本文へジャンプ

■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第41回)議事録


〈日時〉

平成19年12月19日(水)9:30〜12:00

〈場所〉

KKRホテル東京11階 孔雀の間

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    1. 新たな循環型社会形成推進基本計画について ―計画の構成等について―
(配付資料)
資料1−1 新循環型社会形成推進基本計画の構成(案)
資料1−2 第三次環境基本計画(循環型社会関連部分)と現行の循環型社会形成推進基本計画の対照表
資料1−3 これまでの循環型社会計画部会において指摘された主要な御意見等
資料2−1 循環型社会形成のための数値目標に関する進捗状況
―物質フロー指標に関する目標―
資料2−2 循環型社会形成のための数値目標に関する進捗状況
―取組指標に関する目標―
資料2−3 循環型社会の形成に関する意識調査報告書(概要)
資料3−1 循環基本計画見直しに係る取組指標についての整理
資料3−2 循環型社会形成に関する取組指標マトリックス
資料3−3 新たに盛り込むことが考えられる取組指標案
資料4 廃棄物等の再資源化による天然資源の消費削減効果に関する検討
資料5 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約
国会合(COP/MOP3)の結果について
〈参考資料〉
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について
(委員のみ配付)
参考資料3 第39回循環型社会計画部会議事録(委員のみ配付)
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料7 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料8 第三次環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)

午前9時33分 開会

○企画課長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第41回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は大変お忙しい中、委員の皆様方におかれましてはお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 事務局から委員の出席の状況について報告させていただきます。本日出席の予定の委員の方々ということでご連絡をいただいているのは18名ということでございます。現時点でもう既に13名の委員の方々がご出席ということになっておりまして、部会としては成立しているということを、まず初めにご報告させていただきます。
 それでは、本日まず、事務局の方から、新たな委員のご就任についてご報告させていただきます。独立法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長の森口祐一委員に今回より審議に加わっていただくことになりました。森口委員の方から一言ごあいさつをちょうだいできればありがたいです。

○森口委員 おはようございます。
 従前より説明員等としてこの部会に出席させていただいておりましたけれども、本日からこちらの方で委員として出席させていただくことになりました。改めてよろしくお願いいたします。

○企画課長 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事の進行の途中、もし万一配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが、その都度事務局にお申しつけいだければ幸いでございます。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長の方にどうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは皆さん、どうもおはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
 森口さんはなぜ委員でなかったのか、私はよくわからないんですけれども、とにかく今日から委員になられたということで、引き続きよろしくお願いしたいんですが、私としての痛手は、「森口さんそれはどうなの」というようなことを軽々と聞けなくなるというのがちょっと痛手ではございますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 本日は、第1に新たな循環基本計画の構成(案)、第2に循環型社会形成のための数値目標、物質フロー指標及び取組指標に関する進捗状況、第3に新たな取組指標などについての議論をお願いするというふうに予定しております。
 審議に当たっては、幅広い事項にわたっておりますので、円滑な進行につきまして皆様方のご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、非常に重要な課題でございますが、新たな循環基本計画の構成(案)について、事務局より説明をお願いしたいと思います。

○企画課長 それでは、構成(案)について簡単にご説明申し上げます。
 資料1−1、これが構成(案)の概要でございます。それから、参考の資料といたしまして資料1−2、それから部会においてご指摘いただいた主要なご意見等ということで資料1−3、それから、言うまでもないことでございますが、参考資料2のところに具体的な指針ということで指針がございますので、この4種類に沿いながら簡単にご説明させていただきます。
 まず、前回の部会において、特に指針ができてから以降、この計画部会等において委員の方々からご指摘があったこと、あるいはさまざまな方々のご意見を賜ったわけですけれども、そういった場で出てきたご意見等についてまとめたペーパーというのをお配りして、見ていただきました。資料1−3でございます。
 前回、ご意見ということで、さらに追加的なご意見がございましたので、それについても追加して加えております。アンダーラインを引いた形で書いてございますけれども、例えば2ページ目でございますけれども、新たな指標のくくりの中で、新たな指標は、政策的、統計的に妥当かどうかをよく検討の上、目標設定などを行うべきとか、指標に関しては推移をモニターする指標と目標を設定する指標で明確に区分すべきとか、あるいは「活力ある循環型地域」の指標をぜひ検討されたいといったような、こういうご意見がございましたので、それも中身に盛り込んでおりますし、3Rの推進の中では、ビンのリユースだけではなくて、レジ袋の削減など多様な取組を推進する必要があるというご指摘がございましたので、そういった中身を盛り込んでございます。
 3ページでございますけれども、地域循環に関しましては、循環資源を循環するものとして扱うものと、それから廃棄物として適正処理を分けて考えるべきだと、こういったご意見がございましたし、また地域循環を考える際に、国際に関しては主体は国だと。国内に関して、全国、ブロック、都道府県と広域で回るものに関して、対象物ごとに区分して検討すべきといったようなご意見もございますし、また、し尿の有効利用も考慮すべきとか、漂着ごみについてどういうふうにとらえるのかといったようなご意見もございました。そういった中身について盛り込んでおります。
 バイオマスの利活用の部分につきましては、バイオマスを考える際に、事業系とともに今後は一般廃棄物「生ごみ」の部分の取組を強調するような必要があるといったようなご意見がございますので、盛り込んでございます。
 主要なご意見はそういうところだというふうに思っておりますので、今申し上げたようなところを追加してございます。
 次に、資料1−1に行く前に、資料1−2をごらんになっていただきたいんでございますけれども、循環基本計画と、それから環境基本計画の関係については、この部会におきましても今年からも何度もご説明申し上げたところでございます。できるだけわかりやすいような資料ということで、左側にございますのが第三次環境基本計画の循環型社会関連部分、すなわち物質循環の確保と循環型社会構築のための取組という部分がほぼ順番どおりに並べてございます。右側が現行の循環型社会形成推進基本計画の部分が、図表等を抜きにしたような格好で並べてございます。
 それで、この第三次環境基本計画の循環部分をつくるときには、この部会でご議論いただいた上で、こういう中身でセットしたわけでございますけれども、そのときのポイントは、環境基本計画の部分について、循環基本計画より一歩先に進んで出ていないと次の循環基本計画が改定できないからということで、一歩進んだ部分が入っているというのが一つでございますし、またいわゆる重点プログラムの中で物質循環が入っているような関係上、できるだけ分量について絞り込んでということになっておりましたし、ほかの項目との関係上、項目の順番をちょっと整理するということで、循環基本計画と変わってきている部分があるということでございます。
 それで、左の方の物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組、すなわち第三次環境基本計画の部分をめくっていただきたいんですけれども、次のページ等を見ていただきますと、アンダーラインを引いている部分がございます。委員の皆様方はもうご承知のことでございますが、このアンダーラインの部分が現行の循環型社会形成の基本計画の中に入っていなくて、第三次環境基本計画の部分で追加した部分でございます。すなわち、2ページの部分でございますと、「国際的な視点に立つ」といったようなことで、ここに書いてあるブロックのような記載がございますし、3ページ目のところを見ていただきますと、中長期的な目標ということで、資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくりということでこういった内容が盛り込まれておりますし、2番目の柱のところで、「もったいない」の考え方に即した循環の取組の広がりと関係主体のパートナーシップによる加速化というような中身が盛り込まれているわけでございます。
 そのほか、例えば6ページを見ていただくと、物質フロー指標関係の問題、これはちょっと構成上、この環境基本計画の中では5番目に入っているんですが、ちょっと順番を上げてこの場所に書いてございますけれども、より的確に物質フローの動向を把握していくためということで、留意点がしっかり盛り込まれているという形になっておりますし、7ページ目、取組指標のところでございますけれども、より先端的な地域独自の取組指標を設定していくことも含めて、地域における目標設定の参考となることが期待といったような中身も盛り込まれております。
 そのほか、例えば10ページ目でございますけれども、自然界における適正な物質循環の確保等の促進ということで、旧来の循環基本計画に比べて、例えば化学肥料とか化学合成農薬の使用低減等による環境保全型農業とか、漁業の改善に資するような持続的な養殖等、環境保全を重視する農林水産業への移行の促進といったような中身も入っておりますし、一人一人のライフスタイルに根ざした地域重視の循環型社会づくりということでは、そこに書いてあるような地域住民の積極的な参画によりリサイクルの促進やフリーマーケットの開催等といったような文言とか、あるいは国全体の観点と地域の実情を踏まえたような形で協働して計画を策定して、全体を推進していくといったような中身が入っております。
 ビジネスの振興のところについては、サービスサイジング等の活用の話が盛り込まれておりますし、11ページ目でございますが、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実ということで、上流対策の一層の充実、各種リサイクル制度の強化といったような中身が盛り込まれていると。それから、12ページの部分につきましては、国際的な取組ということで、オのところでこれだけの中身が盛り込まれておりますし、カのところで、地球温暖化対策等の他の環境分野との連携の強化といったような中身が盛り込まれているわけでございます。
 他方、1ページ目に戻っていただいて、全体を見てみますと、現行の循環基本計画との関係では、当然のことながら全体の分量を圧縮して書くということに環境基本計画の担当部分はなっているものですから、左と右を対照していただければいいんですけれども、大分簡略化されて、根っこの循環基本計画の中に入っていたコンセプトの部分について、第三次環境基本計画の該当部分について入っていないという、こういう構造になっているということでございます。
 例えば、一番大きな部分は、3ページ目でございますけれども、循環型社会のイメージというものが、現行の第三次環境基本計画の循環計画相当分には余り詳しく記されていないという状況になっておりまして、こちらのイメージの方はもとの循環基本計画においては第1節、自然の循環と経済社会の循環、暮らしに対する意識と行動の変化と。それから、次のページになりますけれども、ものづくりなどに対する意識と行動の変化、循環型社会形成へ向けた各主体の活動の活発化、それから適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化というところも含めて全体のイメージという形で書かれていたわけでございますけれども、その中の幾つかの部分につきましては、新たな形で整理されて盛り込まれているということでございますけれども、特に、例えば暮らしに対する意識と行動の変化のところに、例えば「スロー」なライフスタイル云々とか、そういった部分については今の環境基本計画の該当部分には入っていないと、こういう状況になっているわけでございます。
 それで、そのことを前提で、すみませんが、資料1−1に戻っていただきますと、一番左側にございますのが、今回の新循環基本計画の構成(案)として柱を粗く書いたものでございます。その右にございますのが、新たに盛り込むべきポイント(案)ということで、ここも粗く、どういうような趣旨を盛り込むのかということが極めて粗く書かれてございます。その横に第三次環境基本計画の循環該当部分、それからその横に循環型社会形成推進基本計画、それから21世紀の環境立国戦略、これが一番右側に書いてあるという状況でございます。
 新循環型社会形成推進基本計画を今回策定するに当たっては、当然のことながらもう指針が出ているわけでございまして、指針の中には、第三次環境基本計画をベースとしながら、今までの見直しの話とか、あるいは21世紀の環境立国戦略も踏まえてと、こういうふうに書いているわけでございます。
 今申し上げましたとおり、踏み出した部分は第三次環境基本計画に非常にたくさん盛り込まれているという状況になっているわけでございますけれども、循環基本計画の改訂版として出す以上、やっぱりもとの第1回の計画にあった部分で、現在においても重要な部分については盛り込んでいくことが重要というふうに考えております。その前提で考えてみたときの構成(案)というのが一番左側でございます。
 現在考えておりますのは、全体を5章構成で考えております。第1章の部分が現状と課題ということでございまして、現状と課題について第1節、第2節で整理するということを考えております。指針のところにも盛り込まれてございますけれども、第三次環境基本計画上に記されている課題等、これはたくさんございますので、それを踏まえて当然、現状課題、図面についても記載していくということになるわけでございます。
 第2章といたしまして、循環型社会の中長期的な姿のイメージということを考えております。第1節、循環型社会のイメージ。第2節、地域の特性に応じた循環型社会の実現。第3節、「もったいない」の考え方に即した循環の取組の広がりと関係主体のパートナーシップによる加速化。第4節、資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくり。第5節、ものづくりの各段階での3Rの考え方の浸透。第6節、廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化ということでございます。
 初めの第1節のイメージの部分につきましては、現行計画のイメージの中で、以下3節から6節で盛り込まれていないものに加えまして、前回の部会で昔の循環白書の例示でご紹介させていただきましたけれども、技術開発推進型とか、ライフスタイル変革型とか、環境産業発展型、こういったものがあるんじゃないかと。実際はそういうものを組み合わせたような循環型社会になるのではないかと、こういったものもございましたので、そういったイメージ等を追加するという方向かなというふうに考えております。
 第2節の部分について、地域の特性に応じた循環型社会の実現ということで、これも前回たたき台ということで、地域循環圏のイメージについての資料を提示させていただきましたけれども、ああいった中身についてさらに精査、エラボレートして、農山村とか、中小都市とか大都市、産業都市と類型化したような形での地域循環圏的なコンセプトも含めたような形での循環型社会の実現ということについて記載する方向で考えております。
 それから、第3、第4、第5、第6節の部分につきましては、先ほどの第三次環境基本計画の(2)、(3)、(4)、こういった部分を中心にしながら、その横に書いてございますもともとの循環基本計画の部分に書いてあった第3節とか、第4節とか、第5節の部分も活用しながら中身を盛り込むとともに、指針あるいは本部会でいろいろご意見賜った部分について、できるだけ生かすような格好での施策の充実の部分も含めたような形でのイメージの記述ということを考えております。
 それから、第3章ということで、取組推進に向けた指標及び具体的な目標の部分でございます。ここの部分につきましては、第1節、物質フローと、それから取組指標ということになるわけでございますけれども、物質フロー指標の部分につきましては、今の3つの目標に加えて新たな指標等ということで、補助指標とか参考指標が考えられないかということで事務局サイドで今検討しております。この部分につきましては次回の審議会、あるいは次々回の審議会等でご議論いただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった中身についての記載を考えております。第2節の取組指標の部分につきましては、この後の議題でご説明いたしますけれども、取組指標の充実をいろいろ考えてございまして、そういった充実した中身を新たに盛り込んでいくということを考えております。
 それから、第4章の施策の基本的な方向の部分につきましては、基本的な考え方、第1節といたしまして、循環型社会、低炭素社会、自然共生の統合的な展開の部分についてさらに盛り込んでいくということを考えてございますし、各主体の連携とそれぞれに期待される役割の部分につきましては、第三次環境基本計画、それから第1回の基本計画の部分を踏まえたような格好で、さらにその中身について充実していくということを考えてございます。
 裏にいって、第5章の重点的取組事項として考えてございますのは、国内における取組の部分と、それから海外との関係、施策のより効率的・効果的な実施に向けた取組ということで考えてございます。
 国内における取組、アからキまで書いてございます。まず初めに、循環型、低炭素、それから自然共生を統合した持続可能な社会に向けた展開ということでの施策の整理と、それからイで地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりということでまとめてございます。先ほど簡単にご説明しましたとおり、第三次環境基本計画の部分につきましては、アの自然界における適正な物質循環の確保等の促進ということで、農業等の話も含めて大分拡充した記載がございますし、それからカの部分で地球温暖化対策等との他の環境分野との連携の強化といったようなものが盛り込まれております。アとカの部分を含めたような形で新しい、三位一体統合したような形での持続可能な社会に向けた展開、アという部分をつくっていきたいというふうに考えております。
 それから、ウで一人一人のライフスタイルに根ざした地域重視の循環型社会づくり、それからビジネスの振興、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実、それからカの循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供の部分につきましては、第三次環境基本計画、それから循環型計画にある部分をベースにしながら、さまざまご議論いただいたような政策内容の充実の部分について盛り込んでまいりたいというふうに考えておりますし、また化学物質のリスクマネジメントの部分につきましても、とりわけ廃棄物学会との合同審議のときに話が出ておりますので、そういった内容についてもオ、あるいはカのところで盛り込むような方向で検討したいというふうに考えてございます。
 それから、キの部分につきましては、この部会においても何度も指摘されたところでございますが、今までの切り口の部分におきまして、3Rの技術とシステムの高度化ということで、はっきりとこういった形で節の下の小節で出ていなかったものですから、技術、それからシステムの高度化ということで一まとめにして内容を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 第2節の課題で、海外との関係における資源循環というふうに書いてございますけれども、ここの部分については国際的な循環型社会形成への主導的な役割ということで、いろいろご議論いただいたような中身について盛り込んでまいりたいというふうに思っておりますし、最近の循環資源の状況等の部分についてもあわせて盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
 第3節の効率的・効果的な取組の部分についても、より連携を強化しながらいろいろなことを展開すべきだということでいろいろご指摘いただいておりますものですから、そういった中身の充実も加えて書いてまいりたいというふうに思っております。
 したがいまして、今申し上げた流れでいきますと、新たな項目ということでは下線部を引いてあるようなそういった項目ということで柱を立てて検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また全体といたしまして、計画の中身を考えますと、当然のことながら、できるだけ分かりやすく書いていくということになるわけでございますが、他方、余り書いていくと分厚くなっていくというところもあるものですから、欄外に書いてございますけれども、参考資料集というものを充実させたいというふうに思っておりまして、計画本体の中に書いていく中身とこの参考資料集、うまくバランスをとりながら整理してまいりたいと思っております。
 説明が長くなって恐縮でございますが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ただいまの新たな循環基本計画の構成(案)についてのご提案に関して、ご意見、ご質問がございましたらお受けしたいと思います。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 今ご説明にあったとおり、これまでに我々が出した指針では、第三次環境基本計画と21世紀の戦略をベースにしてこれにさまざまなご意見を盛り込んで新計画をつくろうという提案をしたわけですが、大体それがうまく入っているという感じがします。
 項目、細かいことでいろいろ委員からご議論があろうかと思いますが、大きな枠組みとしてはこういうような整理であればこの部会が指針で提案した意図が活かされていると理解できるので、これでいいのではないかと思います。ただし、1点だけ直さなければいけないところがあります。第三次環境基本計画の重点分野政策プログラム第2節4 重点的取組事項の(2)には、施策のより効率的・効果的な実施に向けた取組という項目を入れておりますが、この内容は何かというと、循環計画をしっかりつくるぞと書いているわけです。ですから、それは第三次環境基本計画の立場からいえば重点的に取り組む項目であるわけです。それを我々の方で実際に具体化していくときに、それが再び重点的取組事項とされては困るわけで、これは新循環計画ができあがればすでに卒業済みということになりますので、この部分はもとの計画にあったように、第6章として、計画の効果的実施というような枠組みにしておかないと、つじつまが合わなくなります。ですから、この第5章第3節はちょっとまずいなと思われます。位置をずらす必要があります。
 あわせて、省庁間連携とかいうようなことを、それを効果的実施という枠の中で議論するのかどうかということも、これは確かに問題がありますし、それから法令をきちっと整備していこうとかというようなことが、効果的実施という話なのかどうか、それは要検討ということになるでしょう。ですから、内容的に項目として挙げているものの中で、これは例えば法整備をさらに強化するというのが必要だというものがあれば、それは本体の方にきちっと書き込むことが必要だと思うので、各省連携さえやればいいとか、各法の運用を適正にすればいいということでもないだろうと思われます。その意味では、第3節の中に書こうと思っている要素のある部分が、第5章の本体あるいは前の本体に残っても構わないのですけれども、全体としてはこの箇所はやはり第6章に書くべきいうことになるだろうと思います。
 21世紀環境立国戦略は、その大宗がやはり海外との関係に重点を置いていますから、これは特出しで第2節という形で節立てにしておいて書くことが適当であるという点は事務局の考えているとおりだと思います。ただしこのときに、環境省的思考法の問題点は、海外の話になると外のことばかり書くという点です。温暖化対策でもそうだし、ほかの課題についてもそういう傾向があるのだけれども、外のことだけ書いて、別の箇所で国内のことだけを書いて、そのつなぎ目のことは何も出てこないことが多いのですが、今回の循環計画では国内と海外とのインターフェース部分が非常に重要だということを認識しなければいけませんので、その意味でここで「海外との関係における」と表現していることは、それなりにニュアンスと意図があってのことと言えます。そこのところはよく留意して、国内問題、海外問題という切り口ではないことを確認しておく必要があります。
 ですから、第2節と書いてあるところも、ここには実は国内の問題がかなりの部分入っている。それと同時に国際貢献ということがありますから、その部分が両方ここでは2本立てという形の節になりますので、できればもうちょっとここに、アとか、イとか、ウとかが入ってくるとイメージが明確になるだろうと思います。ちょっとここはパッと見た場合に誤解をされる心配がありますから、コメントをしておかなければいけないということで発言をしました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今のお話で、第5章第3節を第6章という形で整理し直した上で、その中身についてはさらに精査をすると。特に関係府省庁の連携についてどういう位置づけになるのか考えるということです。
 それから、第2節についてはもう少し中身について具体的に議論していくということで、特に国内の循環と海外の循環の間の関係性をどういうふうに考えていくかということが非常に重要になるということです。ただ、この第2節の言葉自身がまだちょっと練れていませんね。海外との関係における資源循環ということ自体は、これはもう少し工夫のしようがあるかと思いますが。
 江口委員。

○江口委員 これはご承知のように、2002年にたしかOECDの環境政策についての勧告が出ております。新たに盛り込むポイント(案)の中に、OECD及びUNEP等国際機関での日本の積極的な役割ということで、あの環境報告書をかなり意識するような項目立てを検討されたんでしょうか。あるいは、それに対して少なくともレスポンスをしておく必要があるんじゃないかというのが私のコメントです。

○武内部会長 これは、事務局の方ですね。

○企画課長 当然、念頭に置いておりますし、既にいろいろなことをやってきておりますので、そういう中身を当然盛り込んでいきます。

○武内部会長 それでは、横山委員。

○横山委員 循環型社会のイメージなんですが、資料1−1を見ると、現行計画をかなりイメージして、それから、技術開発推進型、ライフスタイル変革型、環境産業発展型を組み合わせたイメージも追加するということになっているわけですが、現行の基本計画を見ると2010年、平成22年ごろまでに、例えば次のようなイメージで代表される循環型社会が形成されるという表現になっているわけなんです。そうすると、2010年というのはもう次の計画では3年後になっているわけで、余りこの現行計画のイメージにこだわると変なことになるんじゃないかという心配があります。
 それから、2010年ごろまでのイメージというのをいつぐらいにするのかとか、そういうこともちょっと検討してみる必要があるのではないかと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうぞ。

○浅野委員 今、横山委員がおっしゃったことはそのとおりだろうと思います。1つの手がかりになるのは、「環境と経済の好循環ビジョン」が2025年といって一応打ち出しをしていて、それも当審議会の一応の姿勢にはなっていて、さらに第三次基本計画もそれをある程度意識しているということがありますから、それは一つの手がかりかなということです。
 それから、現行の循環計画で書いたイメージは、考え方はいいと思います。間違ったことを書いているというつもりも全くないので、もう少しコンパクトに整理をし切ってしまうというのが多分、この事務局案だろうと思うのです。
 あのときにはやや、余り循環型社会というなじみのない言葉を日本で商品化するために、売りやすくしようというので、「何々しなければならない」なんていうような言い方を一切やめて、「こうなっています」というふうにふわっと書きましょうといって書いたわけです。そのもっとベースになっているのが、実は生物多様性国家戦略の100年後の日本はこうなっていますという、あのイメージを利用したということがあのときの考え方だったわけです。
 翻って、生物多様性の方はどうなったかといいますと、この11月の改定で、あの部分の文章が完全にコンパクトな文章になった上に、さらに今度は細かく展開されるという形になっていますから、大体似たような展開になっていくのかなということで、前に書いたずっと全部優しい言葉で、こういうふうになっています、なっていますというようなやり方じゃなくて、もっと一言でおさめてしまって、それを具体的に展開していくということになるだろうということでしょう。ですから今度、2010年と書いているものを2025年にするのか、2030年にするのかというのは、これは議論の余地がありますが、必ずしも余り年次にこだわらないでもいいかもしれませんし、強いて言うなら2025年ということを既に一方で出しているので、それを横目でにらむというのがいいのかもしれません。そこはもう少し議論してみてもいいのではないでしょうか。

○武内部会長 私個人的には、ポスト京都議定書の議論のようなものも意識しながら、何かそれぞれの経過、それから生物多様性について、生物多様性の国家戦略もさることながら、今度COP10を念頭に置いた100年後のというようなことも含めたさまざまな提案があって、そういう中で、やっぱりそれぞれがばらばらに年数を決めていくというよりは、持続可能な社会という方向に向けて歩調を合わせていくという点も非常に大事なので、もしかしたら年号をむしろ書かない方がいいのかもしれませんけれども、そういう意味での調整はやっぱり必要ではないかと。あるいは、調整ということではなくて議論ということかもしれませんけれども、そこは一つご検討いただければと思います。
 それでは、桝井委員。

○桝井委員 2つばかりお願いしたいと思いますけれども、まず1つは、この間も温暖化の関係、今武内さんもおっしゃったんですけれども、この問題というのがこの間の異常な進展の中で、あるいはIT、そして政府もまた科学的な知見というのは、かなりこれからは大きなガイド役になっていくということでかなり発揮したと思うんですけれども、そういう意味で、低炭素社会というのはかなり急いで、緊急性という形をさらに強く出すべきではないのかなというのが1つと、もう一つは、資料1−1の裏側の紙のところの、江口委員のおっしゃった第2節、海外との関係における資源循環のところで一言申し上げたいんですが、確かにこの資源循環、この言葉は確かにもう一つ工夫されるべき点だと思うんです。それで、その右側の、ここのところがいつもうなるんですが、国際的な循環型社会への主導的役割、日本のイニシアティブ、取組を推進という形のものが書いてあるんですが、ここの書き方というかとらえ方は非常に難しいので、ステレオタイプ的なことではない方がいいんじゃないかなと思うんです。というのは、常にここにイメージされているのは、日本が非常に一番進んだ技術、省エネ推進国であって、それをいわばODA的に東アジアに与えてどうのこうのというイメージだけれども、本当にそうなのかと。今やそれだけではないのではないかと思うわけです。
 例えば、中国なんかを見ましても、最近香港におきまして、金融証券取引所、ここで排出量取引の前段として、それに移行する前に大気汚染が非常に厳しいわけですから、それにおけるアメリカ側との硫黄を含めた大気汚染についての排出量取引をまず始めようという形で動き始めてきていると。そのような動きの中で、何となく日本がいつも主導者だと、アジアの主導者だというふうな形で行っているようなイメージではなくて、既にいろいろな形で動いている事実というのがもうアジアであるわけで、そこらのところが、何かいつも同じスタイルで、日本が主導権、イニシアティブというふうな形だけをステレオタイプに言っているだけではもう済まないのではないかと。そういうふうな形の情勢にも配慮してもらいたいと思うわけです。
 以上です。

○武内部会長 崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。
 全体をしっかり項目出ししていただきまして、ありがとうございます。
 それで、裏のページの第5章の重点的取組のところを拝見しながら、第1節にアからキまであるんですけれども、これをじっくりと後々考えていくときに気をつけるというか、きちんと考えていきたいなというふうに思ったことがあります。
 それで、実際に今地域などに回っていますと、いわゆる資源のきちんとした物質循環ということを果たしていこうというのと、もう一つ、バイオマスなどの未利用資源を徹底活用して、その地域としてのエネルギーをどれだけ自立型につくっていけるような形にして、持続可能な自分たちの地域の将来像を描いていくかというところが、非常にこれからの2050年の低炭素社会というような、最近言われているような新しい社会構造のときに、そういうところに向けてどこまでそれぞれの地域が自分たちの地域の将来像を描けるかということが大変重要になっているなというふうに考えております。
 そういうことを考えながら、アからキの項目を見ていると、イメージはアに出てきますけれども、では実際にどういうふうに考えていくのかというときに、きっとイとエ、こういうところとか、いろいろな項目がまざって出てくる中でそういう話を描いていくのかなという感じがして、例えばそういう、本当に地域社会の中でそういう地域の方や地域行政の方が自分たちの将来像を描くときに、きちんと指針となるような形で後々まとめていければいいなというふうに大変強く感じました。
 例えば、エのところなどの循環型社会ビジネスの振興というところも、例えばいわゆるでき上がったものをどう使うかとか、でき上がった堆肥とかそういうものをどう使うかとか、そういうところが大変重要になってきておりますが、それだけではなくて、再生可能エネルギーというところなんかも非常にそういう、先ほど言ったエネルギーとして大変重要なところになるので、いろいろな視点が1つの項目の中に入っているような気がしまして、後々まとめるときに少しきちんと、地域社会で自分たちの将来をちゃんと描けるような形でまとめていければいいなというふうな感じがいたしました。
 あと、ウのところなんですが、一人一人のライフスタイルに根ざした地域重視の循環型社会づくりというときに、市民生活の中での意識改革というところの重要性がここに書いてあるんですが、ここには環境教育・環境学習というポイントで書いてありますが、きっとこういうライフスタイルの変革を担保するようなシステムづくりとか、経済的なインセンティブのあるような仕組みづくりとか、そういうことまで入ってきた方がいいのではないかなという感じがいたしました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 倉田委員。

○倉田委員 恐れ入ります。
 私の方は地方公共団体の立場でお願いをしておきたいと思いますが、地域の実情に即した循環型社会、あるいは地域の特性に応じた循環型社会、あるいは地域循環圏と、こういうふうに地域の役割が重要視されてきているということをご認識いただくとともに、国民一人一人のいわゆるマイバッグの持参、レジ袋の削減等を訴えておられるわけですから、第4章の施策の基本的方向の中のそれぞれの役割ですが、第2節のエ、地方公共団体の役割について、これは遠慮なく、やっぱり地方公共団体というのはこうあるべきだということを具体的にお書き入れいただきたいということを要望しておきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 坂本委員。

○坂本委員 個人とのかかわりといいますか、私は今、東京都の練馬区に住んでおりますけれども、この10年来見てまいりますと、地域としての動きとしましては、例えばビン、缶なんかは、一時は一番人通りの多い大通りまで自転車で持っていくというようなことをやっておりました。ペットボトルなんかは、そういうものは回収がなかった。ところが、最近はペットボトルも、それからビンも缶も、全部私の家の近くの集積所、電信柱のところへ持っていったら練馬区の人がちゃんと持っていってくれるというような形になりました。そういう面で、地域として非常に進んできたなという感じがいたします。
 それから、個人として何をやるかというようなことも、私もごみの方をやっておりましたから、一時は、今もコンポストを持って、そこへいろいろな落ち葉なんかを入れておりますが、コンポストをやったり、それから電気で回るような機械がございました。それを使ったこともございます。そんなことでやってきて、それから新聞は全部とりに来てくれますから、結局ごみはどうなっているのかというようなことも、個人として何を考えるかということをやってきたんですが、いよいよ炭酸ガスがというふうなことを言い出して、それでは我が家では何をしようかということで見回したときに、昔子供のころはなかった暖房だとかヒーターとかをつけておりまして、これはこんなことでいいのかなと。ただ、つけないと、トイレに行ったときに、もう年をとってくるとひっくり返るんじゃないかと思ったりして、堪忍やと言いながらつけたりしておりますけれども、こういう個人の物の考え方をどうしていくかということは、もちろん地域とかかわり合いが非常に大きいんですが、やはり何といいましても、1億2,000万人おる我々が何をどう考えていくかというふうなことをやっぱりしっかりととらまえるようなことをPRするとか、単に地域という問題じゃなくて、人間としてどういうふうにこれを生かしていくかということ、バリ島の話なんかを聞いていますと、日本が必ずしも進んでいるというふうには理解できないというふうなところもありますし、日本は何かどんどんふやしておると。大学の先生に聞きましても、大学の方も何かふえておるというようなことも聞いておりますので、こんなことをやっとって、ただ報告書だけつくって、結果的にはあきませんでしたというのではなくて、もっとしっかりやるにはどうしたらいいかということを、これはマスコミの方にもお願いしたいと思うんですが、しっかりやれと。1億総動員といったらまた大げさですけれども、何かやらないことには日本がどんどん取り残されると。
 さっきアジアの話が出ましたけれども、この間から太平洋会議や何か私も出ておりますが、日本はリーダーだなんて言っておったけれども、どんどんほかの国が進んでいまして、シンガポールなんかもう世界の最先端を集めてやっている。隣の韓国もそうやし、中国だって遅れているなんて決してそんなことではございません。一生懸命やっております。そういう中で、日本は何か進んでいるようなことを言っているのは、これはやっぱり虚像やないかというふうな点もいたしますので、そういうことも含めて、本当にまじめに何をしたらいいのかということをこの中に盛り込んで、それが本当に我々一人一人が取り組めるような形のものをやっていけばどうかと思いますが、ちょっとこの中身がどうなっているのか、ちょっと私も余りよくわかりませんけれども、私の言ったようなことは入っているんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 酒井委員。

○酒井委員 ありがとうございます。
 第2章の循環型社会のイメージの部分なんですが、先ほど来、低炭素社会あるいはバイオマス活用等々のご意見が出ておりますが、そこに大きく概念的に結びつくのが、第4節の資源消費の少ない、エネルギー沖効率の高い社会経済システムづくり。とりわけその中の括弧書きで書いていただいている部分というふうに認識をしております。いわゆる枯渇性と再生可能性の切り分けというところがやはり新しいすっきりした概念として出していく中で、どう低炭素社会に結びつけるか、あるいはそういうバイオマスを含めた活動に結びつけていくかという、そういう話の文脈になるのではないかと思っております。
 そういった意味で、第三次基本計画の中で使われた冠の言葉と、それと循環の方が一歩それをブレークダウンして、より明確に方向性を示すという部分での枯渇性、再生可能性というところの概念は明確にこういうイメージの中に出てきた方がいいのではないかというふうに思います。そういった意味で、この第2節から第6節等のところの順序の立て方も、ある意味で少し工夫があっていいのではないかなというふうに思っております。
 以上です。

○武内部会長 それでは、森口委員。

○森口委員 今、酒井委員からご指摘のあった事項とかかわりの深いことで意見を申し上げたいと思うんですが、循環型社会という言葉、広くとらえる場合と比較的限定的にとらえる場合があろうかと思います。私は両方重要だと思っておりまして、広くとらえる場合には、今酒井委員がおっしゃったことと特にかかわりが深いわけですけれども、今回の構成(案)ですと、第4章第1節の中に基本的な考え方として、自然の物質循環とその一部を構成する社会経済システムの物質循環の両方を視野にということが出てまいります。これは、自然の物質循環とのかかわりをとらえたときに、やはり再生可能資源ということは特に重要な概念かと思いますし、もともと循環型社会基本法の立法時にも、自然とのかかわりというところを非常に強く意識されていたかと思います。そういったことがまた低炭素社会、自然共生社会との統合というところにかかわりが深くなってくるかと思いますので、そういったところを強調していくこと、また広い意味での循環型社会というのを持続可能な社会というものにつなげていくという、こういう広目の議論をしていただくのは非常に結構なことかと思います。
 その一方で、循環基本法あるいは循環基本計画で扱っている世界と、従来からの廃棄物処理あるいは個別リサイクル法で扱われているところとの距離感といいますか、そこが開き過ぎるということもやはりまずいのではないかなという気がしております。やはり循環基本計画というのは3R全体の上に立つ傘としての役割というのが非常に強いのではないかなと思いますので、そういった意味で今日、構成(案)の中で、先ほど5章3節は章として立てるべきではないかというお話がございました。現行の循環基本計画の中でも、6章3節に個別法、個別政策の実行に向けたスケジュール、工程表の確立というのが書いてございまして、2行だけ実は工程表はこうなっておりますという文章があって、その後に別表がついているという形なんです。
 私がちょっと気になっておりますのは、新基本計画でこの別表の部分、あるいは参考として挙げられている個別の分野における取組とか、こういったものが基本計画から浮いてしまわないようにお願いしたいなと思っております。容器包装リサイクル法ですとか、家電リサイクル法の関係は専門委員として参加させていただきましたけれども、どうもそこで議論されていることの中で、循環基本法あるいは循環基本計画で議論されている基本理念というのが必ずしも共有されていないのではないかなという感じがするものですから、循環基本計画では、広い方への議論を広げる一方で、着実に実践する部分にもしっかり理念的なことと、それから実効性の担保という意味での傘としての役割をぜひ忘れないように入れていただきたいというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 佐々木委員。

○佐々木委員 2つ主に意見を言わせていただきたいと思います。
 まず、地方公共団体の役割というのがここに例示をされておりますが、連携の場の提供、コーディネーター機能というのは確かにそうだと思うんですが、やはり自治体としてはきちっと仕組みをつくっていくとか、あるいは適正に処理をしていくという、そういう責任があるわけですので、その辺のことも当然お考えになっていると思いますので、まとめる過程の中ではぜひ加えていただきたいなというふうに思っております。
 それからもう一つ、地域循環圏のことなんですが、確かに地域の特性というのがあるわけですが、非常に今、例えば広域的な処理、大都市圏からかなり遠くのところへ持っていかざるを得ないというようなこととか、あるいは交付金をいただいて、いろいろな形で広域処理をしていこうというような動きもありますので、その辺もこの間ちょっとイメージを聞かせていただいたんですが、まだあくまでも例示ということだったと思うんですが、ぜひそういった観点も加えていただければというふうに思っております。
 以上です。

○武内部会長 それでは、古市委員。

○古市委員 2点ほどコメントしたいと思います。
 1点目は、資料1−1の5章の3節で、この部分は6章に計画の効果的実施ということでしたらどうかというご意見がございましたが、この中での関係府省庁間の連携というのは、これは非常に重要な課題だと思うんです。これを計画ができた後、その計画を実施するところで調整するというイメージなのか、それとも課題を整理するところでそういうものをうまく調整して調べていくというお話なのかという、例えばどういうことをイメージして申し上げているかといいますと、家畜ふん尿ですね。
 家畜ふん尿は、北海道ですと本当に年間産廃の4,000万トンのうち2,000万トン出てくるんですけれども、半分ぐらい出てくるんですけれども、こちらの方を5章1節の、循環型社会をベースに置いて、2つの社会への取組と連携をしつつと、こういうとらえ方で、多分これはエネルギー利用的なイメージでおっしゃっておられると思うんですけれども、家畜ふん尿の場合ですと、本当に適正に利用しないと、硝酸性窒素による地下水汚染とかそういうのが非常に問題になるんです。ですから、そういうエネルギー利用的なものと、適正処理して環境保全を図るという、そういう視点もあるんです。だから、そこのところの仕分けの部分というのは非常に、いわゆる環境省的なところと、農水省的なところがやはり混在している部分がございますよね。その辺のところの問題は、やはりどう成立するかというのは、でき上がったところでやるというのではなしに、少しその辺の問題構造をもう少し見直した方がいいんじゃないかというのが1点目の意見です。
 2点目もこの5章の第1節の、これはオとカに関係するんですけれども、適正な物質循環と情報の管理、これは非常にいいことで、よく書かれていると思います。ただ、右のところの新たに盛り込むポイント(案)で、化学物質のリスクマネジメントと最終処分を盛り込むということで、最終処分を入れていただいたことは非常に評価できると思います。ただ、この最終処分というのを化学物質の物流を管理するというイメージじゃなしに、もっと例えば有機物が最終的に処分場にどれだけ負荷を与えるか、熱灼減量を3%、5%以下にしないとメタンが発生して、大きなメタンの発生源になることは言われておりますよね。そのときにそういう負荷を与えない有機物系の廃棄物の管理のあり方、処理のあり方、そういうものも含めてここでおっしゃっているのであれば、私はそれでいいかなと思います。この辺の部分は確認とコメントみたいなものです。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、萩原委員。

○萩原委員 各主体の連携というところなんですが、まず国民のところで、やはりここにはきちっと社会的責任として循環型社会を形成していくんだということを明記していった方がいいのではないかというふうに思います。例えばウィーンで開かれておりましたISO26000でも、CSRのCがとれてSRになっていくというのは、各すべての組織あるいは個人ということも含めての社会的責任ということになっていくかと思いますので、そこを明記していく必要があるだろうというふうに思います。
 それから、NGO、NPOのところなんですが、構成(案)の方で見ますと、第三次環境基本計画は「NGO/NPO」で、循環型社会形成推進基本計画が「NPO・NGO」、それで新しい今回のものは「NGO/NPO」というふうになっていますが、この辺の整合性というんでしょうか、どういうふうに考えているのか。すみません、NPO側とするとちょっと気になるところではございます。
 それから、やはりNGOとなってくると、多分海外との関係のところで、やはり政府機関との協働というところも含めて、NGOの役割ということも海外の関係性のところに含めたらいかがでしょうかというふうに思います。
 それから、NPOはやはり担い手、つなぎ手だけれども、もちろん担い手としてしっかりと活動していくということもしっかりと明記していただければというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今の、何かありますか。NGO、NPOに関して。

○浅野委員 NGO、NPOのところは、第三次計画を書いたときにそういう書き方をして2行でまとめたといういきさつがあって、それが移っているだけですから、事務局に聞いてもしようがないので、第三次基本計画のときにこの部会で議論をして、そういうふうにしましょうというふうになったという経過以上には、多分事務局は答えようがないだろうと思います。別に、特に他意があってNGOを先に持っていったというわけでもないのでしょうけれども、やはり一般的な言葉の使い方として、NGO/NPOという言い方をして、特に今、萩原委員がおっしゃるように、海外との関係というのをかなり意識して今度は物を言わなければいけないということがあったものですから、従来のように国内向けのNPOということを先に出すのをあえてやめたという経過だったろうと思います。
 先ほどからご意見の中で、古市委員のご指摘の、特に化学物質ですけれども、これは事務局案のもともとの意図は、前回、廃棄物学会との合同シンポジウムのときに出されたご意見も踏まえながら、最終的には化学物質リスク管理の問題というのは環境保健部の方で真剣に取り上げていますから、そちらの方でやるということを前提にしながら、こちらも重大な関心があるということを示す。特に物の管理ですね。トレーサビリティーがしっかりしていないと廃棄物の方も困るぞということをイメージしてここに書いてもらったのですが、古市委員がおっしゃるような、こっち側の固有の廃棄物処理の中の問題というのは実は余り意識していなかったので、それはそれとしてこちらとして考えなければいけないことです。事務局には頑張って書いてもらわなければいけないと思いますので、2つですね。ですから、こちら固有でやるべきことと、環境保健部と協働でやること、あるいはそちらの方の作業にこちらの循環計画側から注文をつけることという2本立てになるのだろうと思います。
 それから、地域循環圏について崎田委員もご発言になって、第5章の第1節の中には相互に関係があるものがあるとご指摘でした。そのとおりです。どこをとったってみんな関係があることはわかっているわけですが、ただ、計画として整理する以上はそれぞれの見出しのもとでそれぞれに整理をしてしまわなければしようがないだろうとも言えます。余りあれもこれも、みんな同じことを繰り返し書いていたのではさまになりません。特にここにイとして地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりというのが入っているのは、第三次環境基本計画では実は余りこの点について表立って言っていなくて、どっちかというと崎田委員がイメージしておられた地域重視のということが中心になって第三次計画ができ上がったわけです。
 しかし、ずっとその後、指針をつくるときに議論しながら、一つのきっかけは、前の循環計画の持っている循環型社会イメージというのが全国一色に書かれてしまっていて、余り地域特性がよくわからないような書き方になっていた。やっぱりそれぞれの地域ごとに循環のモデルというのがあるだろうからそれを考えた方がいいのではないかという議論の結果、我々の出した8月の意見具申では、地域循環圏という言葉が目玉として出てきたわけです。それで、その地域循環圏の目玉が、事務局の方では、第2章のイメージのところで強調されるという構造になっていたのですけれども、イメージで強調するだけではだめだというのが前回のこの部会の意見だったと思うわけです。
 つまり、ものによって動き方が違う。佐々木委員がおっしゃるように、広域で動くものと、それは不適当なものというのがある。その点についてちゃんとデザインをどこかで示しておかないといけないので、それをしっかり示すということが循環計画の役割ではないかということでした。むしろこれから先、こういうようなフレームを構築すべきだということを言っていくべきだろう。これはごもっともなご指摘でありますから、その部分を特に重点的取組事項として強調しているのがイの部分というふうに理解をしていただいた方がいいような気がします。
 崎田委員がイメージしておられるような話は、むしろウのところですね。エのところも、これは例えばコミュニティビジネスへのものも当然考えられるので、その辺をこの中に一緒に書くか、それともここはむしろ循環型ビジネスということで、どちらかというと産構審的イメージで書いておいて、コミュニティビジネスのようなものはウのところにもう少し入れて、ウがやや環境教育的なところに特化してしまった表現になっているのだけれども、むしろここをもうちょっと違った形にしていって、はっきりさせて、そこに施策を並べるというふうにするのがいいか、そこは検討の余地があると思いますけれども、どこにもここにもみんな書いてしまうというのは余りいいやり方ではない。そのことを多分、崎田委員も注意されたんだろうと思って聞いていたんですが、そんなふうに整理をするように事務局では考えていただいて、ご発言がそれぞれ出ているので、どの発言に軸足を置くかによって整理が大きく変わってきますから、今のような整理がいいと思います。

○武内部会長 ほかに何かご意見ございますか。
 坂本委員。

○坂本委員 実は先ほど古市先生のお話で、家畜ふん尿の話がございました。私は、この前もちょっと申し上げたんですが、家畜のことも含めてになりますが、人のふん尿、これをどう考えるかと。特に都市の人には余り関心がないかと思われるんですけれども、私のように田舎で育ち、田舎で畑にし尿、ふん尿をまいてきた者からいたしますと、これは貴重な資源だったわけでございまして、これを、この前も申し上げましたが、邪魔者扱いし出したのが昭和30年代ということで、いまだにこれは有効利用というようなことは言いながら、し尿処理施設をつくる会社は撤退していくという、こういう状態もございます。ただ、世界の趨勢として見ますと、例えば中国、この間申し上げましたが、中国ではもうそのし尿をちゃんと使おうという方向でやろうとしていると。特に水がございませんから、これを何とかしようというふうなことをやっておりますし、こういう面からすると、今までの世の中でこの家畜ふん尿も、それから人糞も大変な資源でございまして、これほど私たち一人一人の身近なものとして世界から6割のものを輸入して、それを全部ふん尿にしておるわけでございますから、言ってみれば自然に生み出した資源、これをどう使っていくかというのはやっぱり、長い地球の歴史からいいますと、ずっとやってきたことでございますので、これをまた東南アジアの方ではやろうとしておりますから、日本だけがそれを邪魔者にするのではなくて、循環そのものの中でどう考えていくかということもよく考えていく必要があるんじゃないかと。特に回虫をとるような装置もできると思いますし、食べたものですから、そんなに汚いことはない、そんなことない、汚い。いろいろありますけれども、汚いで済ませるものではなくて、汚いものをきれいにしようというようなことも含めて、ちょっとどこか、そういうこともこの中に入っているんですかね。私はちょっと気になるところなんですが。
 以上です。

○武内部会長 何か今のことに対して。

○廃棄物・リサイクル対策部長 今の点はかなり大事な部分だと思っておりますので、しっかりと位置づけをさせていただきたいと思っております。

○武内部会長 それでは吉川委員、お願いします。

○吉川委員 私の実感で申し上げますが、一昨日、実は韓国の経団連、全経連といいますけれども、そちらでリサイクルの何かお話をしろということでしゃべってまいりまして、そこで韓国の幹部の方といろいろ交流してまいりました。意見交換を随分したんですが、私の実感では、やはり日本の方が韓国よりも、いろいろあるんでしょうけれども、トータルで話している限りは日本の方が大分進んでいるということを非常に実感しました。
 それともう一つ、中国に関して、我々は今リサイクルの仕事をやっているんですけれども、かなり手広くこれからやろうと考えておりますけれども、その実感から見ましても、リサイクルあるいは循環型という視点で見ると、日本は相当進んでいるという気がするんです。ですから、ここの5章2節に関係しますけれども、個別にはいろいろあろうかと思いますけれども、やはり日本が主導的な立場をこの東アジアにおいて演じるというのは、私は政策として正しいというふうに考えております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 いろいろなご意見をいただきましたので、それを踏まえて全体の構成について、再度検討をさせていただきたいと思います。いろいろとそれぞれ全体として調整し得るかどうか、対立的な議論ももちろん一部にはあったと思いますので、その辺のことを考えながら、全体としてこういうふうな方向がいいのではないかという案について今後検討し、また皆さんにそれをお示ししていきたいというふうに思いますので、今日のところはご意見をいただいたということで、これでこの議論については終了とさせていただきたいと思います。
 次に、循環型社会形成のための数値目標、物質フロー指標及び取組指標に関する進捗状況について事務局の方から説明をお願いしたいと思います。

○循環型社会推進室室長補佐 それでは、資料2−1に沿ってご説明させていただきます。
 本日、物質フロー指標に関する部分に関しましては、あくまで速報値ということでご報告させていただきますので、時間の関係もあり、ポイントだけ押さえて簡単にご説明させていただきたいと思っております。
 まず最初に、現在の現行の基本計画におきます物質フロー指標の目標についてなんですけれども、これが循環利用率と最終処分量の方は変わらないんですが、資源生産性の方が数字的に、以前は約39万円/トンということでしたが、37万円ということに変更させていただきました。
 この理由として下に※で書いておりますけれども、実質GDPの計算方法が、いわゆる固定基準年方式というものから連鎖方式というものに改定された影響がございまして、今回の点検より改定されました連鎖方式の実質GDPで計算させていただいております。詳細につきましては、後ろから3枚目の別添1の方に記述しておりますけれども、極めて技術的な内容でございますので、ご関心をお持ちの方は、後ろから3枚目のところを後ほどお読みいただければと思います。
 現行循環基本計画の目標値ですけれども、平成12年度からおおむね4割向上ということでございますので、4割という部分を踏まえまして、新しい連鎖方式によるGDPに基づいてそれぞれ計算し直しますと、表2のような形になってございます。
 それでは、具体的な中身の方のご説明に入らせていただきます。
 直近の新しく入りました平成17年度の速報値でございますけれども、資源生産性は17年度で約33.0万円/トンという形になっており、平成12年度と比べ、約25%上昇しております。
 循環利用率の方は、平成17年度速報値で約12.0%ということで、平成12年度が約10%でございますので、比較しまして約2.0ポイント上昇いたしました。
 最終処分量の方は、平成17年度速報値で約3,000万トンということで、平成12年度約5,700万トンに比べまして、約48%ほど減少しております。
 おめくりいただきまして、2ページ目でございます。
 過去の経緯を表にしたものでございます。実はここで1点おわび申し上げなければいけないことがございます。平成16年度の循環利用率でございますけれども、昨年度ご報告させていただいた値は12.7%という数字でございました。しかしながら、今回新たな計画を策定するということで、数値について再度精査し直しましたところ、この16年度の値、重複して計上しているところ等がございました関係で、精査した後の値としては11.9%ということになっております。そのため、訂正して11.9%という数字を載せさせていただきました。
 その次から、図1ですけれども、資源生産性の推移ということで、こういった形で伸びている傾向にございます。
 図2が循環利用率でございまして、速報値が入りました平成17年に関しましては、16年と比較しますと、ほぼ横ばいといった形になっております。
 図3、最終処分量ですけれども、こちらの方は順調に削減されてきております。
 3ページ目の下に簡単に解説を書かせていただいておりますけれども、資源生産性の内訳を見ますと、実質GDPが528兆円から541兆円に伸びる一方で、天然資源等投入量は16億9,700万トンから16億4,100万トンに減少しておりまして、これはいずれも、分母・分子とも資源生産性を向上させる方向に働いております。
 おめくりいただきまして、4ページの図4ですけれども、これがその状況をあらわしたものでして、天然資源等投入量が減少傾向にあり、かつGDPは増加傾向にありますので、資源生産性は大きく伸びるといった形になっております。
 次に、図5ですけれども、天然資源等投入量の内訳を見てみますと、岩石や土砂といった非金属鉱物系の減少が続いております。
 5ページの図6の方を見ますと、国内輸入別の内訳を見ますと、国内の天然資源等投入量は減少しておりますが、化石燃料系を中心に輸入の方が若干微増の傾向にあります。
 5ページの真ん中に※で資源生産性に関しての変動要因の解析ということを行った旨書いておりまして、こちらが別添2ということで、後ろ2枚の紙になっております。後ろから2枚目の方は資料2の別添2の1ページ、2ページですけれども、こちらはちょっと技術的な解説になっておりますので、本日は説明の方を割愛させていただきます。結論だけ申し上げますと、一番最後の紙になりますが、3ページ目のところです。資料2−1別添2の3ページでございますけれども、変動要因分析結果ということで、資源生産性の変動への寄与率ということで、03年から04年の変化ということですと、92%を構造要因が占めておりました。しかしながら04年から05年の変化ということですと、いわゆる原単位要因が87%を占めております。
 分析しました結果が次のページ、4ページ目に内容について若干定性的な分析を載せさせていただいております。04年から05年にかけて、財・サービス別に資源生産性の推移を見ますと、製造業、特に電気機械、精密機械の伸びが顕著でして、また第三次産業も資源生産性の方が大きく伸びております。最終需要額のシェアそのものはそれほど大きく変わっておりませんので、こういった製造業、電気機械ですとかにおける原単位要因が資源生産性向上に大きく寄与したものと考えられます。
 ちなみに、03年から04年においては、構造要因が9割を占めておるわけですけれども、これは、03年から04年にかけては公共事業の削減に伴いまして建設部門の需要が縮小するというシェアの変化があったもので、その変化が非常に資源生産性の向上に寄与したという部分が大きいということでして、こういった建設部門の大幅な縮小というのが今後はそれほど起こりにくいのではないかというふうに考えられますので、比較的最終需要額のシェアは今後は大きく変わることはなく、徐々に原単位要因による資源生産性の向上という方にシフトしていくのではないかと考えております。
 恐縮ですが、こちらの資料2−1の5ページにお戻りいただきたいと思います。
 続きまして、産業廃棄物の最終処分量の動向を種類別に見たものでございます。これは、汚泥、ガラスくず、その他の減少幅が非常に大きくなっております。その他の部分のうち特に減少量が大きいのは、家畜ふん尿、木くず、廃酸の最終処分量の方が大きく減少しております。
 おめくりいただきまして、6ページでございますけれども、新しい平成17年度の速報値を用いまして作成した我が国における物質フローの模式図でございます。
 (2)ということで、評価と課題ということで簡単に評価の方を述べさせていただいております。
 資源生産性に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、おおむね上昇傾向にあると。ただし、非金属鉱物系などの天然資源等投入量は減少しておりますが、海外からの化石燃料の輸入などは若干増加傾向にあります。
 次、循環利用率でございますけれども、平成16年の修正後の値が11.9%で平成17年の速報値が12.0%ですので、ほぼ横ばいに推移しております。そのため、各物質分野ごとに循環利用の状況を分析しながら今後の動きを見ていく必要があるのではないかと考えております。また、循環資源の輸出量も増加していることから、その動向を今後とも注視していく必要があると考えております。
 また、最後に最終処分量ですけれども、こちらの方は引き続き減少傾向にありまして、目標達成に向けて着実に取組の方が進展しているといえるのではないかと考えております。
 最後に7ページ、[4]で、物質フロー指標の総括でございますけれども、全体として見ますと、物質フロー指標は良好に推移しているといえるかと思います。こうした物質フロー指標の方は、循環型社会の形成に向けた進捗を定量的に把握するとともに、その要因をこうした形でさまざまに解析することで、どういった問題点があるのかということを明確にしていくことが可能になってきております。ですので、今後の新たな循環基本計画においても、引き続き中核的な指標として位置づけていくことが適当ではないかと考えております。
 一方で、過去の点検等におきまして、重量ベースの現行の物質フロー指標では、土石系である非金属鉱物系資源の増減が非常に天然資源等投入量の増減に影響を与えてしまうですとか、あるは物質の価値といったものを的確に反映できていないといったご指摘もいただいておりますので、そういったご指摘を踏まえながら、新しい循環基本計画における盛り込むことが望ましい指標というのを現在検討しているところでございます。ただ、指標の設定に際しましては、統計データの存在というのが不可欠でございますので、国内、国際ともに統計データの整備というのも検討していくべき重要な課題であると考えております。
 物質フロー指標に関しましては、以上でございます。

○企画課長 引き続きまして、取組指標の進捗状況について、2−2を用いまして簡単にご説明申し上げます。
 2−3には、前回の部会でも提出させていただいた資料をつけております。すなわち、今回からアンケート調査の部分についてIT調査の利点を活用して、以後IT調査をやっていくということを考えているものですから、IT調査の部分で行い、かつあわせて文面での調査も行って、それとの関連で大体おおむね傾向がとれているかどうかということについてご報告させていただいたというところでございます。
 資料2−2でございますが、1ページをめくっていただいて、意識・行動の変化、それから行動の部分について簡単に申し上げますと、「ごみ問題に非常に関心がある。ある程度関心がある。」が86%、それから「3Rを聞いたことがある。3Rの優先順位を知っている。言葉の意味を知っている」は51%ということであります。ただ、中ほどに文章が書いてございますけれども、3Rの優先順位を知っている、あるいは言葉の意味を知っているところまで行きますと22%にとどまっているということで、名前は聞いたことがあるんだけれども、まだ中身がよくわかっていないという方々がまだ大分おられるということが明らかでございますし、あと年齢送別に見てみますと、やはり若年層ほど3Rの意味まで理解しているという傾向があるということでございます。
 それから、行動の部分につきましては、設問項目のところで文章に書いてございますけれども、詰め替え製品の使用、これが74.5%で最も高くて、マイバッグを持参して過剰包装を断る(45.2%)、それから、壊れたものは修理して何度も使う(37.4%)など、13年度、17年度との調査の比較で見てみますと、リデュース・リユースに関する意識が高くなっているようにも見受けられるような、そういうデータになっているということでございます。
 なお、レンタル・リースのところについては、19年度インターネット調査だと9ということでちょっと異常値が出ておりますけれども、要因としては、これは前回の部会で申し上げましたとおり、レンタル・リースの部分についてはCD等のレンタル、これがPC等を通じた直接配信、いわゆるダウンロードの部分が大分ふえている部分がかなり効いてきているのではないかなというふうに思われますので、次年度の調査以降、ITの調査以降はちょっと気をつけながら、設問をしっかり詳細にしながらやっていきたいというふうに考えております。
 次に、3ページ目のAのところですが、廃棄物の減量化のところについて見てみますと、1人1日当たりの家庭からのごみの排出量、これは平成16年度時点では、12年度の比率はマイナス6.5%だったものが、マイナス10%ということで大きく削減されておりますし、1人当たりの事業所からのごみの排出量につきましても、同じくマイナス8.1%だったものがマイナス10%ということで削減されていると、減少していると、こういう状況でございます。
 次のページでございますが、産業廃棄物全体について見てみますと、最終処分量のところがマイナス75.9%ということで、平成16年と2年度比がマイナス70.9%ということでございますので、最終処分量については大幅に削減されているということが見受けられる一方、総排出量につきましては、17年度についてはプラス7%となっているわけでございますが、平成16年度の場合にはプラス5.6%ということでございますので、排出量はちょっとふえているということでございますし、再生利用量の部分につきましては、16年度がプラス41.6%ということでございましたので、今回については再生利用量の比率が42.5%ということで、さらにふえているという状況でございます。減量化の部分についても進展しておりまして、前回プラス14.5%だったものが20.2%と、こういう状況になっております。
 それから、ビジネス関係の状況につきましては、グリーン購入の取組状況のところでございますが、これは全体の調査方式をちょっと変えておりまして、従来は1本で全府省で取り組んでいるかといった設問だったんですけれども、紙類とか文具などにきめ細かく分けて実施率を問うという形になっておりまして、その結果18年度については、17年度、したがって単純には比べられないんですが、76.1%ということでかなり浸透しているという状況が見てとれます。
 それから、企業における組織的なグリーン購入の状況の部分につきましては、上場・非上場についていずれも、特に上場企業については大きくパーセンテージで上昇しているという状況でございますし、5ページ目でございますけれども、企業環境報告、それから環境会計の部分についても、報告書の部分については上場・非上場ともパーセンテージが上がっておりますし、環境会計の部分については一部、非上場の部分にて1%ポイントだけ落ちているんですが、これはもうほとんど誤差の範囲内だというふうに思っております。
 それから、循環型社会ビジネス市場の拡大につきましては、16年度と比較しても、17年度、さらに市場規模は億単位でこれだけふえております。他方、雇用規模については若干、71万が70万というふうになっているわけでございますけれども、ここの部分につきましてはある程度、企業の部分で集約化、効率化が進んでいるといったような見方もあるということでございます。
 こういうことを踏まえて最後の6ページ目、7ページ目のところなんでございますけれども、評価と課題のところで、1番目のところですが、IT調査の利点を生かしながら今後も意識・行動の変化をとらえていくことが重要ではないかというふうに言っております。
 それから、2点目が、1人当たりの排出量の部分についてはいずれも減少が見られたんですが、ただ、平成22年度の数値目標はマイナス20%ということでございますので、より一層の取組が必要ということで書いてございます。
 それから、3番目は、最終処分量はとりわけ大幅な減少が見られたというふうに書いてあります。
 それから、4番目が、先ほどのちょっと内容の説明です。ただ、一番下のパラにありますけれども、一部の業種においてはやはりなかなか実施率が高くない、低いということもあって、一層拡大していくことが必要だということを書いてあります。
 それから、環境経営のところは飛ばして、次のページでございますけれども、循環ビジネス市場については今申し上げたようなこと。
 それから最後、7番目のところで、総じて循環型社会に向けた取組指標はおおむね上昇傾向にあるものの取組指標全体を概観すると必ずしも十分に進んでいないというような状況だと。目的値との関係では、ということが書いてあるのと、それからあと一番下のところに、ITによる意識調査を開始したんだけれども、今後こういった調査を継続するとともに、より多くの取組指標を導入することにより、取組を総合的に把握することが肝要という中身になっております。取組指標の拡充の部分については、また後のところでご説明いたします。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、今の物質フロー指標と取組指標の進捗状況についての指標のことについてご意見、ご質問があったらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 藤井委員。

○藤井委員 産業廃棄物のことについてちょっと伺いたいと思います。
 滋賀県で産業廃棄物場がスタートした途端に、大変な赤字負債が見えてきて、県単で多分90億ぐらい負担しているんですが、毎年毎年さらに上乗せで、プラス、プラス、プラスと、何億もの赤が見えてきました。今この数字を見ていても産業廃棄物は大幅にダウンで、この数値目標を見ていく中で、滋賀県の産廃場の不幸の二の舞、三の舞が起きないようにというふうに思うんですが、今計画段階にあるもの、そういうものが全国でどのような状況になっているか。そこの中で産廃が入るはずではないと。片側は循環型社会を進めていけばこういうことになることは明らかだったにもかかわらず、その不整合がこの産廃場と、それからガス化溶融炉、ごみ処分場の中で両方で起きています。いずれも県にとっては非常に大きな投資をしてやっていて、こんなに財政の厳しい中で非常に赤字の財政圧力が強くなっていると。
 そういうことで言うと、ここの数値目標を受けて各都道府県がどのように処分場をつくるかという、そこのところがどうなっているかというのが大変心配になりました。悪い例ですが、そういう実態が今、スタートした途端に起きていますので、ここのところはじっくりと数値目標と、それからつくっていく現場との関係性をどうするかということが議論できたらなというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 お答えは後で一括してということでお願いしたいと思います。
 坂本委員。

○坂本委員 この10年間の動きというのを大変興味深く聞かせていただきまして、産廃にしても一廃にしてもどんどん埋め立て量が減ってきたということですが、さて実際に日本列島を見た場合に、今藤井委員がおっしゃったことに関連するわけですけれども、今の処分場、埋立地の実態はどうなっているのか。特にこの首都圏、随分フェニックスをつくろうなんていうようなことを20年前やっておりましたが、今飛行機から見るとあそこ、埋め立てやっておりますが、東京湾ですね、ああいう形で行けるのか。以前は埼玉の廃棄物をどこへ持っていこうかといって、銀座を通ってあっちへ持っていくのは嫌だというようなことで東京都の知事さんが反対なさったというような時代もございましたが、本当にこれ、こういう形でどんどん減っていって、その結果、もう大丈夫ですよというのか、それともだましだましやっているのかという、その辺、実態がどうなっているのか、環境省としてどうおとらまえになっているのか、ご意見を伺いたいと思います。

○武内部会長 それでは、森口委員。

○森口委員 今日ご報告がありました物質フロー指標あるいは取組指標は、ともに、現行計画の中で定められているものの推移をご説明いただいたかと思います。これで必要十分なのかどうかということについては、また次回以降、新計画の中でどういうふうにとらまえていくべきかという議論があろうかと思いますので、そこには今日は踏み込まないでおこうと思いますけれども、1点だけあえて申し上げたいのは、今も少しご議論ありましたように、例えば最終処分量というものは着実に減ってきている。恐らく現行計画の中での循環あるいは3Rということの目標としては、やはり最終処分場問題という中でやはりそれを減らしていきたいということがあって、それは着実に減ってきた。ただ、その裏でといいますか、その陰で行われてきた循環の取組の質といいますか、最終処分量は減ってきたんだけれども、本当に望ましい形で循環が行われてきたのかどうかということは、より精緻にといいますか、その循環の質的なものは今後見ていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 一例だけ具体的なことを申し上げますと、資料2−2の方の3ページで、一般廃棄物の減量化の数字が出ておりまして、1人1日当たりの家庭ごみの量は減ってきているということがありますけれども、これは資源回収されるものを除くと書かれているかと思います。これは自治体が処理されるごみの量としては確かに減ってきているんだけれども、家庭から捨てるものというか、ごみとして出てきている量というのが本当に絶対値として減っているのかどうかという議論、これは例えば名古屋の取組なんかでもよくそういう議論が出てくるかなと思います。
 やはり、ともすれば大量消費の構造はそのままにして大量リサイクルが行われているんじゃないかと、こういう議論もあろうかと思いますので、まず最終処分量なり、自治体が処理されるもの、あるいはいわゆる産廃として最終処分されるものというのを減らしていくということが第一義的には重要であったかと思いますけれども、やはりそれだけではなくて、より高次のリデュース、あるいはそれを通じた環境負荷が減っているのかどうかという点で、やはり現在のこういったものの改善というだけでは表し切れていない部分があるのではないかなというのをちょっと改めてこの数字を見ておりまして感じたものですから、これはちょっと次回以降の議論へのつながりということで、あえて今日の段階で申し上げさせていただきました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 まず数値目標に関しては、結局これで何となく理解できるのは、土石類の投入量の推移がかなり大きく効いているということがかなりはっきりしてきたなということですから、こういうものが補助指標的にどういう動向になっているかというのを見ることによって、実態が明らかにできるだろうし、ひょっとするとまたどこかで飛行場を1つつくろうという話になると、途端にその年にぼかっと数字が動くという危険性があることもどうやらはっきりしているなという感じがするわけです。
 それはそれとして、ですから、どういうものを補助指標するかという、そんなに複雑なことを考えなくても、実態を明らかにするためには、こういうところをきちっと強調しておけば実態がはっきりするということは比較的簡単なんだろうなということがわかってきたと思います。余りアカデミックにうるさくやり過ぎると収拾がつかなくなるから、これはシンプルに考えていいのではないかなという気がします。
 それよりも、新たな検討課題として今森口委員が言われたこともまさにそのとおりだと思うのですが、どう考えても今我々は、循環資源という形でのものの動きの総量を把握する手法を何も持っていないわけです。廃棄物という形で出てくる出口のところのものはわかるけれどもということになっているので、これはちょっとお手上げに近いことではあるけれども、研究はしなければいけませんし、それから森口委員がまさに指摘されるとおりですけれども、家庭で扱われて、家庭から流れて出て行く、フローとしてのものがどのぐらいなのかというのは、実は余りよくわかっていないわけです。ですから、産廃系の方は、排出量そのものがふえているというのはわかっているわけですから、これもよく見ておかないといけないので、排出量そのものはふえていて、しかし処理はうまくいっているから全体の最終処分量が減っているだけであるということが明らかです。
 そうすると、循環法の言っている天然資源の浪費を防ぐというこのお話について言うと、どうかなというような議論もできるかもしれないと、こんなことになるのではないかという気がします。
 廃棄物処分場については、もともと、藤井委員がおっしゃることはよくわかっていたはずのようでもありませんか、経団連が75%減らしますと言って約束をしたことが早々と達成できているという事実があるわけですから、これはそのぐらい減るということを前提にして処分場計画をつくらなかった方が悪いのだと言えばそれまでのことのような気もするんですけれどもね。
 そういう実態とも必ずしも一致しないかもしれない。それから、これを一体どう考えるか。じゃ、そういう処分場について公共投資をしてしまったものについてはどうするんですかという話のようですけれども、しかし、長寿命化を考えなければいけない、いつまでも使えるというような状況を確保できるのであれば、それはそれで一つの価値だというふうに考えることができる。最終的に廃棄物はゼロにならないという大前提があって、どんなにやっても出るわけです。出るものをできるだけ長い期間かけてきちっと処理をしていかなければいけないという政策は変わらないだろう。そのことは循環基本法もはっきり言っているわけですから、そういう目から短期的に財政負担がどうであるかということと同時に、長期的にそのことがもっている投資をしたことの価値をどう見るのかといったようなことを同時に議論しておかないと、少々話がおかしくなっていくおそれがあるように思われる。この計画の中でどう長期的にその手の問題を考えるのかということは、実は余り意識してこなかったわけですね。単純に数字を減らすことばかり考えてきたということが問題であることはそのとおりですし、今度どういう形でこれを取り上げて議論すればいいか、一つは廃棄物の方の部会の役割もあるから、そちらの方がどういうことを考えておられるかも参考にしながら、この計画の中にどう入れるかを考えて、我々としてもそれを検討したらどうでしょう。

○武内部会長 それでは、崎田委員お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今のいろいろ指標のところで、最初の全体的な物質フローのところで、循環利用率が伸び悩んでいるというところの分析の中で、もうちょっと明確に書いておいていただいた方が後々わかりやすいんじゃないかなというふうに思いますのは、最初の資料の6ページの下の方に循環利用率が書いてあるんですが、これはきっと回収資源が少し循環資源として外国に輸出されているというような現状の中で、その数字が把握できないと循環利用率というのは延々伸び悩んでいく数字なんだと思うんですが、そういうことをここの文章の中でおっしゃっているというふうに思うんですけれども、その辺の最近の現状というのがもう少し的確にわかるように書き込んでおいていただいた方がいいのではないかという気はいたしました。
 その次の取組の指標の進捗状況のところで、2ページの意識と行動で、行動の19年度の数字を見ますと、IT調査になったという新しい要因があるのかもしれないんですが、かなり数字が動いているというふうに感じます。ですから、これがIT調査の影響であれば、また来年度やってみて、その変化具合が冷静に読み取れるんだと思っておりますが、その中でも非常に下がっている数字で端的なのは、最初から2番目の、食物の買い過ぎ、つくり過ぎをしない、生ごみは少なくするなどの調理法を心がけるという、この食品の発生抑制のところと、そのグラフの最後から2番目、生ごみを堆肥化しているというのががくんと下がっている。この辺はIT調査の影響かもしれないんですけれども、両方とも食物、生ごみ、この辺の関連の数字が非常に下がっているというのが大変大きく気になりました。
 そういうことを考えると、さまざまな市民生活に関係があるリサイクル法の整備とこういう数字の意味するものとか、少しそういうようなことを、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、あるいはこの食品リサイクルはまだ市民の中にないわけですけれども、そういうものの影響とこういう数字というのを少し冷静に分析していって、今後の課題を明確に私たちは感じ取らなければいけないんじゃないかというふうに思いました。
 なお、3ページの一般廃棄物のところ、先ほど総量が把握できるということが今後大事じゃないかというお話がありましたけれども、私も今後この廃棄物の減量化のところでは、やはりごみと資源ごみの総量、ごみと資源回収されたものの総量がどのくらい減るのかという、いわゆる発生抑制の目標値というような数字がここにきちんと入ってくるということが大事なんじゃないかというふうに思っております。地域でそういうデータを出してほしいというふうに地域の審議会でお話をすると、必ず数字は出てきますので、そういう数字は集計をしていけばきちんと出てくるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 吉川委員。

○吉川委員 余り個別の議論に入っていいのかどうかちょっとわからないんですが、今、藤井委員、坂本委員、少し関連しますので、現状の報告をさせていただきますが、経団連が把握している現在の最終処分の量ですね、これは大幅に減っております。先ほど浅野委員からお話があったとおり、85%という数字を達成しております。それと、産業廃棄物の残容量、処分場の残容量、これは確かベンチマークはちょっとはっきりしないんですが、95年だったと思いますが、それが2.5年ですね。小数点以下のところはちょっと余り正確ではございませんが、2.5年だったものが、昨年度で7.2年になっております。ですから、最終処分場の容量は相当余裕が出てきているということでございます。これが第1点です。
 それともう一つ、これは当社、DOWAホールディングスでございますが、ここで我々がやっているものを申し上げますと、今、日本で民間の最終処分場としては最大のものを1番目と2番目、2つ持っているんです。この運営を既にやっておりますが、赤字になっておりません。若干ですが黒字になっております。ですから、先ほど滋賀県の例をお話しされましたけれども、私の方から見ると何で赤字になるんだろうなという感じです。ですから、もし赤字だとすると、投資あるいはその運営、両方に何か問題があるんじゃないかなという感じがします。民間と自治体との手法の違いがあるのかなという感じがします。
 以上です。

○武内部会長 庄子委員、お願いします。

○庄子委員 簡単に2点だけ申し上げます。私は前にも、廃棄物のリサイクルまでの循環ではマテリアル中心にやっていかないと正確なデータはとれないんじゃないかと申し上げたことがあります。マテリアルリサイクルという面でこれからもっと強く徹底していっていただきたい。もう一部は既になっておりますけれども、もっと徹底していってもらいたいと思います。
 それから2点目は、先ほどからお話に出ております最終処分場の問題です。これも産業界は物すごい努力をしてきて85%まで達成したわけです。その間、血のにじむような努力をしてきたわけです。その成果としてここまで持ってきたということをぜひご理解いただきたいということ。
 それから、県で何十億かの赤字が出たということに関しましては、私は環境省にちょっと問題があるんじゃなかろうかと思います。ある民間が産廃場をつくりたいということで一生懸命努力したけれども、県の担当の方はぜひやってほしいと言うだけであって、県としては全く総力を挙げての応援というような形ではもちろんなっていない。民間の会社が地元に行って、いろいろな説明会を開いたりしてやったけれども、結局は反対されてしまったと。環境省の方にも私は申し上げましたけれども、そのときにももう少し、国の施策として最終処分場というのは必要なんだということを打ち出していただきたかったと思います。民間に任せていただければ、先ほどのような赤字ということは私はちょっと考えられません。
 以上です。

○武内部会長 酒井委員。

○酒井委員 先ほど崎田さんからご指摘のあった、取組指標の19年度の数字のトレンドに少し違和感があるという話ですが、この点、やはり調査手法の相違というのはもう少し慎重にトレースをした方がいいのではないかというふうに思います。インターネット調査は確かに便利で、また継続性を保つことも可能だと思うので今後ぜひやっていただければいいと思うんですが、やはり調査母集団に対するバイアスがやはりどうしてもかかる可能性がありますので、これまでお続けになられてこられた郵送調査も、頻度はもうそんなに要らないと思いますけれども、高頻度である必要はないと思いますが、やはり検証のためのある継続をされた方がいいのではないかと。その数字も見ながらトレンドと、それと今のインターネットと郵送との違いを十分検証していくことはやっていただいた方がいいのではないかと思います。ちょっと今のペーパーは、もう完全にインターネットにきれいに乗りかえ的な考え方で書かれているように思いますので、この点はちょっと注意された方がいいように思います。

○武内部会長 桝井委員。

○桝井委員 アンケート調査の4ページのグリーン購入についてちょっとお尋ねしてみたいんですが、グリーン購入というのは私は非常に重要な施策であって、大きなインセンティブになると思っているものなんですけれども、ここで見ますと、表の5、企業における組織的なグリーン購入の取組状況という中で、上場企業が30%前後で来ていると。これを高いと見るか、低いと見るか、いろいろな見方もあるんでしょうけれども、でもやっぱり3割程度ということは、37%、これはちょっとよくわからないけれども、同じような感じで行くというのは、結局これは上場企業の本音としてはどういう問題があるのか、経団連の方もおられるので伺ってみたいと思うんです。結局高いんだと。合理性の中でやっぱりそれはできないというようなことなのか、どうなのか。これは余りどうも伸びないという気がするんです、3割程度で。
 この18年度、37%までふえていますが、これはあれですか、これは環境省に伺いたいんですが、その上の公共団体は18年度大きく伸びているわけです。これは1つでもグリーン購入すればカウントしたということが、新たにそういう条件にしたからふえているということですが、下の上場企業の方の37%、これも同じようなものでカウントしたせいなのかどうか。あるいはもう一点、今度も同じく環境省にですが、グリーン購入しているというのを入れているけれども、グリーン購入をしないというのはどういう理由なのかというのもちょっと、ついでに調査していただければなと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 横山委員。

○横山委員 前から何度か話してきたんですけれども、循環型社会形成に向けた意識・行動の変化というのが取組指標に関する目標の1番目に上がってきているということにかなり違和感を持っています。調査もIT調査に変えるとかいろいろな工夫はしているんでしょうけれども、先ほどからも指摘があったように、傾向を見ても、必ずしも皆同じ傾向を示すということがなっていないということを考えると、極端に言うと、もうこの意識・行動の変化というのはやめてもいいような気もします。それで、例えば廃棄物の減量化とか循環型社会ビジネスの推進なんていうのは、こっちの方は上げてもいいと思うし、意味ある数字だと思いますけれども、意識・行動の変化の方はもう少し工夫するなり、検討してみて、もうこれはばっさりやめるというようなことも考えるべきではないかと思います。一番最初に少なくとも上がっているというのは、この循環型基本計画の全体の価値というか、そういうものにもちょっと響いてくるような気がしますので、少し検討した方がいいのではないかと思います。
 以上です。

○武内部会長 よろしいですか。
 いただいた意見について、多分すべて今この段階でお答えできないと思いますし、経団連がどういうふうにお考えかというようなことも含めて、少しフォローした結果として、次回にご報告していただくというふうにしたいと思いますけれども、今の時点で何か事務局の方からお答えいただくということが特にあれば。

○企画課長 後でまとめて次回お答えしますけれども、簡単な点でいくと、グリーン購入の方法について、企業の部分については調査項目を変えた部分の影響はありませんので、そこの部分はほかの要因によっているという部分です。
 それから、全体としては確かにずっと郵送調査も行えればいいんですけれども、ちょっと費用対効果の問題等もいろいろありますし、後でご議論させていただく、いろいろな取組指標の充実の話もあわせて今回考えているものですから、全体のパッケージの中で議論させていただければと。
 それから、最終処分場の話については、また整理してご説明しますけれども、ミスター廃棄物がちょっと今いないものですから。全体の流れとしては当然のことながら、循環基本計画の部分を直すということは、その中で非常に重要な廃棄物の部分をどう見ていてというのを全部踏まえた格好で直さなければいけませんし、廃棄物行政全体に関係してくることでございますので、浅野委員がおっしゃったように、廃棄物部会との関係等もいろいろありますし、今事務的にいろいろ、量の話なんかも今精査中でございまして、それも次回あるいは次々回に全部お出しするということになると思いますので、そのときまとめてお答えさせていただきます。

○武内部会長 よろしくお願いします。
 それでは、古市委員。

○古市委員 最終処分のお話、次回ということなんですけれども、では次回にでもお願いしたいと思うんですけれども、最終処分だけを数値目標として、最終処分をとってこれが減っていくことが非常にいいことだみたいなお話なんですけれども、最終処分でもうすべてが終わったわけではなしに、これは厳然として最終処分場の跡地というのは、跡地になっているかも、まだ閉鎖もしていない、廃止もしていないところもいっぱいあるんですけれども、だから最終処分場の考え方自身をもう少し、この循環型社会の中での位置づけをすべきじゃないかなと思うんです。要するにもう土に返るんだと、もう還元してしまうんだという処分場じゃないんですよね、今。ですから、その中の流れで、例えばそれが資源の保管庫であるというような位置づけもありますし、ですから最終処分場というのは、大きな流れの中でのある一つのプロセスなんだという位置づけでとらえないと、この量が減ること自身がいいんだという話じゃないということをまず理解すべきじゃないかなと思います。
 そういう視点から見ますと、何かよくわからなかったのが、資料2−1の5ページで、産業廃棄物の中でその他の部分が減ってきていると。その中で、その他の項目のうち減少量が大きいのは家畜ふん尿と。家畜ふん尿の最終処分というのは今どういう位置づけをしているかというと、この統計自身が怪しいんですけれども、ほとんどがリサイクル、有効利用されているというような位置づけ、望みにしていろいろしていますけれども、最終処分をしているというのはどういう意味なのかというような、その辺の統計のとり方の意味もよくわからないのと、それと、企業で努力されているという、処分場が足らないのか、足りるのかよくわかりませんけれども、事業者が持っている処分場の量とか最終処分の量なんていうのも余り明確になっていないですよね、統計として。だから、その辺のところを大きく、最終処分場または最終処分の位置づけを少し関係府省として整理していただけたらというふうに考えます。
 以上です。

○武内部会長 それは宿題ということでまとめたいと思います。
 吉川委員。

○吉川委員 経団連として少しお答えする必要はありますか。

○武内部会長 どうぞ、今の時点でお答えください。

○吉川委員 グリーン購入について経団連の状況ということなんですが、この37%という数字の内容、調査内容がよくわかりませんので、今この時点で責任あるコメントがちょっとできないんですが、以下、感想的になりますが、一般論としてはこの数字のとおり改善しているんだろうと思います。
 それで、経団連としていろいろな取組をしておりますが、例えば最近非常にふえているのは、大手企業から物品調達をするときに、購入業者ですね、仕入れ業者に対してグリーン調達をしますよと、これこれこういうものが入っていると買いませんよとか、いろいろな厳しい調達基準が出ております。そういう指導をしている企業は大変ふえてきております。ですから、そういうこともありまして、徐々に改善しているんだろうと思います。37%がいいのかどうかわかりませんが、あと63%あるわけですから、改善の余地は多分相当あるんだろうと思います。
 以上、感想でございますが。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 坂本委員。

○坂本委員 資料2−1の6ページの表の見方、ちょっと私も勉強しなければならないと思うんですけれども、これを見ますと、総物質投入量が大体18億トンですか、19億トン。輸出が1億5,700万トン。輸出というのは、製品として輸出されているのと、廃棄物として輸出するというのではなくて、有効利用でというもの、そのトータルの分だと思いますが、それでいいのかどうかということと、それから、自然還元というのは何を自然還元。それから循環利用量、これが2億2,000万トンあるということですが、この循環利用率というのは何を何で割っておるのか、基本的なところをちょっと教えていただいて、それでその循環利用率というのが今10%ということだと、単純に考えますと、使ったものの1割がもとに戻っているのかなという感じですが、これをどのぐらいもどすつもりが、つもりというか自分で考えなければいけないんでしょうけれども、どう考えて、これを何%まで持っていくつもりなのかとか、何かそういうところが何かあるんだったら……

○武内部会長 大変恐縮なんですけれども、この図についてはもう長年議論しておりますので、別個に事務局の方から説明に上がらせるということでよろしいでしょうか。

○坂本委員 結構です。

○武内部会長 それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。
 それでは、恐縮ですけれども、次の課題もございますので、先に進ませていただきたいと思います。
 次の課題は、新たな取組指標案についてでございます。
 これについて事務局から説明をお願いしたいと思います。

○企画課長 それでは、取組指標について、新たな取組指標の案も含めて簡単にご説明申し上げます。資料3−1から3−3まで、それから資料4もございますので、これらを使って説明させていただきます。
 まず、資料3−1でございます。
 取組指標についての整理ということで、1ページ目のところはもう皆さんご高承のとおりでございます。それで、新たな取組指標を考える際に当たっての視点でございますけれども、言うまでもなくやっぱり代表性を有することが基本であって、それからあとデータの捕捉が可能な測定のしやすさ、こういったものが必要になるということでございます。
 次のページでございますが、現行の取組指標自体につきましては、横山委員からも場合によってはこういったアンケート調査的なものはもう不必要かもしれないといったようなご意見もございましたけれども、基本といたしましては、今あるような指標を、全体についてはそれなりに意味のあるものだと思っておりますし、あと、アンケートあるいはIT調査でしかとらえられないとはいえ、意識・行動とかを広く踏まえたものという形でありますと、ああいう手法をベースに継続するということは必要ではないかなというふうに思っておりまして、むしろ今から申し上げるようなさまざまな指標の部分を合わせ、組み合わせることによって、できるだけ実態を把握していくという方向で検討してまいりたいというふうに事務局サイドは思っております。
 現行指標に加えて、次の

○にございますように、3Rの取組上位市町村というのは後でちょっとご説明申し上げますが、いろいろな、既に循環基本計画以外の施策で把握できているもので、全体を把握するに当たって有用なものというものがありますので、そういったものについて盛り込むということも考えられますし、また、データが今なかなかないようなものについても、例えばこういうものがあるんじゃないかということで整理しております。
 それから、一番下の目標性のところでございますけれども、取組指標については、目標ということで何%あるいはどういうふうなものにするというのをきっちり設定するものと推移をモニタリングするもの、この2種類をきっちり分けて、充実を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えております。
 そういう頭で整理しましたのが資料3−2でございます。
 各主体ごとにどういうふうな役割が具体的な行動として期待されているのかというのが一番左側のコラム、それからその次のコラムに書いてございます。
 指標の性格ということで、今申し上げましたように目標そのものになるもの、それから推移をしっかりモニタリングするような項目ということでそれぞれ整理しております。白丸とか、黒丸とか、三角とか、矢じりとかありますけれども、左下に注釈がございますけれども、現行の循環基本計画に盛り込まれている取組指標が白丸、黒丸が今の意識調査の項目に既に盛り込まれているもの、それからあと、矢じりの部分が循環基本計画以外の既存の施策の中で既に把握できているもの。それから、このひし形の部分が新たな循環基本計画に盛り込むことが考えられる取組指標ということで整理しております。
 全体でブルーのシャドーがかかっている部分が3R全般ということでございまして、一応「Reduce」「Reuse」「Recycle」に分けてどういうものがあり得るのかということを全体整理したものでございます。
 国民のところについては、3R全般につきましては、まさに今の意識・行動の変化のところが全体の目標ということになっているわけでございます。それから、一般廃棄物の減量化、これについてはもう既に入っているということでございます。推移のモニタリングの指標として、後でまた詳細はご説明申し上げますが、例えばレジ袋の辞退率とか、使い捨て商品販売量、こういったものについて入れるというのが一案かなというふうに考えております。
 それから、事業者の部分でございますが、3R全般のところに書いてあるここについてはもう既に目標に入っております。それから加えて一般廃棄物の減量化の部分、それから産廃の減量化、これは目標に入っているということでございます。推移のモニタリング指標として、リデュースの部分については、例えば詰め替えの製品の出荷率とか、レンタル・リースの市場規模とか、あるいはリユースの部分だったら中古品市場とか、リターナブルびんとか、「リユースカップ」導入スタジアム数とか、こういったものが考えられるのではないか。それから、リサイクルの部分に書いてございますのは、先ほど森口委員の方から別のテーマの議論のときにご指摘がございましたが、循環基本計画の中の一番後ろのところにある別表、参考という位置づけで個別リサイクル法の実績、それからリサイクルガイドライン、産構審が定めております、そういったものの数字が入ってございます。そういうものでございます。
 それから、地方自治体の役割の部分につきましては、3R全般についてはグリーン購入の話がもう既に入っております。それから、全般に関しましては地域の循環基本計画等の策定数といったようなものが新たなものとしてあり得るのではないかと。なお、※2と書いてございますけれども、前回まで全体の策定状況がどうなっているかフォローしてきておりましたけれども、もう何らかの形で策定している部分についてはすべてということになってございます。それから、地方自治体関係につきましては、リデュース関係につきましては、例えばごみの処理の有料化実施自治体率とか、リデュース取組の上位10市町村なんていうのがあり得ると思いますし、リユースについてはリサイクルプラザの設置数、それからリサイクルについては一般廃棄物のリサイクル率、集団資源回収量、リサイクル、容器包装の分別の実施自治体率、こういったものがあるかと思います。後で詳細はご説明申し上げます。
 それから、連携の部分については、3R全般ということで、今後しっかり、さっきのリサイクルプラザも含めてなんですが、把握していかなければいけませんけれども、例えば地方自治体主催の環境学習とか相互交流会の実施回数とか、「地域からの循環型社会づくり支援事業」への応募件数とか、効果的フォローアップの検討・実施、こういったものが考えられるのではないかと思っております。
 次に、簡単にちょっとご説明申し上げますが、資料3−3をごらんください。
 この1枚紙と並べて見ていただければいいんですが、まず今地方自治体で最後に説明したリサイクルのところの部分のデータが書いてございます。一般廃棄物、産業廃棄物のリサイクル率ということで、リサイクル率が平成17年で19%とか、あるいはここの産廃についても書いてございますけれども、50%を超えるようなこういう率になっているところでございます。表が小さくて恐縮なんですが、先ほどいろいろご指摘があった話との関係でいくと、集団回収の量とか、あるいは資源化量の合計といったようなものもしっかり入っているという状況になっておりますので、こういう指標も活用していったらどうかということでございます。
 次のページが、資料の国民のところの推移モニタリングに入っていた部分でございますが、レジ袋の辞退率、それから使用量の部分でございます。辞退率、日本チェーンストア協会の数字で、足元まで追いかけた数字がそういったものでございますし、この資料全体につきましては、できるだけ需要サイドと供給サイド、両方をとらえてどうなっているかということを踏まえて記してございます。レジ袋全体の削減効果は、よく言われているとおりこういうことになっているところでございます。
 それから、使い捨ての商品の販売量の部分につきましては、割り箸の例がここに出てございますが、供給サイド、ほとんど中国からの輸入ということですけれども、輸入量が98%とか、あるいは使い捨て商品の選好率、これは先ほどのアンケート調査との関係からいっても25%と、こんな感じになっております。
 次のページでございますが、詰め替え製品の出荷率の部分でございます。これは、事業者サイドでとらえているリデュースの例ということでございます。洗剤等ということで、中身はシャンプーとか、リンスとか、左下に書いてあるようなそういった中身でございますが、供給サイドで見てみますと、詰め替え商品の出荷率は着実に上がってきているという状況でございますし、選好率、これは需要サイドでございますが、急速に上がっているという状況が見てとれます。
 それからリデュース、次がレンタル・リース業の市場規模ということでございます。レンタル・リース業、いろいろな業種があるわけですが、ビジネス市場報告書によるとこういったような推移を示していると。選好率についてはこうだと。
 それから、次のページでございます。ごみの有料化実施自治体数でございます。リデュースの部分で、地方自治体の中で推移モニタリングのところに入っているものでございます。一般廃棄物の発生量はここ2年で減少傾向ということで、上の左端を見ていただくと、例えば55.9%の市町村が既に有料化を実施と、政令都市においても広まりつつあるということでございます。当然のことながら、市町村合併が急速に進んだわけでございますが、右のグラフで行くと、グレーのラインが市町村合併に伴って、要するに市町村数がどうなったかということでございます。それぞれ生活系ごみとか、除粗大ゴミとか事業系ごみの推移が書いてございますけれども、全体の市町村数が減っている中にあって、急速に16、17年を見ると反転して上がってきているということでございます。言うまでもなく、一般廃棄物有料化の手引きのたぐいとか、あるいは廃棄物処理法の基本方針などで対応を行っているわけでございまして、そういうものが如実に出てきているところかと思います。
 それから、次に上位の10市町村ということで見てみますと、それぞれ人口規模に分けてこういう状況になっているということでございます。
 次のページでございます。中古品市場規模。これは、事業者の部分の推移モニタリングの例として入れているものでございます。中古品の部分については、統計上、そこの下に書いているような分類が入るわけでございまして、この分類を見てみる限りではこんなに伸びておりまして、ほぼ3兆7,000億円になっていると。中古自動車市場だけ抜けておりますものですから、そちらが別の資料で入ってございますけれども、こういう状況であるということであります。
 それから次が、ガラスびんのマテリアルフロー、参考までに全体がどうなっているかいうのを整理したものと、その次のページでございますけれども、今度はリユースの部分でリターナブルびんがどうなっているか、事業者の観点からということで、使用量は全体として減少と。ガラスびん全体の出荷量も減少ということでございます。リターナブルびん、それからワンウェイびん、それから全体のびんに占めるリターナブル率ということであらわしております。
 それから、以下は個別リサイクル法でも定められた再商品化率等の話でございまして、家電リサイクル法の4品目、それから次のページが建設リサイクル法の話、その下が食品リサイクル法でございます。それから次のページに行っていただいて、自動車リサイクル法関係で定められているもの。下の部分が容器包装リサイクルのうち分別収集の実施の自治体率がどうなっているかという推移でございます。
 次のページがリサイクルの部分の上位10町村ということで、自治体の部分を同じく規模別に切った上での10傑でございます。
 それから以降が品目別のガイドラインの取組状況があって、その次のページでございますが、個別の企業の例として複写機・複合機がどうなっているかということで、回収リサイクルのフローということで、リユースになったもの、マテリアルリサイクルになったもの、ケミカルリサイクルになったもの、熱回収になったもの、単純焼却になったもの、埋め立て処分になったものといったようなものがございますし、リサイクル質量ということで見たときにどうなったかという推移でございます。その次のページが、ぱちんこ遊技機、それから回胴式の遊技機製造業の取組状況ということで、リサイクル処理状況等がどうなっているかという資料でございます。この2つ資料につきましては、産業構造審議会サイドの検討で企業の方々から提出された資料でございまして、経産省のご理解もいただいて、ここに提出させていただいたものでございます。
 なお、この資料の山の一番下に、経団連の環境自主行動計画(循環型社会形成編)がございます。先般の部会のご議論をした際にも経団連サイドから提出されてご報告があったかと思いますけれども、これは自主行動計画ということでございますけれども、中身について見ますと、各業種ごとにかなり細かいことをやっているというのが出ておりますので、ご参考までにということで今回用意いたしております。
 長くなって恐縮ですが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 少しこれは議論しなければいけませんけれども、今日余り議論する時間がちょっと足りないですね。少し今の段階でのご質問等をお受けして、もう一回議論する機会は当然あるというふうに理解してよろしいですね。

○企画部長 はい、それで結構です。
 それから、すみません、あと1つだけ資料の説明をさせていただけますか。

○循環型社会推進室室長補佐 すみません、資料4についてご説明させていただきます。
 こうしたリサイクル等の取組によりまして、廃棄物等の再資源化によって一体どれだけの天然資源の消費の削減につながっているかというところをリサイクル等施策の効果として示すべきではないかというご指摘を今までいただいておりましたので、ちょっと検討してみました。その結果をまとめたものが資料4でございます。
 本当はすべての廃棄物等を検討対象とすることが望ましいんですけれども、ちょっと統計の整備状況ですとか、調査研究の動向などの理由から、建設廃棄物、食品循環資源、プラスチック製容器包装、家電リサイクル法の対象品目、使用済み自動車について、事例的に検討を行わせていただきました。
 中段下の天然資源の消費削減効果の考え方なんですけれども、再資源化による天然資源の消費削減効果を評価する場合には、最終的に得られた再資源化量を特定しまして、ライフサイクル的に一次資源までさかのぼって考えていくという必要があるかと思います。
 ただ、回収量や再資源化品への投入量は捕捉されているんですけれども、これを処理して得られた再資源化品の量が統計的になかなか捕捉されていない場合が多いということでございまして、再資源化品の量は把握されていても、上述のようなライフサイクル全体を考慮して天然資源の消費削減効果を評価しているという調査研究事例は今のところ極めて少ない状況でございます。
 そのため、結論としましては、ライフサイクル的な評価が行われている研究事例が存在しないものにつきましては、再資源化量のみをお示しさせていただいております。また、使用済み製品で再資源化量も不明であって回収量のみが明らかな場合には、その製品中に含まれる資源の含有量をお示ししております。
 具体的な内容でございますけれども、1枚おめくりいただいて、2ページ目が建設廃棄物でして、建設廃棄物の排出量は平成17年度速報値で約7,700万トンでございまして、再資源化量は6,736万トンという形になっております。特に「アスファルト・コンクリート塊」と「コンクリート塊」の再資源化量を合計しますと5,724万トンということで、こちらは非金属鉱物系の天然資源等投入量の約8%に相当するという形になっております。ただ、これらの資源に関しましては、いずれもほぼ既に全量が再資源化されているという状況になっております。具体的な数字は以下の表1、図1でございます。
 次に3ページ目、食品廃棄物でございますけれども、発生量は約1,136万トンで、そのうち再生利用量は約530万トンという結果でございました。年間発生量と用途別再生利用の状況は下のグラフにありますとおりでございます。
 4ページ目ですけれども、そういった食品産業全体の食品廃棄物のうち、飼料として再生利用された量は約235万トンということでございまして、平成18年度の配合飼料の生産量が約2,386万トンということで、そういった原材料の一部をこういった食品廃棄物の方が代替しているものと考えられます。ただ、食品廃棄物の方は、投入された量ということですので、その中には乾燥したものもあれば、水分をかなり含んでいるものもございますので、なかなか直接比較して、割り算をして割合を出すといったことは難しいのかなというふうに考えております。
 続きまして、5ページ目が、プラスチック製容器包装でございますけれども、容リ法に基づきまして平成18年度に分別収集されたプラスチック製容器包装は約60万トン。そのうちリサイクル向けに引き渡された量は約58万トンとなっております。さらに、容リ法に基づきまして、指定法人経由で再商品化事業者によりリサイクルされたプラスチック製容器包装の再商品化製品は約38万トンとなっております。
 中段ですけれども、LCA的な観点を考慮した資源削減効果まで試算しますと、平成18年度に再商品化された製品の資源削減効果ということでは約44万トンという試算の方がございます。下のグラフが石炭、原油、天然ガスで見たものでございます。
 駆け足で恐縮ですけれども、次のページ、6ページが家電4品目のフローでございまして、平成18年度の家電4品目の排出量約2,287万台と推計されておりまして、そのうち製造業者等による再商品化量は約1,162万台となっております。これらの回収された家電4品目の素材別再商品化量ということですけれども、7ページの方になりますが、平成18年度、金属系資源、鉄、銅、アルミニウム、非鉄・鉄等混合物の再商品化量は約22万トンという結果が出ております。
 おめくりいただきまして、8ページでございますけれども、使用済み自動車に関しましては、平成18年度の最終所有者からの使用済み自動車の引き取り台数は約357万台となっております。表2の方になるんですけれども、平成18年度の引き取り台数と自動車の素材構成の方から、使用済み自動車に含まれる各素材の量というものを試算しますと、約418万トンということになるのではないかと。このうち鉄鋼の量というのが約293万トンでございまして、ご参考までに平成17年度の速報生産量が約1億1,272万トンということでございますので、比較してみますと3%ぐらいに相当するのではないのかなと考えております。
 駆け足で恐縮ですが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 先ほど申し上げましたように、本格的な議論は次回以降にさせていただきたいと思いますが、今のごく短い時間で少しご意見をいただきたいと思います。
 浅野委員。

○浅野委員 3−2の表を見ていただきたいのですが、横山委員から先ほどご意見がありましたし、私もたびたび同じようなことを申し上げてきましたが、意識が9割、行動が5割というのは、これは要は100%なんてそんなファシズムは嫌だから9割だといったぐらいのところで決めていますので、そんなに根拠がある話ではないわけですが、まじめに事務局がこれまでずっとフォローアップをするためにいろいろな調査をしてこられたと。そのことが逆にヒントになって、ざくっと9割とか5割じゃなくて、そういうフォローアップでやってきた追跡調査のその数字の一つ一つをある意味ではきちっともう一回追いかけ直してみるということには意味があるだろうと思います。それを改めて取組指標として位置づけてみたらどうかということにもなるわけですね。その場合にアンケートで聞いているように見えるものもいろいろな種類のものがあるわけですから、それを関係主体と、それからどういうような項目についての数値に当たるのかという点を整理をしてみようとつくったのがこの表です。
 それで、この中に丸がついているものはもう既にやっています。それから黒丸がついているものは既に意識調査として項目の中に挙げていますから、これはすぐ使えるし、経年変化も追いかけることが、IT調査に変わったということは別として、できるというものです。それから、もう一つのマークは、これはほかの調査で既にデータがありますというもので、ダイヤモンドのマークがついている分だけが今度新しく取り入れてはどうかというものが出ているわけです。これも実はほとんどデータとしてはとれるか、あるいはこれから頑張ればとれるだろうというものが挙がっているわけです。多少思いつき的に並べているということは否めないわけで、しっかり調査をしてこういうデータがあるからこれを使おうというほどにきちっと調べてやっているわけではなくて、手元にあるものの中からありそうなものを探してみたとか、アイデアとしてこんなのはどうかなといって並べたのがこの表だということです。
 ですから、委員の先生方にはむしろよく見ていただいて、これは実際こういうデータがあるだろうと、だから使えるのではないかとか、自治体では現にこういうことでやっているから、そういうデータはとれるよというような情報を出していただいて、それをもう一回ここでよくみんなで検討するということに意味があるのだろうと思います。
 ですから、そういう目で見ていただいたらどうかということになるのですが、ただし、そのときに、こういう計画の中に取り組み指標として入れるために必要な要件は何かというと、ある意味では代表性があること。つまり、それを挙げることによって傾向を把握するといえるようなものである、そのことについての説明力があるかどうかということと、それから何よりも実際にデータがとれるかどうかということ、この2つを抜きにして幾ら理想論を述べてもどうにもなりませんので、その点はよく考えていかなければいけない。
 それにしても、今回こうやってきちっともう一回改めて整理をし直してみると、それぞれの項目について比較的代表性のあるものは拾い得るのではないかなと思えてきました。その検討のための準備作業がこの作業だというようにご理解いただいて、その上で表を見ていただければ、意味はおわかりいただけると思いますので、この次までに事務局だけに宿題を負わせるのではなくて、我々も委員なのですから、ちゃんと勉強しようじゃないかということを申し上げたいわけです。

○武内部会長 森口委員。

○森口委員 今、浅野委員がおっしゃったことと非常に関連するんですが、やはりデータがとれないことにはしようがないということは全くそのとおりだと思うんですが、一方である種の理想論も必要かなと思っておりまして、このデータしかとれないからということで、やや比較のしにくいデータに依存してきた部分もあろうかと思いますので、本日、先にお示しいただいた計画の構成の中で5章1節、カのところに情報の的確・提供ということも書いていただいているので、そういうところはやはりしっかりやっていくべきではないかなと思います。
 特に、いわゆるリサイクル率と呼ばれるものがいろいろな定義のものがあるということで注意しなければいけないのではないかと。資料3−3で今日ご説明いただいた中にもそういったものがあらわれていますし、また先ほど坂本委員から、何を何で割ったものですかというご質問があったと思うんですが、これはある意味で非常に本質的なご質問であろうと思います。いわゆるリサイクル率、循環の率というものの分母・分子をどうとっていくのかということについては、いろいろな製品分野でかなりばらばらしたとられ方をしていて、それが同じリサイクル率と呼ばれることによって、なかなか共通理解が進んでいないところがあるかと思います。
 そういった意味で今日、資料4の最初のページの下から2つ目の段落の中で、回収量を把握する、あるいは再資源化品に投入しただけじゃなくて、実際どれだけいいものができたかというものを把握する。さらにそれがちゃんと天然資源からつくっていたものを代替しているかどうかを把握していく。やっぱりこの3段階をきっちり分けて議論していかなければいけないということを今日明確に整理いただいたかと思いますので、次回議論をするに当たってはそういったところを十分意識した議論をすると、効果的な議論ができるのではないかなというふうに思います。

○武内部会長 倉田委員。

○倉田委員 ありがとうございます。
 資料3−3の件ですが、私が前から申し上げておりましたように、地方公共団体がどう取り組んでいるかということ、こうしてトップ10を示していただくというのは非常にいいことだろうと思います。そのかわり今、各地方公共団体、地方自治体がまさに数字で競い合っている時代ですから、どうしてうちがどこどこよりも下なんだとか、上なんだとか、こういうことが出てくると思いますから、そのときにはきちっと答えられるような基準を明確にしていただいたら結構ですが、こういうことはいいことなので、どんどん公表していっていただきたいと。ただ、くくり方で、今私も両方使ったんです。地方公共団体なのか、地方自治体なのか。これはどちらかに統一をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございます。
 崎田委員。

○崎田委員 3−2の一覧表を拝見しています。
 それで今回、目標と推移モニタリングという、経年変化を見ていこうというこの2つに明確に分けて出していただいたということ、これは非常に整理ができていて、私たちのこれからにとっても大変いい交通整理をしていただいたんじゃないかというふうに感じております。
 それで、細部に関しては次回以降ということで発言させていただきたいと思うんですが、1点だけやはりどうしても私が気になるのは、一番上の国民のところの一般廃棄物の減量化の、いわゆる平成12年度比20%減というこの数字がリデュースのところに入っているというのが気になるんです。どういうことかといいますと、いわゆるごみの量ということですので、この量は一般的に言うと、資源をどれだけ徹底して資源回収に出したかということが問われてくるので、リサイクルのところに入るような量として一般的に考えられていて、このリデュースのところは、自治体のごみと資源回収量とを合計した数値がどれだけ減ってきているかというあたりの数字が一般的にはリデュースの数字というふうに言われているんじゃないかなと思うんです。そこだけちょっと気になりましたので、そこの関連で地方自治体のところのリデュースの上位市町村というところの書き方もちょっとその辺が気になりましたので、次回以降やはりこの辺の数字の考え方についてきちんとご相談していければうれしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 吉川委員、お願いします。

○吉川委員 資料の3−2ですが、事業者のところなんですが、なぜか数字がいっぱい書いてあって、これは私のひがみかもしれませんが、この数値そのものの意味合いがこの時点でよくわかりませんので、数値がもうちょっとはっきりしたところでいろいろご意見を申し上げたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、事業者の場合は業種・業態によってそれぞれ大きな違いがございます。これを一律に何%というのは大変難しいので、あくまでもトータルの目標を実施するために、我々事業者というのは自主的に実施行動計画を定めながら、自主的に今までどおり実施していくんだと、実現していくんだという姿勢で取り組むということだけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、事務局の方から。

○企画課長 確かに当然のことながら、これは循環基本計画でありますので、廃棄物の部分と、それから循環資源の部分、うまく両方をとらえながら、より実態を把握するような格好で把握していくということは必要だと思いますので、先ほど来ちょうだいしたような意見を踏まえながら、もうちょっと修正していきたいというふうに思っております。
 それから、吉川委員の指摘の部分につきましては、ここの事業者の部分で書いてございますのは、先ほどもご説明申し上げましたとおり、今の計画の参考で添付されている個別のリサイクル法というか、それに基づくような数字が書かれているだけでございますので、そこはちょっとそういうふうにご認識いただければというふうに思います。

○吉川委員 新しく義務を課すわけじゃなくて。

○企画課長 はい。既にあるものを並べてあるというだけです。

○武内部会長 皆さん敏感になっておられるから。

○企画課長 それで、※3のところにも書いてございますけれども、本当はこういうのをとるためにさらに実態把握しなければいけないなというところも多々あるというふうに思っておりまして、当然のことながら全体、計画の中ではより詳細な実態把握、こんなことをやるべきだというのもあわせてやっていこうというふうに考えております。
 それから、個々の数字の連携の部分については当然のことながら、浅野委員からもご説明があったように、なかなかやっぱりアンケートだけでは把握できないようなところは各事業者、今度は逆の切り口から見たときにどうなるかというのでチェックがかかるような、こういった整理をしているということでございまして、よりいいアイデア等があれば、どしどし事務局サイドに言っていただければ、できるだけそれを踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

○武内部会長 指標そのものをこれを前提に皆さんにご議論いただきたいということではなくて、指標についてもさまざまなご提案をいただきたいということもございますので、積極的にいろいろなお知恵をいただくようにお願いしたいと思います。
 それでは、先ほど来申し上げておりますように、これについての本格的な議論は次回以降にさせていただくということで、一応今日のところはこれで、この議論については終了させていただきたいと思います。
 次に、バリのCOP13の結果について、事務局から簡単にご報告をお願いいたします。

○企画課長 資料5をごらんいただけますでしょうか。これは日本政府代表団としての概要と評価の資料でございます。全体の構成が、全体の概要と評価というもの、それから次のページ以降が主な成果と概要ということでまとめてございます。
 エッセンスの部分についてはもう初めのところに出てきておりますので、初めの1ページ目を中心にご説明申し上げます。
 3.のところで、鴨下環境大臣に関する記載がございますけれども、日本サイドとして閣僚会合に出席し、次期の枠組みに関して2009年までに合意形成の必要があること、それからすべての主要排出国が参加する新たなアドホックのワーキング・グループを条約のもとに立ち上げると。今のアドホック・グループがないものですから、いわゆる2トラックアプローチをとるということ。それから、緩和、適応、技術、資金という4大構成要素のほかに、長期目標の話、効率の話、エネルギー安全保障、それからコベネフィット、それから公平な負担分担等も含むべき等の我が国の立場を強く強調していただいと、こういう流れがあった成果として、上の2.のところにございますけれども、2013年以降の次期の枠組みの部分につきましては、新たにアドホック・ワーキング・グループを設置するんだと。2013年以降の枠組みを2009年までに合意を得て採択すること等に合意したということでございます。
 考慮される点ということで明示的に盛り込まれておりますのは、排出削減に関するグローバルな長期目標の検討と。それから、すべての先進国による計測・報告・検証可能な―当然アメリカも入っているということですが―緩和の約束、または行動と。それから、途上国サイドにも計測・報告・検証可能緩和の行動というのが入っています。そのほか、森林とか、セクター別のアプローチ、日本が強く主張しておりましたけれども。それから、削減と適応における条約の媒介的役割。それから、小島嶼国などの脆弱な国に対する国際協力、革新的技術開発の協力、資金協力等が明示的に盛り込まれたということでございます。
 それで、一番後ろのページに評価の部分がございますが、我が国としましては、もともと安倍総理時代からおっしゃっておられた「美しい星50」の三原則、すなわち主要排出国はすべて参加するんだと。それから2番目で、各国の事情に配慮し、柔軟性・多様性があるような枠組み。それから、環境保全と経済発展の両立を図るといったようなことを踏まえたような形での枠組みの検討に関する新たな場の立ち上げ、これが最大の成果だということで、会議以前からもずっと臨んでいたわけでございますが、先ほど申し上げました鴨下大臣のご発言等々の流れの中で、しっかりした具体化したような日本提案を作成いたしまして検討した結果、今回の決定は日本提案におおむね沿ったものとなりと、日本が具体的な形でバリ・ロードマップの策定に貢献することができたということかと思います。
 それで、大臣談話を出しているわけでございますが、ちょっと資料をつけていなくて恐縮でございますが、簡単にご紹介いたしますと、交渉自体がもう最後の最後まで難航しまくったということでございますが、難航したんだけれども、2009年の合意を目指してすべての国が参加する次期枠組みの交渉の場が立ち上がり、バリ・ロードマップが採択されたことを大変うれしく思うと。今回、日本は独自の決定案を早い段階で提案するなど、積極的に対応して、バリ・ロードマップの合意に貢献したと。私も合意形成に貢献すべく、米・中・EUなど主要国とのバリ会談もやったし、次期枠組みづくりの交渉の場の立ち上げを最優先に積極的に意見交換してきたと。来年、G8サミットにおいてもバリ・ロードマップを着実に実施し、国際交渉の促進に積極的な役割を果たしていきたいと。今回、バリで交渉が立ち上がり、いよいよ来年から本格的な中身の議論となると。私としては、次期枠組みにおける我が国の削減目標や、バリで合意された排出抑制、適用、資金、技術など、今後の交渉の主要議題の検討を加速化する所存であるということでございます。
 なお、ちょっと申し遅れましたが、今後のスケジュールとしては、そのアドホック・グループ、もう来年の3月または4月にも立ち上げるということで合意がなされておりまして、具体的な作業に向かって進んでいくということで、もちろん会議の途上で議長案ということで先進国25%から40%への削減という数値目標等は出たわけですけれども、最終的にはそれは盛り込まれなかったわけですけれども、アメリカも入っているし、中国ほか、いろいろな途上国でも全部ポジションが違ったわけですが、それを全部取り込んだような形でこういうのができているということでございます。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 評価は若干、自画自賛的な雰囲気があるような気がしないでもありませんが、これは政府の方で申し上げておられることですから、我々としては承っておきたいと思います。
 それでは、次回は物資フロー指標に関する目標を初めとして幅広い事項についてご審議をいただきたいと考えております。
 最後に、今後の予定について事務局よりご説明をお願いしたいと思います。

○企画課長 次回は来年1月11日、金曜日、2時から全国都市会館で開催することとしております。詳細は後日、事務局よりご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 では、本日はどうもありがとうございました。

午後12時02分 閉会