると。言い換えれば、失業率が低いということがむしろ経済の良し悪しのメルクマールとなるべきなんですよね。そうすると、結局この3Rというのが雇用を生むということをもっと強調されて、そして今後の1つの課題として、ぜひどの程度の、何百万人、100万人や200万人はいると思うんですけれども、どういう分野でどれだけの雇用を生むのかというようなことを1つの目標値といいますか、3Rの成果の1つだというふうにみなすような考え方をしていただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。藤井委員。

○藤井委員 国内の動きのほうの世論調査についてちょっと伺いたいと思います。インターネットだけではなかなか全体が把握できないということで、新たに調査をなさったということでございますが。例えば2項の環境にやさしい製品の購入のグリーン購入、意識をしている81.8%、もう聞かなくても大体意識をしているのはずっとこういう数字が出る訳で。何が問題かというと、グリーン市場に全然なっていないですよね、実感として。各地域の、私たちもいろいろなグリーン購入のやっていますが、量販店含めてますますこのグリーンという棚が増えているかというとそうではない。もっと制度設計をどうするかということをこの間もずっとやってきたと思うんですが、世論調査だけではなくて、例えばどのような制度設計があればそういうことが動くかというような市場を変えるような動きまでもっていかないと、何度こういうふうに世論調査しても変わらないのではないかという思いがします。
 ぜひ、ここの部会もですが、このような調査項目入れたらどうかということをもう少し膨らみを持たせて、変わったなというそういう実感が持てるような形になっていかなければいけないというのがここの今の調査を見た印象です。いえ、この裏側に、これは概要なので、もう少し深くきっちりと情報があるんですということがあればまた聞かせていただきたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 どうぞ。

○浅野委員 積極的に今のご発言を提案として生かしていくことが必要だと思います。ただ、この調査はあくまでも、国民の意識をという1つの物差し、指標として我々計画の中に位置づけているので、それをより正確に把握するためにどうしたらいいかという、その関心の範囲で作られているし、より正確な把握のための努力、ということで報告されている訳です。
 しかしそれとは別に、今藤井委員が言われたように、意識が高いのはわかってるんだと、だけれども、現実には全く棚にはそんなものは並んでないじゃないかというようなことに関しては、実を言うともう1つ別に取組指標でいろいろと調べますと言っているその部分をもっと膨らまさなきゃいけないということになるはずですね。ですから、指標としては、例えば詰め替え商品がどれぐらいかとかいうようなたぐいの話まではやっていますが、さらに、藤井委員が言われるように、棚にどれぐらい並んでいるのかということをどういう形で定量的に調べるのがいいのかという点について、もうちょっときちっと考えて提案しなきゃいけないと思うんですが。
 よりこの意識を反映させるとか、あるいはその意識が具体化するためにどういう施策を講じ、それを何ではかったらいいのかということを、今回の点検の中では真面目に検討するということには意味があると思うわけです。さしあたりこれに難癖つけることはちょっと筋違いだということを申し上げたい。

○藤井委員 ちょっとかなり厳しいですが、何回もこういう指摘してます。結構です。大筋は結構です。

○武内部会長 どうぞ。

○古市委員 難癖じゃないんですけれども、この調査ですね、ごみ問題への関心が92.4で、実際的に行動しているのが95以上ですよね。一般的には、関心はあるけれども、行動しないというほうが多いんですよね。ですから、これちょっと関心がないのに行動しているというような部分もある訳ですよね。ですから、このアンケート設計がどうなのかなというのがちょっと気になりましてね。
 ごみ問題への関心というのは非常に抽象的な質問のような気がするんですよね。もう少し具体的な行動をしている訳ですから、もう少し関心の度合いを聞くのもアンケート設計を工夫されたらどうかなというふうに思いました。

○武内部会長 これは何かコメントありますか。この数字の逆転は。

○循環型社会推進室長 すみません、ちょっとお手元の一番下のところにも世論調査の具体的な報告書はお配りしておりまして、また後ほど見ていただければと思うんですけれども、ちょっと分厚いもので、
 関心の逆転とかについては、すみません、「ごみを少なくするための行動の何らかの取組を行っている」のところのまとめ方がちょっとこちらのまとめ方もあまりよくなくて。実際には聞いているのはごみを少なくするために何をやってますかとかいうことをお尋ねしていまして、例えば詰め替え製品をよく使うですとか、レジ袋を断るとか、すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうなものは買わないとか、割とすごく積極的に行動するものと、消極的な行動のものと両方問いの中に今入っている状況だと思います。そういうことで消極的なことも含めると何らかの取組を行っている人がこういうふうに増えるということなんですけれども。
 やはり今後3R、循環型社会を進めていくというと、消極的だけではなくて積極的に何か行動してもらうことが必要だと、一歩踏み出してもらうことが必要だというのはずっとこの部会でも議論をいただいたところですので。またそういうものを抽出して、ちょっとここはバクッとした概要なんですけれども、世論調査の結果ももうちょっと抽出した形で分析をしていきたいと考えております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかに。

○浅野委員 大森室長、95.2という数字はどこから出てくるのでしょうか、13ページの図4の最高値を見てもそんな数字出ていませんが、どうしてその数字になるのでしょうか。

○循環型社会推進室長 すみません、これは何か若干計算があれなんですけれども。13ページのところのごみを少なくするために行っていることの、行動してない人を除いた分とかそういう計算になっていて。

○浅野委員 だから、1項目でも答えていればそれで1と数えて。

○循環型社会推進室長 そうです。

○浅野委員 要するに一人がどれだけの項目にとりくんでいてもそれを1として、全く取り組んでいませんという人を除けばこの数字になるというわけですね。

○循環型社会推進室長 そんな感じです。

○浅野委員 わかりました。それでは、さき程の関心があるかどうかという意識調査とは全然連続性のない話となるわけですね。

○循環型社会推進室長 そうですね、とり方がちょっと悪い。

○浅野委員 では、ここで数字が逆転してるのはおかしいという誤解を与えないような表示をしなきゃいけないかもしれません。むしろ表示の仕方に問題がありそうな気がします。

○循環型社会推進室長 そうですね、わかりました。

○武内部会長 よろしいでしょうか。
 それでは、次に移らせていただきたいと思います。
 続いて、第2次循環基本計画の進捗状況の第2回点検の進め方についてご議論いただきたいと思いますが。この点に関して、事務局よりの説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では次に、資料2のほうをご覧いただけますでしょうか。最初の1ページ目は皆さんご存じの背景とか中期的な方針ということなのでちょっと省かせていただきますけれども。
 2ページ目の真ん中辺から見ていただきますと、全体的なスケジュールとしては、今回が第2回点検ということで、今回の点検の結果次第でございますけれども、来年が中間評価のときに当たってくるということでございます。その後、4回の点検と、あと見直しも念頭に入れたような議論を開始するのかなと。これはまさに現時点での事務局の案でございますけれども、こういった大まかなスケジュールのもとで第2回の点検を始めていただければということでございます。
 事務局でとりあえず作成しました重点的な検討事項の考え方ということでございますけれども、2ページ目の一番下のところに書いてある2.の

○のところでございますけれども。次年度の中間評価に向けて、あらかじめ第2回点検において重点的に検討することとされていた事項、それから第2次循環計画のポイントになっていながら第1回点検では十分に点検できていない事項。それから、第1回点検のときにさらなる検討が必要とされた事項を重点的な検討事項としたいと考えております。
 3ページ目のほうを見ていただきますと、前回と同じようにヒアリングなどを行ってきめ細かな実態把握を進めていきたいと。先ほどご議論いただいたような点も考慮しながら実態把握をしていきたいと考えております。
 具体的には、あらかじめその重点的検討事項となっていたものについては主に2つございまして、物質フロー指標の一部をさらに検討するということで、TMRとか、あと産業別の資源生産性などについてさらに検討を深めるというのが1点。
 それから、ヒアリングの対象といたしまして、地方公共団体やNPO/NGOの方の取組をさらによく点検しようということで、重点的なヒアリングも行いながらやっていきたいと考えております。
 それから、2つ目のところは、第2次循環計画のポイントでありながら第1回点検でまだ十分でなかったところとして、循環型社会と自然共生社会の統合的取組というところの状況の把握がまだ宿題になっていたかということでございます。
 それから、第1次の点検でさらなる検討が必要とされたもので、3Rの効果でどのぐらい天然資源の消費抑制効果と環境負荷の低減効果があったかというところで、前回リサイクルとかサーマルリサイクルを中心にやりましたので、リデュースの推進などを中心的にやるべきではないかというのが宿題となっています。
 それから、ただいまもご議論いただきましたような国民の意識・行動の調査をちゃんとやるべきだというところでございます。
 そういった状況を踏まえまして、今年度の重点事項といたしましては、ここの3ページ目の下の3点と事務局では考えております。
 1つ目としては、3つの社会、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の統合的取組ということで、3つの社会の統合的取組の実施状況。特にその自然共生社会との統合的取組について把握していきたいということと。あと、3Rの取組によって自然共生社会の形成効果についても検討したいということでございます。
 それから、Aといたしましては、地域循環圏の形成の推進に向けて、地方公共団体やNPO/NGOの取組状況、優良事例などを把握していきたいということを考えております。
 それから、Bでございますけれども、この計画の大きな特徴でございます指標につきまして、物質フロー指標や取組指標についてさらに定量的な把握評価を行うと。それによる政策の実施状況をうまく評価していくようにしたいということでございます。
 先ほど申しましたような、隠れたフロー、TMRとか産業分野別の資源生産性など、第2次の計画で精緻化、検討がさらに必要だということで宿題になっていたところの検討を進めるとともに、3Rの効果、リデュースの効果について試算をしていきたいと。
 それから、意識・行動変化について精度向上を図るとともに、具体的な施策につなげられるような形で検討していきたいというのが重点的な検討事項の案でございます。
 それに基づきまして、4枚目に今後のスケジュールとしてとりあえず置かせていただいていますけれども、第1回が本日ということで、第2回は9月30日ということで置かせていただいていまして、産業界の取組、それから循環型社会と自然共生社会の統合的取組のヒアリング、それから地域循環圏の取組ということで、産業界とかいろいろな企業のヒアリングを行いたいと考えております。
 それから、第3回は地域の取組のヒアリングということで、これは10月に千葉市さんと共催で3R推進全国大会というのを開きまして、前回山形で行いましたが、今年は千葉市さんということでございまして、よい機会ですので合同ということで、地域の取組のヒアリングをこの場で、場所が千葉市になって遠くて恐縮ですけれども、やりたいと考えております。
 それから、第4回が政府の取組のヒアリングというようなこと。
 それから、5回目には、その指標や数値目標の検討結果をご報告しつつ、そろそろ点検報告書の議論に入っていきたいということを事務局としては考えていると。
 第6回が12月18日を予定させていただいております。
 ということで、これはとりあえず事務局の目安ということでございますけれども、日程をこのように置かせていただいております。
 次のページは去年の実績ということでございますので、ご参考までということでございます。
 事務局からの説明としては以上でございます。

○武内部会長 それでは、今ご報告いただいた第2回点検の進め方についての原案について、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
 浅野委員。

○浅野委員 事務局の整理が大変よくできていると思うので、私は大体これでいいと思います。
 特に留意しなきゃいけないことを、申し上げたいのですが。前回の第1回点検は、実は本当のところは第2次計画の点検にはなっていないわけですね。計画ができたのが3月で、点検を始めたのが秋ですから、実際には第二次計画がどのぐらい実際に機能したのかということを追っかけたことにならない訳です。第1回点検の一番のポイントは、それまでの第一次計画の中で入れてなかった新しい指標を取り上げてみたのですが、計画の中では全く計算をしないで考え方だけを示した。実際にそれを数字で示してみようというのが第1回の点検の主な内容だった訳ですね。
 その意味では、第2回点検は、その第1回点検のときに出してみた数字とその後の変化を把握できる最初のチャンスということになる訳です。どう動いてきているかということを見ることができるのは今回が最初ですから、その意味では今回の点検はとても大事じゃないか。とりわけ、定量的に把握しようという試みについては、本当にそれがうまくいくかどうかということを見るための大事なチャンスだと思う訳ですね。それで、それをきっちりやらないと中間評価ができなくなってしまうということがあると思うので、この辺りが特に大事かなということです。
 それから、第二次計画の目玉だといって「地域循環圏」を提言した訳ですが、これも第1回点検では、取組の芽が出ているかどうかということを見ただけなので、それを本当に受け止めて展開されてきているもかを点検する作業はこれから始まることになる訳です。そういう意味では今回も地域循環圏の取組がどれだけ進んでいるかということを言ってみても、必ずしもそういう切り口からだけやっていくとうまく状況を把握できないかもしれません。この考え方がいろいろな形で各地で受け止められて、さまざまな地域循環圏のかたちが生まれてくることをむしろ期待したほうがいい訳です。画一的に1つのやり方で、これが地域循環圏だということは望んでいない訳ですね。
 だから、できるだけいろいろな取組のパターンがあるかもしれない、という前提にたって、今後の展開を考えて取り組みぶりをも把握できるようにしていくということが必要ではないかと思います。
 3番目に、ともかく第二次循環計画は、他の目達計画やあるいは生物多様性国家戦略では置き去りになっていた循環型社会形成と自然共生社会形成の2つをどう結びつけるかという厄介な宿題を抱え込んでいた訳です。そこをどうやって今後展開していくかという問題がある訳で、これちゃんときちっと整理することができれば、次はもう一回生物多様性の戦略にも反映させるということができると思うし、それから、場合によっては名古屋である次の会議にもそういう切り口で何か提案できるということになるので、これはとても大事じゃないかというふうに思います。
 事務局案は、大体ポイントはよく整理できていると思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、桝井委員、お願いします。

○桝井委員 今浅野先生がおっしゃいましたけれども、この3ページの第2回点検重点検討事項(案)、僕は非常によくまとまっているのではないかとまず思います。
 それと、このまとまった中でそれをどうするかということなんですけれども。冒頭谷津さんもおっしゃいましたけれども、非常に政権交代の中で、これから何をしていくかというときに、私はこの循環型社会計画部会のこれまでのさまざまな提案、これが非常に生きてくる機会が訪れつつあるのではないかと思いまして。そういう中で、そういうことを念頭に置きながら検討していくということが大事だと。
 その中で、特に@の、私はこれ非常にいいと思うんですね。3つの社会、循環型、低炭素、自然共生、これをいかにくっつけていくか。総論としては全くこれがいいと思いますし、それが地域循環圏の形で構造されると、このとおりなんだと。
 これなんですけれども、ここでいつも思うんですけれども、循環型、低炭素、自然共生の中で、低炭素社会という分野のコンセプトについて、ついついこの部会は循環型ですからそちらばかりでつい、3Rも大事なんですけれども、低炭素社会のほうのエネルギーという観点からミックスして考える観点がやや弱いと思うんですね。だから、循環型社会計画部会ではあるけれども、1つの大きなモデルを提供するという観点から、かなり突っ込んでここらを提示する、提案していくようなことをできればと思う訳です。
 この1、2を見て思いますのも、常にこういうことになると地域の優良事例について見るということになるんですけれども、これは確かに意味があるんですけれども、優良事例の点検だけではやはり、これまでの中のよくできている例とはいえ、それだけでは全然これからのこの時代には十分ではない。それには何がどう不足していてどうするべきだと、したらどうかというふうなかなり思い切った観点あるいは提案、いや、構造といいますかね、そういうものを提示していくような形に今回はもっていきたいと。
 ちょっと漠たる言い方で申し訳ないんですけれども、すぐ優良事例ということであまり、それも大事だけれども、それプラスやはり特に低炭素社会という分野についてそれをいかにミックスしていくか考えていきたいと思います。

○武内部会長 横山委員、お願いします。

○横山委員 私も方向としてはいいと思うんですが、やはり今日から政権交代ということで、かなり環境を重視して、これまでの政権とはガラリと変わるというような意識を持ってこの部会も点検を進めていくべきではないかというふうに思います。
 特に、低炭素社会との統合というようなことでいろいろな意味で書かれていますけれども、もうちょっと温暖化防止、低炭素社会の形成に向けて、この部会としても側面から応援するんだという感じでやっていくべきではないかというふうに思います。
 特に、例えば今日ももう既にヒアリングが行われる訳ですが、そういうところも循環型社会を形成するという面と同時に、それがどれだけ低炭素社会形成に寄与しているのか、その辺を重点的にやっていくべきではないかと思います。
 中環審でも総合政策部会とか地球環境部会でも同じような考えでやってくると思うんですが、循環型部会でもそういう観点からやっていきたいというふうに思います。これを見ると、そういうところが全然出ていないので、できればそれをもうちょっと強調していきたいというふうに思います。
 可能なら、そういう政権交代でこの部会の性格もかなり変わってくる可能性も出てくるというふうに思いますけれども、その辺まだ大臣が決まったばっかりで環境省としても言いようがないかもわかりませんが、どんなふうにお考えになっているのか、後ででも聞かせていただければというふうに思います。
 以上です。

○廃棄物・リサイクル対策部長 いろいろ貴重なご提言をいただきました。3つの社会の統合というのは、環境政策の1丁目1番地でありますので、我々は循環型社会、持続可能性では資源とか物質に着目しつつ、エネルギーの面と、それと自然、生態系、両方に視野を広げてこの部会ではご議論いただき、ご指導いただければと思っている訳であります。
 それと、これからの政府の中における審議会の役割というご議論がございました。これはちょっと今この場で私どもがお話しできることはほとんどない訳でございますけれども。私どもとしても、政治がイニシアティブをとった意思決定あるいは政治主導の政策決定という方向でこれまで民主党を中心としたご議論がなされておりますので、我々としても新しい大臣、副大臣、政務官とよく議論させていただきつつ、最終的には政治主導で物事を運んでいきたいというふうに考えておる訳でございます。
 そうした中で、審議会、学識経験者の皆様方のご議論という、その結果というものがそういう政策決定にどういうふうにつながっていくのかというのをもう少し私どもとしても時間をちょうだいしながら、またこの場でもさまざまな形でご議論させていただきながら、もう少し慎重に対応していきたいと思っております。

○武内部会長 それでは、佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 ありがとうございました。3Rの推進ということで今後重点的にやっていこうということ、これについては基本的に異議はないんですが。特にリデュースのところで、例えばAのところで取組上位市町村。リデュースの取組というのはわかるんですが、定量的にどうやって把握するかという議論が、国環研から報告が1回ございましたけれども、その辺のことについてもう少し議論をしてほしいなと思います。
 というのは、今一人当たりの原単位が減っているのは景気が悪くてものを買わないからだなんていうことが現実に言われている訳で。いや、そうじゃないですよ、いろいろな取組をやっている結果ですよといっても、俺のライフスタイルは何も変わらないよというようなことを言われると、いろいろな取組が頓挫することになりかねませんので、そのリデュースについての点検方法といいますか、把握方法といいますか、そういったことをまず議論をしていただきたいなということが1点です。
 それからもう1つは、リユースですが、環境省でもいろいろ取組まれていますが、例えばペットボトルのリユースなどいろいろなことをやっております。ペットボトルもたしか森口先生なんかが分析研究もありますが、リユースについてLCA的に検討するとどうかということで、リユースは必ずしもLCA的に見るとやらないほうがいいみたいなことがいわれることもあります。その辺もきちっと、リユースも例えばデポジットと組合せて実施するなど、政策としてどうやっていくのかを議論してほしい。確かにリユースはいいことだけれど、いいことですよと、結果として環境に負荷与えてますよみたいなことではアブハチ取らずになりますので。その辺のこともこの点検の中で議論をしていただければと思います。
 以上です。

○廃棄物・リサイクル対策部長 リデュースの面でございますけれども、つい数日前、環境省のほうからごみの発生量の統計値を公表させていただきまして、一人当たりの家庭ごみでございますけれども、4年連続して減少しているということでございまして。なかなか厳しい中ではございますけれども、市町村の努力あるいは国民の皆様のご努力の結果が、少しずつではありますけれども、実際の統計値として表れてきているのではないかと。これが何をしたから下がったのかという点については引き続き分析を進めたいと思います。
 それと、リユースのLCAでございますけれども、これも私ども1例を挙げますと、ペットボトルのリユースというモデル事業をやってみまして、やはりご指摘のようにリユースをする拠点の地域と消費地域があまりに遠いと輸送にエネルギーがかかるといった逆の結果が出ちゃう訳ですけれども。一定の範囲内でうまく回ると、だからまさに地域循環でございますけれども、そうしますとLCA的にも、CO2の面で見ても効果があるというような結果が得られております。
 また機会があればご紹介いたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、佐和委員、お願いします。

○佐和委員 1つ質問なんですが。3ページの下のほうのBのところに書かれております、隠れたフロー・TMRという、これちょっと意味を説明していただきたいということが1つ。
 それからもう1つは、産業分野別の資源生産性について検討を進めるというのは大変結構なことだと思うんですが。そのときに、これまではGDP、マクロといいますか産業別ではなくて全体で見るときは、GDPを分子にとって、分母にキログラムといいますか重さで全部足し合わせた資源というのをもってきていた訳ですね。それを、GDPというのはあくまで付加価値ですね、産業別でやるときに、例えば鉄なら鉄鋼業というのを考えたときに、鉄何トンという生産量でやるのか、あるいは鉄鋼業の付加価値にするのか、分子のほうをですね、そういった問題。それから、分母には、例えば電力を使うというとき、電力自体は重さがない訳ですけれどもね、それを電源までたどって重さで表示するのか。あるいは、この際思い切って資源のほうを重さじゃなくて、特に最近よくレアメタルなんていうこともよく言われる訳ですが、価額で表した場合とか、いろいろなケースをやってみて、そしてどれが一番的確に敏感に動くかとか、我々の資源生産性という言葉にふさわしいかというようなことをご検討いただきたいというふうに思います。

○武内部会長 では、最初の質問だけ、簡単に。後半はこれから検討させていただくということでよろしいですね。

○循環型社会推進室長 すみません、ご説明が不十分で恐縮でございます。TMR、関与物質総量のところで、この循環計画ではその金属系の資源を輸入する際に、実際にどのぐらいの物質が動いたかというようなことの試算をしておりまして、前回の報告では大体金属系の資源全部について、大体21億トンぐらいのものが動いているというような試算を今やっているところでございますけれども。
 こういった、これは7つの資源については例えば鉄、銅、アルミ、金、スズ、パラジウム、ニッケルなどについては内訳も示しながら、そういう金属の輸入で実際に原産国での土石なども含めてどのぐらいものが動いたかというような計算を試算としてしていっているところでございますけれども。これについては試算のレベルでございますので、さらに実際のデータを途上国か先進国かそれぞれ鉱山がある国の資源のデータなども集めるとともに。例えばレアメタルについてはどのぐらいのものが動いているのかというような、個別のものについてちょっと試算もできれば。これはデータが……

○浅野委員 どういう意味かというご質問ですから、循環計画の21ページに、TMRというのを指標として採用しようとみんなで議論して決めたときにその考えた説明がある訳ですから、、これをご覧いただいて、まずそのTMRという概念について計画の中でこういうふうに位置付けているということをお互いに確認して、多分ご質問の趣旨はそこだろうと思うんですよ。そのうえでのご説明が必要ではないかと思います。

○循環型社会推進室長 では、そういうことで、今浅野先生ご指摘いただいたように、循環計画21ページのところに目的の資源以外に土石、そういうものがどのぐらい動いたか、廃棄物として排出されたものがどのぐらい動いたかというようなところについて定量的に今後も把握していきたいということでございます。

○武内部会長 すみません、大分時間が当初予定していたよりも皆さん活発にご議論いただいたので、今日はせっかくお三方にご参加いただいておりますので、プレゼンのほうに移らせていただきたいと思います。
 時間が本来ですともう少しゆったりとあって、それぞれの発表について質疑応答というふうに想定していた訳ですけれども、それぞれお一方15分ずつお話しいただくとそれで45分になってしまいますので、まず一あたりご説明いただいた上で、残りの時間について質疑応答をお受けするという形をとらせていただきたいと思います。
 それでは、早速でございますけれども、産業界の方々の循環型社会形成に向けた取組についてということでヒアリングをお願いしたいと思います。今申し上げましたように、一人15分ということで。最初に、社団法人日本化学工業協会環境安全部部長兼危険品貨物情報室部長、石綿様、よろしくお願いします。

○(社)日本化学工業協会 日化協の石綿と申します。
 循環型社会に向けての化学協会の取組という題目で、わずかな時間ですが説明したいと思いますが。
 我々、このテーマを考えたときに、3Rの話ということでちょっとあらかじめお断りしたいんですが。エネルギーの問題については特に触れていません。それはちょっと勘弁していただくということで進めさせていただきます。
 化学業界といいますと、非常に複雑なんですが、日本の化学工業はどういう業種かという説明をしますと、事業所、これ10人以上ということで考えますと、4,900カ所、製造業の1.8%を占めてまして。従業員数は36万人。それから、製品出荷額が28兆円。簡単に言うとこういうことなんですが。
 化学は定義の仕方によって、例えばここにちょっと括弧で書いてありますけれども、プラスチック製品だとかゴム製品製造業を除くといっていますが、広義の意味でいいますと、プラスチック製造業というのは例えばプラスチックのチューブだとか缶だとか、そういうものをつくる製造業は我々の業界とは別の業界になっている。それから、ゴム製品製造業というのも、例えばタイヤだとか、これもチューブだとか、そういうゴムの製品をつくる業界は除いております。広義の意味でこういったものを含めますと、44兆円ぐらいの規模になりまして、製造業界では多分2番目ぐらいの規模になるのではないか。そういう業界でございます。
 これを扱っている業界というのはたくさんあるんですが、日本化学工業協会というのは、昭和23年ぐらいに設立されたそうですが、企業会員が189社、この中で本当の意味の化学製品というふうに日本標準産業分類で扱われている製造業は130〜150社ぐらい。それ以外に商社だとかエンジニアリング会社だとか、およそ化学に関心を持つ会社さんも会員として含まれていますので、日化協は何をやるところかというとちょっと非常に難しいところもあるんですが、そういう企業会員と、それから団体会員が76団体。これも化学というのは非常に複雑で、いろいろな業種がございます。それを全部あわせて76団体の、例えば石油化学協会であるとか、化成品協会であるとか、そういった化学に関連するそれぞれの団体を含めて会員がございます。
 日化協は何をやっているかといいますと、1990年にICCAという国際化学協議会というのができたんですが、これはレスポンシブルケア活動というのを始めてまして、それに賛同して我々が設立に加わって、世界共通の取組として環境と安全にいかに配慮していくかという取組を始めまして、国内外の環境と安全について業界を指導する立場でどうやっていこうかと、そういう取組を進めております。そういうことで成り立っております。
 それから、化学工業とはということですが、化学というのは非常に難しいんですけれども、多分産業、建設さんだとか鉄鋼さんだとかそういう業種があるとしたら、多分ほぼ似たような廃棄物が出たり原料を使ったり。ところが、化学という業界は非常に多種多様でございまして、無機から有機から、チタン産業があったり、ヘアケア製品があったり、合成繊維をつくる会社があったり、非常に複雑な混合体と。ものをつくっているといっても、まあいろいろな業種が集まったその他の寄せ集めの業界とこう言ってもいいかもしれませんけれども、その中でメインを占めているのは石油原料とするナフサだとかそういったものを原料にしたり、鉱物資源を原料にしたり、非常に複雑になっています。
 化学産業の定義というのは何か非常に難しいんですが、さまざまな原料からさまざまな目的のためにさまざまな製品を主として科学技術を使ってつくると、そういう業種ですと、こう言ってしまうと何をやっているのかわからなくなる訳ですが。その中でも鉄鋼のような別途定義された業種は除くと、こういったほうがわかりやすいのかもしれません。
 そういうことで、化学業界の3Rの取組を述べよとこう言われますと非常に難しいなということで、非常に困る話になるんですが。私どもは会員企業に、これは1990年以前からずっとやっておるんですが、廃棄物の調査は毎年やっておりまして、化学業界として何が取り組めるかということを検討してまいりまして、これは経団連と一緒にやっておるんですが、最終的には産業廃棄物の最終処分量の削減目標と、こういうものをつくっております。
 最終目標が間もなくなのですが、2010年度において、1990年度比88%削減と、これが1990年に288万6,000トンの最終処分量が2010年には34万6,000トンと。ですから、90年度に比べますと、90年の発生量に対してわずか12%まで削減しようかと、こういう取組をこの多様な業種の中で全体としてつくってまいりました。
 これは経団連に提出しています我々の化学業界の過去の取組の実績なんですが。一番左側の基準年、1990年、これは経団連の取組の原点になっている訳ですが。この最終処分量が288万6,000トンという段階から、2007年の時点で44万2,000トン、一番下の行ですが、最終処分量、ここまで落ちてきております。
 この表は一番上が発生量です。真ん中の青いラインはリサイクル量、これは後からまた、リサイクル量というのがいろいろ問題があるんですが、ご説明したいと思います。一番下の緑の棒グラフが最終処分量となっております。
 それからもう1つ、2004年にCJCの、これは汚泥というかスラッジの定義が変わりまして、我々は脱水後の汚泥排出量というふうに計算をし直しまして換算をしたので、この年から見かけ上は発生量が下がっているように見えますが、実質はほとんど変わっていないと見ていただきたいと思います。
 それから、その次のこの表でございますが、これはクリーンジャパンセンターというところで、これは産業界皆協力してやっておられると思うんですが、別途別の調査をやってまして。これは単年度の調査。具体的にいえば、廃棄物の種類ごとに、各事業所ごとに、今回我々は108社で513事業所の調査をやっておりますが、それの個々の発生量別のどういう格好で最終処分に至るまでの流れがどういう割合で動いているかという調査をした内容でございます。
 この表の一番下にちょっとした絵が載っていますが、廃棄物の発生量が100としますと、工場から出て行く前に減量化、これは燃やしたり脱水したりということで減量化する段階で、46.3%削減、減っております。それから、内部でリサイクルする分が14.7。それから、工場内の埋め立て、これはコンビナート等で大きな湾岸に最終処分場、国が認めた処分場を持っておられるところ、こういうところが工場内で処分をされているところがございますが。それが0.1と。工場から出て行くものが38.9%、発生量の約4割ぐらい。それから、外に出てからリサイクルされるものが26、それから外部で原料化されるものが8.7。最終的に埋め立てに持って行くものが発生量の4%、これは2007年の実態でございますが、そういうふうな格好になっています。
 ちょっと6ページ目と5ページ目の表でどこが違うかというと若干違うんですが。2007年度は発生量が1,048万9,000トンとなっていますが、こちらの表で見ますと1,055万8,000トンと、若干ちょっと違っています。これは副生産物の考え方がちょっと違う、そういうふうに見ていただいたら結構だと思いますが。同時に108社が同じ回答をしてくれたというふうなもので、ほとんど一緒だと思っていただいて結構だと思います。同じ時期に調査した内容でございます。
 この中で一番発生量の多いのは当然ながらスラッジ、汚泥類でございます、化学業界の。その次に多いのが、廃酸、それから廃油、廃アルカリとこういう格好になっています。
 それから、発生量の内訳ですが、ちょっとあまり時間がないので飛ばしますけれども。スラッジについていえば、減量化、7ページ目ですが、減量化で57%。化学産業というのは割と出てくるものがいろいろな有機物が入ってまして、中には焼却処分をせざるを得ないものも随分ございます。適正処理というのが一番大事なものと考えておりまして、その中で57%は乾燥なり焼却をして減らしている。廃酸についていえば、減量化は実に92%ぐらいまで達している。といった内容でございます。
 それから、有効利用、これも地道に、例えばスラッジなんていうのは燃やした後の灰というか後の残さをどこに持って行くかということで、あれやこれやといろいろと努力しまして、セメント業界に59万8,000トン、無機化学工業に14万3,000トン、以下こんなような格好で。最終埋立処分量が発生量の0.6%ぐらいと、こういう状況になっております。
 それから、廃油もここに書いてあるような表のような格好でリサイクルをやっていると。
 それから、廃酸、それから廃アルカリ、いずれも最終処分量はかなり減らしてきているつもりでございます。
 それから、以下廃棄物をいかに減量化し、いかに有効に利用するかということで、これは2003年に協会賞を受けた内容のものなんですが。廃棄物の削減の取組事例ということで、これはある化学会社が開発したものなんですが。原料の廃棄物、固形廃棄物、廃プラだとか、ASRというのはオートモービルシュレッダーレッジというのの略でございます。とか、廃油だとか、そういったもろもろの固形廃棄物を一緒にガス化しまして、燃料と一緒にガス化してしまいます。水蒸気と反応させて、これ水性ガス化反応という有名な反応なんですが、COと水素、水もカーボンと反応しましてCOと水素に変わる。これからジムチルカーボネイト、これはリチウムイオン電池の電解質になってみたり、あるいは生分解性プラスチックのジメチルシュウ酸であるとか、それからメタノールとか、こういったシュウバンケミストにつながるような原料をつくっていると。それからもう1つは、アンモニア原料にもなっているというプラントを開発しております。こういうのが1例として挙げられるかなと。
 それからもう1つは、副産物をできるだけ減らす事例としましては、これはカプロラクタムという物質があるんですが、これはナイロンの原料になる物質なんですけれども。これを1トンつくるのに、実は硫安が2.6トン発生する。これは世界的にどこのプラントでも硫安がこのナイロンをつくるときの非常に大きな問題になっていた訳ですが。これが日本の化学会社で、これも硫安を全く副生しないというプラント、これは触媒を新たに開発した訳ですが、そういった取組も最近、これたまたまといってもいいかもしれませんが、出てきていると。
 それから、プラスチックの原料であるウレタン、これつくるときに塩素を使いますが、副産物で塩酸が出てくる。この塩酸は後の処理に結局は中和して食塩みたいな廃水が出てきてしまうと。これを何とか回収できないかということで、これも触媒を使って、塩酸から塩素をまた副生してリサイクルするというプラントを開発しています。
 それから、これはリサイクルの例ですが、化学工業では触媒というのを非常に多量に使いますけれども、触媒は昔から化学会社、触媒メーカーも実は化学会社なんですが、触媒を購入して使用した廃触媒はまた触媒メーカーに戻すという完全リサイクルな格好で何十年とこういうふうな取組をやっております。
 時間ちょっとオーバーぎみなんですが、最後にまとめとしまして、最後にちょっと述べた新技術の開発というのはほんの1例にすぎないんですが。化学産業から出てくる廃棄物というのは汚泥類であったり、廃酸、廃油、廃アルカリ、こういったものでして、初めから廃棄物です。1回もいわゆる製品になっていない。だから、廃家電であるとか古着であるとかペットボトルであるとか、こういった製品にならないものが、これは多分産業廃棄物全体から見てみても同じだろうと思うんですが。これのリサイクルにいかに取り組むかという、こういう努力をずっとしてきております。
 そういうことで、地道な、特別な取組をしたということではなくて、日常の地道な取組をやっておかざるを得ない、今のリサイクルというか減量化を進めていく上ではこれが一番大きな問題だと考えておりますし。
 それから、その廃棄物の発生量の削減やリサイクルを推進していくということは、何回か調査の結果もお見せしましたけれども、業界としては企業活動に組み込まれた当然の責務だと、こういうふうに考えております。
 ただし、我々の要望としましては、こういった廃棄物は既に限界に達しているのではないか。発生量自体、これ化学産業そのものがリサイクルの産業でございまして、原料から始まっていろいろなものをいかに有効につくっていくか、これが今過去何十年と取り組んできたものでして。発生するものは汚泥、初めから廃棄物であると。それをいかに有効利用の道を探してきたか、そのずっとつながりであったのではないかと。
 これはほかの業種も同じと思うんですが、こういった廃棄物由来のリサイクルのものをいかに行政機関として有効に使っていただけるか、そういう道も考えていただけたらいいかなというふうに考えております。
 ちょっとまとまりもない説明でしたが、以上で終わります。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、社団法人日本建設業団体連合会の環境委員会建設副産物専門部会委員の米谷様にプレゼンをお願いしたいと思います。

○(社)日本建設業団体連合会 ただいまご紹介いただきました日本建設業団体連合会、副産物専門部会の委員をしております鹿島建設の米谷と申します。よろしくお願いいたします。
 今日は、大きくこの3項目についてご説明をさせていただきたいと思います。
 この辺は皆様十分ご存じのことかと思いますけれども、建設廃棄物の発生の状況でございます。全産業廃棄物の排出量のうちの約2割弱を占めているという状況でございます。
 そして、どういった品目が出ているかという内訳を右側のグラフで示しております。解体工事などから出てきますコンクリート塊、あるいは道路工事から出てきますアスファルト・コンクリート塊、これら2つ、廃棄物処理法上の品目でいいますと、瓦礫類に該当しますけれども、これらだけで約4分の3を占めるという状況でございます。そのほか土木工事を中心に発生します建設汚泥、それから木くずであるとかその他もろもろですね、どうしても非常に多種な材料を使うものですから、混合状態で排出するもの、あるいは解体工事から出てくる一部の有害物、そういったものが5%といったような内訳でございます。
 これらのリサイクルの状況を示しております。この表の中で唯一混合廃棄物についてだけは削減率という指標を使っております。これは現場での分別が進めば進むほど、最後に残った混合廃棄物というのは残さのような状態になりますので、リサイクル率がむしろ下がります。そういったことがございますので、あえて混合廃棄物につきましては削減率という、発生量自体を減らすという指標を設けております。
 2005年度の目標と実績、そして2010年度の目標を掲げてございますけれども、2005年度目標はすべてクリアしております。そして、2010年度の目標についても、木材のリサイクル率とあと混合廃棄物の削減率ですね、こちら以外につきましては達成をしているという状況になってございます。
 その混合廃棄物系の廃棄物につきましては、発生量の指標として、建物の新築工事につきましてはその建物の延べ床面積当たりどれぐらいの廃棄物が出ているかという指標を、我々の業界の中では使用しております。これは建築業協会で、平成2年から継続的に調査をしております。
 こちらのオレンジ色の棒グラフが廃棄物全体の排出量です。この紫色のほうが混合廃棄物として発生をしているものということで、こちらのデータは途中からになっております。
 排出量総体でいきますと、初めのうちはかなり削減してきたんですけれども、やや最近のところは横ばい状態かなというような状況でございます。
 混合廃棄物につきましては、徐々にではございますけれども、削減を続けているということで、現場での分別は進んでいるという状況がおわかりいただけるかと思います。
 先ほどの建設廃棄物の総量がどういった工事から出ているかという割合を示しているのがこちらのグラフでございます。大きく土木工事と建築工事ということで分けますと、土木工事が6割、建築工事が4割弱というような内訳になってございます。さらに、建築工事の中で、解体と新築・改築ということで分けますと、若干解体工事から出てくるもののほうが割合が高いと、そういった状況というのが見てとれるかと思います。
 ここから具体的にどういった取組をしているかという事例をご紹介したいと思います。最初に一般的な取組をご紹介しましてから、最後にあるプロジェクトの事例ということでご紹介をしたいと思います。
 最初に、土木から多量に発生します建設汚泥に関してでございます。建設汚泥というのは、先ほどの化学工業協会さんの汚泥とは多分相当毛色が違いまして、土と水が混ざったようなもの、中にはベントナイトとかセメント分などが多少混ざるようなものもございますけれども、基本的に土と水が混ざったような状態のものでございます。そういう状況ですので、脱水すれば土の代替品として資材として利用ができるけれども、廃棄物処理法上の規制からなかなかそれが進まないという状況が続いておりました。
 しかし、こういったものに関して、個別指定制度という廃棄物処理法上の特例制度がございまして、特に公共工事の場合ですとこの制度を活用するということが進んできております。こちらの現場は下水道のシールド工事で汚泥が大量に発生する現場でございます。現場の中でこのような改良プラントを設けまして、改良した土について個別指定を受けて、区画整理事業の盛土材として利用するといった、こういった使われ方が公共工事ですと徐々に増えてきております。
 それから次に、解体工事でございますけれども、解体工事特有の問題としまして、過去に使われていた有害物が発生するという大きな問題がございます。これは当然リサイクルの妨げになるというだけではなく、直接的に人体影響を及ぼす、アスベストであるとかPCB、こういったものはその最たるものでございます。こういったものに適切に対応するということが何より重要なことだろうというふうに考えております。これらの取扱い方や、調査をする場合にはこういったところを調査する必要があるといったことを書いたパンフレットなども国土交通省さんと一緒になって作って、とにかく事前調査をきっちりやらないことにはその後の適正な処理というのにもつながらないというようなことでの注意喚起をかなり強くしているところでございます。
 それから、それ以外の解体の部分ですけれどもこれは建設リサイクル法の手順にのっとっての流れと見ていただければ結構かと思います。解体前の状態というのは、本来このように裸の状態になっているのが本来の姿でございます。建物の中で使われていた家具などに関しては建設廃棄物ではございませんので、それまで使っていた建物所有者の方による処理というのが義務付けられております。とはいえ、なかなかこういう状態で乗り込めるケースというのは少ないのが実情でございます。これは理想系としてはこういった形で乗り込むことになります。
 そして何をやるかといいますと、設備あるいは内装材ですね、これらを分別解体をするということでございます。そして、こういった内装材や設備関係のものが全部撤去された後で、躯体解体に入る。ビルであればコンクリートと鉄の塊だけになった状態で重機で解体をするというような手順になります。現場の敷地状況などが許せば、このような形で移動式の破砕機などでそのコンクリートガラを破砕をして再生砕石を製造して、現場内で使うというようなケースも、まれですけれどもございます。
 一方、新築工事でございますけれども、新築工事につきましては発生抑制という取組も行うことができます。わかりやすいところでは、ボード類をあらかじめその現場の寸法にあわせて工場でプレカットをしてもらって搬入をしてくる。あるいは、梱包材を極力減らしたり、なくしたりといったような取組がございます。
 さらに大きな効果があるものとしては、むしろ合理化工法の採用という観点で必ずしも廃棄物の削減を目的にしている訳ではないんですけれども、結果的にはこうしたコンクリート部材のプレキャスト化であるとかユニット化、こういったようなことをやることによって、かなり型枠廃材であるとか現場で発生するはずだった端材が発生しないとか、そういったような効果というのが大きくございます。ただ、こういった取組というのは相当大規模な現場に限られるというふうにご理解をください。
 発生してしまった廃棄物につきましては、処理業者による一般的なリサイクルとしてはこういったようなものがございます。ここ数年ではかなり廃プラからのRPFというようなところに回っていく事例も徐々に増えつつあります。
 それから、ここ10年ぐらいでかなり増えてきている取組といたしまして、建材等のメーカーが広域認定という、これも廃棄物処理法上の特例制度でございますけれども、この認定を環境大臣から受けまして、その製品が廃棄物になったものを工場で引き取ってリサイクルをするという制度がかなり利活用されてきています。主なものとしては、石膏ボードであるとか、あるいはALC、最近ではグラスウールなどですね、こういったものが、ほとんどは新築工事から出てくる端材に限定されているケースがまだまだ多いんですけれども、そういったものをメーカーに返すと、メーカーでまた原料として使ってもらうということが徐々に増えてきております。
 ここからは、あるプロジェクトの事例をご紹介したいと思います。昨年から今年の初めにかけて、ある大手メーカーの自動車エンジン工場の新築工事というのを施工させていただきました。非常に大規模な敷地ですね、15万7,000平米の敷地で、のべ床面積6万平米強というような工場でございます。
 この現場での分別品目としてはこういった形で、20品目ぐらいですかね、に分別をしております。この中のピンクの部分というのが先ほどお話ししましたメーカーに返してリサイクルをするというものでございます。
 ここで石膏ボードAとBとございますけれども、メーカーに返せるものというのは少しでも異物がついてしまうともうメーカーは引き取ってくれません。ですので、もう既にクロスがついてしまったとか、何らかの異物が付着してしまったような石膏ボードにつきましては、通常の処理業者で処理をしてもらって、地盤改良材などにするというそういった方法がありますので、同じ石膏ボードでもそれをさらに分けるというようなことも必要になってきております。
 そのほかの取組としては発生抑制であるとか、あるいは作業員なども最盛期では300名から400名ぐらい現場に入ってまいりますので、実際に分別を行う作業員に対しての教育の徹底等をやっております。
 工事の中での取組という部分ではそれほど傑出した取組では正直言ってございませんで、比較的一般的にやられている取組でございます。
 このプロジェクトの非常に新しいところというのは、このように発注者、設計者、施工者が一体となった取組という形で、ライフサイクルゼロエミッションというような概念で、これに3者共同して挑戦しましょうということをいたしました。もともと設計者の方が非常に意識の高い方でして、解体時に100%リサイクルできる建物をつくるというそういうコンセプトを強く持っていらっしゃいました。その方にリーダーシップをとっていただくような形で、発注者、施工者のほうもそれぞれ呼応した目標を立てて取り組んだという事例でございます。恐らく新築の時点から解体時のことを考えての取組というのは初めてではないかなと思います。
 具体的にどういったことを考えたのかということですけれども。まず1つには、解体するときに分別解体が容易となる設計を行うということで、システム化された、あるいはユニット化されたような部材を多く採用する。あるいはこの3つ目にあります、天井の仕上げ材、この部屋もそうですけれども、岩綿吸音板というのが仕上げ材として使われていますけれども、これの下に下地材として石膏ボードが使われています。石膏ボード単体、岩綿吸音板単体であればメーカーに戻してリサイクルが可能ですけれども、これらが接着剤で完全にくっついてしまいますので、解体するときに非常にリサイクルの難物として知られています。そういったようなことというのは設計者の方はご存じないので、施工者のほうから話をしました。「単貼りにしないとリサイクルが実はできないですよ。それぞれのメーカーに聞けばリサイクルできますというんですけれども、くっついた工法になってしまうとだめですよ」ということについてご理解いただいて、単貼りに変更していただいたというようなことがございます。
 また、材料選定におきましても、それぞれリサイクルが可能なものという視点で選ぶというような取組を行いました。
 その結果として、外装材、内装材のリサイクル率は100%に近く、あくまで想定ではございますけれども、そのような結果を出しております。
 最初にご紹介したほうの施工段階での取組といたしましても、先ほどの建築業協会での平均値、同じような建物に対しての平均値に比べて、かなり今回の現場の場合は発生量が減っているというような状況がございます。
 それと同時に、これだけの取組をしても、どうしてもリサイクルができないものというのがまだまだあるということもはっきり見えてきております。
 品目ごとの課題としまして、ここでは主要品目を取り上げております。石膏ボードにつきましては、特に建設リサイクル法の見直しの中でも特定建設資材に追加をするべきかどうかということでかなり議論がなされました。新築端材につきましてはかなりメーカーによるリサイクルも促進されてきていますけれども、解体廃材のリサイクル方法は開拓の必要があるというような状況になっております。
 そして、こちらのほうは主体ごとの課題ということでまとめさせていただいております。施工者サイドでできることというのはどうしてもどういったリサイクルルートがあるかを調べてその分別を徹底するという、正直言ってそこまで、あとは発生抑制が多少できますという、それが正直なところでございます。
 これをさらに一段高い取組にするためには、より上流側、特に設計者であるとかメーカー、そういったところがこういったことに対して意識を高く持つということが不可欠です。今回の取組のように解体時のリサイクル性を考慮した設計をしていただくとか。あるいは発生抑制につきましても、基準寸法の建物をつくっていただければ端材というのはあまり発生しなくなるんですね。さらに言えば、グリーン調達までを考慮した設計、こういったところでは本当に設計者の役割というのが非常に大きいというふうに感じております。
 一方、メーカーにつきましては、先ほどお話ししましたような広域認定ですね、これをまだまだとって欲しいメーカーというのが山のようにあります。先ほど最後にちらりと出しましたリサイクルができない建材というのがまだまだ多数ございます。こういったものについても、個人的には各メーカーに広域認定の取得を義務付けるぐらいのことをしていただければ、メーカーとしてもとにかく製品として出荷したのと同じような状況で戻ってきたものについては引き取ってリサイクルしなければならないというようなことになる訳ですから、我々ある意味加工組立業としての建設業界としては非常にありがたいかなというふうに思っております。
 それから、最後でございますけれども、処理業者という主体でございますけれども、どうしてもメーカーで引き取ってもらえるものというのはかなりきれいな状態のものに限定されます。中間処理業者の役割というのは非常に大きな役割を果たしております。ただ、残念なことに、我々中間処理業者でのリサイクルの状況というのは単純なもの、先ほどのようなコンクリートガラを破砕しているとか、木くずをチップにしているという、そういった単純な施設であれば間違いなくリサイクルに回っているということがわかりますけれども、少し複雑な状況になってきますと、本当にそれが中間処理業者から後の工程でリサイクルに回っているのかどうかというのは正直言ってわかりません。ですから、そういう意味ではリサイクル率というのも何をとらえているのか非常にあやふやな部分というのが多々ございます。
 その辺りをぜひ、中間処理業者に対して、それぞれ入ってきた廃棄物がどういうものがあって、それぞれがどういったところに搬出をされているのかという数量を開示するといったようなことを義務付けていただくといったようなことをしていただければ、リサイクルの状況というのが目に見えてわかります。こういったことも今廃棄物処理法の見直しも行われておりますので、その辺と絡めてぜひご検討いただければと思っております。
 以上でございます。どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、NPO法人WE21ジャパン理事長の郡司様のほうで、よろしくお願いしたいと思います。

○(特非)WE21ジャパン こんにちは、横浜から来ましたNPO法人WE21ジャパンの理事長の郡司といいます。よろしくお願いいたします。
 レジュメに沿いまして、当初説明いたしまして、その後から活動というのを写真でもってご紹介できればと思います。
 本日皆様のお手元にはパンフレット、リーフレットと、あとちょうど地域で循環型社会を、家庭から出るものですね、どういうふうに回しているかという特集を組んだ広報紙、あとは全体の年次報告書というのがありますので、それもあわせてお読みいただければと思います。時間がないので、かなりはしょるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 簡単に言えば、リサイクルショップ、チャリティショップを神奈川県の中に53ショップ運営しております。その収益で私たちの活動費をまかない、そしてアジアの女性たちの自立支援へとつなげるという、環境事業と海外支援との両輪立ての活動をしているNPO法人です。日本にはこういう形は全くないということで、事業型NGOのNPO法人税とかそういう課題は山積しておりますが、本日はその中の環境事業だけピックアップしてお話しさせていただければと思います。
 平たく言いますと、リサイクル・リユース事業といいましても、主にリユースです。先ほどから経済成長には何らあまり影響がないというリユース事業をやっていますが、これはやはり家庭で眠っているもの、不用なものに光を当てようというところからスタートいたしました。つまり、その人は不用でも、まだまだ資源であるという、私たちはモノも資源と認識をしています。それをまずいらなかったら地域の中で循環していこう、そういう形をとることで事業を運営しております。
 地域行政区ごとにNPOが独立しておりますので、35の地域のNPOが53のショップを運営している、それをネットワークしているのがWE21ジャパンという形になっております。
 事業内容は、環境事業、あとは海外支援ですね、民際支援事業、あとは政策提言ということで、お店というのが非常に拠点になっております。地域の町の人と人をつなぎ合う、そういう場になっておりまして、そこで私たちは広報活動をして、市民の意識を啓発するという活動が本来の活動であると考えております。
 この10年間活動してまいりました。これは2008年度の市民参加型の数字でありますが。ボランティアが175人、こういう人たちがお店を運営しております。お客さんは約44万人。物品提供者は、これは地域の53のショップに荷物を持ってきてくださる方が8万9,000人です。これはいろいろな国でもこのようなチャリティ型のNGOがありますが、私たちは地域の人が自ら持ってくるという、そのようなところに活動の基盤を置いております。持って来た人のモチベーションをさらに上げてお話をするとかそういうことになっておりますので、年間53のお店に約9万人の市民が自ら持ってくるという形になります。
 全国からの寄付が毎月大体200箱、宅急便で運ばれてきます。ですから、私は市民の意識というのは悪くはないなというふうにこの10年間思っています。お店の事業が順調に伸びています。これはやはりそこに関わっているスタッフとかボランティアさんの力量、エンパワーメントに帰するところもありますが、やはり市民が意識してそこにものを提供する、あとは買いに来るというところでは、事業が非常に微々、多少ではありますが、上向きになっているということからしても、私は日本人の市民の意識は悪くはないというふうに感じております。
 あと、今多いのは企業が倒産したらB級品の行き場がない、これが廃棄するとお金がかかるというので、やはりそういうところで受け入れてもらえないかというのがかなりこの件数が来ます。
 また、販売店が「洋服とかバッグでも、使ったものを持って来てください、受け取ります。その代わり、新しいものを買ってください」と、企業もイメージを上げるために、リサイクル活動に取り組んでいます。ただ、企業がその先どこに回収したモノを持っていったら良いのか分からない。行き先がないままにリサイクルを打ち上げ花火的にやってしまうというところがあり、その後、「お客からバッグをいっぱい受け取ったのだけど、提供していいのか。」との問い合わせがあります。だから、企業のリサイクル意識も同時に高まっているなと思っています。
 そういいながら、年間総売り上げこれ3億2,000万円です、ちょっとゼロが1つ多かったですが。一人一人の寄付したモノにボランティアさんが値段をつけて売ったお金が3億2,000万円という形になっています。
 このぐらい売上があるとすごいなと思いますが、やはり日本の市民社会が強くならないというのはコストに非常にかかる、お店のメンテナンスとか不動産にかかるということで、大体この六、七割はそのような維持経費に消えてしまうというのが現実ですが、残りの4割は私たちの活動が非常に有機的に、自分たちの思うように使えますので、10年間さまざまな活動を広げてまいりました。
 では環境事業では何をやってきたかというと、やはり提供品が全部販売される訳ではないんですね。残ったものの出口をどうしようかというところで、やはり地域の中で循環していこうというところで、販売されなかった資源の循環というところを考えています。それがリメイク品を女性たちがつくったり、布わらじをつくったりという形になっています。また、新たには芸術家とのコラボレーションということで、今若い芸術家が身近にある古着を使って芸術品を生み出そうという、そういう人たちとのコラボで私たちがお店で売れなくなったものを芸術品にもう一度付加価値をつけていくという活動もしています。
 また、再生産化ということで、これは古繊維業者のナカノさんが軍手をつくりました。これは制服や作業服のリサイクル品で脱色していませんので、そのままの色です。脱色していないということでCO2の発生は従来の真っ白な軍手よりも6分の1に抑えられているということで、そういうような試算のもとで私たちは提供されたものが、やはり最後はこういうようなものになりますよということで、これもこれからタグをつけて販売していこうと思っています。
 資源の循環型社会ということでは、資源を私たちWE21は、地域にあるすべての人・モノ・金と考えています。人にはもちろん知恵とか時間とか労力というものがありますが、人・モノ・金をどういうふうに地域の中で循環していくかということに、この間さまざまなシステムをつくってきました。
 そこの中で課題なのは、古繊維のリサイクルの最後の出口がないのです。これは最終的には古繊維会社などに委ねている現実があります。
 あとは着物です、着物の行き場がないです。ナカノさんに私たちは一緒に共同事業でやっておりますが、古着の最後はナカノさんにお願いして海外での販売などになっていますが、着物は日本独特ですので、その先の行き場がない。今の社会、高齢者の方が亡くなってくると着物がドッと提供品で来るという、その行き先をどうしたらいいだろうかということが大きな問題になっております。
 また、数字を羅列しましたが、廃棄されるものとして、つまり提供をされたけれども、販売されなかったものということでは、衣服は103トン、大体年間500トンぐらい提供されますので、5分の1以上廃棄されるということになります。
 あと、陶磁器、ガラス、これが非常に問題です。これがとにかくどのショップも残ったものが山のようになっており、それを計算するとこのような数字になりますが、これは私たちがやはりコストをかけて業者に廃棄をお願いするしかないということがあります。ここで問題なのが、これはまだまだ使える資源なのですが、廃棄物というカテゴリの中に入ることです。県外にリサイクルとしてお願いすることができない。多治見では陶磁器を粉々にして新たな強い食器にすることをしていますが、そこに持って行くことができない。このような点から、資源ということをもう一度見直す必要があるのではないか。まだまだ使えるものが廃棄物というところで県外に出ることができないという、これがネックになっております。
 課題は、廃棄料金がかなりの負担になっている。市民が社会貢献で役立てて欲しいといいながら、売れなかったものは私たちの市民が売り上げたお金の中から年間約20万円(1ショップ)を負担しているということです。
 次は、先ほどから言いましたように、リサイクルシステムがまだまだ不備です。私たちは家庭で出る資源のリサイクルをしているのですが、システム的にまだ不備であるということです。
 あとは、行政との連携が非常にとりにくいというところがあります。行政は今行政回収が進んでいるので、税金の負担でリサイクルをしていますが、私たちはそこに乗ることができないのです。何度、行政と話し合いをしても、なかなか乗ることができないということで、今のところ地道に市民、主に女性ですが、女性のエンパワーメントでこのような家庭内の循環型社会をしています。
それでは、写真をお願いします。
 このように家庭から地域の中で循環していくということで、今倉庫(デリバリセンター)、今度変わりましたが、そこに1極に集中されて、そこには地域からのものや、全国から集まったものが大体5,000箱山積みになっております。このリーフレットの中にも保管の状況が書いてありますので、ダンボールの山をご覧ください。
 お店はこのような状況になっています。中にあるのは本当にご家庭で眠っていた資源です。それに光を当てるということです。これはちょうど七夕の時期で、昨年の7月の七夕があったのは洞爺湖サミットにみんなの声を上げていこうというキャンペーンをはって市民の意識を高めています。
 あとは、広報活動として、拠点があるということは情報を発信することができるんですね。そういうところでさまざまな情報を発信しております。
 あとは、ショップの仕組みはこういう形を現したもので、これだけ使わないものを処分されない、処分した場合はこうなるよと、寄付した場合はこうなりますよということで、もったいないと思って持って来ている皆さんの好意が環境のCO2削減になっていますよ、ということで、モチベーションを上げていくという、そのような広報にも力を入れております。
 また、拠点を利用いたしまして、全国から集められたものをお祭りをして、地域の中で循環していくということです。
 今年の2月、「もったいないフェスタ」というイベントを、横浜で3日間やりました。リメイク品、ここで出しました着物とかそういったところで、これが本当に地域の女性たちの知恵とエンパワーメントでこのようなものを大事に使いましょうという、これはお店でリメイクコンテストということ、売れなくなったものをこのように再生産していきましょうということを推進しています。
 地道な活動ですが、神奈川の女性たちがこのような活動をしているということをこの際ご理解いただければありがたいと思います。
 ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 大変急がせまして申し訳ございませんでした。
 それでは、少し時間を延長させていただきまして、質疑応答をさせていただきたいと思いますが。時間もございませんので、質問される方は手短にということでお願いしたいと思います。それで、回答については、恐縮でございますけれども、それぞれの質問を聞いていただきまして、その後でお三方から順次まとめてご回答いただければと思います。したがって、質問する方についてはどなたへの質問かということを明確におっしゃってから質問をお願いしたいと思います。
 浅野委員。

○浅野委員 いろいろとご質問をしたいことがたくさんありますが、もう時間がありませんので、端的に。米谷さん。建設リサイクル法の持っている1つの問題点としてかねがね気になっていますのは、建設業の現場では再資源として利用できる状態に置くところで、そこでもう義務がとまってしまっている訳ですね。今日のお話を聞いてまして、やはり最終的には処理業者さんのところから後がどうなるかよくわからないというお話もよくわかる訳なんですが。現行法をこれ以上いじることは難しいかもしれませんけれども、建設業の中で、例えば循環資源というか再資源利用というようなものをどんな形で自らそれを利用できるのか。どちらかというと、今までは副産物をとにかく資源化するというところまでの責務については十分やっておられると思うんですが、受入側ですね、そういうものはどのぐらい利用できるのか、その点について、例えば自主的な取組で目標を立ててやるとかいうようなことが可能かどうか。その辺のところに大変関心があるんですが、いかがでございましょうか。というのが質問です。

○武内部会長 それでは、横山委員、お願いします。

○横山委員 日本化学工業協会と建設業団体連合会に同じ質問をしたいと思います。
 このヒアリングも循環型社会形成推進基本計画の点検見直しということで進めている訳ですけれども、日ごろこの基本計画をどの程度業界として意識なさっているのかと。
 それから2点目は、簡単で結構ですけれども、循環型だけじゃなくて、低炭素社会あるいは温暖化防止というのをどの程度意識して、どういう努力をなさっているのか。これは本当に一言で結構です。
 それから、WE21ジャパンさんにはほかのNPOとの連携が、神奈川県の女性たちが活動しているというのはよく理解できたんですが、ほかのNPOとの連携やなんかはどうなさっているのかということをお尋ねしたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 それでは、中川委員、お願いします。

○中川委員 化学協会さんに端的にご質問いたします。最後のところの記述に、このような大量に発生する無機系副産物の最終リサイクル先の安定した確保というのが課題であるというふうに書かれています。これは当然リサイクルをしても、その後の行き先が安定的に確保できなければなかなかリサイクルにもインセンティブが働かないということだと思いますがこれについて、何かいいアイデア、どういうようなことを総合的政策としてお考えになっているのか、何か考えられるのか、お知らせいただきたいと思います。

○武内部会長 それでは、藤井委員、お願いします。

○藤井委員 WE21の郡司さんに質問というか。随分頑張っているなと思いました。厚木とか藤沢とか随分見てまいりましたが、さらにパワフルになっていて。その課題のところの行政とのですが、あまりにも市民がパワフルでアイデアが多すぎて行政が追いつけないのか、とはいえ、皆さんのチームはローカルパーティの政治家を目指している訳ですから、そういうところでなぜ行政との連携が、ここのところが突き抜けられたらもうちょっと今抱えている課題が一歩進むのにということがありましたら教えてください。

○武内部会長 それでは、桝井委員。

○桝井委員 WE21ジャパンの郡司さんにお伺いしようと思いましたが、これが藤井さんの質問と全く同じだったのでびっくりしたんですけれども。同じことです。要するに行政との連携、惜しいなというところですよね。ここのところをさっきはしょられたので、もう少し教えていただければと思いました。

○武内部会長 それでは、古市委員。

○古市委員 建設業と化学業界、その両方にちょっとコメントといいますかちょっとお考えをお聞きしたいと思いまして。この循環部会で強調している3Rというのは、私は動脈系と静脈系をつなぐのが3Rであると考えています。その3Rの部分の特にリデュースというものに重点を置くとすると、かなり生産工程に入っていかざるを得ない。
 どういうことかといいますと、化学業界のところでは、副産物としての硫安を出さないプロセスの開発とか、それから最終リサイクル先を安定して確保することとか、これはもう要するに技術革新の話であり、それからさらにビジネスのあり方をどうするかという話になってきますので、これはかなり業界そのものの体制を変えるようなイメージになってきて、廃棄物の世界とは少し離れてきそうな気がするんですが。それについてどうお考えでしょうか。この辺のところは最初の化学業界の方が、もともと製品にならない廃棄物について更なる有効利用をどうするんだという話でしたけれども。その辺特にお考えがあればお聞きしたいと思います。

○武内部会長 それでは、ほかにございませんか。
 なければ、お三方から順次ご回答いただければと思います。最初に石綿様、よろしくお願いいたします。

○(社)日本化学工業協会 最初の横山先生のご質問の、基本計画を業界としてどのように理解されているかという大変難しい話なんですが。我々毎月環境部会というのを行っておりまして、そこでこの環境問題について当然基本計画の話も含めていろいろ議論させていただいております。具体的に何かやっているかというと、具体的には例えば廃棄物問題をどうするかであるとか、エネルギー問題をどうするかとか。エネルギー問題についてはちょっと別の技術部会というのがございまして担当が違うんですが、そこで同じようなことを含めて議論させていただいております。
 あと、温暖化の取組に関してどのようにやっておられるかと。これも90年代の初期、もっと前ですかね、化学業界というのは割とエネルギー多消費産業でございまして、いかに減らしていくかと、これ実態調査も含めて毎年やっておりまして。原単位で90%削減するというのを当初立てておりますが、さらにそれの強化をやっていると聞いております。
 実質、1990年比で化学業界の削減率というのは、日本全体が平均で6%減らすということになっておりますが、17%まで削減したというふうな格好で聞いております。これは主にエネルギーというよりは、HCFCといったようなあのたぐいの、化学業界独特の物質の削減にかなり努力されたと、これは私担当でございませんので、そういうふうな話は聞いております。
 それからもう1つ、最近は国際的な取組として、LCAとして化学産業がどのぐらい温暖化に貢献できるかという取組を発表しております。これは化学物質をいかにうまく使うことによって生産から廃棄に至る全体のLCAとしてどのぐらい下げられるものかという、そういう試案をやっておりまして、第三者検証までやって報告されているというふうに伺っております。
 ちょっと担当ではございませんので、詳しい話は省かせていただきます。
 それから、中川先生からのご質問で、安定したリサイクル先、これはどう考えておられるんだということなんですが。これは経団連も含めて、我々当初から日本のこういう製造業というのは、製造業に限りませんけれども、日本みたいに資源がない国は貿易立国、それでそれをやめるとすればアジアのどこかの国ではないですが、完全なリサイクルの社会で江戸時代の時代に戻っていいのかどうかは別として、大変な事態になるのではないかなと心配しておりますが。貿易立国でやっていく上から考えますと、どうしても資源を外から入れて、一番効率のいい企業を動かして、省エネルギーを使って世界に競争力のある企業としてものをつくって売っていくということは、これは非常に避けられない事実である。
 そうすると、廃棄物はどうしても発生する訳です。それが今の国の施策ですと、これは廃棄物の処分というのはすべて業界任せと。これではそのうち行き詰るところがあると。当初から我々も随分言ったんですが、単なる一般の事業者ばっかりに任せるんではなくて、業界、国も一緒になって最終処分地を確保したらどうかと。これは避けられないもの、いくらリサイクルしようが何しようが、出てくる廃棄物というのは毎年出てきます。これは我々も必死で努力していますが、それでおさまらない問題であろうと思います。それで答えになるのかどうかちょっとわかりませんけれども。そういうものは少なくとも必要ではないかと。
 それから、古市先生からコメントで、3R、これ動脈と静脈をつなぐ大きな問題であるとこうおっしゃいましたけれども。3Rといっても、ものをつくる段階で当然ながら化学業界も後のリサイクルをどういうふうに考えるかということで、できるだけプラスチックについても製品が少ないもの、スペックができるだけおさまったものと、こういったものでリサイクルができやすいものをつくろうという気持ちはございます。ただし、どうしても素材メーカーであるだけに、最終エンドユーザーがどういうふうな格好でお使いになるかというのにかなり引きずられるというところはどうしても避けられないなと。これ答えになるのかどうかわかりませんが、できるだけスペックを1つにして、少ないスペックで、皆が同じような格好で使えるもの、これは素材産業としても同じではないかなと、そういう取組を多分できるのであればやっていきたいと。
 それからもう1つは、最後にちょっと関係ない話かもしれませんけれども。日本のこういう製造業というのは日本の国内だけで成り立っているのではないと。世界で競争力があって、エネルギーが一番使用量が少なくて、原単位もいいと、それが日本の企業としてやっていく上で、日本の国土に残って仕事ができるようにやっていくというのは絶対必要であろうと我々は考えております。そのためには、そういった企業がいかに日本で製造できるようなことを考えていただけるかと。これは廃棄物の問題も含めて。国としてやはり一緒になって考えていただきたいな。ちょっと抽象的な言い方ですが。
 これで答えになったのかどうかわかりませんけれども、何かちょっとピント外れていたらまたご指摘いただければと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、米谷様、よろしくお願いします。

○(社)日本建設業団体連合会 まず、浅野先生のご質問ですけれども、利用する側としての立場ということでございます。コンクリートガラであるとかアスファルト・コンクリートガラ、これらのリサイクル率が非常に高く、発生量も多いというふうに申し上げましたけれども、これらの利用というのはほとんど工事の中で使われております。コンクリートガラであれば、破砕をして再生砕石として路盤材に使われるという用途がほとんどでございます。アスファルトにつきましても、破砕して路盤材というケースもありますし、また舗装材として使われるという、こういった使われ方をしております。
 ただ、これらとして使う量というのは、とにかく工事がどれだけ発生するかということによってまいります。先ほど飛ばしてしまいましたけれども、品目ごとの課題のところにも書かせていただきましたように、やはり公共工事が減少するというような方向にありますので、これらが現在の100%近いリサイクル率を保つためにはそのほかの用途を開拓をしていく必要があるということを強く思っております。
 また、これら以外でも、先ほど化学工業協会さんのお話にもありましたけれども、循環型社会の相当大きな部分をセメント業界さんが大きな役割を果たされていらっしゃいます。何といいましてもセメントの最大のユーザーは建設業界であると思っておりますので、そういった部分では逆に利用する側でも相当大きな貢献をさせていただいてはいるのかなと思っております。
 それから、横山先生のご質問ですけれども。大変申し訳ございません、この基本計画についてどの程度意識しているかというご質問に対しては、あまり意識しておりませんというのが正直なところでございます。これは非常に大きな部分での基本計画ということで、それをそれぞれの管轄省庁なりでブレークダウンして下りてきたものを意識して対応しているというふうに理解をしております。なかなかこの基本計画のところまで遡って明確に意識をするというのは正直あまりございません。これは私個人の問題かもしれませんけれども。
 低炭素社会の意識というのは、これはもう極めて強く持っております。東京都などですと条例上で、新築する建物についても温暖化に関しての規制というのがかけられるというような時代になってきておりますので、非常に意識はしております。
 ただ、建設業の場合、施工中に発生するCO2というのは社会全体の中で発生するものの1%ぐらいというようなことも言われております。圧倒的に建物運用中のエネルギーが非常に大きゅうございます。ですので、その建物運用中のエネルギー消費をいかに減らすかというそこについて特に注力をしてということでは相当以前からやってきております。
施工に関してということになりますと、ある意味かわいらしい取組と笑われるかもしれませんけれども、例えば運搬車両であるとか重機の稼動とかそういったところで使うエネルギーを減らそうというようなことで省燃費運転であるとか、掘削をする場合にこういう掘削の仕方をしたほうがエネルギー消費が少なくて済むよといったような取組、あるいは工事中の仮設照明を蛍光管にするとか、そういったような地道な取組というのはかなり以前からやってきております。
 当然のことながら、廃棄物の3Rの取組というのも低炭素社会につながっている話だというようなことを強く訴えたいと思っておりまして、実はこれは当社内の話なんですけれども、3Rの温暖化防止に対する効果の定量化というのを試みました。しかし最終処分したほうが結局CO2の観点からいけば小さくて済むというような結論にどうもなってしまうところがございます。私自身は恐らく最終処分場をつくるためにどれだけ木を伐採しているかといったそういったところまで組み込めば結果が変わってくるのではないかと思っているんですけれども、なかなかその辺がうまくストーリー付けができないなと。もしかしたらそういったデータもあるのかもしれないんですけれども、私自身はその辺を存じ上げないものですから、そういったところはぜひご教示いただきたいなと思っているところでございます。
 それから、最後に、古市先生からのお話で、リデュースに関して生産工程に入らざるを得ないというお話でございます。パワーポイントの中でもお示ししましたように、やはりかなり大きな効果のあるリデュースということになりますとプレキャスト化であるとかユニット化とかそういったおっしゃるとおり生産工程、工法ですね、建設業でいいますと、それ自体に関わってくる話だというふうに認識をしております。そういった意味でもやはり設計者の理解というのが不可欠かなというふうに思っております。
 十分な回答になっていないかもしれませんけれども、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、郡司様、よろしくお願いします。

○(特非)WE21ジャパン ご質問ありがとうございます。他のNPOとの連携ということでは、同じような活動をしておりますのは、福島県いわき市にザ・ピープルというリサイクルショップがあります。また、東京の杉並辺りを中心としてエコメッセというやはりNPO法人ですが、それの団体があります。
 活動の趣旨がちょっと違いまして、エコメッセはWE21のように収益を環境によい、太陽光発電などに助成をしています。ザ・ピープルは、リサイクル・リユース事業から地域の中で循環していこうということで始めたので、最終的には自前の工場を持って反毛までやっています。互いのシステムなどを、私たちは交流しながら見学をしてまいりました。
 一昨年はこの2つの団体を招いてシンポジウムをやりました。神奈川県の環境担当の方もお呼びして、チャリティショップはどういうふうにあったらいいのか、その後はどうあるべきかなどをテーマにシンポジウムなどをやりました。これからは、お互いに情報を共有しながら資源の循環をすすめていきたいと考えいます。私はイギリスの社会のように、チャリティショップが増えるといいと思います。そのために、私たちが道筋をつくっていく役割かなというふうに思いますので、この3団体で定期的にシンポジウムとか情報交換をしていきたいというふうに思っています。
 行政との連携は、私のほうが何で行政がやってくれないの、聞いてくれないのかというのを聞きたいくらいほどなのですが。こちらが説明して、こういうところに乗れませんかと聞くと、最初から「無理ですね」という感じなのです。だから、行政はある程度のシステムをつくったら、そこに新しいシステムをつくっていくのが何か面倒なのだと思います。特に横浜は大都市なので、初めから無理ですという形で断られています。
 行政から委託を受けるには、廃棄物処理業者としての資格をとる必要があり、それだったら考えても良い、と言われましたが、そうなると本来の事業目的とは違う方向になってしまいます。
今考えているのは、商工会議所がコーディネートして、リサイクル品とそれを必要としている企業をコーディネートするシステムがあるので、それを利用できるように今、働きかけているところです。
 ただ、横浜市は大きいですが、神奈川県には小さい自治体がありますので、そのようなところは助成金を獲得して、処理経費を獲得しているところもあります。ただ、これは助成金ですので、その年だめになったらもう終わりという非常に不安定なので、やはり何とか小さい自治体から行政に向けてシステム化をしていきたいと思っています。
 今年は、どれだけ陶器類とガラス類が廃棄されるかというのを徹底的に53のショップで分量を計算しております。その数値をもって来年度は行政との交渉に臨みたいなと思っているところです。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 大変貴重なご意見、それから今の質疑応答でのまたさまざまなご見解についてご披露いただきましたが、この結果については進捗状況の点検報告書の中で反映させていければというふうに思っております。どうもありがとうございました。
 それでは、これをもちましてヒアリングを終了ということにさせていただきたいと思います。
 事務局より、今後の予定について説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 次回でございますけれども、9月30日、水曜日の13時から、今度は三田の共用会議所で開催することを予定しております。ヒアリングが3つということで、経団連さん、それからアミタ株式会社、これは自然共生との統合的取組、地域循環圏の取組ということでアミタ株式会社、それからユニー株式会社からのヒアリングを行いたいと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 今日はどうも時間を大分大幅に超過いたしまして、申し訳ございませんでした。
 これで閉会とさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

午後 5時19分 散会