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中央環境審議会循環型社会計画部会(第50回)議事録


〈日時〉

平成21年2月16日(月)10:01〜12:05

〈場所〉

三田共用会議所 3階 大会議室

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    1 最近の動き等について
    2 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
    • [1]パブリックコメントの結果について
    • [2]点検報告書案について
    3 廃棄物等の発生抑制の概念整理及び循環的な利用による天然資源消費抑制効果について
(配付資料)
資料1−1 循環資源の価格と輸出量の推移
資料1−2 緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニュー・ディール)について
資料1−3 地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会の結果について
資料1−4 「アジア3Rハイレベルセミナー」、「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」、及び公開セミナー「資源管理と3R―持続可能なアジアへ向けて―」の開催について
資料2−1 パブリックコメントの結果について
資料2−2 点検報告書案
資料2−3 点検報告書の概要案
資料3−1 発生抑制の概念整理と循環的な利用による効果の試算結果について
資料3−2 発生抑制の概念整理と循環的な利用による効果の試算結果について(発表資料)
〈参考資料〉※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 平成21年度 環境省重点施策
参考資料3 平成21年度 廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算(案)の概要
参考資料4 循環型社会計画部会懇談会(平成20年12月22日)議事録 ※
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について ※○
参考資料7 平成20年度「環境・循環型社会白書」 ※○

午前10時01分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、朝早くからお忙しい中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 本年1月に委員の改選がありましたので、それに伴う委員の交代について、まず最初にご報告いたします。
 江口委員、坂本委員、庄子委員、関澤委員の4名の委員がご退任になられました。
 続きまして、新たに就任された委員につきましてご紹介いたします。本日は、残念ながらご欠席でございますけれども、社団法人日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会副委員長の関田貴司委員が新たにご就任をされましたので、ご紹介いたします。
 では、事務局のほうから委員の出席の状況を報告させていただきます。
 本日は13名の委員の方にご出席のご連絡をいただいております。今のところ、ちょっと遅れるということのご連絡をいただいておりますけれども、13名のご出席ということで、定足数の11人に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 また、本日はオブザーバーとして、12月10日の部会に引き続きまして、循環的な利用による温室効果ガス排出量・天然資源消費量・埋立処分量の削減効果評価方法に関する検討会の座長として、検討にご尽力いただいております独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター循環技術システム研究室の大迫政浩室長にもご出席をいただいております。
 では、本日の配付資料でございますけれども、議題の下に配付資料一覧がございます。もし、配付漏れなどがございましたら、大変恐縮でございますけれども、事務局までお知らせいただければと思います。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 皆さん、おはようございます。
 ちょっと私風邪を引いていまして、声が鼻声になって申しわけございません。
 先ほど、浅野部会長代理から、今日は記念すべき50回目の循環型社会計画部会だというご指摘をいただきまして、改めて、よく50回もやってきたなというふうに思っております。
 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
 前回の部会におきまして、第2次循環基本計画の点検報告書案についていただいたご指摘を踏まえ、修正の上、パブリックコメントに付したところでございます。
 本日は、最初に、最近の動き等について、事務局からご報告をいただきます。
 続いて、パブリックコメントの結果のご報告とともに、その結果を踏まえた点検報告書案について、ご審議をいただきます。
 最後に、廃棄物等の発生抑制の概念整理及び循環的な利用による天然資源消費抑制効果について、ご審議をいただければと考えております。
 以上、大変盛りだくさんの内容でございますが、円滑な議事の進行につきまして、皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速ですが、最近の動き等について、事務局から説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、最近の動きということで、4点ほど、事務局のほうから最初にご説明したいと思います。
 資料は、1−1から1−4まで、4種類となっております。
 まず、資料1−1のほうをご覧ください。
 これは循環資源の価格と輸出量の推移ということで、前回ご説明いたしましたところから、若干進展があった部分について、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、図の左側の鉄スクラップのほうでございますけれども、鉄スクラップ価格の推移として、これは前回とほとんど変わらないんですけれども、昨年10月以降の動きで、10月に底を打ったかどうか分からないんですが、若干10月から11月にかけて持ち直していて、その傾向は引き続きということでございます。
 それから、ペットボトルのほうでございますけれども、ここにつきましては、前回は廃ペットボトルのリサイクル製品、フレークのほうがまだ価格が落ちていないというご報告をさせていただいたんですけれども、昨年の11月以降で、やはり廃ペットボトルのフレークの価格というのは落ちて、バージン市況のほうは若干持ち直しているというような状況にございます。中国における価格の状況としては、引き続き小幅の値動きがずっと続いておりまして、値上がったということもなく、まだ横ばいということで、ここは引き続き注視が必要な状況になっております。ここについては、まだ前回からも余り期間がたっておりませんので、引き続き状況のほうを見ていくという予定でございます。
 では、次に資料1−2のほうをご覧いただけますでしょうか。
 グラフなどが幾つか付いているものでございますけれども、グリーン・ニュー・ディール、斉藤大臣が表明されたグリーン・ニュー・ディールの方向性について、現在の状況をご報告させていただきたいと考えております。昨年秋の金融資本市場の危機に伴いまして、世界的に景気が後退しているわけでございますけれども、そこを立て直すということで、緑の経済と社会の変革が必要という方向で、各国それぞれにグリーン・ニュー・ディールということを表明いたしまして、皆様よくご存じかと思いますけれども、特にアメリカのオバマ新大統領が表明されたのを初めとして、各国それぞれ環境・エネルギーを景気対策の柱として位置づけていくという状況でございます。我が国につきましても、この資料1−2の表側の右下にありますように、我が国が環境・エネルギー技術について強みを持っているということで、新たな需要と雇用をそこで創出していくんだ、具体的には、ここにありますように、2006年の環境ビジネス市場規模を約70兆円雇用者約140万人という規模でございますけれども、それを近い将来に飛躍的に拡大するということを目指して、新しい政策を打ち出し、それによって世界で最初に不況を脱出するというような構想を今検討しているところでございます。
 裏面に移っていただきまして、具体的な項目については、まだ検討中でございますけれども、ここの裏面の左側の基本的な考え方というところにありますように、例えば3つぐらいのことを柱にして検討をしております。
 1つ目がエコ改革ということで、地域の創意工夫をサポートすると、具体的には都道府県で行っていくような取組を支援するために、地域環境基金の規模・機能を抜本的に拡充したり、霞ヶ関などの公的施設の低炭素化を進めたりということによって、社会資本を変革していくというようなこと。
 それから、エコグッズ、省エネ家電、省エネ住宅・機器、電気自動車、ここには3Rの関連製品も含まれますけれども、そういったエコグッズ、エコ製品を爆発的に普及させていくために、例えばエコ・ポイントの支援といったようなことを進めていって、消費自身を変革していくということ。
 それから、いろいろな産業の基礎となるファイナンスのところで、一番下にございますが、環境・エネルギー金融の改革をしていくということで、投資の変革を進めていくというような、そういうそれぞれ社会資本、消費、投資といったところを変革していくことによりまして、環境・エネルギー投資を大々的に進めて、他分野へ波及を進めていくというようなことを構想しているところでございます。さらに、国際的には、我が国の優れた環境・エネルギー技術ということを用いまして、東南アジアの幾つかの都市を集中的に支援して、低炭素化・循環型社会のモデル都市をつくっていくお手伝いをしていくというようなことで我が国の貢献をアジアでも進めていくということを構想としては考えております。
 検討の進め方で、ただいま検討しているところで、大臣自らいろいろな方のお話を伺うとともに、インターネットを通じて、幅広く意見・アイデアを募集いたしまして、そういう結果を踏まえて、3月末を目途に取りまとめをして打ち出していくというようなことを考えているところでございます。今はこういう検討の状況をご報告させていただきました。
 次が資料1−3のほうをご覧いただければと思います。
 これは前回ちょっとご報告させていただきましたけれども、いろいろな循環型社会づくりについての国民、それから関係者の皆様のご意見を聞く機会を設けたらどうかということでございまして、1月28日に地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会を開催いたしましたので、その結果をご報告させていただきます。
 この意見交換会につきましては、浅野先生、それから崎田先生、それから横山先生にご参加いただきまして、全体で44名という多数の方々のご参加をいただきまして、活発な意見交換を進めさせていただいたところでございます。具体的には、事例発表の後で、テーマ別、5つのテーマを設けまして、参加者がテーマ別に5つのグループでそれぞれ意見交換をいたしまして、その結果を報告し合うというような会議の構成をとっております。
 まず、その結果について簡単にご紹介をさせていただきたいと思っております。
 まず、テーマの1つ目は、自然共生社会、低炭素社会との統合的な取組というところで、自然共生社会の共生というところが分かりづらくて、例えば生態系サービスという非常に重要な考え方で、キーワードになり得るものでございますけれども、言葉の意味がイメージしにくいので、そこをさらに改善するということが、この3つの社会の統合的な展開につなげられるんじゃないかというようなご意見。
 それから、地域循環のモデルについて、地域に合ったものにしなければならない。特に、そういう循環を考えた法整備なども必要ではないか、さらに地域で取り組まれている内容がほかの地域に伝達されないので、そういう地域でクローズという状況を改善しないといけないのではないかというようなご提案をいただいております。
 それから、テーマの2でございますけれども、地域自主協定による取組ということで、現在、レジ袋などで行われておりますものを取り上げて議論をしていただいております。その結果につきましては、例えばレジ袋については、生産量の正確な把握がないということで、削減する目標がなかなか立たないというようなご意見、それから自主協定について、地域内の特定の店舗との関係でしか成り立っていないケースもあって、さらに地域全体での取組が必要じゃないかというようなご意見もございました。それから自主協定については、生活様式がそれぞればらばらなので、全国的でやるのはなかなか難しいんじゃないかというようなご意見もいただいております。
 さらには、国の役割として、インセンティブの設定、これは表彰、補助金、先進優良事例の収集・発信というようなインセンティブの設定をするとともに、地方行政との連携とか、あと住民運動や違反への対応の連携が重要ではないかというご指摘をいただいております。
 それから、テーマの3つ目といたしましては、地域コミュニティの再生、活性化に繋がるNGO/NPOの地域における役割ということでご議論をいただいております。これにつきましては、やはり関心のない方をいかに集めていくかということが課題ではないかというような議論がございました。それから、情報の伝わり方ということで大学という専門性と情報を持ったところをうまくつないでいくということが必要ではないかというようなご議論もございました。それから、NGO/NPOの役割ということで、NPOの事業を継続的に充実したものにしていくためには、他のアクター、特に企業との連携、協働が重要ではないか。まだ現在では手探りの部分が多いんじゃないかというようなご報告もございました。
 さらには、NPOの活動として、自立できる資金をうまくつくっていくというようなことが必要ではないかとか、あと地域の資源をビジネスに生かしてNPOの活動の資金にして継続していくことが大事ではないかというようなご提案がございました。
 テーマの4つ目といたしましては、環境と経済の好循環を生み出すビジネスモデルということでご意見の交換がございました。これにつきましては、具体的なビジネスモデルを考えるのはなかなか難しいけれども、雇用をどうつくるかというのが重要ではないかというようなご意見、それから里山を整備して間伐材を利用するというようなことで、マーケットはあるので、もうちょっと人の配置とか物量の問題などを改善して、まさに議論となっております人の雇用を含めてビジネスモデルをつくっていけるのではないかというようなご意見もいただいております。
 それから、テーマの5つ目といたしまして、地域住民のごみ問題に対する意識改革とライフスタイルの見直しということでご議論いただいた結果につきましては、まずはいろいろな地域地域で人の流入が激しかったり、人口が多かったりという問題によって、ごみの分別についての説明がなかなか徹底しないので、うまく分別ができていない理由になっているのではないかというようなこと。それから、意識改革のためには、プラスチックなどについても地域住民の徹底した説明が重要ではないかというようなご議論がございました。
 それから、さらなるライフスタイルの見直しについては、昔のような省資源な取組について、特定の地域でビジネスモデルとしてつくって行政がバックアップしていくというようなことを検討していくことも必要ではないかというようなご議論もございました。
 以上が1月28日に行われました意見交換会の概要でございます。
 駆け足で恐縮でございます。
 最後の資料1−4のほうをご覧いただければと思います。
 これは、お知らせでございまして、国際的な3Rのセミナーについてのご紹介とお知らせでございます。3月9日から10日、もうすぐになりますけれども、ここにありますアジア3Rハイレベルセミナー、それから持続可能な資源管理に関するアジアセミナー、それから資源管理と3R―持続可能なアジアに向けて―の3つのセミナーを連続して開催する予定となっております。これは、去年のG8環境大臣会合で、神戸3R行動計画が合意されたのと、さらには我が国が新・ゴミゼロ国際化行動計画を発表したというのに基づきまして、今後、アジア各国で3Rについての具体的な取組を進めていくために我が国が支援をしていく、そういう観点からこれらのセミナーを行っております。具体的には各国のニーズに応じた廃棄物の適正処理とか3Rの統合的取組を支援していったり、資源生産性を向上していくとか、あと資源利用に伴う環境影響の低減に向けた取組といったものを進めていく、そのためのアジア各国の必要性を伺いつつ、ほかの専門家もお呼びして、国際的な動きとつなげていくための会議ということでございます。
 具体的には、1枚めくっていただければと思いますけれども、2ページのところでございますが、3月9日にはアジア3Rのハイレベルセミナーというのを開催いたします。これは、アジア各国で現在3R国家戦略というのを策定されておられまして、それについて、我が国が支援を行っているわけでございますけれども、そういう担当しておられる政策決定者、ハイレベルの政策決定者をお呼びいたしまして、3R戦略策定に伴う経験、それから今後の取組に当たっての考え方というようなことについて、議論をする予定になっております。今年の夏以降にアジア3R推進フォーラムというものを発足するということを以前、この部会でもご紹介させていただきましたけれども、それに向けた課題の認識とか、取り組むべき優先分野の共有を図っていきたいということを考えております。これが3月9日でございまして、場所は三田共用会議所で行います。
 非公開でございますけれども、また後ほど委員の皆様にはご案内を出させていただきますので、もしご都合がつけばご参加いただければと考えております。
 それから、2つ目、3月10日でございますけれども、これは持続可能な資源管理に関するアジアセミナーということでございまして、アジアの各国の政策責任者の方々に対しまして、UNEPで行っております持続可能な資源管理に関する国際パネル、これは森口委員のほうもご参加いただいて検討を進められているわけでございますけれども、そこでの活動を紹介するということ。それから、APFED、アジア太平洋環境開発フォーラム、これはアジアにおける環境と開発について、有識者でいろいろな政策提言を行っていこうという会議の場でございますけれども、APFEDと協力いたしまして、APFEDが行っております3Rに関する取組成果の発表をするということで、科学者、有識者とアジア各国の政策担当者の間で意見交換を行って、今後の3Rを通じた循環型社会の構築に貢献していきたいと。それから、またUNEPの持続可能な資源管理に関する国際パネルにアジアのニーズをお伝えしていって、さらに今後の活動の推進に役立てていただこうというような、相互作用を目指した会議でございます。これも同じように3月10日、この三田共用会議所でございます。共同議長のヴァイツゼッカー教授なども来られる予定となっております。これも非公開でございますけれども、後ほどご案内は出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、最後でございますけれども、これは3月11日、公開セミナーということで、我が国の取組について、情報の提供をする会議を予定しているところでございます。ご報告を3つのセミナーについてさせていただきました。
 事務局からのご報告といたしましては、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ただいまのご報告に関しまして、ご質問、ご意見ございますか。
 どうぞ、藤井委員。

○藤井委員 循環資源の価格と輸出量の推移ということで、鉄スクラップとペットボトルのご報告がありましたが、昨年の10月から今2月ですが、来年4月に向けて、各市町村がどのような状況にあるかという、そういう細部の情報収集はどこがしているでしょうか。今まで、協議会通しではなくて、中国向けのラインにいっている市町村、それから民間が随分ありましたが、中国向けが10月以降ほとんどストップしているために、非常に小さな町でも、利ざやを、例えば1万人ぐらいの町でも400万円ぐらい入っていたものが逆有償でどういうふうにするかという話があちこち、少なくとも私、動いているところを聞いているんですが、その実態をきっちりと合わせながらどうするかということをしないと、中国によって、こういう市場はこうなっていますということだけでは、国内の循環のこの先の方向性が出せないのではないかという気がします。
 それから、前回の循環型社会で申し上げましたが、紙の部分も、今回のここには載っていませんが、大変大きな状況が10月以降あるわけで、例えば牛乳パック、全国で回収しているメンバーが随分ありますが、バージンの紙の価格が牛乳パックよりも安くなってしまっている。アメリカから中国に2,700万トン、日本から400万トン入っていた紙がほとんど動きが悪くなっているということの中で、バージンのパルプの価格がものすごく大きく下がっているんですね。そういうことの中で、例えば共同作業所であるとか、それからもっと大きなチームもありますが、やっているところが大変大きな牛乳パックの回収の価格の下げの中でたちいかないというような地域のシステムが崩れ始めています。そういう細部が見えるような形で海外との関係をご報告いただけたらもっとありがたかったというのが1つと。
 もう一つだけすみません、1−2の私の聞き違いかもしれないです。裏側のエコ改造のところで、中身について云々ではなくて聞き違いかもしれません。都道府県等の地域環境基金の規模・機能を抜本的に拡充とありますが、先ほどのご報告は地球環境基金とおっしゃいました。私は地球環境基金の審査をしておりまして、この間、相当多くの応募があるんですが、行ってみたら結構切らなければいけないほど、相当切らないと地球環境基金の対応ができないという状況がずっと続いていて、これ地球環境基金と地域環境基金、大分違うものですから、そこの2つ、お願いいたします。よろしく。

○武内部会長 どうぞ。

○循環型社会推進室長 最初のご質問の使用済みのペットボトルなどの市町村の状況につきましては、リサイクル推進室のほうが担当させていただいております。議論についても、この間、中環審の廃棄物・リサイクル部会のほうで議論をさせていただいているところでございます。藤井先生ご指摘のように、市況の変化について、いろいろ問題が起こっているということで、例えばペットボトルの使用済みの再商品化については、容器包装リサイクル協会での対応の柔軟性というようなことを今検討して、実際には例えば市町村から容リ協会について、使用済みペットボトルの引き取りの追加申し込みをされた場合に受付をして入札をされるというようなことで、実際に昨年の12月に引き取りの受付を開始して、1月には引き渡しをされているというような追加的な措置を講じているところでございます。
 紙のほうはデータがなくてまだご報告できていなくて申しわけありません。まだもう少しデータが集まった段階で、この部会でもご報告させていただきたいと考えております。
 それから、地域環境基金についてすみません。もし、地球環境基金と言ったら大変申しわけありません。これは都道府県にそれぞれ現在、地域環境基金ということで都道府県が環境に対する取組を行う際に使うために基金を積んでおられるというのがございまして、それの規模を拡充していくということをこのグリーン・ニュー・ディールの中で検討しているということでございます。地球環境基金のほうはまた別途いろいろな問題があるのは伺っておりますけれども、こちらの議論としては、都道府県にそれぞれ積まれている地域環境基金のことを指しております。申しわけありません。

○武内部会長 多分、前段の質問は、単に経済危機だから中国との関係がこうなっているというんではなくて、これを契機に日本におけるリサイクルをどう考えるのかという、そういう問題提起だというふうにとらえるべきではないかと、そういうところの基本的な考え方がないままに数字を出されても困りますよというふうなことだと思うんですけれども、多分……。そうですよね。

○藤井委員 ありがとうございます。そうです。国際循環を入れるとこうなるという……

○武内部会長 ですから、その辺についての基本的な考え方がしっかりしていないというのは、私はおっしゃるとおりだと思いますので、そこのところについては、もう少し数字の読み方ではなくて、基本的な……

○浅野委員 もともと言い出しっぺは私なんです。私も全くそのつもりで言ったんですね。特に自治体が海外に輸出すれば何とかなるという安易な気持ちで我が国のつくられた制度を全く無関係に勝手なことをやっておいて、じゃあ、いざ出なくなってあふれたらどうするんだというような、そういう感じの対応じゃ困るのでというのがもともと私の発想にあったわけですね。ですから、流れているからいいんだというものでもないし、じゃあ、両方うまくきちんと立ちゆかせるようなまさに東アジア循環圏のようなものをどうやってつくっていって、その中で我が国ではどこまでどうするんだということを考えておかないと大変だということを申し上げたわけですね。ですから、これはとりあえず今日は暫定的にこういう数字だという報告を受けたのは、それはそれで報告として聞く以外にないんですけれども、我々としてはこの点についてはきちんと何かの形でテーマにして取り上げて議論していかないといけないと思いますから、部長、次回ぜひよろしくお願いします。

○廃棄物・リサイクル対策部長 ご指摘は非常にごもっともなご発言だというふうに受け止めておりまして、私どももこのPET、半分国内のリサイクルに流れ、半分海外に出ていたという実態が様変わりしているというのが現状だと思っております。この部分について、別途廃棄物・リサイクル部会の中で、容器包装の3Rに関する小委員会というところで議論を始めたところでございまして、またそういった審議が進展しました段階で、こちらの部会にもご報告をさせていただければと思います。問題意識は事務局も共有しておりますので、引き続きご指導をお願いできればと思います。

○武内部会長 よろしくお願いします。
 それでは、桝井委員、お願いします。

○桝井委員 私も資料1−2の裏側の下のほうでお伺いしたいと思います。
 現在見ておりますと、世の中の政府の動きなんか見ますと、補正予算を含めてグリーン・ニュー・ディールというのはどれぐらいの本気か分かりませんけれども、とにかく出てきて、予算もびっくりするような額が飛び交って予定が出ているわけですけれども、そういう中で、この循環型社会で積み上げてきたいろいろなアイデアなり、あるいは基本的な概念というのは非常に重要になってきていると思います。
 そこで、1−2の裏ページの左下、検討の進め方、要するに3月の末までにどのような予算がつきそうな─非常に考えられない状況になってきている中で、それをどのように提案していくのかという非常に重要な部分だと思うんですが、果たして環境大臣が賢人の意見を聞き、インターネットで集め、何か各検討の取りまとめと、ぼんやりと書いてありますけれども、このような形で、果たして最大の時期に間に合うのかと、あるいはこれで納得性あるアイデアが出せるのかと、提案できるのかということが大変危惧するんですね。せっかくの好機をちゃんとつかめるのかということを懸念するわけです。これを見ますと、従来型のこれまでのエコ改造、エコグッズ、ファイナンスにしても、従来型の主張をここに述べられているけれども、これ全然もう少し発想を変えてやる必要があるのではないか。あるいは3月末までまとめるというのを泥縄にならないように、やはりこの審議会、この部会でも含めて、もうちょっといろいろ考え込む必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、せんだって中環審地球環境部会でも新たな資源エネルギーといいますか、エネルギー分野についての新しい提案を環境省が行うことが明確になったわけですけれども、この従来の考え方の中に、3R、非常に重要で、それに加えて、バイオマスだけではなくて、エネルギー、新エネルギーも兼ねた形の提案というのも、そのような環境省の提案と併せて、この循環型部会でも考えていく要素ではないのかと、そのようなことを考えています。いずれにしても非常に重要な時期なので、泥縄にならないような提案をやらなきゃいけないと思っているので、そこらはいかがなことになっておるのでしょうか。

○武内部会長 部長。

○廃棄物・リサイクル対策部長 非常にありがたいご指摘でございまして、私ども環境省が中心になって、各省連携のもとで新しいグリーン・ニュー・ディールというのを3月末までにまとめていきたいと思っております。そのプロセスの中で部会の先生方のご意見をどう生かさせていただくかというのは、また部会長と相談しながらやっていきたいと思っております。私ども、少し長い目で見て、日本のあり方というのを根本に立ち返って見直していく必要があるという問題意識でこの部分やっておるわけであります。
 じゃあ、政府全体として、どういうまとめ方をしているかということにつきましては、今のところ、政府部内で幾つかのイニシアティブが動いているわけであります。底力をどうやって発揮させていくのかとか、そういう全体の流れをまた五、六月、経済財政諮問会議の骨太の中でしっかり政府として議論をし、意思決定をして、来年度予算につなげていくと、当面はそういう流れが予定をされておるわけでございます。
 報道で年度明けに大規模な補正というような議論も出てきているのは事実でございますが、まだ政府部内ではそういった年度明けの補正という点についての議論が始まっているわけではございません。環境省として、いろいろな動きを注視しながら、しっかりやっていきたいと思います。

○武内部会長 私としては、恐らくこのグリーン・ニュー・ディール、アメリカもそうですけれども、ソーラーを中心として新エネルギーとか、それからプラグインハイブリッドとかというのが具体的に言われているわけですけれども、低炭素化の動きと同時に、そこに循環型社会を併せて主張していくというところが非常に大事なので、そこのところがきちんと盛り込まれるかどうかというのは、多分この部会として最大の関心事だと思うんですね。ですから、そこがきちんと入るように、いろいろな点で訴えていく必要があるということだろうと思いますので。

○廃棄物・リサイクル対策部長 大変ありがたいご指摘であります。当然サステイナビリティなエネルギーと資源が両輪でございますので、資源の面からもしっかり主張していきたいと思います。

○武内部会長 横山委員、お願いします。

○横山委員 今の部会長の発言と関連するんですけれども、今後、3つの社会を統合させていくということで、いろいろな意味で連携が必要になってくると思います。そういう意味で、例えばちょっと心配なのは、地球環境局と廃リ部の中でどのような連携を今やっているのか。谷津部長は地球環境局の審議官もやられているから抜かりはないと思うんですけれども、まず政府全体でやる前に環境省内の連携というのがどの程度進んで、具体的に何をやっているのかというのを教えてくれますか。

○廃棄物・リサイクル対策部長 まず省内でしっかりやれというのは非常にありがたいご指摘でございます。
 我々としてやっておりますのは、1つは廃棄物のエネルギー利用面を徹底してやっていきたいと。再生可能エネルギーとしてのバイオマスなどの最大限の利用というのは一つの柱でございます。もう一つは、我々の廃棄物リサイクルシステムというのをどれだけ省エネ型のものに転換できるかと。まず、サプライとディマンドと両面から廃棄物リサイクルシステムを見ていくというのが基本だと思って、そういう議論を地球局とはしております。
 もう一つは、地球局で低炭素のために開発したいろいろな政策ツールがございます。例えば、国内排出量取引とか、あるいはこれは総政局でございますけれども、エコ・ポイントとか、また対外的にはコベネフィットなども展開しているわけでございますけれども、こういう低炭素という観点から開発された政策手法が、じゃあ循環型社会づくりのためにどういうふうに活用できるのかといった面からも今検討しているところでございまして、引き続きご指摘を踏まえて、よく地球局と相談していきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 資料1−3に関してなんですけれども、地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会、浅野先生を中心にいろいろ進めていただいたんですけれども、私も参加をさせていただいて、こういう循環計画部会、将来をきちんと展望するお話と提案した政策がきちんと社会に定着するという両方がとても大事なことだというふうに思っています。それで、こういう意見交換会というか、そういう相互交流の場を仕掛けてくださったというのは定着に対して大変おもしろい仕掛けだったというふうに思っております。ぜひ、こういうのは今後例えばそれぞれの地方の環境パートナーシップオフィスとか、そういうところが中心になって、また同じように地域社会のキーマンの皆さんで仕掛けていただくとか、何かそういうふうになっていけばいいなというふうな感じもいたしますので、ぜひこういう今回やったという情報をうまく発信して継続していただければうれしいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、今のコメントはありますか。

○循環型社会推進室長 ご提案ありがとうございます。地方にもEPOがございますので、また来年度、そういうことを考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。

○武内部会長 それでは、恐縮ですが、次の議題に移らせていただきたいと思います。
 ご承知のように、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果とそれを踏まえた点検報告書案についてのご説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 では、資料2−1、2−2、2−3をもとにご説明をさせていただきます。
 最初に2−1をご覧いただけますでしょうか。
 パブリックコメントということで、循環計画の第1回点検報告書(案)について、平成21年1月13日から平成21年の2月2日まで3週間にわたりまして意見募集を行いました。いろいろ環境省のホームページでやったり、記者発表をやったり、そのほか関係の団体からメールマガジンで流していただいたりということでお知らせをさせていただいております。その結果につきましては、6団体・個人からご意見を提出していただきまして、意見数でいいますと、1つの団体・個人の意見が複数にわたるものもありますので、意見の数ということだと15件ということで結果がでております。その内容とそれに対する考え方につきましては、次のページを見ていただければと思いますけれども、最初、別添となっているところをご覧いただけますでしょうか。1つずつ簡単にご説明をさせていただきます。
 ご意見の内容といたしましては、まず最初は、生態系の資源を使った循環をもっと積極的に考える必要があるのではないかということでございまして、それに対する考え方としては、バイオマス系の循環資源の活用の必要性については、かなり記述しておりますので、そういったところをご意見のご趣旨は反映されているかというところでございます。
 2つ目のご意見といたしましては、具体的な取組の目安となります事業者や業界ごとの数値目標を設定すべきだというご意見でございますけれども、これにつきましては、日本経団連さんのつくっておられます環境自主行動計画には、それぞれ数値目標が定められておりますので、国は、まずはこの環境自主行動計画の進捗状況をヒアリングにより把握しているところでございます。ということで考え方とさせていただいております。
 それから、3つ目でございますけれども、資源生産性や循環利用率の向上につきましては、天然資源の投入量の減少、特に岩石や土石の減少に支えられておりまして、これは建設リサイクル法の浸透によって、がれきなどのリサイクルが貢献しているのではないか。その点について数量的には書いてはどうかというご意見をいただいております。これにつきましては、資源生産性の向上について、非金属性の鉱物系の減少が続いているというところ、特に国内採取の天然資源投入量が減少しているということを既に点検報告書に書いておりまして、また建設リサイクル法の施行状況について書かせていただいておりますので、ご趣旨は反映されているのではないかということでございます。
 それから、4つ目については、ご意見というよりご質問ということで、資源生産性についての原単位要因と構造要因の割合が逆転している理由は何かということでございますけれども、それについては先ほどの議論にございましたが、土石系の資源の投入量の減少という構造要因が15年から16年の資源生産性の向上には寄与しておりますが、16年以降は公共工事の減少が下げ止まりをしたということで、産業構造の変化による部分よりも、相対的に各産業の資源生産性向上という原単位要因が大きくなっている。これは点検報告書の中にも書かせていただいておりますけれども、そういった点が資源生産性の向上に寄与しているということでございます。
 その次、点検報告書だと10ページ目になりますけれども、5つ目としては、ご意見といたしまして、今回の試みとして廃棄物の原燃料への再資源化、あと廃棄物の発電といった3Rの取組によって温室効果ガスの削減量を推計したということは評価をいただいておりまして、データの充実を引き続きやっていっていただきたいというようなご意見がございまして、それを踏まえて引き続き取組を進めるということでございます。
 その次のご意見といたしましては、資源生産性の上昇の要因が公共事業の減少とGDPの上昇しかないんじゃないかというご意見をいただいております。そこにつきましては、GDPと天然資源の投入量のデカップリング、切り離しというのが重要な政策課題、まさに循環部会でもご議論いただいております重要な課題でございまして、それを明確にするために、新しい基本計画では補助指標を導入いたしまして、土石系の資源投入量を除いた資源生産性や産業分野別の資源生産性をモニターする指標として導入したりという改善を図っていただいております。
 先ほどの構造要因と原単位要因の議論でもございましたように、近年につきましては、各産業の資源生産性の向上が全体の資源生産性の向上に寄与しているという分析をいただいております。ただ、昨今の経済情勢が循環型社会形成に与える影響については、引き続き注視していきたいという予定でございます。
 それから、2ページ目の最後でございますけれども、先ほどちょっと議論─ご意見は同じになるんですけれども、循環資源の利用が低炭素社会の実現に向けて着実に効果を上げているということを明記すべきじゃないかというご意見をいただいております。ここについては、ご意見を踏まえて、17ページの箇所について、低炭素社会づくりに向けて、廃棄物の循環的な利用が着実に効果を上げているという点を追加させていただく予定になっております。
 次、3ページ目を見ていただければと思います。
 3ページ目の最初でございますけれども、ご意見といたしましては、TMRについて、隠れたフローでございますけれども、それについては、何を評価しようとするのかがよくわからないじゃないかというご意見をいただいております。そこにつきましては、TMR、その関与物質総量としての説明を18ページのほうに追加させていただくということを修正として考えております。
 それから、その次のご意見でございまして、各地域地域の取組を進めていくためには、環境NPOの中間支援組織の活用が必要ではないかというようなことで、そういったことを入れるべきじゃないかというご意見をいただいておりまして、そこについては、ご意見を踏まえて、中間支援組織の活用など、NGO、NPOの活動を進めていくというようなところを追加したいと考えております。
 それから、3ページ目の真ん中、46ページのご意見でございますけれども、その前のご意見と似たようなことで、中間支援組織の活用が重要だというところを盛り込むべきというご意見、それから地域での資源循環の輪をつくるために、地域住民の発意を重視すべきだというようなご意見をいただいておりまして、そこにつきましては、この右側のところで地域住民の発意を尊重した地域での計画づくりというような修正をさせていただくこととしております。
 それから、3ページ目の下から2番目のご意見でございますけれども、これも循環資源の原燃料利用と廃棄物について、法や運用制度の改善を早急に検討すべきじゃないかというようなご意見をいただいております。そこにつきましては、原燃料利用の重視というのにつきましては、既に記述にも含まれているということで、特段の修正はいたしませんけれども、今後の廃棄物・リサイクル政策については、適宜見直しを進めて、必要な検討を行っていく予定ということを書かせていただいております。
 それから、3ページ目の一番下でございますけれども、ここも同じような議論で廃棄物原燃料利用促進を重要課題として記載すべきだというところのご意見をいただいております。ここにつきましては、廃棄物利用の3Rということを追加する予定としております。
 それから、4ページ目のほうに移っていただきまして、容器包装リサイクル法に関連いたしまして、再商品化のバランスはいかにあるべきかについて、早急に検討すべきだというご議論をいただいております。ここにつきましては、現在、平成19年9月に再商品化手法のあり方について中環審と産構審の合同会議によって検討を行った結果の取りまとめをもとに進捗状況をモニターしておりまして、必要に応じて検討するということを考えております。こちらのほうにつきましては、また中環審の廃棄物・リサイクル部会のほうで詳細な検討を進めていくということを考えております。
 それから、54ページのご意見でございますけれども、今日もご報告させていただきますけれども、3Rの取組が温室効果ガスの削減や天然資源投入量に与える効果の分析など、調査研究が重要であるということのご意見をいただいております。ここについては、まずは科学的知見の蓄積に努めつつ、引き続き取組を進めていく予定ということでございます。
 それから、4ページ目の一番最後も先ほどと併せた同じご意見でございまして、環境NPOの中間支援組織の活用、それから地域住民の発意を重視したという修正を入れるべきだというご意見でございまして、地域住民の発意を重視したという修正を該当箇所に追加したいということを考えております。
 では、次の資料2−2のほうをご覧いただけますでしょうか。
 今ご説明しましたパブコメの結果を踏まえつつ、あと前回の部会でいただいたご意見も踏まえて修正を行っているところでございます。修正点のみ、ご説明をさせていただければと考えております。
 では、まず14ページのほうをご覧いただけますでしょうか。ちょっと駆け足で恐縮でございますけれども、まず14ページのほうは、先ほどのパブリックコメントにもございましたようなTMR、関与物質総量の注を詳し目に付け加えさせていただいたところでございます。
 それから、15ページに移りまして、修正点のところにはアンダーラインを引かせていただいておりますので、そこをご覧いただければと思います。
 15ページのほうにつきましては、達成されたことをきっちり明記すべきじゃないかというようなご意見を前回いただいておりますので、天然資源の投入量が減少して輸出量が増加したということで、総物質消費量が減少したという要因のほうを詳し目に書かせていただいているところでございます。
 それから、ちょっと飛びますけれども、17ページのほうに移らせていただきます。
 評価と課題のところにつきまして、幾つかご意見をいただいておりますので、そこについて修正を加えております。
 最初、17ページの上のところで、まず[1]の資源生産性のところで、「また」以下のところでございますけれども、先ほどもございましたけれども、構造のところの説明について、最近の資源生産性の向上については原単位要因が大部分を占めているというところについて、分析を書いております。
 それから、17ページの下のところで、パブコメに基づきまして、低炭素社会づくりに向けて、廃棄物の循環的な利用は効果を上げているというところを付け加えております。
 それから、18ページに移りまして、前回のご議論で、バイオマス系の資源投入率というので、何を目指しているのかというのを書くべきだというご意見がございましたので、[5]のバイオマス系資源投入率のところで、国内のバイオマス系資源投入量については、低炭素、自然共生、それぞれ社会づくりの統合的な展開の観点からも現在の水準からさらに増加させることが必要だということを付け加えさせていただいております。
 それから、先ほどのご意見もありましたが、循環資源の輸出入量と総物質消費量の[7]のところにつきましては、現在の状況で、近年の経済情勢の影響も考慮に入れて、今後の動きを注視していく必要がありますというのを追加しております。
 それから、土石系資源についての記述を正確にすべきだというご意見がございましたので、総物質消費量につきましては、土石系資源を初めとする天然資源等投入量の減少と鉄鋼や機械製品といった工業製品の輸出量の増加によって、減少しているという理由を正確に記述させていただいております。
 それから、[8]のところで、きっちり課題を書くべきだというご意見をいただきましたので、横断的な課題ということで追加させていただいております。ここについては、引き続き指標相互間の関連を把握しつつ、さらに指標の分析を深めていくということ、それから低炭素社会の取組との連携の進捗状況を図る指標以外にも温暖化対策の観点から求められている廃棄物統計の早期化・速報化、精度向上、あと廃棄物処理の実態把握などが必要だという課題を書いております。
 続きましては、ちょっと飛んで恐縮でございます34ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
 ここにつきましては、前回いろいろご議論いただきました34ページの下のほうに書いてございますけれども、リデュースの取組の上位市町村の取組内容について、単に統計だけでなくて、それぞれの市町村が取り組んでおられる先進的な取組について、追加の記述を行っております。普及啓発のほかで、市民参加による3R推進のための協議会の設置、ごみ処理有料化、レジ袋の削減キャンペーンといった取組をされているということを書いております。
 続きましては、36ページのほうを見ていただければと思いますけれども、リサイクルの取組の上位市町村につきましても、併せて上位の自治体の行っておられる取組について、分別回収の普及・徹底、それから子供会や町内会などの自主的取組による集団回収などについて、追加の記述を行っております。
 それから、次に38ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
 取組状況についての評価と課題というところでございますけれども、38ページの[2]のところでございますけれども、産業界の取組の支援の国のバックアップについて書くべきだという前回ご意見をいただきましたので、そこについて、追加の記述を行っております。
 それから、38ページの下のほうで[5]のところで、循環型社会ビジネスの市場の話を書いておりますけれども、既存のビジネスが循環型社会ビジネスに移行している影響もあって、全体として循環型社会ビジネス市場が拡大方向にあるという記述を加えさせていただいております。
 それから、次の修正点といたしましては、またちょっと飛んで恐縮でございますけれども、41ページのほうをご覧いただけますでしょうか。
 上の[3]のところでございますけれども、前回のご議論で環境教育の重要性を書くべきだというご意見をいただきましたので、[3]のところで学校教育において環境教育を充実していくとともに、地域ぐるみでの環境教育が効果的だというような記述を加えさせていただいております。
 それから、次の修正点としては、42ページのところでございます。
 42ページの真ん中辺りの評価と課題の[2]のところで、中間支援の活用というのを、先ほどのパブコメを踏まえて、記述を加えているところでございます。
 それから、次の修正がまたちょっと飛んで恐縮でございますけれども、45ページのほうになります。前回のご議論で地方公共団体の取組が書き方が薄いというご意見をいただきましたので、それを踏まえて、記述を加えさせていただいております。まず、現在の状況のところの[2]のほうで、細かい地方公共団体の取組状況については、現在、いろいろなデータを公表される予定が21年度になっておりますので、それを踏まえて詳細な点検を、次回点検時に行うべく準備を進めているという事実関係を整理して書いているところでございます。
 それから、45ページの評価と課題ということで、地方公共団体さんの行っていただく役割ということを強化した記述というのを書いているところでございます。
 まず、[1]のところで、自ら地域の特性に応じた対策を講じるという役割を明記させていただいております。それから、先進事例として、リデュース取組上位市町村に見られる市民参加による3R推進のための協議会の設置というようなことを書いているとともに、それを推し進める取組として、そういう良い取組を優良事例として全国で推進するために、他の地方公共団体にも情報が共有され、参考とされることが有意義であって、そのための各種支援方策を検討すべきだということを、これの役割として書いております。
 それから、[2]のところで、先ほどのパブコメの修正も踏まえまして、NGO/NPOの中間支援の支援組織の活用といったことを書いております。
 それから、地域住民の発意を尊重した地域での計画づくりを進めて、地域活性化にもつなげるということを加えております。また、国の役割といたしまして、国が循環資源別の適切な情報を提供するといった国の役割についても追加をしているところでございます。
 続きまして、48ページ目をご覧いただければと思います。
 48ページ目の5の循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実という一番下のところでございますけれども、この[1]の各種リサイクル対策の推進のところで、前回、例えばごみ有料化に向けた施策や分別に向けて、国として方針を示しているということを明記しておいたほうがいいのではないかというご意見をいただきましたので、48ページの一番下のところの記述として、市町村等を対象に一般廃棄物処理有料化の手引きの普及等により、一般廃棄物処理有料化の全国的な導入を推進しているということ。それから、市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針及び一般廃棄物会計基準の普及を進めることで、家庭ごみの再資源化や廃棄物発電のエネルギー回収の徹底に向けた市町村の分別収集や適正処分の段階的な高度化を推進しているという国の取組について追加をさせていただいているところでございます。
 続きましての修正点といたしましては、またちょっと飛んで恐縮なんですけれども、52ページのほうをご覧いただけますでしょうか。これは、国の取組の評価と課題のところで、前回いろいろご意見もいただきましたところを踏まえて追加をしております。
 まず、最初の52ページのところで1 国内における取組の[1]のところでございますけれども、真ん中の辺りで、特に、天然資源の消費抑制と環境負荷低減を目的とするというところで、リデュースをきっちり書くべきではないかというご意見をいただきましたので、そういったところを追加しております。
 それから、その次の行でございますけれども、パブリックコメントにいただきましたような温室効果ガス対策といたしまして、京都議定書目標達成計画に沿って、この目標達成計画に書いております廃棄物の3R、廃棄物発電を初めとする熱回収というのを追加しているところでございます。
 それから、[2]のところでございますけれども、これも地域循環圏のところで何をすべきかというところを地域住民による課題把握や発意の重視、地方公共団体のコーディネーターとなって、地域活性化の観点も視野に入れてというところを追加しております。
 それから、[3]のところは、それぞれの取組をきっちり把握すべきだというご意見をいただきましたので、ポイント制とか有料化手法ごとの効果を把握していくということが重要だということを書いております。
 それから、53ページのほうに移りますけれども、[6]のところで、化学物質や重金属等有害物質を含んだ製品が廃棄物となったときの有害性の評価が必要だというご意見をいただきましたので、そこを追加しております。
 それから、2の国際的な循環型社会の構築に向けた取組については、[1]の下から2行目のところでございますけれども、今後、国際資源の変動が、需給バランスの変動を通じて循環資源の輸出入と我が国国内の循環システムに与える影響を注視していく必要があるという記述の正確性をさせていただいております。
 それから、[3]のところでございますけれども、アジア各国の3Rの取組の推進のために、関係府省に加えて、地方公共団体、事業者、NGO/NPOという関係主体の連携を強化すべきだということを追加しているところでございます。
 それから、54ページのほうに移りまして、2の取組指標と各主体の取組状況の[1]のところで、一般廃棄物の最終処分量の減少というのを追加しております。それから、[2]のところでございますけれども、バイオマス利用をきっちり書くべきだというご意見をいただきましたので、間伐材などの木材資源の積極的な活用といったようなところ、それから3つの社会の統合といった観点を追加しているところでございます。
 それから、[3]のところの下から2行目の地域住民の発意を重視してというのはパブコメに基づいた修正でございます。
 それから、[4]のところで、ここはレアメタルについての取組について、昨今の状況を踏まえて強化と付け加えをいたしているところでございます。
 それから、55ページのところでございますけれども、3のところの今回の展開の方向ということで、政府全体として、国際市況等経済情勢を注視し、状況に応じて機動的に対応できるよう備えるとともにという先ほどいただいたご議論も踏まえて、現在の姿勢として書かせていただいているところでございます。
 それから、最後、56ページになりますけれども、一番上のポツのところでございますけれども、前回、いろいろなリユースを進めていくための仕組みの構築が必要だというところをきっちり書くべきだというご意見をいただいておりますので、飲料容器のリユースを推進するための事業者も参加した社会的な条件整備を行うことということで、仕組みの構築が重要だということを加えさせていただいております。
 それから、3つ目のポツのところで、国際経済や資源価格の変動が与える影響の把握、温暖化対策など、ほかの分野からの要請も応えるために統計の点検・整備、それから情報の収集体制の強化、それから既存の統計の速報化というようなこと、それから一時的な、これは特に修正ではございませんけれども、先ほどの議論も踏まえた形で一時的な国際市況の変動も考慮に入れた安定した国内循環システムの体制というようなこともここで書かせていただいております。
 大体は、主な変更点としては以上でございます。
 その他、データの時点修正や誤字・脱字などの修正もしております。
 あと前回、点検報告書についてポイントを絞って分かりやすく説明する必要があるということでご意見をいただきましたので、資料2−3のほうに概要版を用意しております。特に、今回このご説明はいたしませんけれども、これについても、もし、ご意見があればいただければと考えています。これについては、対外的な説明などで使っていく予定としております。
 長くなって恐縮でございますが、私からの説明とさせていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、パブリックコメントとその結果を踏まえた点検結果の見直しについて、今ご報告がございましたが、浅野委員、どうぞ。

○浅野委員 パブリックコメントのご意見の中で、2番目のご意見ですが、事業者や業界ごとの数値目標を設定すべきであるというこのご意見であります。今の第2次計画は経過をフォローアップするという意味での業界というか、業種ごとの状況を把握するということにはとにかく踏み切ったわけですけれども、やはり数値目標ということになりますと、ある程度業種ごとの状況がどうなっているのかということをはっきり把握しない限りは、トップダウンで一律に目標を決めるなんてことはできっこないわけでしょうし、当面はフォローアップを続けるというか、情報をきちんとサーベイしていく中で、次のステップに入ることができる。例えば、経団連の自主行動計画が本当に妥当な目標を決めているかどうかというようなことも、そこから分かってくるんだろうと思うんですね。あるいは、さらにこういうものは、経団連の自主行動計画の枠内だけで目標を決めればいいというものでもないわけですから、今の計画の中での考え方をしばらく貫いていきながら、どこかの段階で必要な次のステップに踏み出すということになるんだろうと思うんですね。この辺のところは少し明確にしておかないと、何かいかにも我々逃げているように思われるのも困るんで、そんなつもりは毛頭ないわけですが。データも何もなしにいきなり目標を決めるというようなことを計画の中で直ちに述べることはできないということが現在の2次計画のスタンスだということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点、パブコメの中で、地域循環圏について地域住民の発意で計画づくりをすべきであるというご指摘であります。これは確かにそのとおり、それがなしには動かないというのはそのとおりであるわけですけれども、ただ地域循環圏というものを一つの輪っかだというふうに考えてしまうと困るんで、そこら辺のところが誤解を与えないような情報発信をしていかなきゃいけないんだろうと思いますね。計画の中では重層的に循環圏が成り立つんだということを言っているんですが、そのことを十分に理解されないと、一つの限られた閉じた地域の枠の中での循環圏をつくれば、それが地域循環圏だということになってしまうことは、ちょっと本意ではない。ですから、この修正の中では「発意を尊重して」という表現になっているのは、そういうことでは適切な表現ではないかと思いますし、それからさらに修正をされた部分の中で、これに関連する部分の修正が46ページではかなり丁寧に修正が行われていますけれども、先ほどのご説明ではありませんでしたが、「このために、国が循環資源別の適切な情報を提供することや」と書いているこの部分はとにかく大事なことで、どういうものはどんなふうに回っている、あるいはどういうふうに回すことが合理的なんだということをしっかり情報として発信しながら、それぞれの地域が、じゃあ自分たちはどういう輪をどのような重層的な構造でつくっていくのかということを考えていっていただくということが必要ですから、ここら辺のところの修正も私は適切な修正ではなかったかと考えております。
 あと全体に今回の点検で指標をかなり追加したものについての具体的な数字が出てきているということは重要なことなんですが、計画をつくってまだ1年もたっていないわけですから、とりあえずはしっかり数字を把握するということが今回の点検では大事なポイントになっているということを意識していく必要があるだろうと思います。
 最後にもう一点だけ、これちょっと気になっているので、次のステップで、次の段階ではぜひ情報をしっかり把握しなきゃいけないと思うことを申し上げますと、個別法の施行状況について細かい資料がくっついているわけですね。これは余り我々内容を一つ一つチェックして議論してこなかったんですが、例えばうまくいっているんだろうと思うんですけれども、いわゆる建設リサイクル法、参考の61ページなんですが、ここで先ほどのパブコメの中にもありましたここはかなりリサイクルが進んでいるんだということが書かれているんですけれども、アスファルト・コンクリートの塊についても98.6%が再資源化率が達成されていると。いろいろな報告や企業の環境レポートなんか見たりしても、ほとんど100%近いと書いてあるわけですが、確かに今までのようにビルを壊して、コンクリートの塊をどっか持っていってぼんと捨てるようなことはやっていないんで、細かく砕いて何か材料にしているんでしょうけれども、果たして本当にそれだけのものが利用されているのかどうか。ですから、とりあえず現場では再資源化の努力をしているんだけれども、その再資源化されたものがきちんと利用されていなければ、結局はどこかでまた捨てられることになりかねないという問題があるわけですね。そうすると、この再資源化率何%という数字だけでうまくいっていますということになるかどうか、その先、どう使われているのかということについても、調査をしていかないとまずいんじゃないかと思うんで、これはぜひ関係する地方自治体とも協力しながら、実態を把握していくことが必要ではないかと思います。

○武内部会長 お答えは後でまとめてということでお願いします。
 桝井委員。

○桝井委員 このパブコメのご説明を聞きますと、なかなか専門的な知識に詳しい鋭いものが多く含まれているなという印象を受けるわけです。ただ、この意見の提出者が余りにも少ないような感じしますよね、6団体・個人で意見は15件、そこで6団体・個人というのはどんなのがあるのか、それを1つお伺いしたいのと、こういう、非常に国民そのものが関与する、関係する、あるいは非常に知ってもらいたいもので、これぐらい少ないというのは一体どういうところに原因があるのか、パブコメというと、いつもこういうことになる可能性があるんですが、ホームページと記者発表が中心で、果たしてこういうのはいいのか。今回、これはかなり専門的なものもあるからこれでもいいのかもしれないけれども、やはり国民の皆さんの意見がいろいろ知りたいというときには、ただ3週間かけただけではなくて、もう少し多くの参加のあるような形というのを考えるべきではないのかなという印象を受けます。とりあえず、6団体・個人というのはどういう方々なのか、これも1つ教えていただければと思います。

○武内部会長 森口委員。

○森口委員 桝井委員がおっしゃったことに私も同感でございまして、やはりもう少し関心が高いとありがたいな。かなり、今回急なスケジュールでやられたということも一つあったと思いますし、それからパブコメの後ろから2番目のご意見で、こういった検討作業ももう少し広く、いろいろな方を巻き込んで解析を進めていただきたいというようなご意見があって、これは恐らく今回もかなり急なスケジュールの中でタスクフォース的にやられたということがありますので、これは次回以降、少しゆっくり検討作業にしても、パブリックコメントについても時間をかけるということが必要ではないかなと思います。
 具体的なことを1点だけ申し上げたいと思います。先ほど浅野委員からご指摘のあった点の繰り返しになるかもしれませんが、パブコメでいいますと、2番目の事業者、業界ごとの数値目標というようなパブコメがございましたが、これは以前より気になっている点なんですけれども、個別リサイクル法計画等の着実な施行ということで、計画の取組指標の中で個別品目・業種については、個別リサイクル法・計画等に基づき設定されている目標を達成しますと、先にこれがあったからこれをやりますとだけ書いてあるんですが、浅野委員もご指摘になりましたように、そろそろもう少し踏み込んでいかなければいけないのではないか。冒頭のペットボトルの問題でもご指摘ありましたように、やはり個別リサイクル法で粛々とやられていることは確かなんですが、やはり循環基本法、あるいは循環基本計画以前からあった個別リサイクル法等もありますので、やはり循環基本計画なり基本法の趣旨に添った個別リサイクル法の施行がなされるように、こちらでももう少し踏み込んだ議論を中長期的にはやっていくべきではないかと思います。今回の見直しの中に具体的にその文言として入れるということは難しいかもしれませんけれども、冒頭の議論を思い出しながら、そのことを強く感じた次第でございます。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 2点ほど。
 非常に丁寧に直していただいてありがたいんですが、1点目は、先ほど浅野先生がお話しされたことと同じなんですが、地域住民の発意ということを非常に丁寧に直していただいておりますけれども、例えば54ページの下の3番のところ、地域住民の発意と書いてしまうよりは、地域住民など各主体の発意を重視するという、きっと事業者さんやほかの主体の方のことも重視したいイメージが必要なんではないかとか、そういうのもありますので、地域の市民・事業者参加を大切にするということが伝わるということは大変重要なんですが、ちょっとその辺、考えて直すというか、見ていただくほうがいいかなという感じはいたしました。
 もう一点なんですが、52ページの[3]のあたりで、地域の今レジ袋削減が非常に進んできたことを受けて、ポイント制や有料化などの手法ごとの効果を把握するというふうに直していただきまして、私もこういう効果を定量化するということが、今後事業者さんも熱心にやっていただくときに、大変重要だというふうに思っています。ここには文言としては入っていないんですが、きっといわゆる資源がどのくらい減ったかということと、CO2削減量がどのくらいかというさまざまな課題が含まれていると思いますけれども、その辺を明確にしていただくことが今後の発展につながるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ほかの方はよろしいですか。
 佐々木委員。

○佐々木委員 ありがとうございます。4点ほど。
 まず、45ページのところで[2]で書き加えていただきまして大変ありがとうございます。
 それで、特に市町村独自の取組事例の情報収集やその紹介のところについては、十分用意をしていただければというふうに思います。これ要望でございます。
 次に、そのページの一番下ですが、文章を書き加えたためだろうとは思うんですが、非常に長い文章で、せっかくの修文が何か長くなって読みにくいので、どこかで切ったほうがいいのではないかなと思いました。
 それから、49ページの加えたところの部分で、当然お分かりになっているとは思うんですが、家庭ごみの再資源化や廃棄物発電等エネルギー回収の徹底に向けた市町村の分別収集や適正処分の段階的高度化を推進していますという、その段階的高度化という意味が何か分別の品目が多いほうが優れているというような誤解を生ずるのではないかという感じもいたしました。
 それから、最後に56ページですが、これは要望でございますが、リユース食器についての事業者の参加した社会的条件整備は、これから具体的に検討をしていただけると思いますが、ぜひこの辺は積極的に事業者の方と条件整備を具体的に検討していただければというふうに思うところであります。
 以上です。

○武内部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 3点ほどコメントしたいと思います。
 1点目は、17ページの最終処分量の話なんですが、前にも申し上げたと思うんですけれども、一廃、産廃、最終処分場に処分量が減ってきて、1990年に比べて、2015年が4分の1になるという目標を立てられて、これはこれで結構だと思うんですが、最終処分量が一つの大きな数値指標になっているんですけれども、これゼロになるわけがないわけですよね。そうすると、どこかサチュレートしてきて、どこかでどうしてもこれ以上減らない部分というのはあると思うんですよね。要するに、そういう目標があって、そういう目標が現状の受け皿としての処分場のキャパシティーに合うのか、合わないのか、その辺の議論が全然抜けているんですよね。ですから、減っていくことはいいんですよというのはいいんですけれども、でもどこかで受ける最終処分場というのは必要でしょうと、最終処分システムが必要でしょうというところの視点ですね。これが必要じゃないかな、1点目です。
 それともう一つが45ページの下のところなんですが、地域循環圏のお話なんですけれども、これは地域循環圏をつくるというのは非常に結構なんですけれども、それと循環型社会をつくるという意味で、地域計画というのがもう既にそういうのをつくりなさいというのがありますね。ですから、そういう地域循環圏をつくるということと、地域計画との連携の部分ですよね。ここの部分がちょっとよく分からないんですよね。というのは、地域計画、地域協議会というのが環境省の地方事務所と都道府県と一緒にやりなさい、自治体でやりなさいというんですが、市民も入ってやるような仕組みですね。ここの部分が市民を巻き込んでとかいう話なんですけれども、具体的にそういうの、関係者の役割分担みたいなものが明確になっていないですよね。本当に52ページの国内における取組の中、[2]で地方公共団体がコーディネーターとなりというふうになっていますけれども、本当に地方公共団体がどのように市民を巻き込んでやっていくかというその辺の具体的な仕掛けというか、仕組みというのがよく見えないんですよね。これ2点目です。
 それと、バイオマスなんですけれども、バイオマス系資源投入量、投入量としての資源量は、それは減ってきているというのはいいんですが、循環資源としてのバイオマスというのは3種類ありますね。廃棄物系、未利用、それから資源作物。ですから、バイオマス系資源投入率という話と廃棄物系、未利用系のバイオマスが循環していると。この辺のつながりの部分がここの記述ではちょっと見えないんですね。その辺を明確にしていただければなと思います。
 以上、3点です。

○武内部会長 それでは……

○浅野委員 今の古市委員のご発言に関連することですけれども、自治体に対して、地域循環圏という新しい我々の製品を売るときの売り方の問題があるので、これは十分留意しておかなきゃいけないと思うんですね。今までも自治体は全部廃棄物処理計画のような形で数値目標を掲げ、見通しを立て、数字を計算して、どういう処理施設をつくらなきゃいけないかということについては長けているわけですね。ですから、何かその延長線上で地域循環圏という発想で取り組まれると、もともと言おうとしていることの意味が全然伝わっていかないんじゃないかという気がします。だから、そういう誤解が起こらないようにすることが本当に大事なことじゃないかと思うんですね。ですから、例えば交付金との関係で「計画つくれ」みたいな話のときでも、あれはどっちかというと、何となく廃棄物処理計画の延長線上の発想に引きずられてしまうわけなんですが、我々が言っている地域循環圏というのはひょっとすると地域おこし計画とか、まちづくり計画とかといったものにむしろより近いというかな、そっちのほうが親和性が強いようなイメージで物事をとらえているわけですね。ですから、必ずしも数字でちょこちょこと処理をして、これとこれとこれはこうやって回しますというようなことを数値化することを狙っているわけでも何でもないわけです。ひょっとすると、だから両方はまるっきり同じ地域でも、最低限インフラ整備でこれだけのことをやらなきゃいけないんだから、数字は数字で固めなきゃいけないということと、一方では地域を活性化し、地域の産業とも結びつけて、本当に循環型社会をつくっていくためにどうしなきゃいけないということだと思うんですね。分けなきゃいけないと。だから、地域循環計画、あるいは循環圏計画のようなものを考えるときには、優れた地域の環境計画であるとか、まちおこし計画のようなものとしっかり結び付ける形で議論をしてほしいということを言っておかないと、これから先動かしていくときに混乱が起こってしまって、2つの全く違うタイプのものが共存するということになってしまうと、せっかくこういう計画で打ち出していることが生きていかないと思うんですね。繰り返し言いますけれども、地域というキーワードをもっとソフト面で重視しながら、循環型社会を考えていきましょうというのが我々のメッセージで、そのことが強いては低炭素社会、自然共生社会とを一体化した持続可能な社会づくりにつながるんですよということですからね。ある意味じゃ、廃棄物処理計画のようなところから一遍自由になってもらわないと議論ができないということを言っておかなきゃいけないと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、どうぞ。

○循環型社会推進室長 では、ご意見どうもありがとうございました。
 順番にお答えをさせていただければと思います。
 浅野委員のご意見で、先ほどのご意見も含めまして、情報発信の重要性とか、再資源化の話の利用先の話とか、そういったものについては、また今後の課題といたしたいと思います。
 また、あと地域循環圏の計画をきっちり第2次計画の趣旨が反映されるようにつくっていくべきだというご意見については、今日ご説明はできていないんですけれども、参考資料のほうで平成21年度の廃棄物・リサイクル対策の予算のほうがございまして、この中でまさに来年度の予算といたしまして、地域循環圏の計画をつくっていくモデル事業をやっていきたいということを考えています。これは地方環境事務所が中心となって、地方公共団体さんや関係府省、それから事業者、それから住民、NGOといった方々と連携をとりながらつくっていくというようなことを目指しておりまして、そういったモデルの中で、まずは新しい循環計画のあり方、その地域おこしなどにもきっちりつながっていくような形でつくっていく事例をまずは試行錯誤ではありますけれども、つくり上げていきたいということを考えております。
 それから、2つ目の桝井委員からのご意見で、パブコメの数が少ないというのも、確かに一桁ということで大変そのとおりでございますが、いただいたご意見につきましては、事業者の方、それから研究者の方、それから一般市民の方というような非常に幅広い方からご意見をいただいております。各地方事務所にお知らせも流して、国だけではなくて、各地方地方からのお知らせも行ったところでございますけれども、やはり第1回目の点検ということで関心が薄かったとかというところもございまして、パブコメの件数としては少ないということでございました。ただ、今後、また意見交換会を各地方でやるべきではないかというような先ほどの崎田委員のご意見もいただきまして、そういう地方のEPOなども活用しながら、こういったパブコメを行う際に広く周知してご意見をいただくようなスキームをまた考えていきたいということを考えております。
 それから、森口委員の個別リサイクル法の議論も踏まえて今後のあり方、循環基本計画の趣旨に合った踏み込んだ議論をすべきではないかというご意見につきましては、まさに基本計画をどう実施していくかということで、個別のリサイクル法の議論が中環審の廃棄物・リサイクル部会で行われているのと連携しながら、より新しい施策のあり方についての議論をこちらのほうでもしていただけるように検討をしていきたいということを考えております。
 それから、崎田委員からのご意見でございまして、地域住民の発意のところは、またもうちょっと膨らませた形で書けないかということについて検討させていただきます。
 それから、ポイント制については、まさに効果について、手法はまだ検討中でございますけれども、定量的な効果の把握などもできないかということについて考えていきたいと考えております。
 あと佐々木委員のご意見でございました市町村の良い取組事例の普及については、広報などもございますので、いろいろな場でうまく紹介していけるようなことを考えていきたいと考えております。
 45ページの文章の長いところは、チェックミスで申しわけありません。また修正させていただきます。
 段階的な高度化については、誤解が生まないかどうかを検討いたしまして、書きぶりを考えたいと思います。
 リユースの条件整備などもいろいろな手法を考えていきたいと考えております。
 古市委員のご指摘でございます最終処分場の最終目標の指定につきましては、なかなかここはどういうふうに─この点検報告書にどう書き込むのかというのは難しいところがございますけれども、またそういう視点も今後の検討の中で書いていけないかということを考えていきたいかと思います。
 それから、地域循環圏と地域計画との連携につきましては、先ほどご紹介いたしました来年度実施していきます地域循環圏計画の中でも考えていきたいと。それをモデルとして発信していきたいということを考えています。
 あとバイオマスのところについては、ここについて書けるかどうかというのはまた検討させていただきたいと考えております。
 以上が事務局からの説明でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 できれば、今日、基本的にこの報告書案でご了承いただきたいなというふうに私のほうで考えております。まだ幾つか、今後、事務局サイドで調整しなきゃいけないこともございますので、可能な限り、委員の皆さんのご意見を反映させていただくということで、恐縮ですけれども、私にご一任いただけませんでしょうか。
 どうもありがとうございました。
 それでは、最終的には私のほうで責任を持って取りまとめさせていただきまして、その後、私のほうから鈴木中央環境審議会会長にご報告をしたいと思います。
 それでは、今後の段取りについて、事務局からの説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室長 長い期間、精力的にご審議いただきまして、どうもありがとうございました。今後のスケジュールにつきましては、点検報告書を修正いたしまして、先ほどご紹介がありました通り、部会長から鈴木中央環境審議会会長にご報告いたしまして、その後、鈴木中環審会長から斉藤環境大臣に報告していただく予定となっております。その後、この報告を各省も含めて政府全体でお受けするということで、最終的には閣議にて環境大臣から報告する予定でございます。今のところ、修正をして、必要な手続を踏みまして、2月末か3月初めごろの閣議を目指して準備をする予定でございます。

○武内部会長 ということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 恐縮ですけれども、今日まだもう一つ議題が残っております。昨年、循環的な利用による温室効果ガスの削減効果について皆さんにご審議いただいたところでございますけれども、今般、天然資源の消費抑制効果についての試算をいただくとともに、廃棄物等の発生抑制についても概念整理を行っていただきましたので、国立環境研究所の大迫様から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○(独)国立環境研究所循環技術システム研究室長 国立環境研究所の大迫でございます。時間も押しておりますし、残された時間、10分弱ぐらいお時間いただいてご説明させていただきます。
 12月の部会の中でも若干イントロの部分については、こういうことをやっているというご説明をさせていただいたわけです。今日ご報告させていただきますのは、まさに進行形のまだ検討作業ということで、とりあえず今年度の取りまとめを行っているわけですが、そういったところの内容について、お話しさせていただきます。発生抑制の概念整理と循環的な利用による効果の試算結果ということの内容でございます。
 今、この部会における将来の循環型社会の展望であるとか、あり方であるとか、いろいろな議論を拝聴させていただいたわけです。私どもの検討会での検討と申しますのは、まさに議論のベースを提供したいというところが大きな目的であります。少し具体的に言いますと、今この循環基本計画の中でマクロなマテリアルフローといいますか、そういった中での例えば天然資源の消費の抑制であるとか、あるいは循環利用率とか最終処分量、こういった大きな3つの指標に、さらに今この進捗状況の報告でもありましたように、新たに幾つかの指標が出てきているわけです。ただ、そもそも3Rの取組というのがどのようにそういったさまざまな指標における効果に結び付いているのか、特に循環基本法のまさに目的である天然資源の消費抑制であるとか、ひいては環境負荷の低減ということに対して、3Rの取組、個々の取組がどのようにつながっているのかということを定量的に明らかにしようというところで、ぜひ今後の議論の中での基盤となるものを私どもは作業の中でつくっていきたいということで進めておるわけです。
 今日は、主に12月の部会のときにもご指摘があった発生抑制というところについて、踏み込んで議論してほしいとのことでしたので、定量化というところは、また次のステップとしまして、まずは発生抑制の概念整理をさせていただいたというところを紹介します。
 それから、12月では、補助指標として温室効果ガスの排出量ということで、その中での特にサーマルリカバリーとケミカルリサイクルによる廃棄物部門での削減効果というものを算定させていただいて、それを補助指標として出したわけです。
 本日は、廃棄物以外の有価物といいますか、有償物ですね。そういったものもすべて含めて、さらにマテリアルリサイクルというところにも範囲を広げて、定量的な結果を試算するための検討を行いましたので、その点について、ご報告させていただきます。
 まず、最初に発生抑制の概念整理でございますが、資料3−1ではちょっと大部になっておりますので、こういったスライドにまとめていますけれども、見にくい場合は、お手元の資料をご覧ください。
 発生抑制の概念整理に当たってどのような形で考えたかということのお話をさせていただきます。
 私どもが日頃の生活を営んでいる、その生活の活動の水準を維持するためには、製品を利用しているわけです。その製品を利用するためには、製品を購入する、あるいは供給側で言えば、製品を生産するということになるわけです。さらに、製品の生産のためには天然資源の投入が必要であるということ。そして、こういった一連の活動から廃棄物等が発生するという、こういった構造をまず考えたわけです。そして、その生活活動量、そして製品利用量、製品購入量、そして天然資源の投入量、このそれぞれの事項の間にあるつながりをこういった形、つまりそれぞれの事項の比率として指標化するというような形で考えました。
 そこからどういうような意味合いが出てくるかと申しますと、例えば生活活動当たりの製品利用量というものをなるべく減らせば天然資源の消費の投入抑制につながるんだ。それから、製品の利用量当たりの製品購入量というのはできるだけ少なくしておくということでも消費削減につながるということ。さらに、製品をつくる際に、できるだけ天然資源を使わないようにするということについても、天然資源の消費抑制につながると、こういった形で指標化していくということによって、活動領域ごとにどういう発生抑制の取組があるのかということを明確にしたということであります。
 例えば、1つ目の指標については、こちらの部分は利用者側の発生抑制、こちらは供給者側の発生抑制ということになりますが、ここにありますように、過剰消費の抑制とか、公共交通の利用によって、物に依存しない生活というものがこういった指標の比率の低減につながる。さらに、こういうサービサイジングであるとか、公共交通の整理、こういったもののサービス化というものがこの比率の削減につながるということ。
 それから、この部分につきましては、ものを長く使うということで、長期使用であるとか、修理、リペア、それからリフォーム、こういったものによって比率を削減していく。一方で供給側のほうは長寿命化とか易保守性であるとか、アップグレード化、こういったものを生産側が工夫することによって、こちらの比率を削減するということ。さらに、こちらの生産側の部分では、こういうような小型化とか、軽量化、こういったものによって天然資源の投入量を減らしていくということの活動ができるということです。こういったことによって、天然資源投入量を削減し、ひいてはこの廃棄物等の発生抑制、まさに発生抑制という活動領域の中での効果というものを生み出していくんだというような、概念整理をさせていただいたわけです。
 それを、少し数学的に整理するために、この天然資源投入量に各事項を掛け算でつなげると、定量的にこういったものをトータルとして評価できるというようなことになります。それぞれの比率を小さくしていくという活動が、先ほどと繰り返しになりますので、細かくは説明しませんが、ものに依存しない生活、ものを長く使う行動、そして資源を使わない製品作り、に対応するというふうに、それぞれの取組を整理できるということになります。
 さて、こういった指標なんですが、今後定量化していくということが課題になるわけです。しかしながら、現時点では、そういったもののデータを捕捉するということについては、まだ十分できていません。1つだけ定量化事例として具体的に理解していただくために説明しますと、例えば詰め替え容器の利用ということで、先ほどの3つ目の比率の事項に当たっていますけれども、これについては、ヘアシャンプーとヘアリンスについて検討をしてみました。若干データが古いんですが、詰め替え、もともと本体のシャンプーの本体の容器を、その都度、詰替品でずっと使っていった場合に、どの程度の削減効果があるかということであります。この水色の部分が詰替製品をもし使っていなかったら、どれぐらい本体としての容器量が必要かというところでありまして、それを詰替品で代替していくことによって、どの程度の削減効果があるかということの結果です。3割、4割程度の削減効果が認められています。
 この結果は、実際の全国的な商品の購入量をバーコードで各販売店で管理している情報、POS情報といいますが、レジのところの情報を使って、詰替品と本体についてどのような購買の傾向にあるかということも踏まえながら検討した結果であります。
 現在、品目を拡大して、さらに新しい年度での検討も進めておりますけれども、最近では、不景気も重なって、個々の商品の容量をより小さくして同じ値段で売るとか、いろいろな状況も変わってきておりますので、そういったことも踏まえながらこの辺を慎重に検討していければと思っております。
 次に、今度は12月の議論の延長にあるところでありまして、以前は廃棄物部門での温室効果ガスの排出量についての検討を行ったわけですが、今回は循環的な利用の効果のトータルの評価ということで、有価物まで広げる、それからさらにマテリアルリサイクルまで広げるという形で、しかも温室効果ガスだけじゃなく、エネルギー消費量、それから天然資源の消費削減、それから埋立処分の削減量という形で環境負荷の主要な項目をトータルで見ていこうという検討を行ったわけです。
 やり方としては、以前にも若干説明させていただいたんですが、循環的利用によって実際に循環的利用が行われていなかった場合をオリジナルシステムと考えて、もし循環利用しなかったら、それが廃棄物として焼却されたであろう、あるいは埋立処分されたであろう、そういった部分を回避していくんだとか、あるいはもし循環利用がしていなかったら、バージン原料からの天然の資源で製品をつくって、それを消費、それが廃棄物として処理されていただろうといったところ、そういった部分も代替効果として回避したというような形で、この循環利用システムと、オリジナルシステムとの差し引き、差分をもってその削減効果を見るという検討であります。
 これは一部の結果でありますが、こちらはGHGの削減量、温室効果ガスの削減量ということで、以前は廃棄物部門のケミカルリサイクルとサーマルリカバリーのみ発表したわけですが、さらにマテリアルリサイクルも追加して出してみたものです。
 下のほうがマテリアルリサイクルのみを今回かなり細かく試算しましたので、個別でどういう取組がそれぞれ貢献しているかということの内訳を示したものであります。
 こちらのほうがオリジナルシステムとしてのベースが焼却、こちらが埋立のベースということになっています。ご覧になってお分かりのとおり、全体としてはマテリアルリサイクルの効果が平成12年から平成17年度の推移ですけれども、かなり効果が高いというところであります。しかしながら、全体としての比率は量としては同じように横ばいでありまして、実際には全体としての削減効果の変化については、熱回収の部分が徐々に増えているということが反映しているという結果であります。
 こちらのほうは、オリジナルシステムが埋立ですから、実際に燃えるような例えば木くずとか、あるいは紙とか、そういったものを埋め立てるということをオリジナルとしていますので、そういったものから、埋立地で出てくるメタンガスを削減しているということで、その部分がこちらに対して上乗せの効果として出ているという結果になっています。
 若干、この部分だけ焦点を当ててご説明を追加しますが、マテリアルリサイクルについては、ここにゼロより下のほうのマイナスの部分が計上されています。これは、古紙のマテリアルリサイクルによってGHGというのは逆に量が増えてしまうという結果でありまして、これはバージンの木材からパルプをつくっていきますと、黒液というものが大量に出ます。黒液を通常はサーマルリカバリーをしているわけです。しかしながら、古紙のマテリアルリサイクルの場合は黒液が出てこないわけですから、その分バージン原料のほうがよりサーマルリカバリーによってGHGを削減できているということになりまして、それらを比較しますとネットでは逆にマイナスが出てしまうということになります。
 しかしながら、これは後ほど申し上げますが、古紙のマテリアルリサイクルというのは、天然の木材の削減につながっているわけですから、それとのトレードオフが存在するというようなところは理解しなければなりません。
 この次のこの結果は、エネルギーの消費量でありまして、これにつきましては、ほぼ先ほどのGHGの結果と同じようなトレンドになっております。
 それから、天然資源の消費の削減量でございますが、これにつきましては、特に土石系の資源の削減量がどんどん増えているということで、全体的な差としては、この6年間で2,000万トン弱ぐらいまで削減量が増加しているんですが、ただ、全体としての天然資源の投入量というのは1億、2億という単位で変化しておりますので、循環利用による土石系の資源消費削減はこれぐらいのスケール感だというふうにご理解ください。
 それから、埋立処分量に関しましては、こういったセメント、土木の資材の利用というものの効果が大きく効果を占めておりまして、これに関して、当該期間では大体2,000万トン弱ぐらい埋立処分の削減量があり、統計上の埋立処分量全体の削減のかなりのウェイトを占めていると思われます。
 まとめさせていただきますと、ここにありますように、最終的にマクロなど私どもの検討で削減効果を試算することができたわけですけれども、今後、やはりこういったマクロの動向を把握することによって、この部会でのいろいろな議論にも根拠となるような情報を与えていけるんじゃないかということであるということ。さらに、ここにありますように、今回発生抑制ということにつきましては、優先順位の高い取組になっているわけですが、その位置付けを今回明確にすることができたということで、これについては、さらに定量的な検討ができるような形で進めてまいりたいと思います。
 以上、それ以外にもいろいろな今後の課題について、明記しておりますので、こういったところを、あと来年度以降もいろいろと議論していければと思っております。
 以上でございます。ちょっと長くなってごめんなさい。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、これについて。
 浅野委員。

○浅野委員 大変よく整理された研究が始まったことを感謝したいと思います。さらに進めていただいて成果がまとまっていくことが大きいと思いますが、ちょっとこれはピント外れな発言になるかもしれませんけれども、どうもなかなか納得しがたいなと思っているのが、実は発生抑制の部分なんですね。逆に言うと、こういうふうに整理をしていただいたおかげで、何で今まで我々発生抑制についてなかなかやりづらいなと思っていたのかがはっきりしてきたような気がします。つまり、どういうようなもの、製品についてはこの流れ図というものが当てはまるか、ある程度限定されてくるんじゃないかなという気がしてしようがありません。
 一人一人の市民の生活というんでしょうか。例えば自分に当てはめて考えてみるという発想をやるわけですね。そうすると、自分の生活の中でどの部分はこのフローの中でうまく説明ができるけれども、この部分は説明できないという部分が非常に明確になってくるような気がするんですよ。ですから、個々の生活主体のいろいろなタイプに応じてその辺を明確にしておかないとメッセージとしてうまく機能しないかもしれないなという気がします。
 例えば、食用品の消費のようなものはこのパターンでうまく説明できるだろうかと思ったりするわけです。それから、私どもは文系の研究をしているので、本が必需品で女房から怒鳴られながら次から次へと本を買いまくるわけなのですが、こういうようなものはこの流れの中では発生抑制と言われても困っちまうわけで、それは発生抑制は即研究停止につながるということになりかねない。これは半分冗談ですけれども。そういうような場面というのは、一体、じゃあどう考えるんだろうかと自分の身に置きかえて考えてみると、それはちょっと外れるのかなというような気がしてくるわけですね。だから、全部これでオーバーオールに説明できると思わないで、この部分は説明できるから、この部分はこれで説明して政策に生かしていきましょうというような発想でやったほうがいいのかな。だから、統一的指標というようなことにはなかなかならぬのかなというふうに思ったりするんですが、このあたりはどういう大迫先生のお見通しでしょうか。

○森口委員 申しわけございません。ちょっと午後、低炭素社会関係の会議が名古屋であるものですから、意見だけ言わせていただいて、ちょっと先に退席させていただくかもしれませんが、申しわけございません。
 発生抑制のところは浅野委員がおっしゃったとおりで、これは非常に概念的に難しい、国際的にも廃棄物の発生抑制を何とか定量化しようという努力はいろいろやられてきたわけでありますけれども、これもまだまだ研究途上ということかと思いますけれども、こういう具体的なたたき台をもとに、今後議論を深めていただければなと思います。
 それで、循環的利用のところについても、今回具体例をお示しいただいたわけですが、パブリックコメントにも、先ほども少し触れさせていただいたんですが、研究者だけではなく、もっといろいろな実施主体も巻き込みながらこういう議論をやっていただきたいということございまして、私も全く同感でございまして、リサイクルの効果が一体どれだけあるのかということのはかり方を一緒に議論していくということは非常に重要だと思います。先ほど古紙の例がございましたけれども、確かに日本から出るCO2排出量で見ればそうなんですけれども、それじゃあ、森林伐採が減った結果、森林生産国での炭素のフローはどうなっているのかとか、非常に複雑でございます。そういったことをただはかるというよりは、はかる考え方を共有していくことによって、循環型社会というものに関する理解が深まるのではないかと思います。結果の数字が出てくることも大事ですけれども、数字が出てくる過程を共有していくということの重要性についても、引き続き環境省のほうでもぜひご留意いただければと思います。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。
 私もこういう研究の中に発生抑制のところも入れていただいて大変うれしく思って伺いました。
 それで、この2ページの図を拝見していて思ったんですが、例えば発生抑制型のライフスタイルをきちんと定着させていくときに、それを支える物流とか、そういうようなものが増えていかないとなかなか難しいという話が現場ではよく聞いたりしますし、メーカーの方も、単に製品の資源使用量を減らすだけではなくて、リユース型とか、サービス型のものを増やすんであれば、物流との連携が重要という話が必ず出てきます。そういう意味で、少し何かその辺の流通とか、その辺の話をまとめていただいたほうが何かこれを今後どういうふうに考えていくのかというときに、もうちょっと見えてくるんじゃないかなという感じもして拝見してみました。
 それで、もう一つ、リサイクルのところで、今森口先生がおっしゃった点とほぼ同じなんですけれども、たまたま事例に挙げた古紙のところなんですが、輸入してくるときのエネルギー量とか、そういうのをトータルに考えればということで、今までいろいろな例に必ず出たりしていましたので、そういう資源の全体量を考えたこういう計算みたいな、動き全体を考えた計算というのはどうだろうかという、何かその辺も検討の中に入れていただければありがたいなというふうに思います。
 よろしくお願いします。

○武内部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 ライフスタイルみたいな定性的な意識的な問題を定量化されて、非常にいい研究をされているなと思うんですが、多分こういう形でやるときには、何らかの仮定を置いてやらないとモデル化できないというのはよく理解したのですが、例えばここの製品購入量の部分で生産量、これは新規に購入する製品の量と生産量がイコールの前提なんですね。というのは、つくったからといって全部売れるわけではないですから、その辺が廃棄物に回ったりとか、いろいろなところにいったりするわけなんですが、その辺のところ仮定の置き方がどう影響するかという部分ですね。これが1点目の質問。
 先ほど、崎田さんもおっしゃったんですけれども、物流との関係という意味で、循環型社会というのは、ある意味で物流変換の世界ですよね。でもそれにさらにその先行こうと思いますと、やはり社会システムを入れていかなきゃいかぬわけですね。ですから、その社会システムが物流システムにどうかかわっているのか、どう変換していけるのか、その辺のところが今後の検討をお聞きしたいのが2点目。
 最後、3点目、これはバージンの天然資源との関係で考えておられるので、必ずしも直接ではないんですが、循環資源といった場合、この廃棄物として流れてくるときを再利用化する場合、これは上から流れてくるからどうしようもないわけですね。マーケティングを考えるわけではないですね。バージン製品だったらマーケティングで売れるものしかつくらないという話なんですが。そうなってくると、やはりそれができたものと、それが利用される量と、先ほどの1番目の質問と同じなんですけれども、そこら辺の差ですよね。この辺の部分をどう考えるかというのが、次の循環資源の問題ではあるんじゃないかなという、以上3点です。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、大迫室長、コメントをお願いできますでしょうか。

○(独)国立環境研究所循環技術システム研究室長 いろいろとご指摘いただいた部分については、ごもっともなご質問、ご意見でありまして、基本的には今後、来年度以降も検討を深めたいと思いますし、今年度についての取りまとめの中で課題としてきちんと明記して、今後議論を進めていきたいと思っております。
 時間もありませんので、個々のお答えは避けますけれども、まず発生抑制の概念整理のことにつきましては、私ども今後の評価を行っていく上でのまず交通整理をさせていただいたということです。今後、分類学的なものを精緻化することに余り意味はないんだと思っておりまので、議論の中でも「個々の取組をどこに当てはめたらいいんだ、それは利用者側から見ても、あるいは供給側から見てもちょっと違ってくるよね。」というような話はいろいろとありまして、そういったところは、この整理した概念をどのように今後の取組の評価なり、取組を促進していくための動機付けみたいなものにつなげていくのかということの検討にも入っていくべきだろうと思っておりまして、もう少し浅野委員からあったような、いろいろな個々の取組について、どこに当てはめるのだというようなところは、網羅的には整理させていただきますが、むしろ今後、それをどう使うんだというところの議論に入りたいと思います。その中で、崎田委員からあったように、流通だとか、あるいは古市委員からもありました物流システムのお話ですね。そういったところも、今は利用者側、供給側というだけの視点ですけれども、さらにそういった間に入っているいろいろな主体がここにどうかかわってくるんだというところについても整理をさせていただければというふうに思っております。
 それから、モデル化についての仮定なんですが、いろいろな仮定を置いているわけで、まだ充分精緻な定量的な議論を進めていない部分もありますので、それぞれどの数値をどこにどう当てはめていくかということについては、今後の課題であります。そういった中で、先ほどのような古市委員からあったようなご指摘については、注意深く見ながら、それについての妥当な数値を当てはめる、あるいはそういったものの過程についてのさらに指標を細分化するとか、そういったことも踏まえて検討していければと思っております。
 森口委員等からあったコメント等については、しっかり踏まえて、また今後議論させていただければと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 また、今日のご意見を踏まえて、さらに検討を進めていただくということで、今日の段階では、これで議論を終了ということにさせていただきたいと思います。
 それでは、谷津部長のほうから、最後でございますので、ごあいさつを。

○廃棄物・リサイクル対策部長 ありがとうございます。
 今回7回と、全体では50回というご審議を賜っているわけでございますが、今日いただきましたご意見を踏まえて、部会長とよく相談をして、最終案をまとめさせていただければと思います。
 今日の議論の中で、非常にありがたいと思いましたのは、1つは循環基本計画の発展の方向について、いろいろな議論がございました。やはり原点に立ち返って循環型社会づくり全体を俯瞰した中で、個別の制度なり個別の分野に切り込んでいくというようなご議論もございましたし、また経済社会セクター別の目標のあり方をどうしていったらいいのかというようなご議論も賜ったわけでございます。
 2点目でありますが、今回の循環基本計画の最大のポイントの一つである地域循環圏、これについても単一の空間ではなくて、空間の広がりが非常に多様なものが重層しているという発想で自治体とよく当たれというご指摘も大変ありがたいと思っております。
 最後でございますけれども、例えば最終処分量の目標という議論を超えて、少し全体の目標のあり方の議論、あるいは中長期的発想に至った今後のあり方というようなご指摘もちょうだいいたしました。温暖化の世界では、ご案内の2050年半減とか、日本は60%から80%削減とか、こういう長期的なビジョンを持って政策しているわけでありますが、我々の循環型社会で扱っている資源というのはエネルギーに比べてはるかに複雑というようなことで、単純に長期目標を議論するというわけにはなかなかいかぬと思うわけでございますけれども、今日の国環研の大迫先生のご研究など、非常に分析のツールが広がってきておりますので、少し長い目で見た方向についても、引き続き検討してまいりたいと思っております。
 どうも、長い間のご審議ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今年度はこれで終了ということでございます。
 今後、また進捗状況の評価・点検というのを引き続き行ってまいりますけれども、その日程については、また別途ご連絡を差し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。

午後 0時05分 散会