平成１９年１２月７日（金）１５：００～１７：３０
全国都市会館３階 第１会議室
| 資料１ | これまでの循環部会において指摘された主要な御意見 |
| 資料２－１ | ３Ｒに係る北海道洞爺湖サミットまでの主要なスケジュール |
| 資料２－２ | 「物質フローと資源生産性に関するＯＥＣＤ-ジャパンセミナー」等の結果 |
| 資料２－３ | ＵＮＥＰ持続可能な資源管理に関する国際パネルについて |
| 資料２－４ | ３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合の結果について |
| 資料２－５ | 第３回東アジア首脳会議について |
| 資料２－６ | 第９回日中韓三カ国環境大臣会合について |
| 資料３ | 地域循環圏について |
| 資料４－１ | 「超長期ビジョンの検討について（報告）」の概要 |
| 資料４－２ | 超長期ビジョンの検討について（抜粋） |
| 資料５－１ | 循環型社会のイメージ（平成１４年版 循環型社会白書抜粋） |
| 資料５－２ | 循環型社会形成推進基本計画（抜粋） |
| 資料６－１ | 循環型社会形成推進計画の取組指標の進捗状況について |
| 資料６－２ | 循環型社会の形成に関する意識調査（概要） |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿 |
| 参考資料２ | 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について （委員のみ配付） |
| 参考資料３ | 循環型社会形成推進基本計画（委員のみ配付・会議終了後回収） |
| 参考資料４ | 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について （委員のみ配付・会議終了後回収） |
| 参考資料５ | 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果について （委員のみ配付・会議終了後回収） |
| 参考資料６ | 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について （委員のみ配付・会議終了後回収） |
| 参考資料７ | 第三次環境基本計画（委員のみ配付・会議終了後回収） |
午後３時０２分 開会
○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第40回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
本日は大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
事務局から委員の方々の出席状況を報告させていただきますが、まだ定足数には足りていないのですが、一応、15名の委員の方が、遅れられている方も含めてご出席されるという予定になっておりまして、それであれば定足数足りると、オーバーするということでございますけれども、現時点ではちょっとまだ下回っていると、こういう状況でございます。
本日はオブザーバーといたしまして、農林水産省、経済産業省、それから国土交通省の方々にご参画いただいております。
本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事進行の途中、もし万一配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが逐次、事務局にお申しつけいただければ幸いでございます。
それでは、以降の進行につきましては武内部会長の方からよろしくお願いします。
○武内部会長 ちょっと遅れまして大変申しわけございませんでした。
早速議事に入らせていただきたいと思います。
前回の部会、廃棄物学会の研究発表会と同時に開催されましたけれども、残念ながら私は欠席をせざるを得ませんでしたが、浅野部会長代理の方にお願いをいたしまして、皆さんの方から大変有益の意見交換が行われたというふうに聞いております。これから年度末に向けて、皆様に新しい循環基本計画の具体的な内容についてかなり精力的に、この特に12月、１月とご審議いただくということで、ぜひ年末から新年にかけてというご多用中のところではございますけれども、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
本日でございますが、これまでの審議で指摘された主なご意見について、これを皆さんにご確認いただきまして、さらに今日は地域循環圏というこの新しい循環基本計画で一つの目玉としたい、もちろん地域ですべてをとじるということではなくて、一番小さなところでは地産地消的なそういう循環圏から広い範囲では東アジア全体を視野に入れた循環圏というふうなところまで、それぞれ対象の物質によって循環の広がりを少しとらえ方を変えていくというふうなことが今回の一つの考え方でありますけれども、そういう議論を予定しておりますので、かなり今日の議論は今後の計画策定に当たって非常に重要な部分になろうかと思います。審議に当たっては、そういうような幅広い事項にわたっておりますので、ぜひ進行につきご協力方よろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局の方から、これまでの循環部会において指摘された主要なご意見、それから３Ｒに係るサミット、来年のサミットまでの主要なスケジュール、国際関係に関する報告事項について一括して説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○企画課長 それでは、まず資料１をごらんいただけますでしょうか。これまでの循環型社会計画部会において指摘された主要なご意見等ということでまとめたものでございます。この資料の一番後ろに、ページを打っていなくて恐縮なのでございますが、これまでこの部会で行っていただいたヒアリング等について、どういう方々からお話を伺って意見交換したかというのが簡単にまとめてございます。もちろんこの部会、本部会において毎年、毎年の見直しの中でもいろいろなご指摘を賜っておりますし、ご高承のように指針をまとめた際にかなりのご意見はその中に入っているということでございますが、それから指針をまとめてから特に以降のこういったヒアリング等を通じて出てきた意見をまとめているものでございます。
恐縮でございますが、１ページ目に戻っていただいて、さまざまなご意見があったものですから、場所でどこに整理するのがいいのかということがあるかと思いますけれども、一応15ほど柱をつくって、その中で簡単に整理しております。
右端のところに凡例ということで書いてございますが、
○が循環部会の委員の方々から直接ご指摘があった点、そのほか地方自治体以下の部分については、今最後のページで申し上げましたああいったヒアリングの機会等の際に出た意見を簡単にまとめたものというものでございます。
まず、１つ目の柱で、３つの社会、低炭素・自然共生・循環の統合的取組ということで、この３つの関連を意識しながら循環型社会の形成に関して検討する必要があるということでございます。
それから、低炭素社会との連携の部分については、ごみ問題、温暖化、資源の大量消費、大量廃棄という共通の根っこがあると、同じ方向性をもって施策を展開いくべきだと、こういった話、それから製品あたりのリデュース等、「３Ｒを通じて地球温暖化に資する取組」を積極的に推進するべきだという点、それから省エネ性能の高い電気機器等への置換え等ということで、いろいろご指摘がありましたが、３Ｒの推進と地球温暖化対策、必ずしも物によっては両立しない部分もあるかもしれないと。こういった省エネ性能の高い機器であれば両立するのでしょうけれども、いろいろな可能性に留意する必要があるということでございます。
それから、自然共生社会との連携については、温暖化との連携のみではなくて、自然共生との連携により議論を深めていくべきといったようなお話、あるいは循環資源を考える際に、「Recyclable」の他に、「Renewable」があると、具体的にはバイオレンス資源などを指すけれどもと、これは自然共生社会とつながると考えるといったようなご意見がございました。
物質フロー指標関係につきまして、まず現行の物質フロー指標の課題等ということで、重量ベースで測る現行のこのフローでは的確に把握できないものについての指標の検討が必要といったお話、それから分別の状況やコストなどの問題もあって、サーマルリサイクルを行う場合もあると、この場合もリサイクル率に含めるような対応が出来たらいいといったようなご意見もございました。現行のマクロ指標については、国全体の取組の目安を示すものとして有効に機能しているというふうに認識しているというようなご意見もございました。それから現行の資源生産性の分子に使用している部分は、これは実質ＧＤＰなわけですが、これは単に実質ＧＤＰというだけではなくて、豊かさにつながるという世界という流れでは一つの考え方で肯定的にとらえているといったようなご意見もございました。
将来の目標値の部分につきましては、今後の産業廃棄物の最終処分量の大幅削減はかなり厳しい状況といったようなご指摘もございましたし、また業種によっては資源循環に係る事情は大きく異なると、実効性のある産業界統一の目標を掲げることは難しいといったようなご意見もございました。それからサーマルリサイクルも含めてリサイクルの状況は過渡期にあると、目標値を低くすることも検討してもよいのではないかと、こういったご意見もございました。
次のページでございます。
新たな指標の部分については、わかりやすいような指標にすべきだといったようなご意見とか、あるいは理想を言うと、「資源投入により得られるパフォーマンス・サービスの効率性」とか、「得られたパフォーマンス・サービスが環境への負荷を与えていないか」といったような評価も含めたような評価の仕方というのもあるのだけれども、現段階では極めて難しいといったようなご意見もございました。地域の物質フローを把握することで、問題点が明らかになり、各主体の取組推進につながる、こういうご意見もありました。プラスチックについては、ＬＣＡ等で評価する必要がある、こういうご意見もございました。
取組指標の部分については市町村のリサイクル率の目標設定は有意義であると考える、積極的に検討すべきではないかと、こういうご意見がございました。
３Ｒの推進の部分にはいろいろな事項を入れてございますけれども、まず初めにキーワードで、時代性とか、ビジョン、３Ｒ、地域、連携・協働、国際循環、実効性、こういった視点を盛り込むべきだというようなご意見、あるいは３Ｒ推進は環境負荷低減のための「手段」だということで、環境負荷の低減、技術的水準・経済的要因も踏まえる必要があるのではないか、こういったご意見もございました。「環境と経済が両立する循環社会」の構築が不可欠だと、３Ｒ全体で社会的費用の最小化が必要と、こういったご意見もございました。今後、身近な３Ｒをさらに推進していくといったような観点から、長期的な視点に立って地域がどのように３Ｒの推進計画を立てていくのか、こういうことを考慮すべきであるといったようなご意見もありました。何でも一律に３Ｒに取り組むのではなくて、物質の階層性に着目して、対象物を要素別に分けた上で３Ｒを行っていくべきだと。それから温暖化との連携をしっかり念頭に置くべきであって、そこに書いてございますようなマテリアルフローコストとか、ライフサイクルアセスメントといったような手法の活用等も効果的だといったご意見もございました。その後、全体のチェーンをしっかり念頭に置いた上でやっぱり対応すべきであって、特に省エネでは５－Star（ファイブスター）が一般的にわかりやすいと、３Ｒについても同様のものが出来ないかと、こういったご意見もございました。ビンのリユースの話についてご意見がありました。それから温暖化やごみといった個別の取組に関する視点だけではなくて、やっぱり全体としてライフスタイル全体を変革していくべきだと、こういうご意見がございました。循環型社会、地球規模での問題で国際的な取組を推進する必要があって、手段論として自治体でも３Ｒ姉妹都市をつくる等、それぞれの役割を書き込むことを検討すべき、こういうご意見がございました。
次のページでございます。
地域循環の部分につきましては、地域特性に応じた循環の書き分け、これは廃棄物の発生に関するような特性とか処理に関する特性、自然の浄化力、空間・地理的条件を考慮すべきと。それから資源には、地域で回るもの、広域で回るもの、国際的に回るものがあり、性質が異なると。それからすべての町がエコタウンになる必要はないんだと、地域の特性に合った循環型の取組の方法があると。あるいは循環資源の効率的な利用のためには、広域的なリサイクルの推進を行うことが必要ではないかと、こういったご意見がございました。
バイオマスの利活用の部分については、もともとカーボンニュートラルであるということで、地球温暖化対策になるといったような話、利活用自体が特に地域や農村の活性化につながると、こういった話、バイオマスが地域で処理・再資源化し、地域の住民で使おうという地産地消の概念が大切と、こういった話がございました。それから地域特性を生かした循環型社会の構築に際してはバイオマスの利活用は非常に重要なんだけれども、今の計画では弱いので十分盛り込むべきだと、こういったご意見、それから利活用促進のためのさまざまな施策を講じるべきだと、こういったご意見、それから耕作放棄地、これをバイオマス資源の生産に活かすことで、土地の生産力を落とすことなく、自給力アップにも資すると、こういったご意見がございました。
資源戦略の部分につきましては、循環資源を積極的に活用、国際的に推進していくべきである、あるいはアジア全体での資源有効利用を促進する、あるいは資源の「質」に着目した３Ｒの取組の推進と。リンの話もございましたし、レアメタル全体の資源戦略として、超長期、資源外交、長期、代替技術、中期がリサイクル、短期は備蓄が基本と、こういったご意見もございました。鉱物資源の場合につきましては、その性格上、一定品質のものが一定量確保されることが重要だと、そのためには貯蔵しておくということが必要だと、こういったご意見もございました。
次のページでございます。
循環ビジネスの振興の部分につきましては、ビジネスが成り立つような環境整備が必要と、罰則の強化だけではなくて、運用面でさまざまな対応を行うべきですが、現場の負荷を最小限にして、継続して使いやすい制度にすべき、あるいは新たな制度運用に当たっては、現場の声を十分に尊重すべきことが極めて重要と。それから循環資源の徹底した積極的な活用、国際的に推進すべきだといったような類の話、それから我が国における循環型社会形成に向けた仕組み作りの経験、これを生かしてアジアに制度・ソフト面での戦略的展開を図っていくべきだと、こういう話、それから製品ライフサイクル全体での最適化・効率化を図るべきであるという話、素材産業の今の状況を踏まえると、副産物の発生抑制が困難な状況だと、「発生抑制」と「再生利用」を総合的に進めるべきだと、こういう話でございます。それからバイオマスの利活用の部分について、木質ペレットをつくる産業等々、新たな産業の育成になる、あるいは２Ｒを推進するために、宅配制度の復活とか量り売りの推進なんかをやるべきだと。リサイクルの効率的・高度化、これはＤＦＩが大切であるしといったような話もあります。それから循環計画の視点の中で技術開発、この視点が非常に重要だといったようなご意見もございました。
再生品の利用の促進等につきましては、公共関係事業は、すべてグリーン調達でやるべきだといったようなご意見とか、地方自治体もグリーン購入法の枠組みに入るべきではないかと、それが地域経済の活性化につながるというような話、あるいはリサイクル関連産業の振興がとにかく重要、産廃の金属スラグをＪＩＳ規格化し、再生品の需要拡大を図るべきといったようなご意見もございました。それから全体を通じて、安全性の評価手法の確立が必要といったような話、それからあと「産業間連携」、これがキーだと、「副産物」をうまく使っていこうと、こういう話がありました。それから公共事業等での利用促進のために、施行マニュアル等を国が整備すべきというような話がありました。
次のページでございます。
廃棄物の適正処分の部分につきましては、焼却コストを下げるためには、焼却するものに対する取組が必要であるといったような話、Ｅ－weste問題については、状況把握、隠れたフローを徹底して明らかにすべきだと、こういうお話、それから循環の促進と化学物質によるリスクの低減、これは同時に達成すべき目標であるということから、フレームワークをしっかりつくる必要があるのではないかといったような話もございました。
普及啓発・人材育成の部分につきましては、「使用済み製品対策」において、廃棄物にはとにかくコストがかかるということについて理解をしっかり促進した上で、環境教育とか普及、啓発、政府・自治体の役割が重要であるといったような話、レジ袋の削減に取り組んでいるんだけれども、アンケートの意識と行動にギャップがあると、意識を刺激するような仕組みづくりが必要、あるいは消費活動の考え方、行政も含めてと持つことが大切なんだと、こういう話、環境教育等を徹底すべきだ、行政のみではなくて、市民が市民に伝える環境教育も推進すべきではないか、リサイクル推進に対する人材育成が重要、それから個人の行動を起こすという観点から、環境教育だけではなくて大学の役割が重要だといったようなご指摘がございました。
国の助成制度の部分につきましては、循環交付金について、さらなる改善ができないかといったようなご指摘とか、分別収集に対する補助みたいなものができないかというようなご指摘とか、あるいは生ごみ、うんぬんかんぬんとございますけれども、「持続可能性」といったようなことを焦点に当てたような形での予算スキームなんかができないかと、こういったようなお話、あるいは環境商品を選択するようなインセンティブということで、例えば税制などが検討できないかといったような話がございました。
それから、最後のページでございますけれども、主体間の連携の部分につきましては、いろいろなステークホルダーがちゃんと役割分担を果たしながら努力することが不可欠といったような話、自治体、消費者、事業者を含めた知識の共有化、場づくりが重要、その際にＮＰＯ・ＮＧＯの役割は大きいと、こういったお話、それからとにかく環境に配慮した商品を売れるような状況をつくらないといけないと、その中でいろいろなステークホルダーが協働して取り組む必要があると、こういうお話、それからあと各自治体は、既にいろいろな取り組みを行っているんだと、自治体間でも連携して取組を進めていくということが必要なんだ。それから行政でできる限り市民の声を拾って対応するということが大事だとか、エコタウンは、産・学・官の連携が重要だけれども、キーパーソンと言われる方々の存在が大きいと、こういった話とか、あるいは「廃棄物の適正処分」について、政府・自治体の運用強化をする必要があるといったような話、「使用済み製品対策」のコンテクストでございますけれども、先ほどの話と関係しますけれども、分別排出等の徹底をすべきだと、こういう話、それからだれがコストを負担するのかと、経済的裏づけが必要であると、それからごみの発生抑制、一市町村ではなかなか難しいんだと、国と協力して自治体が対策を講じる必要がある。バイオマス系の利活用、それからリサイクル法を他省庁と協力して取組を推進していくべきだ。
それからあと、情報公開等の部分につきまして、これをやはり徹底してやることが重要なんだということで、さまざまなここに書いてあります３点の指摘がありました。
最後に、サミット対応の部分についてしっかりやるべきではないかと、アフリカに関連した政策の検討も含めてやるべきではないかと、こういうお話がございます。ちょっと長くなってすみません。
引き続き、資料２－１に沿って簡単にご説明申し上げます。
３Ｒに係る北海道洞爺湖サミットまでの主なスケジュールということで、上の段に循環基本計画の見直しの流れが書いてございます。３月末の新計画・閣議決定に向けて部会でご審議いただきたいと、こう考えているわけでございますが、並行して国際的な対応、さまざまなことが起こっております。
大きく分けてＧ８のトラック、それからあとＯＥＣＤ・ＵＮＥＰのトラック、それからアジア等の途上国のトラックということで、いろいろな中身を書いてございます。今年の夏からさまざまなこういった動きが起こってきているわけでございまして、すべてのものが究極的には７月のＧ８サミット、あるいはその前の５月のＧ８環境大臣会合を念頭に置きながら動いていくと、こういう流れになっているわけでございます。
ページをくっていただいて、２－２がＯＥＣＤとＵＮＥＰの部分の対応の今年の９月に行いました分でございまして、本循環基本計画の中身を考えても、明らかに非常に重要なファクターとして指標の中で資源生産性、いわゆる入り口の部分、それからあと出口の部分、循環の部分と、こういったしっかり数値目標があるということがあるわけでございますけれども、国際的な場におきましてもそういった物質フローとか資源生産性に対する関心が非常に高まっておりまして、この９月にＯＥＣＤとＵＮＥＰの国際的な会合が日本のリーダーシップでバックトゥバックで行っているわけでございます。
次のページでございますけれども、特にＯＥＣＤのその場におきましては、今後重点的に取り組むべき事項の中で、３番目に書いてございますけれども、各国の状況を考慮に入れた目標の設定も含めた資源生産性の指標、資源のより有効な利用を促進するための政策の実施にとって効果的であることが認識されていると。それからマクロのそういった指標だけではなくて、セクター別、あるいは物質、カテゴリー別の会計といったようなものについても作成すべきではないかといったようなことも確認されておりますし、ここに書いてございます隠れたフローを含む国際貿易に付随した物質フローの取組の部分についても特に重要であるのではないかということで合意に達しているということでございます。
それから、次のページがＵＮＥＰ関係でございますが、当然のことながらＯＥＣＤとの比較でいきますと、よりＵＮＥＰサイド、環境コンシャスということでございますので、３ページの真ん中辺に書いてございますけれども、国際的な影響の部分について、いわゆる総物質消費、ＴＭＣを考慮するとか、あるいは環境影響について重み付けした物質消費のアプローチ、あるいはＥＰＲ、３Ｒの取組と推進等々、さまざまな中身のことについて議論をし始められると、こういうことでございます。
次のページでございますが、資料２－３がＵＮＥＰの資源パネルでございますが、国際的な議論の部分についてはＯＥＣＤの部分が大分先行して走っていたわけでございますが、ＵＮＥＰの方も今申し上げた案件に限らず、いろいろな動きをとっているところでございまして、今年の11月にハンガリーにおいてパネルの設立会合が開かれたということでございます。
パネルのミッションとして、天然資源の利用、環境影響等に対するようなそういった情報収集とか知的基盤の構築とか、あるいは選定された資源とか製品の科学的評価、影響低減のための方法に関するようなそういった理解の増進、あるいはそこに書いてございますが、途上国とか経済移行国におけるような知識・データ・能力のギャップの特定、キャパシティビルディング等々、いろいろなことを行うということでございまして、これも日本が積極的な関与をしております。ガバメントサイドもそうでございますし、それからあと国環研の森口先生にメンバーとして加わっていただいて、いろいろな議論を今から集中的に行っていくと、こういう流れになっているところでございます。
次に、資料の２－４でございますが、Ｇ８のトラックでございますが、３Ｒのイニシアティブの高級事務レベル会合というのがこの10月、ドイツのボンでございました。日本の方からは我が国がどういうことを行っているのかというのをしっかり説明させていただいて、特に循環基本計画まわりで何を行っているのかという話について重点的に説明してきております。その結果、Ｇ８だけではなくて、その場にアジア等、他の国の者、あるいは国際機関の者もたくさんいたわけでございますけれども、３Ｒの概念自体が３Ｒイニシアティブ開始以降、非常に広く途上国も含めて共有されつつあるということが認識できておりますし、その次のページになりますけれども、一番下の（３）のところにございますが、我が国の方から提案といたしましてＧ８の議長国として４つの提案をしまして、特に③のところを見ていただきたいんですが、世界の主要国として資源生産性に係る目標設定を行うことを含めて、３Ｒを通じた資源の有効利用、それから廃棄物の減量に係るような取組を率先して進めて、途上国等の能力開発について更なる取組を協調して進めることといったようなことを言っておりますし、国際機関との協調、あるいはその地球温暖化や生物多様性との関係のコミットメント、あるいは国際循環を考えたときのそういった考え方を共有すべきだといったことを申し上げておりまして、基本的な賛同を得ているということでございまして、今後、日本の方からより具体的な提案を環境大臣会合、Ｇ８のあるいはサミットに向けて行っていくと、こういう流れになっているわけでございます。
資料の２－５、これはアジアトラックでございます。11月、シンガポールにおいて東アジアの首脳会議が開催されたわけでございます。その場において、まさに低炭素とか、あるいは循環型の社会構築の話についていろいろな話がなされております。そのページの一番下のところに構築うんぬんかんぬんと書いてございますし、ページをめくっていただいて、その次の次のページのところにございますが、この場におきまして福田総理の方から、日本の環境協力イニシアティブというのを提示いただいております。低炭素・循環型社会の構築の中には、循環型社会構築への協力ということで、ネットワークの構築の話も入ってございますし、それからあとさまざまな人材協力の部分について５年間で500人以上の研修生を受け入れるとか、今後５年間で20億ドルの資金協力、500名以上の研修等々、こういった中身も盛り込んでいるところでございます。
ページを飛ばしていただいて、最後、資料２－６のところでございますけれども、日中韓の三カ国の環境大臣会合、これがもう12月４日から６日、富山で行われたわけでございます。その場におきまして、その次のページになりますが、６のところと７のところを見ていただきたいんですが、バーゼル条約の部分に関しまして協力を強化するということで合意したということと、特にその下の７でございますけれども、東アジア全体ならびに各国において、循環型社会及び資源効率社会のビジョンを共有し、資源生産性を向上していくことが重要であることを強調ということでございます。それから環境影響を低減し違法な廃棄物の輸出入を防止するためには、各国が適切な廃棄物管理、３Ｒを優先的に取り組むべきであることを認識したということでございまして、説明が長くなって恐縮でございますけれども、今申し上げましたＧ８の場でもＯＥＣＤ・ＵＮＥＰの場でもアジア等の途上国の場でも、既に政府サイドとしてもいろいろな対応を行ってきているということでございます。
長くなってすみません。以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、今の説明に対してご意見、ご質問がございましたらお受けしたいと思いますが、２つ、ちょっとテーマが大分違いますので、まずこれまでの循環部会において指摘された主要な御意見という部分について、さらに追加的なコメントがございましたらお願いいたします。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 すみません、遅れてまいりまして、先にすみません、カードを挙げてすみません。
今これ、非常に明確にまとめていただいたものですから、ちょっと意見を言わせていただこうというふうに思いました。
それで、まず一番最初のところに、３つの社会ということで、総合的な取組をというふうに、やはりこういうふうに明確に位置づけることが大事だと思っておりますが、循環基本計画は将来ビジョンを割にきちんとイメージを提案しているというような形で初回もつくってまいりましたので、こういうところを少しきちんと話し合いをしてわかりやすいというか、具体化するような形でビジョンを提案するという、今回もそういうような形でつくっていけると、多くの方に自分たちのこれから目指す将来というのが見えてくるのではないかというふうに思っています。
あと３Ｒの推進、すみません、物質フローのところなんですが、地域がやはり物質のいろいろな動きプラス、それを活かした地域がどういうふうに生きていくのかというのが重要だと思いますので、地域のやはり活力のある循環型地域の指標というものの開発ができるかどうかというようなあたりをチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
あと、３Ｒの推進に関してなんですが、市民のライフスタイルの変換につながるような具体策を徹底するというところも、非常に市民への普及啓発につながることとして大変大事だと思いますので、ここには具体策、ビンのリユースというふうに書いてありますけれども、それはもちろんですが、それ以外にも最近のレジ袋の削減の話とか、ああいうもう少し多様な側面できちんと考えていただければありがたいなというふうに思っています。
なお、バイオマスのところなんですけれども、多様なバイオマスを地域でしっかり循環させるというところに、きっと地域から考えれば下水汚泥とか、食品と畜産廃棄物と木質バイオマスだけではなくて、下水道汚泥なども地域から見れば入るのではないかなという感じがいたしました。
あと、最終的に普及啓発・人材育成、そしてその後の連携・協働というところ、できるだけ市民も巻き込み、ＮＰＯ・ＮＧＯなどとともにつくっていくというこの連携・協働の視点を今回は強めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 ご意見ということでよろしいですね。
それでは、坂本委員。
○坂本委員 先日、バリで温暖化の会議がございましたが、テレビを見ていましたら、谷津審議官がコメントなんかしておられましたけれども、あれ何かごみの関係で何かあったこと、わかる範囲で、何かございましたんでしょうか。バリ島の、あれも温暖化会合という非常に広いあれだったと思いますけれども。
○廃棄物・リサイクル対策部長 コベネフィットということでの話はしておると思いますが、温暖化の会議です。まだ続いていますので、大臣もこれからまだ月曜からですか、月曜日まだ国会ですので、その後、今のところ行かれる予定になっております。まだやっております。
○坂本委員 わかりました。
○武内部会長 また終わりましたら引き続きご報告をしていただきたいと思いますので、いわゆる温暖化対策と循環型社会とのつなぎの部分ですね、それがどういう議論がされたのかということで、よろしくお願いします。
関澤委員、お願いします。
○関澤委員 この意見の中で、将来目標値についてということで、新しい指標をつくるということが書いてあるわけですが、指標を作成することと、それを目標にするということは、明確に区分していくべきだろうと思っています。
それから、新しい指標をつくっていくというのは大変結構、わかりやすい指標にすべきというところにも賛同いたしたいと思います。ただ新しい指標というのはやっぱり当然のことですが、それが本当にデータ的に妥当なものかどうか、あるいはデータ的に裏づけがあって初めて目標値にしていくことができるんだと思いますので、その辺をよく注意していくべきだなと思いましたので、よろしくお願いします。
○武内部会長 ありがとうございました。指標についてはいずれこちらで議論させて、今、別途指標についての検討会で議論を進めておりまして、その結果がもうそろそろまとまって、こちらにそれを皆さんにお見せするような段階にまで近づいておりますので、近い将来お見せできることになると思いますが、そのときにまた詳しく話を聞いていただいて、ご意見をいただきたいと思います。
それでは、江口委員。
○江口委員 私は資源戦略のところなんですけれども、ここだけではないんですけれども、しばしばアジア戦略、アジアにおける資源有効利用、アジアのどういう定義をした方がいいのか、アジア開発銀行の融資範囲内のところなのか、あるいはアジアというのをどういうふうにとらえているのかということのイメージが必ずしも明確ではないのではないかということが一つ。
それから、もう一つは、中国を中心として順位づけですね、一番大きな資源循環で、一番大きな多様になっている国をウェートづけをして考える必要があるのではないかと、これはすぐれて対外戦略の問題だろうというふうに考えております。その点は少しどう取り扱ったらいいかというのが私の問題です。
○武内部会長 わかりました。何か現時点でのコメントありますか。東アジアなのか、東南アジアを含むのか、南アジアといったあたりはどうするんだと、この辺ですよね。
○企画課長 射程は大きいと思うんです。大きいと思うんですけれども、ただかなり複雑なしかも掘り下げたようなことをやろうと思うとやっぱり東アジアが一番の当然コアになるということなんですけれども、当然のことながら先ほどいろいろなアジアにおける取組のお話もしましたけれども、要請がしっかり起こってくるような形であれば、それよりもうちょっと大きな幅広いところでもちゃんと対応していくということになりますし、それからあと資源なんかでも例えば何の資源を念頭に置くかでやっぱりどこまで射程にするかというのは全然違ってくると思いますので、前、江口委員の方からもお話があったように、アフリカとの関係なんかでも考えなければいけないことも多々あるのではないかとも思っておりますし、物に応じてしっかり対応してまいるということでございます。
○浅野委員 その点については既に環境基本計画の中ではっきりと枠組みを提示されています。循環計画でもそれがベースになるということを認識しておけばいい。要するに地理的近接性が高い東アジア圏における相互依存が高まっているので、まずこれが大事であるけれども、しかしながらということで、日本の経験を踏まえつつインド等のアジア太平洋諸国を中心とする開発途上国における、持続可能な開発に対する制約・波乱要因としての環境問題の解決に、積極的な役割を果たすように努めます、というようなことが書いてある。ちゃんと階層構造で考えようというのが環境基本計画の考え方ですから、それにあわせて循環計画をつくればいいのであって、今、紀村課長が答えられたとおりだと思います。
○武内部会長 はい、わかりました。
それでは、古市委員。
○古市委員 バイオマスの件なんですけれども、崎田さんもおっしゃったんですけれども、バイオマスの利活用という意味では下水道でもあるんでしょうけれども、生ごみ、生活系の生ごみ、事業系の食品廃棄物については、ある程度見通しができてきたと思うんですが、残っている大きなこれはバイオマスの利活用、地域の循環、地産地消、いろいろなものに関係します。それともっと言えば、適正処分、これは処分場にそのまま生ごみを入れてしまいますと、メタンを発生しますから地球温暖化にも関係するわけですね。そういう意味では、項目的にはいろいろなところに関係していまして、非常に大きな問題だと思うんですね。だからこの辺のところを少し強調していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、中川委員、お願いします。
○中川委員 最初に、部会長がおっしゃったように、今後の課題の大きなテーマが地域循環であるということについては、そのとおりだと思っております。ここにいろいろな意見が出ておりますが、その地域循環についてもいろいろなレベルがあってというお話もございました。私もそのように思います。特にその中で地域で循環されるものというイメージは比較的わかりやすいです。今もお話にありましたように、国際的な問題についてもその主体が国になるということもそのとおりだと思いますので、これにもいろいろな問題があるとは思うんですが、ちょっと気になったのは、広域で回るものという部分がございます。これは中間的なものだろうと思うんですが、全国を区域として回るものもあれば、あるいはもう少し広域の都道府県なり、あるいは幾つかの府県のブロックなりというようなものもあるので、少しこの辺は対象物なり、あるいは取組に当たっての仕組みについても考えながら、もう少し区分けをして検討していくことが必要なのではないかなという気がいたします。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、佐々木委員。
○佐々木委員 全体として、よくいろいろな場面が指摘されているなというふうに思っております。それで循環型社会をどうつくっていくかといったときに、国や地方、事業者、市民、あるいはそれぞれの地域のコミュニティだとか、そういった役割分担をはっきりさせていかなければならないんだろうというふうに思います。役割分担の明確化とその仕組みをどうやってつくっていくかといった観点も今後の課題として大きなものではないかなというふうに思いますので、その辺についても今後の課題として考えていっていただければというふうに思っております。
○武内部会長 はい、わかりました。
それでは、庄子委員。
○庄子委員 全体的に、非常によく意見が吸い上げられていて、まとめられているのではなかろうかと思います。ただ、これをどのように展開していくかというのがやっぱり一番問題で、産業界はそれぞれの置かれた状況の違いがございますから、それにあわせながら今、努力して、それぞれ目標は大体クリアされていくのではなかろうかと思います。問題は一般生活者と直接結びついている地方自治体、この方々が相当程度、この計画に乗って実施していただかなければいけないのではなかろうかと思います。実際に地方自治体の役割も幾つかに出ていますが、ぜひＮＰＯ・ＮＧＯと一体となった地方自治体が、この計画の推進に大きな役割を果たさなければいけないというようなことが明記される必要があるのではなかろうかと思います。
以上です。
○武内部会長 どうも。
浅野委員。
○浅野委員 今、ここに出ているのは、別にまとめの文章でも何でもないので、ヒアリングでこういう意見が出たということが列挙されているだけで、それが論理的にちゃんと整理されているわけでも何でもないわけです。これがそのまま計画になるわけでも、計画の目次になるわけでもなんでもなく、こういうご意見があったということのご紹介が行われるだけですから、そういうつもりで議論しておかないと、あたかもここに書かれている文章がそのまま計画に盛り込まれるというふうに思い込まれてのご議論は困ります。この中からまたさらに取捨選択して、あるものはとる、あるものはとらないということになるんだということを意識しておく必要があると思います。全体として項目、こんなふうに整理をされたのは、とりあえずの出た意見の整理としては妥当な整理なのでしょうけれども、アウトプットがこのとおりになるということではないということも十分に認識しておかなければなりません。
○武内部会長 それでは、もう一つのサミットまでの主要なスケジュール、国際関係に関する報告事項について、これについて何かご質問等ございますか。こちらの方はよろしいですか。
たまたまですけれども、この循環基本計画の見直しというのとその次期サミットに向けてのいろいろなプロセスというのは、並行して行うと非常にユニークな状態で、我々としては、これを個別の事柄として取り扱うのではなくて、我々も日本の中の循環基本計画のその骨子を世界に発信していくことによっていわば日本モデルというものを世界に発信するというふうな形でのつながりをつけていきたいという、そこが一番のポイントだと私は思っておりますので、またこれについては逐次、先ほどお話があった洞爺湖会議、温暖化に関する洞爺湖会議のご報告等も含めて、随時皆さんにご報告しながら、またご意見をいただいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に地域循環圏について事務局の方から説明をお願いいたします。
○企画課長 資料３をごらんいただけますでしょうか。
ご高承のように、先般おまとめいただいた指針の中、この地域循環圏、非常に大きな位置づけになっておりまして、（３）の部分で、循環資源の性質等に応じた最適な循環のあり方について議論を深めるということになっているわけでございます。
検討の土台ということで、今回整理してまいりましたけれども、地域循環圏自体につきましては言うまでもなくいろいろな切り口からの検討が考えられるというふうに思っておりますけれども、指針の中で循環資源の性質等に応じたということが書いてございますので、そのことを中心に概念上の整理をできる限り行ってきたというものでございます。
まず初めに、１ページ目の下のところに分類例ということで書いてございますが、これは産業都市の生活別に分類した例ということで、前回の部会、廃棄物学会との合同でいろいろご議論させていただいたときに、国環研の藤田先生の方がご提示いただいた資料、これは入れております。藤田先生の分類ということでは、ここに書いてあるような環境ビジネス誘導都市再生事業とか、産業共生型都市再生事業、あるいは、これは農業のこれは誤字だと思いますけれども、都市農業の連携地域の整備事業、あるいは廃棄物処理広域連携拠点整備事業ということで、地域循環の中でも産業都市ということで性格したときにはそういった分類もあり得るというようなご説明があったかと思います。
それで、次のページから、より包括的に地域循環圏、どんな感じに整理できるかということを整理させていただきましたので、簡単にご説明いたします。
まず、循環とか適正処理の地理的な規模に対して影響を与える要因ということで、８点ほど抜き出しております。主な要因ということだと思うんですけれども、まず１点目が輸送・保管の容易さということで、その性格によっては長距離輸送に向かないものとかいうものもございますねということです。それからあと輸送の環境負荷ということで、長距離輸送は当然のことながらエネルギー消費とか、ＣＯ２の増大につながっていくということでございます。それから窒素・燐等の収支、これはできるだけ地域内の循環がふさわしいということではないかというふうに思います。再資源化・適正処理施設の立地ということで、近傍に施設がない場合には、当然長距離を輸送せざるを得ないと、こういう状況になると思います。大規模化によって効率性、エネルギー回収効率も経済性も向上すると、こういったファクター、それから資源の需要ということで、需要があるところに資源自体は移動していくということでございますので、位置関係によって長距離に輸送せざるを得ない状況にもなると。それからあと処理コスト、これは労働力が安価などの理由によって処理コストが安い場合には資源はそこに流れるのではないか。処理の技術力、資源性が高くても有害性の高いものといったものについては、処理できるところが規定されてくると、こういったことでございます。
そういった要因なんかにも配慮しながらいろいろ概念上の整理を行ったのが次の２つのイメージ図でございます。階層型の地域循環圏というふうに銘打っております。その循環資源の性質ごとにできるだけその地域の範囲別に分類したイメージでございます。当然のことながら経済合理性とか、技術的可能性等の状況によって循環の範囲は異なるというふうに思いますけれども、大きく分けるとこういうふうに分類できるのではないかと思っております。
一番左、真ん中辺でございますが、小さな循環のところからいきますと、いわゆるコミュニティ資源循環というのから始まって、地域資源循環、ブロック内資源循環、国内資源循環、国際資源循環という広がりがあるのではないかというふうに思います。
コミュニティ資源循環の部分につきましては、循環資源のものでいきますと、イメージといたしましては、不要になったものを近所で融通するリユース、あるいは壊れたものを修理する、リペアする、あるいは廃食用油のＢＤＦなど、いわゆる生活圏が中心になっているような、こういうイメージで、循環の範囲としてはいわゆるコミュニティが対象範囲のもの。
次に、地域資源循環ということにつきましては、物としては店頭回収品とか、あるいは地域のこういうようなバイオマス資源、間伐材とか、食品残渣など、「地域」内で処理することが経済的に有効で環境負荷も小さいと考えられる循環資源。循環の範囲としては、複数のコミュニティ、あるいは主体が連携する「地域」、これが対象、物によると都市部と農村部が連携して活用を推進することなどが期待されるというような入れ方を持っております。
その次のカテゴリーがブロック内の資源循環というものと、それからあと物によっては国内の資源循環ということになるんですが、循環資源としては、地域内で処分するには先端技術の不存在、あるいは量的な問題などがあるために、より大きな循環というものになっているものでございます。例えば金属とか土石とか、処理困難物などが考えられるのではないかと。循環の範囲といたしましては、複数の都道府県ないしは日本全国など、まさに特性によって範囲は異なるのではないかと。広域であるので、エコタウンの連携とか、リサイクルポートの活用などによって環境産業の集積、静脈物流の整備というのが重要であるのではないかと考えられものでございます。
一番大きいのが国際資源循環というものでございまして、循環資源としては、まさに国際分業の推進によって適切な循環資源の活用が図られるもので、労働集約的、あるいは高度なリサイクル技術を要するものなど、各国の特性を生かした循環資源の利活用を推進するというものでございまして、例えばレアメ系、希少金属系、こういったものについてそういったような循環資源として考えられるのではないかと。この範囲につきましては、海外も含めた大きな循環ということでございます。当面は先ほどの話にもつながりますけれども、東アジアを中心に、各国の国内での循環型社会構築、不法な輸出入の防止、それからその上での輸出入の円滑化ということが大事かなというふうに思っております。
その下に、現行の施策例ということで、ハード、それからソフト、ハード、それから国際等で分類しております。振興策の部分については青の部分、それから規制策の部分については赤の部分の色が書いてございますけれども、そこに書いてあるような制度が現行の制度であるということでございます。
次に、右のページにいっていただいて、同じことでございますけれども、これは行政単位ということで明確化していきますと、最初の部分が市町村単位の循環、次が都道府県単位の循環、ブロック単位の循環、国単位の循環、国際での循環ということになるというふうに思っております。当然のことながら、今の支援スキーム、基本的にどこまでの範囲かということによって大体スキームが決まる部分もある、そうでないものも多々あるわけでございますけれども、ということでございますので、循環の範囲を行政単位で切ったというものも参考までに記してございます。
その中で、あと具体的なイメージなんでございますが、コミュニティ資源循環の事例ということから書いております。まず一つは滋賀県の例をとりながら、菜の花プロジェクトの例のまさにこういった案件についてはコミュニティ資源、循環型の典型かなというふうに思っております。
次のページでございますが、これはリサイクルプラザの例で、仙台市の例をとっております。いわゆるリユースのブティックがあったり、典型的なリサイクルプラザ関係の事業の中身がいろいろ盛り込まれて書かれているものでございます。
次のページでございますが、次により範囲を広げて地域資源循環の事例ということでいきますと、ちょっと写りが悪くて恐縮でございますが、いわゆる農水省さんが推進されているバイオマスタウンの事例がこういったものに当たるというふうに思います。
次のページでございます。ちょっとこれ薄くて恐縮なんですが、地域資源循環の事例ということで、バイオマス等の利活用エネルギー実証試験の場所がどこにあるのかというのを書いたものでございます。真ん中辺にございますのは北海道の事例で、例えばこういうものがあるというのを明示してございます。
次のページにいっていただいて、地域資源循環の事例として、スチール缶のリサイクルの流れの部分とアルミ缶のリサイクルの流れの部分について書いてございます。こういったものが地域資源循環の事例になるのではないかというふうに考えます。
次のページでございますが、よりエリアを広くして、ブロック内の資源循環ということでまとめたものがこれでございます。建設副産物等の循環利用の例が出ておりまして、左側の千葉県における建設発生木材の破砕施設からの出荷先がどうなっているのかというものを見たものでございます。やはり各県によって髄分状況が違っているというのが見てとれます。右側にございますのは、埼玉県の某市に移入する再生利用目的の廃棄物ということで見てみますと、赤で書いてあるのが廃プラ、青が木くず、それでこの紫チックなのががれきなんですけれども、廃プラの部分については、やはりかなり遠くの方から集まってきているというのが見てとれまして、木くずはそれより大分狭いような範囲、それからあと、がれきについてもやはり重いということもあって、非常に狭い部分の範囲というのが見てとれます。
次のページでございますけれども、より大きな循環ということで、国内資源の循環の事例といたしまして、これもちょっと写りが薄くて恐縮でございますが、鉄くずの循環利用、これがどうなっているかというのをまとめたものでございます。右側の方に鉄くずの供給量、輸出入量、これが万トンで書いてございますが、大体そのどういうふうなスケールになっているかというのはこれを見ていただければ感覚としてわかっていただけるかと思います。
次のページでございますが、同じく国内資源循環の事例ということで、古紙の循環利用の状況が書いてございます。発生量内訳で、域内の工場へ運ぶ量、それから他地域の工場に運ぶ量ということで、前者が41％、59％ということなんですが、北海道の場合には当然製紙工場がたくさんございますので、そこの部分については全量域内といったような格好でなっておりまして、髄分状況がやはりそれぞれのエリアによって違うというのが見てとれます。古紙の部分についても大分流出のことが、資源流出で問題になっているわけでございますけれども、この輸出入の量も含めて消費量との割合を見ていただくと、確かに急増はしているという状況でございますけれども、スケール的にはこのぐらいというのが見てとれるかと思います。
次のページが国際資源循環の事例でございまして、廃プラスチックの状況でございます。2001年と2006年で比較がしてありまして、中国の輸入量が急増している、日本の輸出量が急増していると、こういう話でございます。それで全体として当然中国の安価の労働力とか再生繊維製品製造といったようなことが根っこになって輸入量として中国が急増していると、こういう状況になっているわけでございますけれども、最近は香港経由の役割が増大しているというのがこの流れで見てとれるかと思います。国内を見てみますと、容リ協の引取量が減少したり、ボトル再生技術の衰退といったようなことがこの時点で書かれておりますけれども、先般の容器包装リサイクル法の抜本改正等によりまして、いろいろな手立ては打っておりますので、容リ協の引取量の部分については今後上昇に転ずる見込みというふうに考えております。これはもとが国環研の資料でございます。
次に、国際資源の事例ということで、東アジア循環型社会ビジョンの共有の話と先ほどＧ８の高級事務レベル会合ほか、いろいろなところでご説明申し上げた点でございますけれども、国際循環の基本的考え方で整理したのがこれでございます。すなわち第一に各国がしっかり構築して、水際も含めてしっかり整備して補完的に円滑化を貿易の部分について図っていくということでございます。
それから、以降は、地域の規模とか、特性別の循環型社会のイメージの単なる例ということでございまして、いろいろなのが考えられ得るんですが、イメージの例として考えたものでございます。
初めに、農山村のイメージでございますが、循環資源としては一般的には間伐材とか家畜糞尿とか、あるいは一般廃棄物のうち分別回収するような生ごみがあるのではないかと。メタンによるエネルギー回収とか、肥飼料としての利用など、いわゆる地産地消の形での循環が形成されるのではないかというものでございます。
次は、中小都市の例で、とりわけ特殊な例として、特殊な例かどうかはわかりませんが、一つの例としては、都市と農村が近接していてうまくリンケージがとれているようなイメージを書いてみました。都市等から一定量が安定的に排出されるのはバイオマス系の廃棄物等について、農村部にそれが運搬されて肥飼料になるし、生産された畜産物は都市部において消費されると、こういったイメージで書いてございます。
次のページでございますが、大都市の例のイメージでございます。大量な廃棄物が恒常的に排出・収集、資源回収とか焼却施設におけるような減量化、その際の熱回収等が大規模かつ効率的に行われると。先ほど来お話になっているような下水汚泥の話なんかも盛り込んで書いたようなイメージ図がこれでございます。
以降が、産業都市の部分で、いろいろなバリエーションのものについてイメージを書いたものでございます。
初めに、広域収集とか高効率処理ということで、海運とか陸運全体を含めて非常に広域的に、海外も含めて資源循環を収集して処理していくというようなゼロエミッション系のイメージでございます。
次でございますが、産業都市動脈静脈連携というふうに書いてございます。これは一部分、国際の部分も入ってございますけれども、いわゆる川崎的なゼロエミッションタウン的なイメージのものでございます。
それから、次に産業都市、非鉄金属処理技術関係の部分につきましては、イメージとしては非鉄の企業があって、そこが高い技術を持っていて、全体をうまく回していくというようなイメージで、例えば秋田のようなそんなイメージかと思っております。
次に、産業都市、統合的廃棄物処理ということでございまして、一廃とか産廃なんかも幅広く受け入れているような形で全体をうまく回していくといったようなこういう概念もあり得るかなというふうに思っております。
あと、産業都市の部分につきまして、一個一個だけではなくて、土地間の連携が働いているようなイメージといたしまして、一つの事例として、例えば秋田のエコタウンから北九州のエコタウンの方に物が流れていくといったような、これは単に一つの事例でございますけれども、そういったこともあり得るというふうに思っております。
そこから以降が、バイオマスタウン、それからあとエコタウン、リサイクルポートということで、既に各省の皆様方にプレゼンいただいたような資料をつけております。ということで、地域循環圏ということで、できる限りコンセプトの整理、イメージを出すためにこういう事例があるのではないかというのをまとめてみました。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これが一番最初の頭出しの議論でございますので、まだまだこれからいろいろと議論していって、最終案にまとめていくということでございますので、皆さんのご意見をいただきたいと思います。
それでは、浅野委員。
○浅野委員 大変苦労されて整理をしていただいたので、ある程度、この部会で議論をするための頭の整理ができるというか、たたき台としてはよくできた資料になっているのではないかと思います。
ただ、何点か気になる点があるのは、３ページ目の影響を与える要因と配慮すべき要因というところはもう少し整理をした方がいいと思われる。それは、種々の前提、あるいはほうっておいたらこうなってしまうということと、こうあるべしということが全く同じ重みづけで並んでしまっています。特に一番最後の項目はかくあるべしということであって、その一つ前にある項目は、むしろそれを阻害する現実を示しているわけです。ですからこのままではちょっと並列に並べられ過ぎるので誤解を与えてしまうおそれがあります。ただ、かくあるべしというファクターは、一番上のところが多分、一番上、２番目ぐらいのところがあるか、３番目も多少そういう要素がある、だからちょっとどういう順番で並べるのがいいのかということを検討する必要があります。今日の資料はとりあえずアイデアを並べただけという感じがあるので、もうちょっと整理をしなければいけないと思います。
それから、これは的確に意見を申し上げなかった私の責任もあるので、余り事務局を責める気はないのですけれども、階層的な地域循環イメージ図の最初の４ページ目の絵と５ページ目の絵というのが２つ並んでいるわけで、これ整理すればこうならざるを得ないんですが、やはりこの２つが重なりあうものだと理解されるのは困るということははっきりしています。どっちかというと、行政単位で切っていく場合というのは、施策を効率的に動かすためには行政単位で切った方がいいという思想にもとづくものでして、とりわけこの切り方でいくとすぐ誤解を与えてしまうのは廃掃法の規制みが頭の中で浮かんできてしまうことです。確かにこういう形で、廃掃法規制の枠組みができているので、それをこの地域循環圏の考え方にかぶせてやるのかねと、こういうようなことを言われると、それは全く意図に反するわけです。ですからこの辺の関係についてもっと整理をしなければいけませんし、先ほど委員のご意見もありましたけれども、物によっては行政単位の区分けがいい場合もあれば、よくない場合もありますね。ですからそこのところをもっとわかるようにして整理をしていかなければいけない。これからはこの資料にもとづいてこれを手直ししていくことが我々審議会委員の仕事ではないかと思いました。
それから、最後の方に農山村、中小都市、大都市ということで整理をしていただいたのも、シンプルに循環計画の中でイメージをご理解いただいて、それぞれの自治体が自分のところの地域にはどういうイメージでこういう循環計画を具体化していけばいいのかということを考えるための手がかりにする必要がある。これまでの循環計画はどっちかというと全国を一色の循環型社会にするように受け取られかねない書き方をしてしまっていますから、うちにはどうもふさわしくないようなことがいっぱい書いてあるね、と受け止められてしまって、全部が捨てられてしまうということになりがちであった。そこで、地域特性を細かく考えてイメージを提示しておけば、これならうちでやれると、また大都市の場合でもこれはうちの方に向いているというような形で、使ってもらえるということをねらっていますので、もうちょっと細かく分けることができるかもしれません。
それで、そのことと前回の部会で藤田先生が出されたご意見がヒントになって産業都市の絵が出されているのだろうと思うのですが、これも、どうも並べてみると全然整合性がないことは事務局、百も承知で書いておられるだろうと思うんですね。つまり大都市と書いてある地域の中にも産業都市広域高効率とか、動脈静脈というのが重なり合う場合があって、典型的にこの大都市型の絵が描ける場所は、極端に言うと京都市とか福岡市のように、ほとんど工場のないところにはこの絵が当てはまりますけれども、現実には名古屋のように工場もあれば住宅もあればというところが多いわけですから、この大都市の絵というのは当てはまらなくなってしまうことになるおそれがある。だからこれもこれから先どう整理するかという点も、我々の知恵の絞りどころです。むしろ産業都市と書いてある方はどっちかというと機能という観点からみると、これ自体は非常によくできた整理だと思うんですけれども、この農山村とか、中小都市とか、大都市というのは、もっとふわっとしたイメージ図ですね。だからその辺の具体的な取り扱いのテクニックの話とふわっとしたイメージを一緒にしてあれもこれも同列に並べてしまうと、どうも見る人に誤解を与えるという心配があるので、これも今後の検討課題にはなるのではないかと思います。
しかし、それにしても考える手がかりとしてはいい資料が用意されたと思いますので、これが多分、最初に意見具申として述べた、地域循環圏というものを考える際に一つのベースラインになるだろうと思います。事務局にはご苦労さまでした。
○武内部会長 随分なおほめのお言葉をありがとうございました。
では、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 これについては、本当にこういう具体的な事例として出てきたということは、我々議論するのに大変いいことだと思います。
この中の一つで、実は先般というか、今週、別府でアジア太平洋水サミットがございまして、私も出席してきたんですが、皇太子殿下のご講演、それから福田総理もいらっしゃってごあいさつされた、そのときの各国の状況を見てみますと、一つはし尿の取り扱いなんですが、中国、それからインド、バングラディッシュ等におきましては、これは水との関係もございまして、し尿をしと尿に分けて、これをまた循環利用しようという、従来私ども日本でも江戸時代からずっとやってまいりましたやり方を、これを踏襲してエコサン計画とか、エコというのはエコロジー、サンというのはサニタリーと、そういうことで中国、特に中国の場合はＣＯ２を余り出さない処理方法というようなことを、これは共産党本部の委員をやっていた人がそういう報告もしておられましたけれども、日本の場合はどちらかというと、我々子どものころは本当にし尿をそういう形でやっておりましたが、不幸なことに回虫寄生虫が10人のうち８人持っておるという状態でございましたが、このし尿につきまして、今、大都市の方では、これは下水道ということで、これをどう有効利用するかというのは、し尿そのものは本当に江戸時代を見ていますと、これが資源として使っておりましたから、これを戦後、特に昭和30年代以降、し尿は資源ではなくて、どっちかというと邪魔者というような形、科学肥料が入ってきてからなんですが、この辺を今の世界の趨勢としては少し見直そうかというような状況になっておりますんですけれども、日本の場合は、ここまできましたときに、これについて京大の名誉教授をやっておられる松井三郎先生なんかに聞きますと、回虫寄生虫が問題だったんだけれども、今、少し長く置いておくとｐＨがどんどん上がって、それも壊れるんだよというようなことも言っておられますので、この辺について私も長らくこの仕事もやってきたわけですけれども、ここへきて環境省として、この辺またどうお考えになるのか、ちょっと難しい問題かもしれませんが、コメントとしてお話ししておきました。ありがとうございました。
○武内部会長 そうですね、大都市でいきなりというわけにはいかないかもしれませんけれども、例えば農業集落排水整備事業における資源循環の考え方みたいなものと、これがどういうふうに連携するかとか、そんなことも少し考えた方がいいかもしれませんね。ありがとうございました。
○廃棄物・リサイクル対策部長 １点だけ申し上げておきますと、さきの大分の会議、水のフォーラムであったんですが、水と衛生のディーケンドの国連のプロセスのものがたまたま今度は衛生ということでありまして、そのセッションが別途、特別枠で設けられまして、私どもからも我が国の代表として環境省の政務官が出て演説をしていただいております。
そこで今、坂本委員がおっしゃられました我が国の取り組むし尿に関する、し尿とか浄化槽に関する姿勢、演説をしておりますので、また必要ならば演説させていただきました内容をご提供させていただきたいと思います。
○武内部会長 そうですね、ありがとうございました。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 地域循環の多様な事例をしっかり絵で見せていただきまして、私はやはりこういうふうにわかりやすく提示していくということがこれから社会をみんなで暮らしの中で実現させていくというときに重要だというふうに思っています。
そのときに、１点だけ、例えばここに今いろいろな産業構造とか、それにともなった資源の動きなどを見据えていろいろ書いてあったりするんですけれども、ベースにもったいない精神を大切にした市民の暮らしとか、そういう事業活動というのが資源を大切にして発生抑制を大事にする社会を支えるんだという、その辺のメッセージを明確に出しながら、こういう将来展望のいろいろなお話がきちんとまとめられて社会に伝わっていくということが大事なのではないかなという感じがいたしました。ですから今後、そういうまとめをつくっていくときに、そういう視点をきちんと入れていくということを忘れずにしていきたいなというふうに思っています。
なお、非常にちょっと細かい話なんですが、４ページ目とか５ページ目のところに、いろいろな今、農林水産省さんとか経済産業省さんでやっていらっしゃるエココミュニティ事業とか、いろいろなことが書いてあるんですけれども、この環境省がやっていらっしゃるマホロバ事業、環境と経済の好循環のまちづくりという事業も太陽光パネル発電とか、そういうパネルを利用したりというのも多いですが、木質バイオマスにかかわっているところも大変多くて、せっかく環境省の事業としてやっておりますので、その辺も入れ込んだ方が地域全体の動きがわかってくるのではないかなというふうに思いました。
あと、すみません、後半のいろいろな事例の中で、今後やはり市民がどう動くかみたいなこともうまく入れ込んでいただきたいというのが先ほどの意見のところにあるんですけれども、あともう一点、例えば農山村とかいうところに海が全然入ってこないんですが、林業、農業、牧畜と漁業とか、最近その辺の連携みたいなものもかなり循環のところでは大事かなと思いますので、海がさりげなく入ってきた方が現実がきちんとわかるのではないかと思います。
なお、その海にプラスすると、最近海洋ごみとか、非常に国際的に関心が高まっていろいろな会議が開かれているんですが、ああいう海洋ごみに関してはどういうふうにこういう問題の中にとらえられてくるのかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 海洋ごみは地区環境問題の一連の流れの中で位置づいてはいますよね。これは国際的な問題だということで、この循環型社会との関係ではどういうふうに扱うかと、難しい。
○企画課長 循環型のまさに循環交付金の話とか、いろいろその廃棄物の処理に関するようないろいろな予算を活用しながらちゃんと処理なんかはやっていますけれども。
○浅野委員 多分、国際循環という話の中に、不法投棄型、不適正処理型の問題を入れ込んで、それも政府間対話みたいなところに入れ込んでいけば地球環境局の環境保全対策課でやろうとしている漂着ごみ問題の話につながっていく可能性がありますから、入れるとすれば、そういう入れ方しかないでしょうね。
○武内部会長 要するに、東アジア循環をとらえる際の負の側面という形でそれを位置づける、そして……
○浅野委員 どう入れるかは工夫が必要でしょうが、１行ぐらい入れないこともないので、考える余地がないとは言わない、そんなものではないですか。
○武内部会長 わかりました。
では、吉川委員、お願いします。
○吉川委員 大変よく整理していただきまして、私の頭も整理できたんですが、どうもありがとうございます。
それで、少し私、聞き落としているのかもしれないんですが、そうしましたらちょっと失礼いたします。
行政単位、あるいはコミュニティ単位で循環を進める前に、私は足元の問題があるという実感があるんですね。といいますのは、産業廃棄物ではなくて、生活廃棄物の処理、あるいはその中小企業から発生する産業廃棄物の処理について大変地域間の格差が非常に大きいと思うんですね。これは私の生活実感からあるんですが、実は私は今さいたま市に住んでいます。ここはごみ処理が全部無料なんですよね。そうしますと分類も結構いいかげんですし、いまだにレジ袋を使っているというような状況ですよ。こういうところと非常にこの前、鹿児島等で発表がありましたけれども、進んでいるところと非常に地域間格差があるわけですね。こういうところをまずしっかりと是正することが大事だなという感じがするわけです。これに対して、例えば今の行政指導の仕方でいいのかどうか、もう一つは例えばこんなことが税制上できるのかどうかわかりませんが、地方交付税について濃淡をつけるとか、何かこういうものがないといけないのではないかなという気がするんです。
こういうことを申し上げるのは、我々産業界ということで一律なってしまうんですが、経団連の傘下の企業に対してはいろいろな影響力を持てるわけですね。ところが産業界でも我々が影響を持てないところが圧倒的に多いわけですね。こういうことに対しては、我々はなかなか影響を与えられる力というのは限定的なわけです。ところがほとんどが地域の企業ですから、地域の行政指導、自治体の行政指導でできるものが相当あるわけですね。ですから我々もいろいろ努力いたしますけれども、そういう面で自治体の今のあり方について何かしっかりした手を加える必要があるような気がします。意見でございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、古市委員。
○古市委員 非常に物流という意味で、スケールごとにお示しいただいているのでわかりやすいと思いました。ただこの物流にかかわる人とか、それから情報とかコストとか、そういうものの位置づけが多分背後の中には隠れているんだろうと思うんですけれども、そういうようなステークホーダー、例えばステークホーダーとしての市民だとか、行政だとか、企業とか、そういうものがどういう役割をするのかというのがちょっと見えないんですよね。そういう意味では、無機的な物流的なイメージが非常にしまして、もっと有機的なネットワークというような視点がやっぱりいるのではないかなと。循環するそのドライビングホースになるインセンティブの部分ですね、それが一番大事なんですよね。そこのところがどうにか表現できないかという気がいたしました。
○武内部会長 循環を担う主体というのが階層ごとにどうなっているのかということ、これは大変大事だと思いますので、少しお考えください。
それでは、佐々木委員。
○佐々木委員 循環型社会をつくっていこうということで、資源を循環させるということなんですが、その裏には、今、吉川委員からもちょっとお話がありましたが、どうしても廃棄物として処分しなければならないものというのが産廃を含めあるわけですが、その辺の適正処理をどうするかというのが非常に頭が痛い話でございまして、地域によってはできるだけ自区域内でやろうというようなことも考えておるわけですが、大都市であれば、そういった施設もなかなか立地できないというようなこともありまして、広域処理に頼らざるを得ないということにもなるわけです。そういった観点で当然資源循環の中に適正処理というのが裏腹でついてくるんだろうというふうに思っています。吉川委員から地方でもっと頑張ってほしいということでエールをいただきましたので、我々もいろいろな形でこういった社会をつくっていくために地方の役割はどうなのかと、あるいは仕組みをどうつくっていくのかと、こういったことがこの議論のスタートになればというふうに思っております。循環型社会づくりに向けて市民や行政とでいろいろな形で今協働をしております。それで有料化というのは一つのインセンティブでありまして、それ自体が目的ではないというこてでございまして、例えばごみを減らすということでやっておるというのが一般的でございまして、これからもそういった環境省の指針に基づいて有料化の議論などもされていくんだろうというふうに思っております。これは意見でございますが、ぜひそういったいろいろな先ほども言いましたが、自治体や市民やいろいろな事業者の方も含めて役割を見直して仕組みをつくっていただければというふうに思っております。
○武内部会長 それでは、中川委員、お願いします。
○中川委員 先ほどの各地域、あるいは各委員からの意見のところのまとめでも申し上げましたように、地域循環が非常に重要であるということはそのとおりなんですが、特に広域の部分の仕分けといいますか、考え方というのは大変難しい面があるということを先ほど申し上げました。
特に、その後のこの資料で大体イメージとして整理をしていただいたので、比較的わかりやすくなっているんですが、さらにこのイメージ図などをもとに何点か申し上げますと、一つはまず都道府県単位の循環についてですが、これは一つの分野があるということ、あるいは先ほど役割がはっきりしないということもございました。都道府県の役割があるということについては全くそのとおりだと思うんですが、現実には実態として都道府県の意識というのは非常に低いのではないか。つまり都道府県がそれぞれ単位となって地域循環の応分の役割を果たすということについての意識は市町村よりもさらに低いのではないかなという気がいたします。その理由はいろいろあると思いますから、余り今ここでは申し上げませんけれども、これからの方向としては、やはり都道府県が何らかの役割を果たすということを例えば対象の物質とか、あるいは規制と振興の両面に当たってどういう役割を果たすのかということをもう少し明確にメッセージを送っていく必要があるのではないかというように思います。
最近の事例では、ここにもちょっと出ていますが、食品残渣の問題、いろいろ議論がございまして、これはさらに継続検討になっておりますけれども、やはり都道府県としては何らかの役割を果たさなければいけないということをもう少しわかりやすく発信をしていかないといけないのではないかと思います。
それから、２つ目はブロック単位の循環なんですが、これも幾つかの地域においてはやっぱりブロックで何らかの取組が必要だと、特に環境問題については、そういう動きが非常にございます。従来からもフェニックス計画なども含めて取組があることは事実なんですが、残念なことに、なかなか仕組みが必ずしも明確なものがないということもあって、いろいろなアイデアは出るんですけれども、実態としてうまく機能する仕組みというのがなかなかつくられてきていないということがございます。なかなかいい知恵もすぐにはないんですけれども、この点についてはこれからやっぱり知恵の出し方ということが必要になるのかなという気がいたしております。
３つ目は、国単位の循環に関しては、従来、ここにもございますように、主として規制が主としての対応ということになるんでしょうけれども、恐らく将来的には振興を図るために、税制も含めた振興の方策というのもかなり必要になってくるのではないかと、振興策において国がどういう役割を果たしていくのかということも検討していくべきではないかというふうに思います。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、横山委員。
○横山委員 １点だけ述べたいと思います。意見具申で、低炭素社会とそれから循環型社会とそれから自然共生社会との統合的取組ということが述べられていて、これから大きな新しい計画をつくるに当たって大きな課題になっていくというふうに思います。そういう観点からこの地域循環圏についてというのもいろいろな低炭素社会、自然共生社会とつながってくるところがいっぱいあるので、その辺を少し書き込むようにすると、この３つの統合というイメージがこの部分でも出てくるのではないかというふうに思います。もちろん全体的にどういう統合、３つの社会の統合をどうやるかということはこれからやらなければならないと思うんですが、ここでもまたそのくだりを入れていくことが必要ではないかというふうに思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。実は横山委員とは先ほど来から別の地球環境部会の方に出ておりまして、低炭素社会の中でもやっぱり同じような話が出て、それぞれがやっぱり枝を出し合っていくということで、お互いに書き込んでいく構造にしていかないと、それはそれ、これはこれというのも従来はそういうことが傾向としてどうもあったようなので、そこは改めてぜひ是正していただきたいと私も思います。
それでは、庄子委員、お願いします。
○庄子委員 これは非常によくまとまっているのではなかろうかなと思います、実は月曜日に東北バイオマスシンポジウムに出席していて、そこでそれぞれの発表者が説明しましたのは、やはり地域の特性に合ったといいますか、すべてが地産地消というのを一つの方向としてバイオマスをやっているわけですけれども、その場合に、ある人たちは一つの村としてやるといいと言うんですけれども、ある人は県というような単位でやればいいというようなことも言うんです。ですからこの階層的地域循環図、これはイメージとしてもこのとおりだと思いますが、地域の特性に合った階層型というのがやはり出てきますので、このシンポジウムのケースは例外的なことかもしれませんけれども、このことを意見として申し上げます。
○武内部会長 ありがとうございました。その辺のとらえ方がちょっと難しいですね。実態に即していうとバラエティがあり過ぎる、行政でやってしまうと、行政の区域から漏れたものがたくさん出てくるという、ここをどうやって調整するかということが事務局としては難題だと思いますけれども。
浅野委員。
○浅野委員 先ほどの佐々木委員のお話をお聞きしていて思ったのですが、よく整理をしなければいけない大事なポイントを突かれたご意見であったと思います。つまり循環資源として循環をさせる、そのために地域循環圏をものによってきちっと整理をして地域循環圏をつくるということと、それから循環資源が循環資源ではなくて廃棄物に落ち込んだときに適正処理という観点からの取り扱いがもう一方であって、そこでは基本原則、まず自区内処理原則みたいなものがあるわけですから、そこで不整合を生じてしまい、さっぱり動かなくなってしまうという問題がありそうです。そのことを先ほどの佐々木委員のご意見を聞きながら思いましたので、これはかなり解き方が難しいんですけれども、もともと循環資源も、廃棄物化するということがはっきりしているものと有効な資源として扱えるものとを明瞭に整理するという前提を置かないと、この議論全部が根底から崩れてしまうという危険性があるように思われる。ですからこれは場合によっては取り扱いの法令上の整理も含めてやらなければいけないというようなことになるかもしれませんが、考えなければいけないことだろうと思います。
それから、もう一点ですが、この全体としての大きなポリシーを考えるときに、産業構造審議会で環境部会廃棄物リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ報告書というのが出されているわけです。そこである種の提言ができています。特に国際物流みたいなところについての的確な提言があるわけなんですが、それと今日のペーパーと比較的、内容的にもよく似ています。産構審ではどういうことを考えてどういう提言をしているかについて、我々は情報を共有した方がいいと思うので、経済産業省にお願いしてその資料をもらってこれに反映させるということが必要ではないかと思いますから、検討をお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
あと、まだまだこれから検討すべき課題が山積しているわけですけれども、一応今日の議論は地域循環圏ということについてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
次に、超長期ビジョン及び循環型社会のイメージについて、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○循環型社会推進室室長補佐 循環型社会推進室で室長補佐をさせていただいております清水と申します。よろしくお願いいたします。
資料４－１と４－２に基づきまして、超長期ビジョンの検討について循環型社会関連部分を簡単にご紹介させていただきます。
資料４－１でございますけれども、10月末にこの超長期ビジョンの検討についてという報告が中環審の総合政策部会の方でなされました。
検討の趣旨としましては、昨年閣議決定されました第三次環境基本計画の中で50年といった長期間の環境政策のビジョン、これを超長期ビジョンと呼んでいるわけですが、これを示すということが盛り込まれておりますので、総合環境政策局に学識経験者の方々による検討会を設置して2050年の環境像・社会像について検討が行われてきておりまして、そこまでの検討結果の取りまとめが総合政策部会の方に報告されたというものでございます。
ちなみに、ご検討いただいた学識経験者の皆様というのは、資料４－２の最後の方に「検討の体制」ということでございまして、安井国際連合大学副学長を座長としまして、本部会の委員をされています浅野先生や武内部会長も超長期ビジョン検討アドバイザリー・グループの方に入られて検討に参画されたと伺っております。
資料４－１の方に戻りまして、検討の手順ということで、まず（１）現状分析を行いまして、次に（２）目指すべき2050年の環境像・社会像の検討というのが行われておりまして、2050年に実現されることが望ましい４つの環境像ということで、その中の一つに循環型社会というものも入っております。さらに「2050年に向かう道筋の検討」ということで、ただ（３）に関しましては地球温暖化対策を具体例として検討が行われておりまして、循環型社会についてはちょっとその検討の対象の範囲からは外れております。
次に、１枚めくっていただきまして、３ですけれども、これまでの検討結果ということで、2050年の我が国の環境像ということで、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と４つの環境像が並んでおります。（イ）が循環型社会から見た環境像ということで、資源生産性や循環利用率が大幅に向上し、これに伴って最終処分量が大幅に減少している。バイオマス系の廃棄物の有効利用をはじめとして、廃棄物からの資源・エネルギー回収が徹底して行われているのではないかという環境像が提示されております。
資料４－２の方をごらんいただいて、具体的に循環型社会部分についてどのような記述がなされているかということを簡単にご説明させていただきます。
抜粋ですので、ちょっとページがかなり飛んでいるのですけれども、22ページと書いてあります２枚目の紙の裏側でございます。ここからが循環型社会関連部分の現状分析に当たるところでございまして、物質循環に関する問題ということで、まず2050年ということをにらみますと、かなり利用できる物質資源が減少し、枯渇していくのではないかということが提示されております。
したがいまして、この22ページの下の方に書いてありますけれども、そういった資源に関します使用量を必要不可欠な部分に限定しつつ性能をアップさせる「減量」ですとか、希少性や枯渇性資源からより普遍的に存在する元素への「代替」を図る、あるいはリサイクルによる「循環」などを行っていく必要があるということが書かれております。
また、その次のページ、23ページですけれども、こちらは関与物質総量という物質・材料研究機構の原田先生の論文を要約した記述が載っておりまして、今この関与物質総量と申しますのは、直接的に資源を使った直接の物質の投入量だけではなくて、それにともなって生じる間接的な物質投入量も考慮したものということで、現行の基本計画で記述のある資源採取時の不要物量である隠れたフローという、資源採取に伴って移動される土砂の量ですとか、そういったものを計算したものがありますけれども、それ以外にさらに採取時や加工段階でのエネルギー資源の投入量なども含めて考えるようなものでございます。こういった形で非常に関与物質総量というのがどんどん増えていって地球の限界を超えてしまう可能性があるのではないかという記述がなされております。
次に、現在の状況としまして、23ページの下から物質フローについての記述がございます。これは既に当方のこの循環部会でなされています第３回の進捗状況の点検結果の抜粋のような形でして、現状の物質フローですとか、資源生産性・循環利用率・最終処分量について簡単に記述がまとめられております。
ちょっと飛ばさせていただいて、26ページ、現行の基本計画の中にはちょっと載っていないものですけれども、再生可能資源ということで、バイオマス系天然資源の投入量というのに着目した数字が載っております。こちらの記述ですけれども、要約しますと、循環利用率の方は上がっていることは上がっているものの、資源性の低い土石系資源、非金属鉱物等を含まないという形で見た場合には、枯渇性資源の消費量というのが余り減っていない、ないしは若干増えているような形であって、再生利用可能資源というものの投入量の割合は少しずつ減っているのではないかと。持続可能な社会というのを目指す上では、こういった再生可能資源の投入量の割合というのを社会全体で高めていかなければいけないのではないかというようなことが記述されております。
次のページ、27ページでございますけれども、④ということで、建築・土木構造物の更新に伴う廃棄物の大量発生ということで、今後、建築・土木構造物が寿命を迎えまして、そういったところからたくさんの建設系廃棄物などが出てくるのではないかという予測の一例が載せられております。
次の28ページは、⑤ということで、最終処分場の残余年数等の現状までの推移が掲載されております。
その次のページが41ページとなっておりますが、ここが2050年の循環型社会から見た環境像ということで記述がなされております。循環型社会の定義と（１）ありますけれども、資源生産性が大幅に上昇している、循環利用率も大幅に上昇している、個々の金属の循環利用率も大幅に上昇している、あるいは再生可能資源の利用量などが大幅に上昇しているといったことが記述としてございます。
また、（２）でございますけれども、循環型社会の環境像ということで、こういった状況においては先ほどちょっと申し上げました関与物質総量ですとか、そういった資源の採取や利用に伴う環境負荷ですとか、資源の利用量そのものが減少していっているのではないかという記述がございます。
最後、66ページが、目指すべき社会像における各種指標の定量化ということで、一つのモデルの計算結果が掲載されております。ただ、これはあくまで一つのモデルを使った計算結果ということでございまして、ここの中で下の方に「循環利用率に関しては」という記述がございますけれども、今後、既存の建築・土木構造物が更新時期を迎え、大量の解体廃棄物が発生する可能性があると、これらのリサイクルが進んでいくので、循環利用率が上昇するのではないかと、このモデルではそういった結論が導かれております。ただ、モデルの前提を帰れば、例えば新規の建築・土木構造物の建設などが減れば、必要となる資源の需要なども減りますので、そうなりますと循環資源の需要などが減るということもあり得るということで、モデルとしてどんな前提を置くかということで全く結果が違ってきてしまいますので、なかなか超長期の世界というところで定量的な予想をするというのは非常に難しいのではないかというふうに認識しております。
あと、ご参考までに、定量的なイメージをつくるということは指針の方では述べられているんですけれども、なかなか難しいところもございまして、ですので定性的な記述としてはどういったものがあるかということで、資料５－１、５－２が循環型社会のイメージということで、過去の平成14年の循環型社会白書に載っている記述ですとか、現行の循環基本計画のイメージの記述というのをご参考までにつけさせていただいております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、今、大体まとまり、これまとまったんでしたっけ、超長期の報告書は。
○企画課長 はい、一応、報告取りまとめということで、総合政策部会でご報告させていただいたということでございます。
○武内部会長 これで確定したものを今ご紹介していただいているということですね。
○企画課長 位置づけ中間取りまとめです。失礼しました。
○武内部会長 わかりました。
それでは、これについてご質問、ご意見、ございましたら。
ちょっと循環のところの書きぶり、余りレベル高くないですね、正直言って。低炭素社会の頑張りに比べると。森口さん、何かコメントございますか。
○森口（国立環境研究所） いや、特にございません。ということではいけないんですが、おっしゃるとおりでして、ある時期に、特に定量的な解析に関しては、低炭素社会といいますか、やっぱりＣＯ２を中心にやるというところのある種の動きがございましたので、それを中心にやられていますので、そういったことの優先度というか、重みのかけ方の中で循環に係るところは、特に定量的なところは余り踏み込んでいないという状況でございます。
○武内部会長 これ一応モデルをまわしてやるとか言っていましたよね、2050年までに、その辺は。
○森口（国立環境研究所） 資料４－２で、先ほど清水補佐がご説明された中で言いますと、66ページ、後ろから２枚目の紙の表でございますが、こういったところの算定結果についてはモデルを回した結果。しかし、そこのモデルのチューニングの部分はやはり温暖化といいますか、ＣＯ２の排出量のところを中心にやっておりまして、それ以外、幾つかの変数が書かれておりますけれども、こういったところに関してどういう対策を講じるとこうなるはずだというようなところの細かいつくり込みをされていませんので、そういったところをさらに詳細に検討していけば、温暖化だけではなくて、資源生産性であるとか、ここに書かれているような従来型の公害関係の物質ですとか、こういったものも一応扱えるようなモデルはできていると、そういう状況でございます。
ただ、産業分類の粗さがありまして、エネルギーなんかに比べると、やはり汚染物質ですとか、廃棄物ですとかは、かなり産業分類を細かくつくり込まないと正確にモデルで表現できないというような限界もございまして、そういったこともあって余り粗が目立たないようにということもありまして、やりやすいエネルギー、ＣＯ２の部分を中心にやったというような事情はございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 今やはり2050年の余り定量的なものというのをつくるのは難しいというお話がいろいろご説明があったんですけれども、私は今回この2050年の超長期ビジョンを拝見したときに、やはり本当にどういうふうに実行していくかというのが大事な時期で、特に来年の洞爺湖サミットで日本が国際的なルールづくりできちんと先導的な役割というか、貢献をしていこうというようなスタンスでいる時代ですので、2050年のＣＯ２半減、あるいはその70％、80％削減に向けて日本という国全体でどういうビジョンと道筋を持っているのかという素案でもいいですから、やはりそういうものを持っていかないと、交渉のテーブルで強く発言できないのではないかなというふうな感じがしております。
そういうイメージからいきますと、今それぞれの省庁が非常にそういう将来ビジョンに匹敵するような検討結果をまとめていらっしゃいますので、そういうものをきちんと総合化して政府各省のそういうまとめを総合化したときにどういう将来ビジョンが描けるのかという作業を少しいろいろな話し合いを深めていくということが必要なのではいなかと思います。
先ほど経済産業省でもいろいろなまとめが出ているというお話がありました。国土交通省さんの方でも国土形成計画の今度の見直しのお話とか、来週審議会が始まりますけれども、あと社会資本整備審議会の方でも環境分野を考えて国土交通省の施策を全部見直すという作業を参加させていただきましたし、かなりいろいろ政府各省進んできていると思いますので、私はぜひそういう話し合いを起こしていただきたい、あるいは一緒に参加させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、横山委員。
○横山委員 １点質問をさせていただきたいと思います。
３つの社会、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会に加えて快適生活環境社会から見た環境像というのが出てきていますけれども、このいきさつをちょっと教えていただけませんでしょうか。３つが出て３つを統合的に進めるということもかなり難しいというか、なかなかやりにくいという印象を私は持っていたんですが、さらにまた一つふえてきたというのはどういうことなのか。また何かそういう検討会が出ると５つ目の社会が出てくるというようなことなのか、ちょっとその辺の経過を説明していただければと思います。
○武内部会長 それでは、森口さんの方がいいのかな。
○森口（国立環境研究所） 私、先ほどすみません、名乗らずに発言をしてしまいましたが、国立環境研究所の森口でございます。この部会には、物質フロー関係の指標等で事務局的立場でときどき発言させていただいておりますけれども、資料４－２の中では、超長期ビジョン検討会の検討委員として参画をしてまいりました。
今お尋ねのあった４つ目の柱のところなんですけれども、立国戦略ですとか、こちらの方でも温暖化、それから循環型社会、自然共生という３つの柱が立っているわけでありますけれども、先ほどの資料４－２の後ろに超長期ビジョンの検討会検討委員のメンバーリストがございます。非常に多様な専門分野の方々が参画されておりまして、そういった方々からの意見が出てくる中で、やはり３つの社会像ということに加えて、３つの社会像という言い方をしますと、いろいろな社会があって、かえって混乱を招くかもしれませんが、いわゆる環境問題としてとらえていくべき範囲としてやはり地域、地域の環境の質の問題、あるいは国民が望むよりよい環境というようなものの環境の質に係る部分というのが少しこの３つの柱だけでは見えにくいという議論がございました。
そういった中で、かなり後ろの段階になりましてから、この４つ目の柱が加わったということがありまして、その４つ目の柱のワーティングも含めてこれが適切なのかどうかと、ここにいろいろなご意見があろうかと思いますが、この３つの柱の中ではちょっと拾いにくい、イメージし切れない問題があるのではないかという、そういう議論がありまして、それをくくる言葉として出てきたという、そういうことでございます。
ですから、どこかに書かれていたと思いますが、それぞれ全部決して社会がそれぞれ違うということではなくて、社会像は最終的には一つだと思いますので、いろいろな切り口から見ていくとこういうことなのではないかと、そういうことが相互に矛盾しないかどうかをチェックするために、やはりこういう地域、地域の質の高い環境という視点もしっかり見ておくべきではないかと、こういう議論の中で出てきたものでございます。
○浅野委員 準備段階でアドバイザーとして名前が一応出ているので、多少の責任もあるのですが、超長期ビジョンは、これは2050年をターゲットとしてどういう環境政策の大きなビジョンを描くかということが役割、それから21世紀環境立国戦略はここ１、２年何をやるかということを言っているわけですね。環境立国戦略は、環境基本計画や、いろいろ今まで言われてきた環境政策の課題の当面、とにかく急がなければいけないエッセンスはこの３つだろうということで、それをしかも、多分武内部会長が相当強く主張されて、この３つをばらばらに進めるべきではないということになった、そしてそれ自体非常によかったと思うんですが、要はめざすべきは一つの持続可能な社会なんだけれども、切り口３つをばらばらに扱っていたのはおかしいじゃないかということで、特にここ１、２年、何をやったらいいか、８つの戦略ということも出てきているわけですね。超長期ビジョンは、これもそもそも最初の話を始めたときに、もう温暖化だけ一本に絞ったらどうかという議論もこれあり、いや、やっぱり３つは当然考えなければいけないという意見もこれあり、いやいやそうじゃないと、環境基本計画はベーシックな問題としては６つ、環境リスクの問題も挙げているし、それこそ全部超長期ビジョンとしては取り上げるべきではないかとさんざん議論した挙句、やっぱり低炭素社会というか、温暖化対策だけで一本で絞り込んでしまうのでは、どうにも2050年の話としては様にならないだろうということになり、それ３つの社会像だけでは特に環境リスク問題みたいなものが落っこちてしまうということを考えてこの絵が入ってきたのだろうと思うんですね。ですから環境立国戦略と超長期ビジョンはもともと目的が違いますし、その視野に入れている時間軸も違うということでして、３つの社会が４つの社会になったということではないということだと思います。
私は、当初の段階では2050年のビジョンをまとめるなら、すっきり温暖化だけでまとめる方がよっぽど整理が楽だから、そうしたらどうかという意見を申し上げたのですが、やっぱりなかなかそうはいきませんで、どうしても環境省でやっていることの全体を見ながら環境政策の2050年のビジョンというのが必要だろうという話ですが、とりあえずこの超長期ビジョンはまだ決定されたわけではなく、ここまで検討しましたという報告が総合政策部会で行われたという段階で、この先さらにどう展開するかということについては今のところまだ明瞭にはタイムスケジュールは決まっていないという状況です。少なくとも洞爺湖サミットに関しては21世紀環境立国戦略で考えられたものを中心に、それまでに重点的にやりましょうというお話です。超長期ビジョンはもっと先のことを考えており、おそらく、第四次環境基本計画、第五次環境基本計画ということを考えながら、そこでどういうことを入れていかなければいけないかということの頭出しをしているという程度に理解をしていただいた方がいいと思います。
○武内部会長 ちょっと私も少し個人的な見解を述べさせていただければ、長い歴史、環境行政の歴史を見てみると、最初は公害があって、それでその公害問題の除去というような話があって、そしてそれに一つの目安が立って、要するに快適環境という話があり、しかしそこでまた地球環境問題というふうに視野が広がった中で、今はグローバルなスケールのその負の除去というふうなところに力点が置かれているわけですけれども、そういうふうなものを少し乗り越えて持続可能な社会といったときには、負の要素だけが全部除去されてサスティナビリティーが維持されるだけではだめなのではないかということが議論できて、一種のそこで人間の幸せとか、国連なんかの言葉でいうとヒューマンウェルフェアみたいな話のような話がどうしても入ってこないと、この３つだと何となくそういうふうな意味で低炭素にしましょう、それから物は回しましょう、それから生物の多様性は守りましょうというところが非常に強過ぎるので、それを束ねるようなほんわかとしたそういう快適性といいますか、豊かな人間環境の形成というような面が必要だというふうな話には多分なってくるので、その今の３つと快適環境というのは同列に輪っかがもう一個ふえたというような構造にするというのはちょっとやや問題があると私は個人的に今思いますけれども、そこはいろいろ議論がありますので、これはこれとして我々としては拝聴するという、少なくともこの部会としての立場はそうだと思いますので、ご理解いただければと思います。
ほかに、どうぞ。
○江口委員 私は資料２－１とも関係してくるんですけれども、Ｇ８サミットに向けての戦略、この表を見ますと、これから循環部会が１月にかけて４回行われるわけですね。今日を含めましていうと４回ですね。それでちょっと質問なんですけれども、核になるのはＯＥＣＤの各作業だろうと思うんですよ。ＯＥＣＤの意見が明確に日本の循環型社会の計画の中に盛り込まなければいけないと思うんですけれども、この各作業会合というのはどんな感じになってきているのでしょうか。それはなぜかというと、４月の新計画の閣議決定のところでこれでいこうという意思決定をしなければいけないわけですので、よろしくお願いします。
○武内部会長 では、ちょっとご回答を。
○企画課長 確かにＯＥＣＤの議論、非常に重要なことであるわけでございますが、実質今どうなっているかといいますと、ＯＥＣＤの議論、中核的に引っ張ってきているのは日本でございます。下部の部会のヘッドを例えば森口さんがなさっているとか、そういう体制になっておりまして、かつＧ８全体を見ても日本のようにきっちりした指標を入り口のところから出口、間の循環まで決めてやっているところ、政策的に、これは非常に少ないです。むしろやっぱり日本が非常に先進的に進んでいるところというふうに思っておりまして、むしろＧ８全体について、日本型のものをできるだけデファクトにしながら何とか引っ張り上げられないかということでＯＥＣＤの場でもいろいろ議論をやっているところです。ただ言うまでもなく、各国の事情によって廃棄物処理とか、リサイクル、３Ｒの話が随分違うと、Ｇ８といえどもという状況でございますので、その中でどれだけ日本が国益も念頭に置きながらリーダーシップを発揮しながら展開していくかということでＯＥＣＤの場についてもうまく誘導といったらあれですけれども、うまく対応していると、今後ともそうしていきたいというふうに思っておりますし、かつＵＮＥＰとか、先ほど申し上げましたように、ほかのフォーラムが動いていくということになるものですから、いずれについても日本、３Ｒ全体については精神的なということで戦略的に対応してまいると、こういうことでございます。
○武内部会長 今、直接お話のあった循環基本計画とそれから４月末のＯＥＣＤの会合について言えば、これは間違いなく循環基本計画をＯＥＣＤの場で我々として報告し、それでそれの日本発発信という形にするということだろうと思っておりまして、今、そういうことができるような調整を進めております。
それでは、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 今の持続可能性というところで部会長がおっしゃった、これは私は非常に大事なことだと思います。といいますのは、地球温暖化だとか、物質循環だとか、生態系だとか、いろいろなことを世の中で言うんですけれども、個人、人間の心としてとらまえた場合に、確かに温かくなることは悪いことだとか、物を回さないことはよくないことだとか、それから何か生物がいなくなることはよくないことだというようなことは観念的にはわかるんですが、さあさて自分の周りを見回したときにどうなんだろうかということが、やっぱり皆人間ですから、それぞれの立場で物を考えますので、やっぱりそこが基本としてないことには、何かしらんけれども、いろいろな国際会議に行っていろいろなお話を聞きますけれども、それはグローバルで大変だ、えらいことだというようなことを皆言うんですけれども、それは何のため、自分のためと、自分が大変だということがわからんことには、なかなかついてこないものですから、この４つ目、５つ目があるとかという話もありますけれども、こういう形で心の問題をきちっと入れていただくというのは行政としても非常に必要なことだし、何もかもロボット的な感覚でもって物事というのはできないと思いますので、やはりいかにロボットがきちっとしたことをやると、この間もバイオリンを弾いておりましたけれども、昨日だったか、テレビを見ていますけれども、それは結構なことなんですけれども、やはりロボットが心を持っているかというと、決してございませんので、やはり人間が心を持って物事を進めると、こういう観点で持って進めていただくという面でこれを入れていただいたというのは大変評価したいと、かように考えます。ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。もう１件あるものですから、よろしいですか、先に進ませていただいて。
それでは、次は、これは今度かなり直接的な我々の検討課題でございますが、新しい循環基本計画の構成や物質、ごめんなさい、取組指標の進捗状況や意識調査について、事務局から説明をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。
○企画課長 それでは、資料６－１と６－２に沿って簡単にご説明させていただきます。
６－１、取組指標の進捗状況ということで、足元の取組指標がどうなっているかというのをできるだけまとめてまいったものでございます。残念ながら、今日時点ですと、例えば産業廃棄物関係の統計のデータがまだ入っていないといったような状況もございまして、これ全体をカバーするような項目としてはみんな入れてあるんですけれども、空欄が大変目立っております。次回以降の場において全体を整理してもう一度ご報告させていただきたいというふうに思っております。
今日ご説明させていただくのは、この取組指標の中で２ページ目でございますが、例の部会の場でもいつもご議論になる意識・行動の変化の部分のところでございます。この２ページ目の資料の下の辺に注が書いてございますけれども、出典の部分で書いてございますが、ここは従来からアンケート調査のやり方等々で随分いろいろな結果が出ているということもあって、いろいろご議論になったところでございます。平成13年度の内閣府の調査があり、それから平成17年度の内閣府の調査があったわけでございますけれども、昨年の状況の見直しにおいては、環境省の中で総合政策局が行ったような調査なんかのデータをベースにしながら数字がどうかというような議論をさせていただいたところでございます。
それで、内閣府ベースで、もう余りこういった格好で広範な世論調査は行わないというような状況になっている中、資料６－２をご参照いただきたいんですが、私どもよりこの機会をうまくとらえて、より実態に即したような形でうまくデータ収集ができないかということで考えましたのが、従来のこういったそのいわゆる世論調査等に乗っけて情報を拾うというのではなくて、インターネット調査、ＩＴ調査で情報が的確に把握できるのではないかということで、今回、足元の部分がどうなっているかということはＩＴネットの調査でまとめてまいりました。
ＩＴ調査のメリットのところについては言うまでもなくでございますが、１ページ目の中ほどにございますけれども、短期間で調査できますし、有効回答数が見込まれる、正直な回答がなされるというようなそういったことが一般的に言われております。また属性についてバランスよく調査することもよいということでございます。ということで、これは８月から９月の中旬までかけてモニター抽出ということで年齢構成とか、居住区域とか、家族構成に配慮したような形で抽出した、社会に対して1,300弱オーダーでございますけれども、ＩＴ調査を行って有効回答数、かなり高いものを得ているというところでございます。
ところで、これはＩＴの調査を行うだけではなくて、従来のように、例えば文書での調査を行ったらどうなるのかということも比較してみたいというふうに思いましたので、その次に書いてございますが、崎田委員にご協力を賜りまして、持続可能な社会をつくる元気ネットを通じて郵送配付ということで500人弱についてご協力いただきまして、２つの調査でどういうふうな差があるかということについてもチェックしているということでございます。
ＩＴ調査の概要、それから経年変化の部分については以降、一般的な意識の部分とか、日常生活と循環型社会に対する意識、それから施策に関する意識ということで、ここに結果がまとめてございます。ここに書いてあるとおりの中身になっているわけでございますが、一つＩＴ調査を行うに当たって工夫した点は、１ページ目の一番頭の部分にもございますけれども、従来の調査、やっぱり世論調査という格好に載っているような場合も多かったものですから、調査項目がどうしても制約されて、ざっくりしたような問いの部分しかできていなかったというところもあったものですから、調査項目について徹底見直しを行って、より有意義なデータがとれるようなということで項目をふやすような格好で行っているということでございます。
アンケート調査の一覧ということで、このＡ３の資料がございますけれども、これが全体、平成13年度、17年度、18年度との比で今回の部分についてまとめたものでございます。
それで、四角の枠で囲っている部分が回答比率ということで、今回のインターネット調査の部分の結果でございます。ごみの問題にどの程度関心がありますか、これは85.9％ということでございますし、３Ｒという言葉の意味について知っているか、22.1％以下、そこに書いてあるようなさまざまなデータがあるということでございます。
ちょっと時間の制約もありますので、また全体については、別個、次回の際にも再度ご説明させていただきたいというふうには思っております。
ということで、すみませんが、資料６―１の２ページ目に戻っていただいて、ここの行動のところの過去の経緯の部分について当てはめていったらどうかというデータをまとめたものでございます。部分的に詰め替え製品をよく使う等の部分ついては非常に比率が高くなっているとか、何個かデータはあり、例えばレンタル・リースの製品を使うことを心がけているなんていうのは17年度調査に比べて減っているというようなところがあるわけでございますが、例えばレンタル・リースの製品を使うことを心がけるの部分についてなぜ減っているかということを考えてみますと、どうやら過去のリース・レンタルの部分はＣＤの類というのが結構借りられていたようでございまして、ちょっとこの調査項目をつくるときはかなり工夫してつくったつもりなんですが、そこまで解明できないんですけれども、どうやらやっぱりそのＣＤの部分でレンタルする人が物すごく減ってきていると、いわゆる情報ネット使ったような通信なんかでダウンロードしたというのがあって、ということで、ちょっと数字がこうなって、その次以降のデータについては気をつけますけれども、こんなところも出ているということでございます。
また細かい話、次回にこの件も含めて全体を説明させていただきますが、すみません、資料６－２の６ページ目をちょっと見ていただくと、それから以降、実はＩＴ調査と郵送調査の比較の部分があるわけでございますが、それぞれ経年的に見て優位度がどうかということも含めて検証しておりますが、両者の優位性を比較したところ、多少の優位性の差がある部分もあったんですけれども、トータルとして見ますと同様な傾向を示しているというものでございまして、私どもとしては、今後さらにＩＴ調査のやり方についても工夫を凝らすということも合わせて、メリットをできるだけ活用したいというような形で、今後ＩＴ調査の形でうまく実態をフォローしていくような、そういう体制をとりたいというふうに考えております。
ここの部分だけご説明してもちょっと全体の取組指標の話とあわせてでないとちょっと部分的でございますので、今日の説明はこの程度にさせていただきます。
○武内部会長 はい、どうもありがとうございます。
これだから経年的に見るということをどうするかというのはちょっとまた別に政策課題としては大きな課題を残したわけですけれども、いずれにしても今後はＩＴ調査になっていかざるを得ないんでしょうね。ですからＩＴ調査がずっと続けば、それはそれなりの比較がということで、今の時点でここだけ瞬間見て、このギャップをどうするんだということよりも、今から始めるだと、そのときに今のこの時点の調査の方法が果たしていいかどうかというようなことをまず議論するということも大事だということだと思いますけれども、何かございますか。
どうぞ。
○浅野委員 何遍も言っていますけれども、取組指標は、本来、こんな形で成果を追いかけるということを想定していたかどうかも疑わしいんですね。つくったときから。ですから受け方として、ここまでまじめに調査をやってきたということはそれ自体評価できることだと思うのですが、ばさっと言えば75％から９％までですけれども、９％はこれは異常値だからピンとはねるとすると、大体50％ぐらいが行動しているという目標に対して現状では45％ぐらいが行動しているんだという読み方をすれば大体当たっているだろうと思うのですね。この程度の理解をする以外にしようがないのではないでしょうか。
今後どうするかということの方がむしろ問題ですけれども、もともと９割の人が意識をして５割の人が行動をとるというときに母集団が全国民なのか、有権者なのか何であるか何も考えずに決めているわけです。きっかけはオールジャパンでしか数字が出てこないような数値目標だけでは、自治体の取組が困ると、だから自治体が取り組めるように何か欲しいねと言われて無理に考えてつくった面があるので、今後はむしろ自治体の取組をきちっと把握できるようなものにこれは置き換えてもいいのではないかという気がいたします。物質循環に関する指標・目標を余り大きく変えることは賛成しませんけれども取組指標にはそんなにこだわらなくてもいいのではないかという気がしていますので、そのつもりで少し検討したらどうでしょうか。
○武内部会長 ありがとうございました。
ほかに。意外とこれは早く終わって、よろしいですか。ではもうこれで終わってしまっていいですかね。２時間は超えていますので、別に無理に引っ張って５時半までするという必要はないと思いますので、一応この辺で議論を終わりにさせていただきたいと思います。
先ほど私が言い始めましたが、その台本を先読みしたんですけれども、次回は新たな循環基本計画の構成や物質フロー指標、これはこれからきっちりと議論していただくということで、これは新指標も含めて次回提案があるということですよね。新指標というか、補足指標ですかね、それでご審議をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今後の予定についてご説明をお願いしたいと思います。
○企画課長 次回は12月19日、９時半からＫＫＲホテル東京で開催することとしております。
実は、今指標の類についてもいろいろな作業を行っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、実績の部分の足元のやつも今ちょっと拾っている状況でございますので、できるだけ新しい部分も出していきたいと思っておりますけれども、取り組み指標の部分、それから今の物質指標の部分、これについての足元についてもまだ計算中というところでございますが、できる限り出させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、どうもありがとうございました。
午後５時０８分 閉会