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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第49回)議事録


〈日時〉

平成20年12月22日(月)15:00〜17:08

〈場所〉

三田共用会議所 3階 大会議室

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
    • 1 循環型社会形成のための指標及び数値目標について
      (物質フロー指標を中心に)
    • 2 循環資源の価格と輸出量について
    • 3 点検報告書案について
(配付資料)
資料1 低炭素社会への取組との連携の進捗状況を計るための補助指標について
資料2 循環資源の価格と輸出量の推移
資料3−1 点検報告書案
資料3−2 生活系ごみ減量化のための自治体の取組状況について
〈参考資料〉※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会の開催について
      (お知らせ)(平成20年12月18日報道発表資料)
参考資料3 循環型社会計画部会懇談会(平成20年12月10日)議事録 ※
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について ※○
参考資料6 平成20年度「環境・循環型社会白書」 ※○

午後 3時00分 開会

○大森循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、年末の大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。
 事務局から委員のご出席の状況を報告させていただきます。
 本日、15名の委員の方にご出席のご連絡をいただいております。若干遅れて来られるというご連絡をいただいていらっしゃる方がお四方いらっしゃいますけれども、その方も含めまして定足数の13人に達することとなりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に資料の一覧をつけてございます。もし配付漏れなどがございましたら、申しわけありませんが、事務局にお申しつけください。
 では、以降の進行につきましては、武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 年末近くでございまして、大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 本日は、循環基本計画のフォローアップに関して、まずは議題1として、前回に引き続き、低炭素社会への取組との連携の進捗状況を計るための補助指標について、これは前回いろいろとご意見をいただきましたけれども、そうした意見を踏まえまして、今回出されたものについて再びご審議をいただきたいと思います。特に今回は試算結果について報告を承るということになっておりますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、議題2として、循環資源の価格と輸出量の推移についてご審議いただきます。
 これは、前回の部会で話題となった事項について取りまとめの作業を行ったものでございます。
 最後に、これが今日の主要な議題でございますけれども、議題3として、点検報告書案についてご審議をいただきます。本日は、この報告書案についてご審議をいただいた上で、報告書案をパブリックコメントに付すというふうな方向で考えさせていただければというふうに思っております。
 以上、3つの議題内容でございますが、円滑な議事の進行につきまして、皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速ですが、最初に、低炭素社会への取組との連携の進捗状況を計るための補助指標について、事務局から説明をお願いいたします。

○清水循環型社会推進室長補佐 循環型社会推進室室長補佐の清水と申します。
 資料1に基づいて説明させていただきます。
 低炭素社会への取組との連携の進捗状況を計るための補助指標につきましては、3月に閣議決定させていただいた第2次循環基本計画の中で補助指標として明記されているところでございます。
 2つ数字がございまして、1つが廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量、もう1つが廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電等により代替される化石燃料由来の温室効果ガス排出量と、2つの数字がございます。
 このうち、[1]の廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量に関しましては、温室効果ガス排出・吸収目録、以下「インベントリ」と申し上げますが、こちらのほうで廃棄物分野からの排出量として毎年算定・公表されており、その数字をそのまま使うということができます。
 一方で、[2]のほうの廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電等により代替されるという温室効果ガス排出量の部分は、これまで詳細な検討がなされていなかったため、この部分を特に今年度点検の中で検討対象とさせていただきました。
 1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございます。
 前回、基本的な考え方をご審議いただきました際にお越しいただいていた国立環境研究所の大迫室長のもとで検討会を設置して検討をいたしております。今日は大迫先生、海外出張中でご都合がつかなかったためいらっしゃっていません。
 3.の基本的な考え方でございますけれども、こちら、大筋のところは前回ご審議いただきまして、大体ご理解をいただいたかとは思っておるんですけれども、検討そのものとしては、廃棄物等の循環的な利用ということで、再使用、再生利用、熱回収を対象にし、かつ、検討自体の中では温室効果ガスが中心ですけれども、天然資源の消費削減効果など、包括的な検討を行っております。
 その削減の効果を考える上で、では3Rといいますか、循環的な利用をしなかった場合のシステム、オリジナルシステムと呼んでおりますが、それを2つのパターンを想定しまして、つまり、循環的な利用をせず燃やせるものは全部燃やしてしまうというパターンと、循環的な利用をせず全量を直接埋め立てしてしまうというパターンとの比較ということで、循環的な利用の効果を図るという考え方に基づいて検討を進めております。
 ただ、この検討会の検討結果、かなり包括的な内容になるかと思いますが、これはちょっとお時間をいただきまして、2月の循環部会でご報告させていただきたいと思っております。
 今日のところは、第2次循環基本計画の中で、明確にその課題として指摘されております原燃料への再資源化や廃棄物発電等により代替される化石燃料由来の温室効果ガス排出量というところに着目して実際に計算をしてみた結果というところをお示しさせていただきたいと思っております。
 具体的には、ケミカルリサイクルですとかサーマルリサイクルに関しましては、廃棄物部門以外の他部門での削減効果として、そちらの他部門のほうのインベントリにおいてそういった効果が排出量に反映されているという形になっております。
 そこで計算しました結果でございますけれども、先に結論を申し上げますと、6ページをお開きいただければと思います。
 こちらが試算した結果でございますが、まず図4のほうが廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量ということで、これは2000年以降は約4,500万トンCO換算ということで横ばいになっております。
 一方で、廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電等による他部門での温室効果ガス削減量、廃棄物部門以外での温室効果ガス削減量ということでは、平成12年から17年にかけて、約850万トンCO換算から1,500万トンというところまで年々増加しております。
 主な内訳ですけれども、一般廃棄物発電、産業廃棄物の廃油、産業廃棄物の木くずの燃料利用といったところで全体の6割から7割を占めているといった形で試算の結果が出ております。
 これによりますと、次の7ページでございますけれども、この効果を考慮したいわゆる正味の廃棄物部門の温室効果ガス排出量、つまり廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量から他部門で削減できていると考えられる温室効果ガス排出量を引いたものですけれども、この数字は、2000年度の約3,700万トンから2005年度には約3,000万トンという形で減少してきているというふうに考えております。
 なお、この試算に当たりまして、この試算はあくまで他部門での削減量ということを検討したもので、循環基本計画の中で課題として明示されているものにお答えしたものでございます。
 ご参考までに、今、大迫先生のもとでやっている検討会で検討している内容として考えておりますケースの2つ、つまり、循環的な利用を行わず全量を焼却した場合と、循環的な利用を行わず全量埋め立てした場合という極端なケースと比較した場合の削減量というのも今回ご参考までに試算いたしました。その結果が5ページのグラフになります。
 こちらでございますけれども、まず単純焼却した場合と比較した場合の削減量ということでございますが、こちらは基本的には、先ほどお示ししました図5の他部門での削減量と同じような形で、一般廃棄物発電ですとか産廃、廃油の燃料利用ですとか木くずの燃料利用といったところでの削減効果が大きいとなっております。
 その下の図3の場合、埋め立て処理をした場合との比較ということでございますけれども、こちらが前回お示ししたものと大分数字が変わっておりまして、前回お示ししたものは、有機物の埋め立てによるメタンが発生して温室効果を促進するという部分の試算をちょっと過小に評価しておりまして、改めて精査いたしました結果、木くずを埋め立てることによって発生するメタンの量というのが相当大きいと。ですので、埋め立て処分を回避して循環的な利用を行った場合、木くずの循環的な燃料利用による温室効果ガス削減効果というのが非常に大きく出るために、こういった形で埋め立て処分を回避することによって、こちらの場合でも1,500万トンから1,600万トンぐらいは循環的な利用による削減効果があるというふうに考えられるという試算を得ております。
 ただ、今回の試算全般にわたってですけれども、例えば発電に関しまして、どういった発電で得られた電力を代替していると考えるかですとか、さまざまな論点が依然として課題が残されているということが浮かび上がってきております。
 主なものだけでも9ページの別紙に載せておりますけれども、そういった形でまだまだ検討の必要があるというふうに考えておりますので、こちらの資料につきましては、これからも有識者、専門家の方々の意見を聞きながら、さらに検討を深めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご報告に関しまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

○浅野委員 この間、いろいろ意見を申し上げましたけれども、きちんとやっているということなので、それはそれで、そういうことであるならば、ここまでわかったことは意味があるということだろうと思うんですね。
 なお課題が残っているということですが、例えばちょっと気がついたことですけれども、温水プール等附属施設による熱利用というようなものの実績値が把握できていないということですけれども、そんなにそれは悲観的に考えることはないんじゃないかなという気がしますね。本当に利用しようと思って利用しているのか、何となく周辺対策としてくっつけてやっているのかよくわからない面があるんで、本当に市街地に持っていってまともに使っているようなものと、山間僻地にプールをつくっておいて何となくやっていますというものと一緒くたにして、これだけまた効果がありますみたいなことを言うとかえって離れちゃうような気がするので、こんなものは、やはりいろいろな過程の上で議論していることさえはっきりしておけば、精査するというか、精密にやればやるほどぼろが出るというような性格のものじゃないのかな。だから、もともとある前提のもとでこういう計算をしていますということで割り切ったらいいんじゃないんでしょうかね。だから、大迫先生には、余り必死になって細かくやってもぼろが出るから、ほどほどのところで条件だけはっきりするという研究になさったほうがいいよというふうに審議会で意見があったとお伝えください。

○武内部会長 ほかに。
 よろしいですか。これはまたもう一回次に……

○大森循環型社会推進室長 次回にもうちょっと広い検討の結果をあわせてご報告したいと考えております。

○武内部会長 では、そのときにまたご意見があったら承りたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして、循環資源の価格と輸出量の推移につきまして、事務局からご報告をお願いします。

○上田リサイクル推進室長 リサイクル推進室長の上田でございます。
 資料2に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。
 資料2、タイトルは循環資源の価格と輸出量の推移となっていますが、輸出量直接のというよりも、資源循環の価格の変動とリサイクル制度のような形で最後資料をまとめております。
 まず最初に、価格とその量の状況はどうなっているか、鉄スクラップとPET、この2例を挙げて説明をさせていただいております。
 鉄スクラップにつきましては、1ページ左側のグラフにありますように、今年年初から大幅に価格が上昇しまして、夏をもって頭打ちをして、そこから過去見ないほど急落をしたという状況にありまして、11月に入って若干底打ちはしているのかなという感じですが、まだこの先予断は許さないという状況にあります。
 実際に輸出量はどうなっているかというのが右側ですが、特に鉄スクラップにつきまして、韓国、中国、台湾、アジア市場を見ますと減少傾向というものが見られるところであります。
 次のページをごらんください。
 ペットボトルになりますが、ペットボトルにつきましては、グラフが2つあるうちの右側のグラフをちょっとごらんいただければと思いますが、中国国内におけるPET関連商品市況とありますが、中国の国内で今年の秋口、10月半ばから急激にPET関連の価格が下がっております。国内の廃ペットボトル、PETフレーク、非常に、特に日本のものが品質が高いということで、日本のほうにこの価格の影響というのが出ておるわけでございます。
 それが左側のグラフですけれども、バージンのPETフレークの市況が10月のところまでは大体堅調に推移しておりますが、11月以降、バージン市況というのは大幅に下がりまして、その下に廃ペットボトルのリサイクル製品の価格というのがありますが、これは業者間の契約なので、実際こういうふうに逆転が起こることはないんですが、短期的に契約が伸びていて、大体100円程度で伸びているんですが、この11月以降、かなり大幅に下がっているという報告が来ております。大体このバージンと廃PETの間のスレッドが品質の差というふうに思っていただければいいかと思います。
 実際に輸出の量のほうですけれども、統計がぴったりするものがないんですが、下のほうにプラスチックくずのうちポリエチレンテフタレートのものというものがありまして、これがすべてペットボトルというわけでもなくて、それ以外のものも入っているんですが、今のところ輸出全体の中で顕著な数字は出てきておりませんが、実際に廃ペットボトルを扱う事業者いわく、中国の輸出がほとんど止まったということで、新聞にもそういった報道が10月後半から流れているところであります。
 こういった循環資源の価格の変動と輸出量の変動というものを踏まえまして、制度としてどういうふうに受けとめているかということですが、鉄スクラップについては、その関連の深い自動車リサイクル法を見てみますと、それは資料の3ページになります。
 自動車リサイクル法については、平成14年に制定しまして、現在、これも中央環境審議会と産業構造審議会の合同の委員会で見直しの作業をして、ちょうど関連事業者からのヒアリングを行っているところであります。自動車リサイクルの流れという、そこの絵を見ていただきますと、オレンジ色で網をかけたところ、ここは自動車リサイクル法が費用負担をしてリサイクルを回そうとしているもの、具体的にはシュレッダーダストとエアバッグとフロンであります。なかなか通常の市場メカニズムにゆだねていてはリサイクルが回らないものを、自動車の所有者から費用をいただくということでリサイクルを回すと。
 それ以外、外にあるもの、鉄スクラップとかタイヤ、廃油、こういったものは市場メカニズムの中でリサイクルが回るということで、費用負担の仕組みはつくっていないというところであります。
 そこで、今般の市況の変化ということですが、鉄スクラップというのはかなり高騰して、かつてないほどの高騰でありましたので、かなり新規参入もあって過当競争もあったと。
 他方、夏以降、大幅な反落というのがありまして、今のところ11月に少し持ち直してはいるんですが、1万円当たりというのが結構、先ほどのグラフ、10月の底を打っているところですが、解体業を行う方はぎりぎりのラインというふうに聞いていますので、もしこれがスクラップのほうが有価で回らないというふうな仕組みになるのであれば、それを制度としてどういうふうに取り組むのかというのが課題になろうかということで、今のところ、こういったものを認識しながら中環審のほうで検討を行っているというのが、まだこれは進行形でございますが、自動車リサイクル法でございます。
 もう一つ、容器包装リサイクル法のペットボトルの問題ですが、ペットボトル、そちらの左のほうに絵が描いてありますように、市町村で集めたものが、現在、市町村は必ず容器包装リサイクル法に基づいて指定法人に引き渡すという義務がないものですから、約半分が指定法人に引き渡されて容器リサイクルのルートに回って再商品化されていると。その残り半分は、市町村が独自に事業者を見つけて再商品化をお願いしているという状況にあります。
 これの背景には、その容器包装リサイクルの中で、特にPETだけが非常に品質がいいものですから、有価で回るということで、市町村にとってみれば、ペットボトルは事業者に対して売れば何らかの収入になるということで、財政難に苦しむ市町村の中には、こちらの道を選ばれるところもあるというのが現状でございました。
 しかし、今般の市況の変化への対応という右側の欄をごらんいただければと思うんですが、まず[1]のところに書いてありますけれども、左の絵の輸出等というところにありますが、中国等の輸出が止まり、その止まった分が国内にあふれてきているということで、実際に市町村の契約をした独自処理の事業者から、もう市町村に対して引き取れないというふうに市町村のほうに言われて、新しい事業者を見つけないといけないような状況に陥ったというのが一つございます。
 他方、そういうふうに国内にあふれるものですから、先ほど見ていただきましたように、価格というものが大幅に下落した結果、指定法人と実際に契約をして、繊維とかシート、ボトルをつくられている事業者、こちらのほうにも影響が出てきたと。
 具体的には、こちらのほうは年に1回、年初に契約をするものですから、その契約単価を決定したときの市況と現在の市況に大幅に差があって、今の時点で操業すればするほど赤字になっていくというので、このまま次の契約改訂まで1年ありますから、それまで待てないというふうな状況に至ったというのが今年の秋、10月後半以降の状況でございました。
 これに対して、今年は、通常の年度ごとの運用にかかわらず、以下の点について柔軟に対応ということで、2点措置をしたところであります。
 1つは、毎年、契約というのは1年に1回、それは市町村に対してもそうなんですが、従来、独自処理ということで容リ制度からは距離を置かれていた市町村に対しても、協会のほうから声をかけまして、もしお困りのようでしたら、その追加申し込みということで協会のほうで引き取って事業者のほうを探しますよという声をかけさせていただいたというのが1点目でございます。
 2点目は、今度は協会のほうと契約をされている事業者の方の先ほどの契約の単価の問題でございまして、これについては、今年度契約分のあと残りの期間のものについては、価格の契約変更というのを認めるというふうな措置をしたというところであります。
 これらについては、これほどPETの価格が急激に変わるとは想定されていなかったものですから、制度を柔軟に運用することで何とかリサイクルのシステムを守ろうと。仮に、1年に1回だからということで、それを頑なに守っているようだと、リサイクル、そこに携っている事業者の経営が立ち行かなくなってリサイクルシステムが崩れる懸念もあったということで、主務大臣のほうで判断をして、こういうふうな措置というものの検討を協会にお願いしたところです。
 このような形で、循環資源の価格の変動によってリサイクル制度運用についても柔軟に当たるべきところがあり、そういったときには迅速に今後とも対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 この資料は、前回、浅野委員のご指摘を踏まえて、私のほうから、点検の中で、最近の経済状況の急激な変化にこのリサイクルというあたりがどういうふうに対応、反応するんだろうかというようなことはやはり議論しておいたほうがいいんではないかということで、資料を出していただいたということで、随分短期間によくまとめていただいたと思います。
 改めてこの鉄スクラップなんていうのを見ると、大変な変化だなということはよくわかるわけですけれども、当然のことながら、これがまた資源の再利用、国境を越えた移動についてどういう影響をもたらしていくのかということは、これは我々にとっては大変重要な関心事でございますけれども、関連産業に携っておられる方もおられると思いますが、何かこれについてご意見といいますか、ちょっと読み方とか展望とか、関澤委員あたり、少しお話しいただけませんか。

○関澤委員 世界同時的に大不況が来ておりますので、資源価格も急速に変化しています。ちょっと前まで、スクラップはトン当たり7万円を超えている状態だったのですが、今は1万円そこそこになっているという状況なので、経営としては、これをどう見て事業を進めていくかが非常に難しい。
 一方で、鉄鉱石あるいは原料炭も相当落ちてきている。ということで、今はこの辺がどう落ちつくのかというのを見ないと先行きをなかなか読みにくいというのが実態です。今世界の鉄鋼産業にもややパニック的な状況が起こりつつあると思いますので、今後スクラップをはじめとする原材料価格はこうなっていく、量的に余剰になっていくとか、こういうのは使わないほうがいいとか、今判断しにくいのではないかと、思います。
 よくその辺の原材料の動きを、これは経済とはまさに連動しておりますので、需要産業の動向等を見ながら考えていくというほか、今のところ仕方ないというのが実情でして、余り答えになりませんが、経営先行きの読みが難しい、という状況だけはご理解いただきたいと思います。

○武内部会長 私も提案はしてみたものの、これをどうやって入れるかというのは大変難しいことだと思うんですけれども。
 どうぞ。

○浅野委員 どうするというよりも、やはりこういう事実があるので、これにやはり耐えられるようなシステムを常に考えなきゃいけないというぐらいのことしか言いようがないと思っているんですね。
 特に自動車リサイクル法は、できたときの経過からいって、法制定前からのリサイクルの社会的なシステムをある意味じゃ動かすことが社会的不公正につながるということで、それを温存しながらシステムを追加するということをやっているわけですね。
 それはそれ自体、その時の判断としてはしょうがなかったんだろうと思うし、それが結果的にはこういう鉄の価格の急変で、制度外で動かしていこうと思っていたものが動かなくなっているということがあるわけですから、これは当面、今、関澤委員がおっしゃるとおり、今すぐどうだこうだということは議論できないから、必要な場合には緊急避難的な措置を臨時的に投入しておいてということはあるんでしょうけれども、やはり究極的には、自動車リサイクル法をつくったときに、このことは既に本当は問題になっていたはずでありますから、その辺は廃リの部会の検討なんかで、どこまで検討に入れるかということはあるとしても、自動車リサイクル法がある部分を完全に市場経済に任せ切りにした制度であるということですね。
 ということは、つまり言いかえれば、自動車のユーザー側の本来負担すべき部分をスクラップ業者、解体業者さんに押しつけている面もあるということはあるわけですよ。ですから、いいときはそれでいいんですけれども、悪くなったときにそこにしわ寄せするようなリサイクルのシステムで本当にいいんだろうかと。
 やはり排出者負担という原則から言うなら、すべての価格について負担するというようなことだってあっていいはずだとか、そういういろはの「い」みたいなところまでもっと議論をやっておかないと、ただ対処療法的にどうだこうだということだけで議論してもらっちゃ困るというのが私の言いたいことなんですね。

○武内部会長 多分同じようなことがPETの問題も言えますよね。どうぞ。

○坂本委員 坂本です。
 私どものほうは鉄管をつくっておりまして、ちょっと現状だけご報告しておきますが、実は先般来、去年からスラブが随分値上がりいたしまして、鉄管の料金を3回にわたって値上げをいたしました。その結果、1年前に比べて6割アップしたというような状況になりましたんですが、今回、こういう価格下落によりましてまた値下げをするというような動きで、まさにこういう動きに対応して順応しておるというのが企業の実態だということをご報告いたします。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 少し、もちろん様子見ということになると思いますけれども、本来の循環社会はどうあるべきかと。特に国境を超えた循環はどうあるべきかというふうなものに対して、こういう経済的な変動とどういう影響をもたらすか。そして、そういう影響に左右されない本来のあり方はどうなのかというようなあたりのところを少しまとめていくというような形でしょうかね。
 ほかに。
 どうぞ、庄子委員。

○庄子委員 容器包装リサイクルに関しましては、指定法人として容器包装リサイクル協会があって、市町村に対して従来指導をしてきたと思うんですけれども、今、その役割というようなものを環境省のほうはどういうふうにお考えなんですか。

○上田リサイクル推進室長 まず容器リサイクル法のシステムの中核として、最近、この価格の問題もあるんですが、特に透明性というふうな問題で非常に流れが不透明なのではないかと。実際にリサイクルされているのかということで、そういった意味で、トレーサビリティを上げるためにさまざまな措置というのをこの協会のほうで実際に立ち入りをしたりとか、その流れについてホームページに公表したりとか、そういったことをしているのが一つあります。
 もう一つは、市町村のほうから、特にPETなんかはそうなんですけれども、容器包装の制度を使わないで売ってしまうといったものについて、どちらかというと、市町村に対してこの制度をどんどん使うようにというふうな指導、お願いといいますか、それをやるというのがあるんですけれども、そちらのほうはどちらかというと国のほうから、これまでも何度か通知をして、容器包装リサイクル法の基本方針を踏まえてこちらを使ってくださいと、量的なものはそういう形でやっております。
 あと、価格の面で、PETについては逆有償という形で、逆に再商品化の事業者がお金を出して買ってくるようなシステムになっているんですけれども、それ以外のものはちゃんと有償で処理をお願いしていると、その辺の管理のほうは協会のほうでしっかりしていただいているところであります。

○武内部会長 ほかに。
 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今、特に容器包装リサイクル法のペットボトルについて、この4ページの表を拝見しながら思うんですが、外国への輸出が大変好調だったときに、本当に国内のリサイクル産業さんが非常に持ちこたえるのが大変で、かなり廃業されているところも出ているのではないかという状態だというふうに思います。
 それで、これからそういうところにまた少しきちんと事業をやっていただけるのか、それともそういうふうに量がきちんと確保できるのか、再商品化をやっていただく事業者さんが確保できる状態なのかとか、やはりそういうこともきちんと追っていかなければいけないというふうに思いますが、先ほど浅野先生がおっしゃったように、こういうさまざまなことが想定される中で、できるだけきちんとリサイクルしたものを安定的に、きちんとできるだけ国内で回していくというような基本的なところが回るような仕組み、信頼できる仕組みに基本的なところを押さえていくにはどうしたらいいのかというあたりは、きちんとこれからも関心を持っていきたいというふうに思っております。
 どうもありがとうございます。

○武内部会長 ほかに。
 よろしいですか。
 それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。
 次は、点検報告書案ということで、事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。

○清水循環型社会推進室長補佐 それでは、資料3−1に基づきまして、第2次循環基本計画の進捗状況の第1回点検結果についてのパブリックコメントにかけさせていただく案についてご説明させていただきます。
 早速ですが、内容のほうに入っていきたいと思います。
 1枚おめくりいただきまして、2ページ目の物質フロー指標に関する目標に向けた進捗状況でございます。2ページ目に表を載せておりますが、4ページ目以降に具体的な内容を記述しておりますので、そちらのほうでご説明させていただきたいと思います。
 ちなみに、3ページ目にいつも載せております物質フローの模式図を2つ並べております。上のほうが直近のデータ、平成18年度でございまして、下のほうがいわゆる循環型社会元年と言われる2000年の物質フローの模式図でございます。並べてみますと、何となく見た目にも少し細くなってきたというか、そんな感じに見えなくもないかなと思います。
 では早速、具体的な中身でございますが、4ページ目をお開きください。
 資源生産性に関してでございます。
 平成18年度で約34万8,000円/トンということになっており、12年度と比べて約33%上昇しております。
 資源生産性に関しましては、前回もちょっとご説明させていただきましたので、詳細な部分は省略させていただきます。
 ただ、6ページに資源生産性の上昇要因を原単位要因と構造要因に分けて分析した結果を載せておりますので、こちらのみちょっと補足で説明させていただきますと、平成15年から16年の変化は構造要因が大きかったんですけれども、平成16年以降、17年、18年にかけては原単位要因が主になっております。
 下の注に書いておりますが、原単位要因とは、それが改善されることで同じ財・サービスをより少ない資源で生産できるようになるですとか、同じ量の資源を用いて、より付加価値の高い財・サービスを生産できるようになるということを意味しておりますので、そういった形での変化が生じているというふうに考えられます。
 ちなみに、平成15年から16年の変化、構造要因が大きくなっておりますが、これは当時の公共事業の縮小の影響が非常に大きく出ていた時期でございまして、そういった形での土石系資源の投入量の減少ですとか、そういったものが大きく効いておりました。そういうのが一段落しまして、平成16年以降の資源生産性の向上は、主にそういった原単位要因が主であるという形に変わってきております。
 次に、7ページでございますが、循環利用率ということで、こちらの指標が平成18年度で約12.5%ということになっております。平成12年度と比べますと約2.6ポイント上昇しております。
 目標のほうは14%から15%を平成27年度に達成するという形になっておりますが、順調に伸びてきているということが言えるかと思います。
 循環利用量に関しましては、約2億2,800万トンということで、平成17年度と18年度、ほとんど増減はございませんでしたが、分母に当たる天然資源等投入量が17年度から18年度にかけて減少しております。これが循環利用率を向上させるという方向に働いています。
 おめくりいただきまして、8ページでございますが、社会の中の出口に当たる最終処分量の数字でございます。
 こちらが平成18年度、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせまして約2,900万トンという数字になっております。平成12年度が約5,700万トンですので、ほぼ半減といった形になっており、前の平成17年度からは約300万トン減少しております。主に汚泥ですとか鉱さいの最終処分量が減少しております。平成27年度の目標値が2,300万トンといった形になっており、そういった方向に推移しているということが言えるかと思います。
 次に、新しく第2次計画になって入りました目標を設定する補助指標についてご説明させていただきます。9ページ目でございます。
 天然資源等投入量の中から、資源的な価値が低いと申しますか、土砂とかそういった部分を除いた数字はどういった形に計算されるかということがありましたので、そういった土石系資源を除いて天然資源等投入量を計算して、それを分母にした場合の資源生産性を算出いたしました。こちらが平成18年度で約63.2万円/トンといった形になっており、平成12年度に比べると約9%の上昇といった形になっております。
 おめくりいただきまして、10ページでございます。
 こちらは、冒頭にご説明させていただきました低炭素社会への取組との連携という指標になっております。
 廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量は、全体で平成18年度で約4,480万トンCO換算ということで、12年度と比べ約2%減少しております。
 もう一つの廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電により、廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量に関しましては、先ほど申し上げましたとおり約1,500万トンということで、平成12年度に比べると75%増加したと推計されます。
 さらにおめくりいただきまして、11ページでございますが、ここから先は、こちらも第2次計画の中で新たに入れていただきました推移をモニターする指標ということになっております。
 化石系資源に関する資源生産性に関しましては、こちらはGDPを、分母を化石系資源の投入量というもので割ったものでございますけれども、18年度で約109万円/トンということで、12年度と比べて約6%上昇しております。17年度から18年度にかけては、GDPは増加する一方で、化石系資源の投入量が若干減少しておりますので、いずれも資源生産性を向上させる方向に働いております。
 おめくりいただきまして、12ページでございます。
 バイオマス系資源投入率ですけれども、こちらは、国内で生産されたバイオマス系資源の投入量が天然資源等投入量に占める割合を示すものです。平成18年度で約6%ということになっております。
 こちらの数字、内訳を見てみますと、バイオマス系資源投入量自体も年々わずかながら減少しているんですけれども、天然資源等投入量のほうがそれよりも早いペースで減少しているため、率であらわすと若干伸びてきているといった形になっております。
 次に13ページでございます。
 我が国の金属系資源輸入量に関するTMRということで、前の計画ですと隠れたフローと呼んでおったものなどが中心ですけれども、鉱石を掘るに当たって動かす土砂の量ですとか、あるいは鉱石を掘るのに要したエネルギー資源の量ですとか、そういったものも加えた、金属を採取するに当たってかかわってくる物質の量をすべて足し算したという関与物質総量という数字がありますけれども、それを試算いたしましたところ、平成17年の約21億トンとほぼ同じ数字が出ております。金属系資源の輸入量自体が約1億トンということですので、その20倍、21倍ぐらいということは昨年お示しした数字と余り変わっておりません。
 昨年、計画を議論させていただいた際も、この数字はあくまで試算ということなので、その計算手法についてはより検討を深める必要があるというご指摘をいただいておりましたが、ちょっとまだこの点についてはなかなか今年度取り組めていない部分がありますので、引き続き課題として検討してまいりたいと思っております。
 次に、おめくりいただきまして、14ページでございます。
 循環資源の輸出入量及び総物質消費量ということで、循環資源の輸出量と輸入量の推移を示しております。
 先ほど、循環資源の価格の変動と輸出量ということで直近の状況についてご説明させていただきましたけれども、こちらのほうは暦年単位になっておりますので、直近のところといっても19年の数字までという形になっております。近年急増しておりましたけれども、19年の数字は18年に比べて若干の減少といった形になっております。特に18年から19年にかけては、鉄鋼くずの輸出量がやや減少に転じております。
 15ページでございます。
 こういった輸出量を天然資源等投入量から引いた総物質消費量という数字で見ますと、こちらも着実に減少しているといった傾向を示しております。
 おめくりいただきまして、16ページでございますけれども、産業分野別の資源生産性ということで、産業連関表ベースで試算しました産業分野別の資源生産性はこういった数字になっております。こちらも、今の第2次計画をつくる際にさらに検討が必要ではないかというご指摘をいただいたところでありまして、ちょっとその点につきましても来年度以降の課題ということで認識しております。試算の結果はこちらにお示ししたとおりとなっております。
 17ページ以降、評価と課題でございますけれども、資源生産性に関しましては、12、13年度、一旦下降しましたものの、14年度以降は上昇傾向にあるということで、中期的なスパンといいますか、5年、10年単位といった幅で見ると、おおむね上昇傾向にあるということが言えるかと思います。
 ただ、やはり第2次計画のご議論の際もご指摘いただきましたとおり、土石系といった部分の変動というのがかなり資源生産性の変動に大きな影響を与えているということもありますので、その辺も含めて今後も注視していく必要があるというふうに考えております。
 循環利用率につきましても上昇傾向でありますが、分母である天然資源等投入量の減少に起因するものでありますので、循環利用量自体の推移というのにも注意を払っていかなくてはいけないと考えております。
 最終処分量に関しましても、目標に向かって順調に減少しておりますけれども、なかなかここから先は削減が難しいという状況に達しているというご意見も承っておりますので、今後も注視していく必要があるかと思います。
 廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量につきましては、先ほどご説明させていただきましたが、今後、数字自体も含めていろいろ総合的な検討をしていく必要があるかと思っております。
 バイオマス系資源投入率に関しましては、率自体は上がっておるんですけれども、バイオマス系資源の投入量自体も減少傾向にあります。ですので、国内のバイオマス系資源の投入量の推移というのもしっかり見ていかなくてはいけないかと思っております。
 あと、我が国の金属系資源輸入量にかかわる関与物質総量に関しましては、先ほど申し上げましたが、その試算の仕方も含めてさらに検討していく必要があると思っております。
 最後に、循環資源の輸出入量に関してですけれども、先ほどご議論していただきましたとおり、輸出量の今後の推移といったところに注視していく必要があると考えております。

○浅野委員 これ、輸入と書いてあるけれども、3行目。「輸入量は近年、増加傾向が見られますが、輸入量と同様に」というのはちょっと変だよね。これ「輸出量」じゃない。

○清水循環型社会推進室長補佐 すみません。誤りです。失礼しました。
 物質フロー指標に関しましては以上でございます。
 続きまして、19ページ以降の取組指標に関する目標に向けた進捗状況を説明させていただきます。
 こちらに関しましては、前回一通りご審議いただきましたので、そこからの変更点を中心に説明させていただきます。
 まず21ページでございますけれども、産業廃棄物の最終処分量につきまして、平成18年度の数字が出ております。約2,180万トンということで、平成12年度比では約51%の削減、平成2年度比では約76%の削減といったことになっております。
 次に、21ページの下の(2)でございますが、アンケートに関しましては、前回さまざまなご意見を頂戴しました。
 それを踏まえまして、まず調査概要ということで、19年度の調査と20年度の調査方法、期間、対象、居住区域、有効回答数といったデータを掲載しております。
 次の22ページでは、そういった意識調査の対象となった回答者の方々の属性について記述しております。
 次に、22ページの下の表の下から4つ目の箱でございます。
 ごみを少なくする配慮やリサイクルを「(いつも・多少)」心がけているという方が、選択肢の文章を変更してしまったために30%以上減るということになっておりました。79%が48%となっておったんですけれども、ここにつきまして、ごみを少なくする配慮やリサイクルを「(いつも・多少)」に加えて「ある程度」というのを加えた数字で見た場合というのを計算してみましたら、平成19年度で89%、平成20年度で約94%ということで数字が出ております。これをご参考までにつけ足させていただきました。
 アンケート調査に関しての変更点は以上でございますが、専門の方などにご意見を頂戴しましたところ、やはりご指摘いただいたとおり、ちょっと今年度のやり方は、国民の皆様の意見というか、実態をきれいに反映したものというふうにはなかなか言いがたいのではないかというご指摘も受けておりますので、来年度の調査に当たっては、いろいろ手法を工夫して、より実態に即した形の結果が得られるように改善を図っていきたいと思っております。
 次の循環型社会ビジネスの推進に関しましては、前回の部会でお示しした内容とほぼ同じでございます。
 25ページの下のところですけれども、循環型社会ビジネス市場ということで、その推計の対象範囲を明確に示すべきというご意見をいただきましたので、参考ということで推計の対象範囲を掲載しております。
 26ページ目以降が推移をモニターする指標ということで、第2次計画に新たに入れていただいた部分です。こちらも前回ご説明させていただいたとおりですので詳細な説明は割愛させていただきますが、33ページをお開きください。
 33ページで(6)ごみ処理有料化実施自治体率、リデュース取組上位市町村という数字がございした。こちらに関しましては、こちらの事務局のほうで訂正させていただきたい部分などもありますので、別紙として資料3−2をつけております。そちらをご覧いただきたいと思います。
 資料3−2、1枚紙でございます。裏が日本地図になっているものですけれども、こちらを使って説明させていただきます。
 生活系ごみ減量化のための自治体の取組状況ということで、まずごみ処理有料化実施自治体率の推移を載せております。このグラフが、前回部会に提出した資料ですと、非常に12年、13年、14年と高い数字だったものがかくんと一回下がって、それがまた上昇傾向にあるというグラフでした。その際は、15年以前のところはごみ処理有料化という定義がちょっと異なっておりまして、ごみの受け入れに関して何らかの形で有料化をしているところということで、直搬ごみとかそういったものを有料化していても有料化実施自治体だというふうな形でカウントしておりました。今回、この資料3−2の下の注に載せておりますが、「生活系ごみ(直接搬入ごみや粗大ごみを除く。)の処理を有料化している自治体の割合」ということで定義し直して、さかのぼってカウントしてみましたところ、確かに16年はちょっとだけ下がっておりますけれども、基本的にはなだらかに右肩上がりになっているというグラフになっております。ですので、前回の資料は非常に誤解を招くものであったということで、すみませんでした。
 それで、前回の審議でご指摘いただいた有料化対象人口で見た場合はどうかというグラフが(2)のごみ処理有料化対象人口の推移でございますけれども、こちらのほうも順調に伸びてきているという数字になっております。
 おめくりいただきまして、(3)が都道府県ごとのごみ有料化状況ということで、これは浅野委員のご指摘から、各都道府県ごとにごみ処理有料化実施自治体率で色分けをしたものになっております。全体的に東日本のほうが若干取組が進んでいないといいますか、そういった傾向がなくはないのかなという形になっております。
 あと、江口委員からご指摘がありましたのが2.ですけれども、リデュース取組上位市町村のごみ減量化の主な取組事例ということで並べております。ホームページ等を活用したごみ分別方法の情報提供や環境学習などを通じた普及啓発ですとか、あと、市民参加による3R推進のための協議会等の設置、あるいは集合住宅ごみ等優良排出管理認定制度ですとか、各事業者に対するエコショップ認定制度など、そういった取組をされていると聞いております。
 生活系ごみの減量化のための自治体の取組状況については以上でございます。
 また資料3−1に戻っていただきまして、そういった形で、34ページですけれども、リデュースの取組上位市町村ということで、ベスト10まで並べておったわけですけれども、こちらのほうは数のほうを絞らせていただいて、ベスト5までということにした上で、先ほど申し上げましたような、ではどんな具体的な取組を行っているのかということを聞き取り調査させていただいたところです。
 残りの部分の取組指標に関しましては、前回ご説明させていただいたものと変わっておりません。

○大森循環型社会推進室長 では、続きまして、取組指標のところの評価と課題、38ページのところをごらんいただけますでしょうか。
 今まで見ていただきましたように、各種拡充・強化した指標に基づいて、まだデータが2年分で少ないんですけれども、今の状況を簡単に評価しておりますところが38ページでございます。
 [1]のところでございますけれども、一般廃棄物の排出量については着実に削減量が高くなっておりますけれども、目標から見るとまだまだ平成27年度の半分というところでございますし、また、1人1日当たり、家庭から出る本当のごみの量についてはまだ目標の半分にいっていないということでございますので、今後、より一層の取組推進が必要というような課題としております。
 それから、産業廃棄物の最終処分量につきましても、かなりご努力いただきました成果があらわれて削減率が高くなっておりますけれども、若干近年の削減率の伸びが鈍化しているということと、まだ目標に達するまでにはあと一息というところがございますので、今後とも一層の取組推進が必要ということを書かせていただいております。
 それから、意識・行動の変化につきましては、ちょっとデータが少ない、もうちょっとこれは長い目で傾向の把握をしたいところでございますけれども、今の手持ちのデータでございますと、3Rの認知度が高まって、マイバッグやマイ箸などを持参していただく割合が伸びていますけれども、リサイクルの出口のほうのグリーン購入に関する心がけのところとか、リサイクルの実施状況、実際の取組についての回答割合が低くなったというような状況でございます。
 先ほどご説明いたしましたように、また今年度調査について、一応昨年度の調査と同じような条件で実施いたしたところでございますけれども、さらにインターネット調査ということで限界があるということでございますので、課題を改善しつつ、ほかの意識・行動調査との比較を通じて、例えば一般の世論調査とか、そういったものとの比較を通じて、さらにその調査の制度を高めるよう検討するというのを課題として書かせていただいております。
 それから、[4]のところでございますけれども、地方公共団体や企業のグリーン購入の取組については着実に向上していますので、今後も引き続き取組を推進するということが期待されるところでございます。
 それから、[5]の循環型ビジネスのところにつきましては、順調に市場規模、雇用規模両方におきまして伸びているということで、目標に向けて取組が進んでおりますけれども、雇用規模の伸びが若干市場規模に比べて小さいのは、業務の効率化が進んでいるせいではないかということが見られるかと思います。ここら辺はまた今後精査をしていきたいと考えております。
 それから、平成12年度から伸びている循環ビジネスとしての種類につきましては、製造業における廃棄物受け入れ、建設リフォーム・リペア、中古品流通、再生資源卸売業ということで、先ほども申しましたように、全体として循環ビジネスというのは市場として拡大の方向にあります。
 成長率が大きいビジネスとしても、同じようにその製造業における廃棄物受け入れ、それからペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化などが成長率が大きい分野となっております。
 ただ、ここは将来的に環境保全のための処理が進んで、リデュースなどが進むと市場規模が縮小するということもありますので、内容について、循環ビジネスのところの定義などについて、適宜検討を加えることが重要と考えております。
 それから、推移をモニターする指標といたしましては、詰め替え製品の出荷量と出荷比率というのはかなり増加しておりますし、アンケート調査においても「詰め替え製品をよく使う」というような回答が高いということで、かなり選択肢として詰め替え製品というのが定着してきているのではないかと考えております。
 ただ、現状でまだ詰め替え製品についてのデータが少ないということでございまして、今、例示として石鹸洗剤業界を出しておりますけれども、今後は例えば食品分野など、ほかの詰め替え製品についても把握を広げていくという必要がございます。
 それから、レジ袋の辞退率につきましては、かなりこれは伸びが高くて、2008年3月時点で15%を上回っているということでございますし、また意識調査についてもマイバッグを持参しているというような率、それから過剰包装を断ったりしているという設問への回答率が60%を超えているということで、かなりレジ袋の辞退というのが浸透してきているということが伺えるところでございます。
 割り箸については、ちょっと全体の国内生産量と輸入量が減っているということでございますけれども、自分のお箸を持っていくことによって割り箸を断る、割り箸を使わないという選択肢だけでなくて、全体的な飲食店の数が減っているということもありますので、もうちょっと実態の把握をしていきたいと考えております。
 あと、リユースカップやリユース食器の導入については、かなりイベントなどで使われている率が増えてきておりますけれども、前回のご議論もありましたが、衛生上の不安というような懸念もありますので、昨今の安全・安心志向に応え得る対策の充実・強化というところもポイントとなるかと考えております。
 全体として、意識はかなり高くなってきているということでございますけれども、さらにこの意識の高くなってきているところを実際の行動につなげるということで、消費の実態に即した形での情報発信というのが重要ではないかということが大きなポイントとして言えるかと思います。
 また、社会ビジネスについて、今後もより一層事業者の協力を得ながら取組の推進が必要と考えております。
 というのが全体的な取組指標についての評価と課題のところでございます。
 次、40ページ目でございます。
 説明が長くなって恐縮でございますけれども、IIIのところでは、各主体の取組状況の評価ということで、これまでの取組指標の把握、それから9月以降実施していただきましたヒアリング結果に基づいて、それぞれの主体の取組状況の評価を行っております。
 前回のご議論に基づいて、評価と課題については大きくまとめたような形で評価をして、課題を抽出しているところでございます。
 40ページのところは国民の取組ということで、ちょっと重複になりますので簡単に申しますけれども、現在の状況を取組指標に基づいて、現在の状況と評価と課題ということで書いております。ここは繰り返しになりますけれども、意識というのはかなり高まってはいますけれども、さらに目標達成に向けて、意識自身もさらに向上するように関心を高めていく必要がありますし、あと、具体的な行動に結びつく働きかけを促進する必要があるということでございます。
 そのためには、40ページの一番下の[2]のところを見ていただきますと、例えば、レジ袋の削減のために、スーパーなどの事業者、それから市民団体、それから地方公共団体などで協定を結んでいただくなど地域で連携して取組をされている、そういう地方公共団体が増えているということもございますので、そういう国民の意識・行動を喚起するさまざまなきっかけをとらえて、リデュース、リユースを重視しながら具体的な施策を強化していくということが重要ではないかということを書かせていただいております。
 1枚めくっていただきまして、41ページのほうでございますけれども、さらに[3]のところで、国民の取組として、行動を起こしやすくするような仕組みづくり、そういう社会的な基盤を整備することが重要だということも書いております。
 それから、2のところでNPO/NGO、大学等との取組ということでございます。
 現在の状況としては、幾つかヒアリングを行いましたけれども、先進的な取組として、地域での循環型社会づくりといったようなものが進んでいるところでございます。山形でヒアリングを行っていただきましたような結果が[4]、[5]というところ、それからまた別途大学での取組として[6]のところで概略を書いているところでございます。
 42ページのほうに移りまして、評価と課題というところでございますけれども、[1]のところで、このような先進的な取組も数多く、NGO/NPO、それから大学といったさまざまな主体が地方公共団体さんと連携して地域に根差した取組を行っておられるということは高く評価されるということを書かせていただいております。
 [2]のところでございますけれども、この地域での3Rについて、取組を根づかせるということが重要でございますので、地域ぐるみでの連携をさらに強めるというのと、活動を支援するための何らかの取組が重要だと書いております。
 あと、42ページの[3]のところでございますけれども、大学などについては、期間の長い大学の基礎研究を支える仕組みの構築が重要ということを挙げさせていただいております。
 ただ、NGO/NPOの取組については、来年度の点検でも重点化して検討していく予定としております。
 3のところでございますが、次に事業者の取組について書いております。
 ここは若干先ほどの繰り返しになりますが、42ページの一番下の[2]のところでございますけれども、産業廃棄物の最終処分量が平成18年度の最終処分量が平成12年度比で51.4%削減ということで、かなり目標値に近づいてきているところでございますけれども、43ページに移っていただきまして、目標達成に向けてなお一層の削減の必要があるということを書いております。
 今回の点検では、5つの団体からのヒアリングを行っていただいたところでございますけれども、その概略が[3]以降、[7]のところまで簡単に書いているところでございます。
 44ページ目のほうに移っていただきまして、評価と課題というところでございますけれども、[1]のところで、産業界におかれては、最終処分量削減の取組が着実に進展してきていますけれども、若干その削減ペースが計画当初に比べて緩やかになってきているというところに留意する必要があるということを書かせていただいております。より一層の最終処分量の削減のためには、再生資源の利活用、原材料の有効利用などを含めて、さらなる技術開発や事業者間連携、異業種間の連携を強めることが期待されるということを挙げさせていただいております。
 さらに、[1]の下のところでございますけれども、再資源化品の用途の把握、それからリサイクル製品の使用に努めることも含めて、3Rの取組が、例えば経団連さんの環境自主行動計画のフォローアップ調査にわかりやすく記載されることも期待されるということを挙げさせていただいております。
 それから[2]のところで、物流面での取組として重視するポイント、それから[3]のところで、物流と小売業の間での業種間連携、それから[4]のところで、小売業においてリデュースの取組としてのばら売りや無包装についての取組の推進に当たっては、その安全性について消費者と対話していただくというようなことが効果的ではないかということを挙げさせていただいております。
 次の4の地方公共団体の取組でございますけれども、今回は若干データがそろわないということで、部分的な評価となっております。
 詳細については、次回の来年の点検時に地方公共団体の取組状況の評価を行いたいと考えております。
 今回の点検では、地域循環圏構築の先進事例として、山形県長井市のレインボープランのヒアリングを行ったということを45ページの[3]のところに書いております。
 評価と課題のところにつきましては、地域循環圏という第2次循環基本計画の大きなポイントの点の実施に向けて、地方公共団体の占める役割が非常に大きいということ、それから、地域循環圏構築のためにその生産者の意識と消費者の意識のさらなる向上が課題というようなことを今後の課題として書かせていただいております。
 46ページになりますけれども、国の取組ということで、これは各関係省さんのヒアリングと、それから別途の調査によって現状と課題をそれぞれ書いているところでございます。
 46ページの真ん中のところで、1でございますけれども、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開という循環基本計画の柱につきましては、[1]のところで、リデュース、リユースなどの取組として、先進的な地域の支援などを強化しているということ、それから廃棄物発電、熱回収の促進を行っているというようなところを書いております。
 さらには、46ページの下のところでございますけれども、バイオマスを利活用するというようなポイント、それから47ページのほうに移っていただきまして、住宅の長寿命化への取組というふうなことを施策として強化しているということを挙げさせていただいております。
 47ページの中ほど、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりという点につきましては、[1]の循環型社会形成交付金制度、それから[2]の地域循環圏の形成のための調査、先進的な取組をモデル事業として支援したり、今後、地域循環圏構築のための地域での計画策定を進める予定だというようなことを書いております。
 さらには、リサイクルポートの取組や下水汚泥の循環利用といった点を施策として書いております。
 それから、47ページ目の下のところで、一人一人のライフスタイルの変革というところでございますけれども、これは[1]の普及啓発を進めるとともに、48ページに移っていただきまして、[2]のところで、環境教育、環境学習というのを進めているというところをヒアリングの結果に基づいて書いているところでございます。
 それから、48ページ目の中ほど4番目の循環型社会ビジネスの振興というところでは、先ほど見ていただきましたように、循環型社会ビジネス市場の市場規模がかなり大きくなってきているというところをご紹介しつつ、[2]の環境物品の調達促進というところでは、グリーン購入法に基づいて環境物品の調達の促進を進めておりまして、判断の基準について今見直しを行っているというような状況を書いているところでございます。
 それから、続きまして5の循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実というところでは、[1]で各種リサイクル制度、それから廃棄物処理制度などについて進捗状況を書いているところでございます。
 49ページ目のほうを見ていただきますと、例えば家電リサイクル法について、上のところで液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を対象機器に追加するといったようなことを書かせていただいているところでございます。
 あと、建設リサイクル法については、平成20年4月に建設リサイクル推進計画を策定したというようなことを書いているところでございます。
 それから、[2]、[3]、[4]のそれぞれ不法投棄・不適正処理対策、それから最終処分場の整備、海面処分場の整備について現状を書いているところでございます。
 それから、49ページの下のところで6、3Rの技術とシステムの高度化というところにつきましては、サプライチェーン企業間での取組に対する支援としてモデル事業をやっているというような点、それから、[2]の携帯電話や小型家電に対する取組として、使用済み製品からのレアメタルの回収と適正処理に関する方策の検討を行っているといったことを書いているところでございます。
 それから、50ページ目のほうに移っていただきまして、[3]の研究・技術開発の支援について述べさせていただいております。
 それから、7番目でございますけれども、循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成ということで、ここにつきましては、循環型社会形成のための指標と数値目標について、さらに課題がいろいろございますので、そういう課題を解決して、的確な循環型社会形成に関しての情報を把握できるような総合調査を進める予定ということを書いております。
 [2]のところで人材育成として、各種研修などによって、この循環型社会形成に携る人材の育成ということを書いております。
 それから、50ページの半ば、8の国際的な取組のところにつきましては、やはり何といっても、今年の国際的な取組の進捗といたしましては、神戸の環境大臣会合に基づいて、神戸3R行動計画が合意されて、G8首脳間で支持されたというところがございます。
 今後はそれに基づいて、[2]のところでございますけれども、アジア各国における3R推進のための国別戦略の策定や各種研究ネットワークの構築などについて、各種取組を進めていくということを書いております。
 それから、[3]のところで、アジア3R推進フォーラムの開催を今呼びかけているというところでございまして、来年半ばをめどにこのアジア3R推進フォーラムを開催したいということを考えているということを書いております。
 さらに、51ページのほうに移っていただきまして、[4]、[5]とそれぞれの取組を書かせていただいたとともに、[6]で不法輸出入対策として、バーゼル条約事務局と協力してアジア各国の施行能力の強化を進めるとともに、国内の監視体制を強化するというようなことを書いているところでございます。
 そういう取組についての現状を踏まえた上で、51ページの下のところでございますけれども、評価と課題というところでは、若干繰り返しになりますけれども、1の国内における取組のところでは、52ページの上のところに書いていますが、分野横断的な対策の推進、それから、[2]の地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりへの留意事項というようなことを書いてあります。
 それから、[3]のところで、ライフスタイルを変革するための環境教育というところで、地域ぐるみでの環境教育の重要性というようなことも書いているところでございます。
 それから、[4]のところで、リサイクルの出口になります環境ラベルやグリーン製品・サービスに関する情報の提供というような重要性を強調しているところでございます。
 52ページの下のところで、国際的な循環型社会の構築に向けた取組として重要なポイントとしては、53ページのほうになりますけれども、世界的な景気後退が資源需要に影響を与えるということでございますけれども、長期的に見ると、資源については需要の増大が見込まれるため、循環型社会の形成について、国際的な視点からの取組を一層強化することが不可欠というようなところを書いているところでございます。
 そういった面で、国際的な面にも留意しつつ、アジア各国との協力をしていくべきであるということを[3]のところで書かせていただいているところでございます。
 53ページ、IVの全体的評価と課題のところにつきましては、ちょっと重複がありますので、1、2のところは省略させていただきまして、55ページのほうをごらんいただけますでしょうか。
 今後の展開の方向として、政府全体として、今後重点を置くべき部分について、課題としてこのポイントを挙げております。
 55ページの中ほどになりますけれども、温暖化対策とのコベネフィットということも考えて、例えばバイオマス系循環資源の有効活用や廃棄物発電の導入等に取り組むことによって、低炭素社会、それから自然共生社会との連携を強化するというようなことを書いております。
 それから、2つ目につきましては、地域循環圏構築のための計画づくりを関係主体の協働により進めるための支援、それからリデュース、リユースの取組が広がるように、ニーズに応じた情報提供、普及啓発、それからリユースの推進に向けた条件整備についての政策間の連携というようなことを書いております。
 それから、3つ目のポツのところで、各分野における廃棄物処理、リサイクルの取組を着実に推進するといったようなこと。
 それから、4番目のところでございますけれども、循環資源の動向に関して、国際経済、資源価格の変動の影響など、循環型社会形成について幅広く適切な情報を迅速に把握できるような情報の収集体制の強化。それから、先ほどご議論いただきましたけれども、得られたデータについての的確な分析を進めて、一時的な国際市況の変動も考慮に入れた安定した国内循環システムの体制を整えるなど、施策に反映させるというような重要性を書かせていただいております。
 それから、国際面では、56ページのほうにございますが、アジア3R推進フォーラムといったものを踏まえて、国際的な協力を強化していく。アジアにおける3R対策について、我が国としてリーダーシップを発揮していくことといったようなことを今後の展開の方向として書かせていただいております。
 点検報告書としては以上でございます。
 あと、ちょっと別とじになりますけれども、参考として細かい法律、施策の進捗状況などがつく予定になっておりまして、この後ろにご参考までにつけております。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、あと30分ちょっとでございますが、これについてご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。回答は後でまとめてということでお願いしたいと思います。
 浅野委員。

○浅野委員 単純な誤りだと思うようなことについては、時間がありませんので、後で直接事務局に申し上げたいと思います。
 短時間でよく整理をされて今日に間に合わせていただいたので、その点は感謝をしたいと思いますが、ただ、第1回目の点検ということもありますので、多少それぞれの課題についての分析のところが抽象性が強過ぎるなという感じがするんですね。何となく抽象的で、これで一体何なんだろうなというようなことがどうもちょっと気になるわけです。これはまず総論的な話なんですけれども。
 例えば、地域循環圏というのは大変大きな目玉として取り上げているわけですから、それが随所に取り上げられてはいるんですけれども、例えば自治体の取組のところで、地域循環圏についてどういう課題の評価が出ているかというと、生産者の意識と消費者の意識の向上、課題というぐらいで終わっているわけですね。これはちょっと、今回十分に分析できなかったとはいえ、寂しいなという感じがするんですね。もともと、もっとこういうところで発信をしておくほうがいいんじゃないかなと。
 例えば、地域循環圏を構築するために何が大事かと、まず現場の人たちが自分たちの地域の課題とか、あるいはどういう特性があるかとか、どういう材料があるかということを的確に把握することから始まるはずなんです。そのことがまず大前提になって、そのときにやはり自治体はコーディネーターとしての役割を果さなきゃいけないわけだし、それから、自治体じゃなくたって、実態の主体がそういうことに気がついて動き始めるというやり方もあるわけですから、それはいろいろあるわけだけれども、そのくらいのことはここに入れておくべきじゃないのかなと。何かちょっとばくっと書いてありますけれども、非常に粗っぽくて、その後、国はどうなるのかといったら、交付金がありますからそれを使いますと、こうなっちゃうわけでしょう。これだったら、自治体のほうの受けとめ方としては、交付金が来るのか、それでやるのかねというふうにしかこれでは受け取ってくれなくなってしまうんじゃないかなと。
 だから、交付金というのは、あくまでも後ろからサポートするためにくっついて出てくるようなものだとか、それから、もともと地域循環圏というのは国のためにあるんじゃないんで、地域の活性化のために何よりも大事なことですよということを言っているはずですから、そんなようなことは能書きとしてちゃんと入れておかなきゃいけない。例えば52ページのところに入れておく必要があるだろうなという気がします。
 それから、指標についての評価と課題というのは、なかなか確かに書きづらい面があることは認めるんですね。指標そのものを見ているのか、指標から出てきている結果についてどう見るのか。だけれども、本当は後のほうじゃなきゃいけないわけで、別に学会の議論をやっているわけじゃないんだから、指標がいいとか悪いとかじゃないんですね。そこから何が読み取れるんだろうか、それに基づいて一体何をやらなきゃいけないんだろうかということを考えていかなきゃいけないだろうと思うんですが、それがまだまだ分析不足だなという感じがします。これも初年度だからしょうがないとはいえ、気になっている点です。
 例えば、最初のほうの指標の前半部分の課題と評価というところを見てもそうなんですが、ここはとりわけ今後の動きを注視していく必要がありますと、全部みんなそれで終わっているわけですよね。とはいうものの、よくよく読めば、その中には実は問題点をぐさっと突いているんですけれども、それを正面から問題と言わないで、注視する必要があるという書き方になっているので、遠慮しないで、むしろこれが問題なんじゃないかということは書く必要があるんじゃないかと思うんですよ。
 典型的には、17ページの最後の行なんですが、「国内のバイオマス系資源投入量の動きを注視していく必要がある」と書かれているにもかかわらず、55ページの最後のところでは、やはり率直にバイオマス系循環資源の有効利用にもっとちゃんと取り組まないといけないんだと書いてあるわけですね。だったらやはりこっちのほうにそれが問題なんだということを言っておかなきゃいけないんじゃないかと。率がよくなったのはたまたま天然資源投入量が減ったから率がよくなっているんで、じゃ一体バイオマス・ニッポンは何やっているんだいということになるわけでしょう。農水省はやっている、やっているとおっしゃっているけれども、実際こうじゃありませんかと。こういう話はしておかなきゃいけないのではないかなという気がいたします。
 ほかにもありますけれども、個別にまた申し上げたいと思います。
 最後に、今後の展開の方向というところの整理の仕方ですが、項目から挙げますと、最初は3つの統合が大事だ、2番目が地域循環圏、3番目が信頼性の向上、4番目がデータの問題、5番目がアジアですね。これで終わっちゃっているんですけれども、しかし、取組指標のところで出てきているいろいろな数字などから見え隠れすることは、どうもやはり削減が伸び悩んでいるんじゃないかということが書いてあるわけですね。それは多分崎田さんがおっしゃるから僕は言わなくてもいいんだろうと思うけれども、やはり市民がちゃんと努力をしなきゃいけないとか、そこに届くような情報発信をどうするんだとか、どうシステム化していくのかというようなことを言っておかないといけないんじゃないかなと。
 特にリデュース、リユースを中心とした施策と書いてありますけれども、そういう部分があったんだけれども、そんな抽象的な表現で済むのかしらと。もっと何かシステムづくりからやっていかなきゃいけないんじゃないか、そこに今まで我々はほとんど手をつけていなかったんじゃないかということを反省を込めて書く必要があるんじゃないかな。そのことと同時に、市民への協力を呼びかけというようなことが両方がセットでなきゃいけない。ただ呼びかけだったらそんなものはだめなんじゃないかなという気がするんです。

○武内部会長 江口委員、お願いします。

○江口委員 私は、非常に大事な点は、点検することはいいんですけれども、この委員会あるいは環境省の主要な委員会として、現在の世界経済の情勢をどうとらえているのかと。私はこれにもかかわらず、環境の政策なり合理化が進んでいるんだと。環境ビジネス、恐らくオバマが出てきますと確実に言えることは、環境ビジネスの展開というキーワードが出てくると思うんですね。我々はそれを先取りして、日本でいろいろな環境ビジネスを展開しているんだという意識でもってこの表を見ますと、もっとポジティブに評価できるんじゃないかと。前年同期と比べてどうなったかという議論じゃなくて、もう少し、少なくとも成長の分野としての環境ビジネスというのを見ているんだということを、もう少し情熱をこめると言っては何ですけれども、熱をこめて触れてほしいんですよ。旗振りをぜひしてもらいたいんですよ。その点だけですね。いろいろな意味のネガティブな表はいっぱい上がってきますけれども、そうじゃないんだということを強調していただきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、細田委員。

○細田委員 52ページの一番下、2の[1]の構築に向けた取組云々のパラグラフが、言いたいことはよくわかるんですけれども、うまく表現できていません。例えば、まず本文の2行目の「国際的な廃棄物量や資源需要も増大してきました。」とありますが、まず「国際的な廃棄物量」というのは一体何を意味するのか、発生のことなのか。それから、「資源需要」というのがそれと並列してありますけれども、私の解釈は、一方で、国際的なレベルで廃棄物の発生がふえてきて、それに対する循環資源としての需要も増えているのかなというふうに解釈できるんですが、その辺がはっきりしないのですね、この文章。ぜひこれははっきり明確にその辺を示していただきたいということと、それからこの52ページの一番最後の「今後、国際資源価格の下落が、循環資源の……」とあるんですけれども、多分これ、「下落」というよりも「変動」といったほうがいいだろうと思います。上がったり下がったりすることで容易ではないということの議論ですから。
 それからもう一つは、これ、価格の上昇と需要のシフト、需給のバランスのことがごっちゃになっていると思います。余り詳しくは言いませんけれども、例えば、国際資源価格の変動が、需給バランスの変動を通じて循環資源の輸出入というふうにつなげるとよいと思います。天然資源の価格の変動が循環資源の需給バランスの変動を通じて価格を動かすというふうに言わないと、正確な表現になっていないので、その辺を正確にということです。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、桝井委員、お願いします。

○桝井委員 全体的に非常によく書けているんじゃないかなという印象を受けました。
 ただ、これが世の中に出て皆さんが読むころには、今、皆さんのおっしゃっていますアメリカ発といいますけれども、金融危機からこういう経済に発展したことが、今やよく使われる未曾有の事態がこの先1年ないし、長く続くであろうということがあると思うんですね。これを読むときに、若干触れてはあるけれども、それほどこの分野について、難しいことなんですけれども、余り触れられていないのが一つの大きな問題ではないか、残念なところではないかなと。
 その関連で申し上げますと、まず一つ、例えばお願いしたいと思いますのは、グリーン購入やリサイクルの実施状況というのは、ちょっと急に細かい話になりますが、どうも回答がポジティブなものが低くなっているというのは割と歴然と出てきているようですね。これはどういうことが反映しているのかよくわかりませんが、環境配慮型というものについてはどうしても割高になるから、これだけまた不況になり云々、こういう時代になってきたら、これはますますそのような傾向になるのか、あるいはリサイクルについても、どういうふうな影響があるのか、これからの状況の中で本当に意識変化というのを世論調査をしっかり見てもらいたいなというふうな感じがします。
 それからもう一つ、今の関連で、これからの大きなトレンドの中で、この循環計画をどのようにうまく見るかということについていいますと、よく私もわかりませんが、これから1年、2年、わかりませんが、こういう状況が続きますと、排出量、GHGといいますか、温室効果ガスもこれは劇的にかなり一気に減るかもしれないという中で、そういうふうな中で、これからいわゆる指標が、ある一つのトレンドの中で指標を継続的に見る意味はあるけれども、非常にそうではない断裂した形の状況の中で、その指標がどういう意味を持っていくのかということは、恐らく読む人は気になるところだと思うんですね。
 それから心配なのは、ここに書いてもらいたいと思いますのは、こういう状況で縮小して、廃棄物の量も減る、COも減るというような中で、企業を含めて、あるいは住民意識もそうかもしれませんが、緩むといいますか、そういうふうな循環型に対する社会についての意識がさらに低くなるということも私は懸念されると思いますので、そこらも検討してもらいたいと思います。

○武内部会長 横山委員、お願いします。

○横山委員 私もこれ読んでみて、随分変わったなという印象は率直に受けます。ただし、これを評価していいのかどうかというのはまだ1年目で難しい面はあるんですけれども、基本計画そのものが変わって、こういう点検評価見直しも変わった内容で、昨年度に比べると一歩進んでいるという印象を確かに受けます。
 それで、目玉になっている地域循環圏の形成と、それから3つの社会の統合的取組というようなことには、やはりもう少し力を入れて分析する、浅野委員も述べられていましたけれども、そういうことが必要ではないかというふうに考えています。
 これがパブリックコメントにかけられるということで、ちょっと細かい問題かもわかりませんけれども、例えば54ページ、上から2行目の[3]の下から2行目ぐらいのところに「生物多様性の保全にも配慮した……」というのが何のことを言っているのちょっとわからない。これは基本計画の表現にとらわれているんだと思うんですが、「生物多様性の保全にも配慮した……」というのは、よく読むといわゆる化石燃料の資源の効率的な使用ということを言っているんだと思いますが、その辺工夫をしていただきたいというふうに思います。
 それから、意識・行動調査、これは私もこれまでも何度も言って、なかなかこういうので点検で意識調査というのは難しいのではないかというようなことを申し上げてきたつもりですけれども、来年度またいろいろ考えるということで、それに期待したいと思います。
 これについては1点、さすがにこの報告書には書いてありませんけれども、調査の中で、これは出席できなかったもので、前に議論になっていたら申しわけないんですけれども、家庭や事務所から1日に排出されるごみの量は国民1人当たり幾らかというのを当てるような項目がありますけれども、細かいというか、マニアックというような感じがしますので、もうちょっと、そういうものじゃなくて、大どころをつかまえるようなネット上のアンケートにしてほしいなというふうに思います。
 それからもう一つ、3点目なんですが、17ページに資源生産性の問題が出ていますけれども、その評価と課題の[1]の資源生産性で、4行目に「主に岩石・砂利等非鉄金属系の減少」というようなことが書いてあって、それから3行目ぐらいのところにいきなり「土石系資源投入量」と出てきて、多分同じ意味で使われているんだと思いますが、これも表現に工夫しないとちょっとわかりにくいんではないかというふうに思います。これから、新しい基本計画がこういうもので、こういう点がポイントだということを訴えていくことになるわけで、そういう点に気をつけながらこの報告書もつくっていただきたいというふうに思います。
 以上であります。

○武内部会長 ありがとうございます。
 それでは、佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 全体として、短期間でよくまとめられたなというふうな印象を持っております。
 その中で、意見としては、45ページに「自治体の取組状況の詳細な点検は、次回点検時」というふうになっておりまして、下段のほうと評価と課題が2つ指摘されておりますが、実際に検証した例えば有料化であるだとか、発生抑制であるだとか、いろいろなデータがあるわけですから、自治体の取組はもう少し書いていただければ、あるいは成果も上がっているというようなことも含めて書いていただければなという印象があります。
 それから、今回の点検の中に、各主体の役割分担と責任の明確化というのがテーマとしてあったと思うんですが、そういった観点の中から言えば、地域循環圏というのはまさに自治体にとって大きな役割を果たすところだと思うんですが、構築のためには、生産者と消費者の意識の差、当然こういったことは大事なんですが、もうちょっとこの辺も指摘をしていただいたほうがいいんじゃないかということと、例えば54ページの[4]のところについても、各主体の先進的な取組が進められているがということで、自治体に関しては役割というのが、この辺に関しては非常に不明確に見えているような気がいたします。
 以上です。

○武内部会長 では、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。
 前回、20ページとか22ページのあたりの資料の提供に関して少しわかりやすくというお話をさせていただいたんですが、1人1日当たりのごみ排出量とか、資源を除いたごみ量とか、非常にわかりやすいことに変えていただきました。ありがとうございます。
 そして、22ページも、Q数はちょっと小さくて見にくいんですけれども、リサイクルに関する市民の意識というのが余りにも減っているということのそれだけが出ちゃうと、非常に国民のやる気というのも萎えてしまいますので、今回3つそろえて、数字的に前向きな人が増えているんだというデータをそろえていただきまして、こういうふうに工夫していただきまして大変ありがたいと思っています。
 まとめに関してなんですけれども、52ページの評価と課題のところだけぱっと、ここを中心に今幾つかポイントだけ言わせていただくと、[2]の地域循環圏のところは、先ほど浅野先生にお話しいただいて大変ありがたったんですが、地域住民がみずから地域の課題を考えて取り組んでいくような動きを起こすことが大事ということを一回ぽんと書いていただくと、非常に状況がわかりやすいのではないかというふうに思います。
 なお、次の3番目のところで、教育とレジ袋有料化の話が両方出てきているんですが、今、連携・協働で普及啓発をしていくということ、それに沿ったシステムを導入していくという両方がとても大事だと思っているんですけれども、ここに書くのがいいのかどうかわからないんですが、レジ袋に関しては、例えば呼びかけるだけがいいのか、ポイントシステムだとどのくらいになるのか、レジ袋有料化になるとどのくらいマイバッグの持参率が高まるのかというのがかなり明確に数字が出てきていますので、そういうふうな数字もデータのほうに入れるとか、少しそういうふうにしていただいて、具体的な情報が出ていくということを大事にすることもいいのではないかなというふうに思っています。
 同じような視点で、[4]の循環型ビジネスのところも、リース・レンタルなどはふえているんだけれども、リターナブル容器が減っている、こういう状況の中で、例えばリターナブル容器などの流通とか経済的な仕組みとか、そういうものをちゃんと検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっとそういう言葉が割に余りちゃんと出ていないというのが少し気になります。
 最後です。
 [6]の廃棄物の有害性のところなんですが、これだけではなく、例えば今、私たちは暮らしの中でスプレーの用品などで化学品をたくさん使っているんですが、それの回収処理を市民ももっときちんとやらないと、環境ホルモンの話とか、そういうことも、あるいは回収のときの安全な回収方法とか、いろいろな意味で今後大変問題になってくると思いますので、この[6]のところをもうちょっときちんと書いていただいたほうが今後にとっていいんではないかなということを強く感じました。
 さっき私最後と言いましたが、もう一つ。
 国際的な取組のところで、アジア3R推進フォーラムというのを今後やっていくというお話、大変すばらしいと思っております。私はいつも発言させていただくんですが、産業界や行政のきちんとした交流とプラスして、いわゆる市民の草の根の経験交流みたいなことで3Rを推進するというのも大変重要だというふうに思っておりますので、そういう部分もきちんと位置づけていただければありがたいと心から思います。
 どうもありがとうございます。

○武内部会長 坂本委員。

○坂本委員 ありがとうございました。
 点検結果ということですから、これは学校で言えば通知簿みたいな形で、国語もあれば社会もある、理科もあると、こういうような感じで、その採点というようなことでございますので、いろいろなことを平等に評価するということは非常にいいとは思うんですけれども、ただ、この社会での重みづけといいますか、そういうものは恐らくあろうかと思います。我々小学校で通知簿をもらったときも、全体のところに、あなたは非常にこういう特徴があって、将来画家に向いていますよとか、いろいろなことを書かれたようなところがあるんで、これは非常にまじめな閣議に出すような文章ですから、非常にまじめに書いてある。
 これは大事なことだと思いますけれども、一方では、この社会の人がこれこれPRをしないかんというようなときに、まじめなことばかりじゃなくて、例えば3Rの検定制度なんかも今度始まるということですけれども、こういう遊び心的なところも含めて、もう少し一般の人たちもごみに非常に関心を持ってもらうようにということを考えると、これの概要版みたいなものをつくって少しPRしてもらうとか、この辺が一番あかんのですよというようなことを言ってもらうと、それなりにそうかと思うんだけれども、これを読んでも、今日室長さんお読みになったのは大変だったと思いますが、うまいことポイントだけ線を引っ張ってご説明になったんだと思いますけれども、これは大変だと思いますので、本当に何が大事なのというようなところもやはりやってもらえばいいんじゃないかと思います。
 それが一つと、それからもう一つ、これとはちょっと違いますけれども、この前、東京都のプラスチックの話をさせていただきましたけれども、あれは全国的に見たときに恐らくポイントになるところだと思いますので、東京都のまねをしてプラスチックを埋め立てに回しているところ、こういうところについては少しもう一度点検していただいてどうするのかという、これは地域、地域によって、ごみのやり方というのはその地域に任せてきているものですから、例えば横浜にしましても、この前申し上げましたけれども、今まで燃やしておったやつを今度はばらばらにしていると。これは市長さんがおかわりになったからというようなことも聞いておりますけれども、そういうことも含めて、やはり何が一番効率的かということも考えてリードしていただければということで、再度お願いしておきます。
 以上です。ありがとうございました。

○武内部会長 酒井委員。

○酒井委員 ありがとうございます。
 3点、ちょっと指摘させていただきます。
 まず一つが、全体をマクロで見た場合に、今回特に指標なんですけれども、資源生産性に対して構造要因と原単位要因に切り分けて的確に指摘された、ここは非常に大事なポイントだと思うんですね。
 これをもう少し丁寧に説明していただきたいというところはまずお願いとしてあるんですけれども、その中身を見てまいりますと、基本的には、今回の総物質消費量が4億トン減っているというここの傾向、これは今回かちっと指摘をしておいたほうがいいんではないかなというふうに思います。その結果として、それは資源生産性の向上につながっているという側面もあるかと思いますけれども、今後ある意味でいろいろな経済動向の変化の中で起こってくることと、それからこれまで達成したこととちゃんと切り分けておくという意味でも、総物質消費量をぐっと落としたということはちゃんと指摘をしておいたほうがいいのではないかというふうに思います。
 今後、こういう側面での要因分析、なぜそれを減らすことができたか、先ほど、大きく構造要因、原単位要因という大きなマクロでの説明がございますけれども、もう少しこれを個別に丁寧に伝えていくための解析といいますか、要因分析もあっていいんじゃないかなというふうに思います。
 それから次に、ちょっと前回も申し上げたんですが、いわゆる報告の時期とか報告の早期化、あるいは弾力的運用といったようなそういう側面を、特に今後温暖化との関係でやはり強く求められてくることになろうかと思いますので、ちょっと一番最後のところにでも、今後の展開の方向という中で、「統計情報の点検・整備と情報の収集体制の強化……」ここに含まれているのかもわかりませんけれども、もう少し明示的にここは書き込んでいただいたほうが、いろいろな今後の展開のためにはいいんじゃないかというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、前回、ちょっとあいまいなところであった例の有料化のところが、極めて明確にデータを整理いただいてご提示いただいたこと、ここは結構なんですけれども、そこが明確になってくるとどうしてもやはり気にかかるのが、実はこのリデュースの取組上位5都市というようなところの示し方なんです。
 そもそもこのリデュース量とはどういう定義で、それでトップ5都市がそういう意味でこういう形で推奨されるという形で示すだけのある意味で十分な裏づけを持った形になっているのかというのがそろそろ問われてくるかと思いますので、自治体、次年度点検評価するということの宣言もされておられますから、もう少しいわゆる地域循環圏との関係で本当にベストプラクティスになっている地域あるいは都市、あるいはそういうことを丁寧にベンチマーキングした結果としてこうだと言える、ちょっと懐をもう少し深くした中で上位5都市ということを示していったほうがいいんではないか。今回はなぜ人口50万人以上だけをお示しになられているんだということですね。
 これはまさに、また倉田市長にもちょっとご意見をお聞きしたいと思いますけれども、それより小さい都市はなぜ今回無視しているんだということにもなりかねないと思いますので、この点は少し丁寧にやる。かつ地域としての物質フローとしてちゃんと裏づけがとれていると。すなわち、1人当たりのごみ排出量とも当然これは関係して、一体どうだということが見えていかねばなりませんので、ここはちょっと丁寧にやったほうがいいかなという印象は持っております。
 以上です。

○武内部会長 倉田委員。

○倉田委員 ありがとうございます。
 私、自治体の側から意見を述べさせていただきたいと思いますが、今回、自治体の取組状況については別途資料も追加をいただいて、より精査をしていただいたことには評価をしたいと思いますが、という意味では、何人かの先生方もおっしゃったとおり、これから分析をしていく課題の中では、遠慮なく言いたいことを言っていただきたいと。ここで言っておくほうがいいんですね。環境省からの通達・通知じゃなくて、基本計画の点検評価の中でこんな課題が自治体の代表者も入った審議会で指摘をされましたよというほうがいいのではないかなと。
 それから、実際の各首長は、ローカルではありますが、議会を抱えていまして、議会の中にはいろいろな考え方の方があるものですから、そういった意味では、ここで明確に課題として指摘を受けている、だからこういうふうに取り組みたいんだという指針をいただくほうが、環境省からこういう通達がありましてというよりは、非常に議会にもご理解をいただきやすいのではないかなと。
 まさに地方分権の時代から、地域主権と言われておりますので、そういった意味ではどんどんと刺激を与えていただいて結構だと思いますし、データが若干不足しているということですから、全国市長会なり全国町村長会、これはデータを十分持っておりますので、ここらの持つネットワークを十分ご利用いただいて、遠慮なく踏み込んでご指摘をいただいたら結構かなと、このように思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、関澤委員、お願いします。

○関澤委員 内容について、基本的には私はこれで良いと思いますが、もし書き直すときには、こういう視点ももし入れられれば、リマインドしておいてほしいということを二、三申し上げたい。一つは、17ページ、最終処分量でございますが、この件につきましては、産業界も必死になって努力しているので、最終処分量はどんどん減ってきてはいますが、だんだん難しくなってきているのは事実でして、そういう意味で、技術開発あるいは規制の見直し、あるいは新規用途開発における国のバックアップ、こういうようなことが非常に大事だろうと思います。その点が1点でございます。
 それからもう一つは、先ほども出ましたが廃プラ等は、複数あるリサイクル法のうち本当に再商品化の効率的なものはどれか、あるいは温暖化効果としてはどういう手法がいいのかとか、そういったこともよく比較して突っ込んで優劣を検討してほしいと思います。
 それからもう一点、教育です。これはいろいろなところで随所によく出てきて、私は環境問題、温暖化問題というのは、教育がやはり非常に大事だろうと思っています。そういう意味で48ページとか52ページはよく書けているなと思っているのですが、41ページはちょっと弱いかなと。この国民の啓蒙のところはもうちょっと教育ということを入れていただいたらいいのかなと、この3点が気になりました。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 中川委員、お願いします。

○中川委員 まず地域循環圏の構築が大変重要な事項で、今回の重点的な点検事項であると後のほうに記述がございます。
 ただ、点検結果としては十分でないんじゃないかと。余り詳しい点検にはなっていない。これは浅野委員、横山委員、坂本委員、佐々木委員、それぞれおっしゃっていると思いますので、私も同意見でございます。
 ただ、現実問題として、地域循環圏の進捗状況について点検するというか、それをうまく検証するのは大変難しいと思いますので、どういうふうにしてやったらいいのか、いい知恵も余りないんですが、少し課題をある程度書き込むことによって、その必要性をPRするという方法があり得るのかなというように思います。
 それからもう一点は、自治体の取組状況の詳細な点検について、次回点検時ということで先送りになっているんですが、この理由として、計画の策定数を今調査中だから、それも19年度の調査で調査中だからというのは余り理由にならないんじゃないかというふうに思いますので、むしろ調査はこういう調査をもう一回やって、その結果を踏まえて取組状況を点検していきたいというように書かないと、計画の策定数を、あるいはそれに付随する調査が2年もかかって出ないと点検結果に及んでいかないんだというのも何となく引っかかるところはございます。
 以上です。

○武内部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 2点ほど指摘したいと思います。
 53ページの全体的評価と課題なんですけれども、今回の点検で重点的点検事項として3つの社会の統合的取組の状況というのがございますね。これは21世紀環境立国戦略から来ていると思うんですけれども、54ページの[3]のところで、3つの社会を統合的に、施策間の連携が重要というふうに書かれていますけれども、余りにも漠然と大きな課題が上がっていて、具体的にそれがどう連携していっているかというのが見えないんじゃないかなという気がするんですね。
 実はこれは、例えばバイオマスのリサイクル等をとってみると、例えば循環型社会というのはバイオマスのリサイクル、廃棄物系バイオマスのリサイクル、それから、低炭素エネルギー、それから自然共生というのは食物、これはある意味ではバイオマスも考えられますけれども、そういうものが連携してどう回っていくんだという話みたいなことでつながないと、全体の統合が見えないんですね。
 ということで、今後の課題ということではありますけれども、余り大きな範囲でというんじゃなしに、少しこの環境関係でつなげるようなお話をされたほうがいいんじゃないかというのが1点目です。
 2点目が、先ほども産業界のほうで最終処分量の限界が来ていますよというようなお話がございましたけれども、全般的に減ってきている、1990年、2000年から比べて2分の1、2分の1になってきているのはわかるんですけれども、それで、21ページのところの産業廃棄物の最終処分量も確かに2分の1、2分の1で75%減量ができたということは非常に量としては評価できるんですけれども、その中身の部分、これは何で産業廃棄物の処分量だけなのか。一般廃棄物の最終処分量の限界も30ぐらいは下がっていると思うんですけれども、実はなぜ分けて書かないのかというのが疑問なんですね。
 一般廃棄物のほうの最終処分量の限界量がきたときには、多分生ごみを分別するかどうかという話にもつながってくるし、それをどう整備するかという問題にもつながってくるし、本質的な問題につながっていくんですね。そこの部分の統計がないということは何か不思議な感じがするんですね。これは問題がいろいろありますんで、これぐらいにしておきますけれども。
 以上です。

○武内部会長 では、庄子委員、お願いします。

○庄子委員 私はこれを拝見して、第1回点検の内容としては、非常によくできていると思いました。
 ただ、1つだけ、国の取組の中の5番目、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実というところで建設関係では、分別すれば資源、分別しないのがごみなんだと徹底してやってきています。ですから、現場によっては十何種類に分けて分別しているという状況です。ところが地方自治一体によりましては、燃えるものと燃えないものと2つに分けるだけでいいとか、あるいは割と細かにやっているところもございます。
 これは、地域循環圏でよければというふうに考えればそれで良いかもしれませんが私は人の移動とか、あるいは事業場の移動というようなことも考えていきますと、やはりこれは大きな意味で国が分別の方法について一言言っておくべきと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 もういろいろなご意見をいただきまして、時間も過ぎておりますので……

○浅野委員 取扱いですけれども、パブコメを急がなきゃいけないということもありますので、今出されたご意見を完全に全部修文するのはまず無理だろうと思いますので、可能な部分、あるいは明らかな誤りで誤解を与えそうだなというようなところは何とか、部会長にお任せしますので、修文をしていただいて、その他の今日出た意見で内容に当たる部分は、パブコメのバージョンのところに反映させるということで、今日はこの部会としては了承してはどうかという提案です。

○武内部会長 それでよろしいですか。大変ありがたいご意見ではありますけれども、もし皆さんがそれがよろしいということであれば、今のようなことにさせていただきたいと思います。そうしたら、もうコメントについてのそちらからのレスポンスは今日は省略させていただいても……

○谷津廃棄物・リサイクル対策部長 代表して私が一言。
 今日、非常にいい、あるいは鋭いご意見をいただきましたので、部会長とよく相談させていただきまして、今の浅野先生のご指摘に沿って対応させていただきます。ありがとうございました。

○武内部会長 ということで、大変恐縮ではございますけれども、本当はこれで部会長一任というのもやや私も気が引けるんではございますが、浅野部会長代理の大変励ましのお言葉をいただきましたので、本日のご議論を踏まえて、可能な限りにおいて修正させていただくということで私にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、最後に今後の予定について事務局よりご説明をお願いいたします。

○大森循環型社会推進室長 大変ありがとうございました。
 では、今後の予定といたしましては、今、ご議論にもありましたように、修正をした上で1月半ばをめどにパブリックコメントを実施して、その結果を取りまとめて、次回は2月16日月曜日の10時から予定させていただいております。場所は同じこの三田共用会議所でございますが、そこでご報告したいということを考えています。ここで最終案という形でご審議いただいて、またコメントをいただければと考えております。
 また、別途の話でございますけれども、1月28日に地域からの循環型社会づくりについての意見交換会を開催する予定になっておりまして、ここのほうに参考資料2として入れさせていただいているところでございますので、既にたくさんの委員のご出席のご連絡をいただいているところでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、委員の件につきましては、現在、中環審委員の改選の時期を迎えておりまして、来年1月に総会が開催されて、必要な手続が行われる予定となっております。詳細は後日、また事務局のほうからご連絡をいたします。

○谷津廃棄物・リサイクル対策部長 そういうことで、このメンバーでの循環計画部会、今日が最後でございまして、一言だけ御礼を申し上げたいと思います。
 1月に改選時期を迎えるわけでございまして、どういう構成になるかは中環審の会長また部会長とよく相談して、次期の循環部会の構成を考えさせていただきたいと思いますので、これまでのご審議に対しまして改めて御礼を申し上げまして、一言御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 私のほうからも、この部会の大方の委員の方は新しい循環基本計画の策定にかかわっていた方でございますし、また、その後今日まで点検に大変ご協力をいただきましてどうもありがとうございました。
 また、次回の委員の改選後にまたおつき合いをいただける方もおられると思いますけれども、それらの方につきましては引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、また、退任される方もおられるかもしれませんが、そのような方については、私のほうからも心より御礼申し上げたいと思います。
 もう年末でございますので、皆さんどうぞよいお年をお迎えください。
 これにて散会させていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後5時08分 閉会