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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第37回)議事録


〈日時〉

平成19年10月1日(月)9:30〜12:00

〈場所〉

全国都市会館3階 第1会議室

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    1. 日本商工会議所及び関係各省からのヒアリング
〈配付資料〉
資料1 日本商工会議所資料
資料2 外務省資料「北海道洞爺湖サミットに向けた取組/国際3Rの意義・方向性」
資料3 文部科学省資料「環境教育に関する取組について」
資料4 農林水産省資料「農林水産省における取組について」
資料5 経済産業省資料
資料6 国土交通省資料「社会資本整備・交通分野における循環型社会形成の取組み」
資料7 環境省資料「循環型社会形成に向けた主な取組」
〈参考資料〉
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 第36回循環型社会計画部会議事録(委員のみ配付)
参考資料3 中環審循環型計画部会(7月31日開催)における質問事項への回答(社団法人日本経済団体連合会)
参考資料4 韓国におけるバイオディーゼル菜の花試験事業
参考資料5 各省ヒアリングに係る委員の関心事項(委員のみ配付)
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料7 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料8 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料9 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料10 第三次環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)

午前9時30分 開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第37回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。
 本日、現時点で14名の委員の方にご出席をいただいております。おくれる旨ご連絡をいただいている委員も含めまして、定足数の12名に達することになりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事の進行の途中、もし配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが、その都度、事務局にお申しつけください。
 なお、参考資料3といたしまして、去る7月31日の循環部会におきまして、日本経団連に対するヒアリングの際に出たご質問に対する日本経団連のご回答を文書でまとめた資料が提出されております。また、参考資料4といたしまして、同日の質疑の際にご質問がございました、韓国における菜の花プロジェクトの概要についての参考資料がございます。
 それでは、以降の進行につきまして武内部会長によろしくお願いいたします。

○武内部会長 皆さん、どうもおはようございます。
 朝早くからどうもご苦労さまでございます。また少し長丁場の会議になりますけれども、よろしくお願いいたします。
 本日の主たる議題は、国の取り組みについての各省からのヒアリングでございますけれども、それに先立ちまして、日本商工会議所からのヒアリングをお願いしたいというふうに思っております。それに関する質疑応答を行っていただいた後、各省からの説明をお願いしたいと思います。
 それでは、早速でございますが、日本商工会議所環境小委員会委員代理の宮田様より10分程度で説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○日本商工会議所(宮田) TOTOバスクリエイトの宮田でございます。
 廃棄物・リサイクル部会等の審議委員をしております日本商工会議所環境小委員会の委員の代理といたしまして、廃棄物・リサイクル部会及びその関連委員会に出席させていただいております。私、事業者の立場で今日発言させていただきますが、経営者ではありません。企業に所属して環境マネジメントシステムの構築と継続関連の業務を10年ほどやっております。環境活動の中で最も比重が高かった取り組みがリサイクルの推進に関することです。最近は、企業グループとして広域認定の申請折衝を担当いたしました。きょうの説明はそういった立場の思いも込められたらということで担当させていただきます。
 では、本題に入らせていただきます。
 まず、商工会議所ということで簡単に説明させていただきます。
 商工会議所は、商工会議所法に基づき、主として行政単位の市部に設立されております。
 「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」ためにさまざまな活動を展開しております。
 まず、地域性、地域を基盤としている。それから、総合性、会員はあらゆる業種、業態の商工業者から構成されている。公共性、公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている。4番目といたしまして国際性、世界各国に商工会議所が組織されているという、4つの大きな特徴を持っている地域総合経済団体でございます。
 現在全国に517の商工会議所があり、それぞれ地域企業が会員となり、会費や検定試験の受験料などを収入といたしまして、独立採算で運営されております。全国の商工会議所の会員総数は、全企業数の33%相当、昨年の3月現在ですが、143万事業所に達しております。地域における大企業はもとより、中小企業のほとんどが会員になっております。
 また、日本商工会議所は全国517の商工会議所を会員とし、商工会議所の目的を円滑に遂行できるよう、全国の商工会議所の連絡調整を行い、その意見を代表して政府、国会、政党等に提出しております。
 次に循環型社会に向けた取り組みということで説明させていただきます。
 循環型社会形成の推進は経営者にとっても大変重要な問題であり、全国517カ所のすべての商工会議所が取り組んでおります。中でも最も力を入れているのが容器包装リサイクルの推進です。各地の商工会議所は、地元企業に対して容器包装リサイクル制度について説明し、容器包装の再商品化義務を負う事業者による容器包装リサイクル協会への再商品化処理の委託申し込み事務を実施しております。また、各地商工会議所は、これと並行して事業者向けの容器包装リサイクル制度の普及啓発に取り組んでおり、今後一層力を入れていく予定です。
 また、各地商工会議所はこのほかにも独自に循環型社会の推進に取り組んでおります。本日は事例として神奈川県の茅ヶ崎商工会議所による「マイバッグ推進会議」や愛知県の春日井商工会議所による古紙リサイクルの取り組みについて資料をお配りいたしましたので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、日本商工会議所といたしましても、平成17年に地球温暖化防止対策運動を積極的に推進することについて、全国の商工会議所とともに申し合わせを行い、その中で、「過剰包装を断るなど廃棄物の抑制、リサイクルの推進等による資源循環型社会形成への寄与」を推進しております。また、毎年1回、各地商工会議所の容器包装リサイクル制度担当職員向けの研修を開催しております。人事ローテーションで新たに担当することになった職員などに対してですが、この制度の重要性について繰り返し説明をしており、ことしも11月に開催する予定でございます。さらに、今後は日本商工会議所の会報誌やホームページなどを通して、容器包装リサイクル制度の普及にこれまで以上に力を入れていくことにしております。
 次に、今回の計画に対する意見ですが、今回の基本計画の見直しに当たって、商工会議所として特に中小・零細企業の立場から意見を申し上げたいと思います。
 現行の基本計画において事業者が果たす役割が規定されていますが、地球温暖化防止を図る京都議定書目的達成計画に示されているように、「環境と経済の両立」という大原則のもとで、国、地方自治体、企業、国民など、すべての主体がそれぞれの立場で循環型社会の形成の推進に取り組む必要があると考えております。しかし、資金や人材をはじめとする経営資源が限られた中小・零細企業にとっては、事業を継続すること自体が大きな問題でありまして、環境問題に限らず、新たな制度に対応することはそれだけでも負担になるというのが実情です。したがって、循環型社会形成に係る制度や法律についても、それぞれの事業所主体の自主性を尊重し、実態に合わせた必要最小限のシンプルなものにしていただきたいと存じます。
 それからまた、事業を持つ事業者の立場から申し上げますと、これらの制度や運用に当たっては、現場の声を十分に尊重することが極めて重要であることを強調したいと思います。製造業では、社内の法律に当たる社内標準を作成あるいは見直すときの5原則というのがあります。これは、単純化・統一化、それからタイムリーに制・改定する、それから社内標準を使う人の合意、国際規格、国家規格等との整合、そして関連法規類の遵守ということになりますが、3番目に挙げました社内標準を使う人の合意、これは企業にとっては仕事をやっていく上で、実際にやる人の意見、これを酌み取ってやるということが大事だというふうに考えています。
 5番目の関連法規類の遵守はもちろんですが、社内標準をつくったときに、それを実際みんなが遵守するということでは、ここで意思合わせをしておくということが非常に大事だというふうに考えています。この点で、さきに中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で「木くずの区分の見直し」について議論がなされ、木製パレット等は一般廃棄物から産業廃棄物に移行することが答申に盛り込まれた際に、「処理の現場が混乱しないように十分な周知期間を設けるほか、処理体制の確保のために必要な処置を講じることが適当である」ということが盛られたということは、大変重要なことだと考えております。
 また、廃棄物処理法はその強化により不法投棄の抑制に効果を上げてきましたが、これからの循環型社会では、罰則の強化だけではなくて、帳票、表示等の運用面で順次その効果を見直し、現場の負荷を最小限にして、継続して使いやすい制度にすべきだと考えます。不法投棄防止という意味で、罰則の強化は、非常に効果を上げていると思います。それから、帳票等のいろんな運用、細かく規定することで、厳格にやるということで、それも効果を上げていると思います。でも、今後さらに循環型社会への対応ということでやっていく上では、運用の仕方については順次見直していただいた方がいいかなという趣旨でここは書いております。
 現場では、どのように対応すべきか事業者にとって判断が難しいあるいは実態に合わないと感じる場合があります。例えば、事業の形態や商習慣がさまざまであり、事業者間で製品等の受け渡しを行う際に発生する廃棄物は、排出事業者がだれなのか判別しにくい、判断しにくい。あるいは、産業廃棄物を運搬する場合には表示をしなくてはなりません。お客様を回って仕事をする事業者の場合、社用車には産業廃棄物の表示が必要とされていますが、産業廃棄物がごく少量の場合、安全面などの問題がなければ、手間やコストを勘案して表示は不要とすべきではないかなというふうに考えます。ここは非常に難しいんですが、実際に県庁の担当の方に聞いても、指導も大分困っているようで、産業廃棄物については下限がないということですが、実際の現場ではなかなか判断が難しいということがあるようです。
 これはあくまでも一例ですが、申し上げたいことは、今後の循環型社会推進に当たっては、現場が混乱せず、かつ特に地域の雇用と経済を支える中小・零細企業にとって事業が可能となるよう、また過度な負担がかからないような制度の実施・運用をぜひお願いしたいということです。ここ二、三日で大分涼しくなりましたが、ことしの夏は非常に暑かったおかげで、多くの方が環境負荷の低減への取り組みの必要性は感じていると思います。環境省をはじめ関係機関におかれましては、この機会に循環型社会の形成をわかりやすい説明によって広く国民全体に周知啓発しつつ、推進していただきたいと思います。
 短いですが、ご清聴ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。非常に具体的なご提案もいただきました。
 それでは、ごく短時間ではございますけれども、質疑応答を行わせていただきたいと思います。
 ご意見、ご質問のある委員の方は札を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 はい、吉川委員、よろしくお願いします。

○吉川委員 経団連の吉川でございますが。
 事業所の自主性を尊重するというのはまことにそのとおりで私賛成なんですが、零細企業の実態に合わせたシンプル内容、何となくわかるんですが、もうちょっと具体的にどんなことでしょうか、ここで言われていることは。

○日本商工会議所(宮田) 今後制度をつくっていくのを検討される上でシンプルにしていただきたいということで、新たにつくるものについてそういう意見を述べさせていただいているわけです。

○吉川委員 ああ、そうですか。わかりました。

○武内部会長 ほかに。
 はい、それじゃ坂本委員。

○坂本委員 坂本と申します。いろいろご検討ありがとうございます。
 今現在、この環境省がやっておる計画に対して、具体的に現場でどのように何が問題になっておるんか、こういうことはちょっと規制が厳し過ぎるとか、何かそういうことが、さっきの方のお話もありましたが、これからのことはともかくとして、現在までおやりになっていることでこれは困ったことだとか、何かそういうことはあるんでしょうか。

○日本商工会議所(宮田) 特に産業廃棄物の処理に関しましては、不法投棄防止対策という意味から、マニフェストの運用等、事細かに決められております。それは確かに確実にやるという、その証拠を残すという意味では非常に効果があるんですが、例えば排出事業者ということであっても、実際の産業廃棄物、事業者間で受け渡しする場合には、物の流れとお金の支払いが異なったりしている場合もあるわけですね。それで、複数の事業間を経由してやる場合には、排出事業者は一体だれなのかというのは、実際には迷われている方が多いと思うんです。例えば建設廃棄物のように、元請責任だということを枠をつくってしまうと一番上に責任があるというのはわかるんですが、ただ本当にそうなのか。中を見ていくと、実際には独立している事業のもあったりするんですが、逆に建設工事以外の場合のいろいろ事業者間の場合には判断に迷うことがあり、実際に物を扱っている方は、結局最後は(商習慣で任された事業者が)排出事業者となって処理をしていると思いますが、その辺は突き詰めていくと非常に難しい問題があると思います。

○坂本委員 ありがとうございました。

○武内部会長 それじゃ、庄子委員。

○庄子委員 大変よくやっていると思います。ただ、業容・規模は違いますけれども、生産活動という意味では日本経団連の加盟諸団体とも同じことだと思うんですね。日本経団連は相当厳しい方針でやっておりますけれども、それと歩調を合わせるための打ち合わせもよくやっていただかないと、何せ商工会議所に加盟している企業は経団連よりも多いわけですから、両者の歩調を合わせる必要ガあると思いますが、そういう点は今どのようにされておりますでしょうか。

○日本商工会議所(宮田) 同じような場に参加している中で調整しながらやっているというのが実体だと考えています。

○武内部会長 よろしいですか。
 それじゃ、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。若干遅くなりまして大変失礼いたしました。
 お話はもう出たかもしれないんですけれども、今本当に全国の中小事業者さんたちが環境に関心を持っていただくということが日本全体のさまざまな環境改善に大変重要だということで、期待させていただいておりますが、いろいろ取り組んでいただいているということで、大変うれしく伺ったんですけれども。
 2点ほど伺いたいのは、先ほど容器包装リサイクル非常に熱心にやってくださっているということで拝見したんですけれども、例えば今回の改正容リ法などでは、3Rの中のリデュース、リユースにもきちんと視点を入れるということがかなり強調された部分もあるんですが、そういうものに対して、例えば全体的な事業者さんに何か1つのそういうリデュース、リユースに関しての取り組みに関する統一的な方向性、今茅ヶ崎のお話は出たんですけれども、何かそういうものをやっていらっしゃるかということ。
 それと、もう一点、あとこれから容リ法だけではなくて、さまざまなリサイクル法の解決に向けて、それぞれの地域で連携、共同で、事業者さんと行政と市民があって、それぞれの地域で循環型地域をつくるとか活力のある地域をつくるということで解決していこうというようなことがいろんな部分で話がよく出るわけですけれども、そういうさまざまな主体との連携ということに関して内部でどういうふうに今推進に対してお話を進めていらっしゃるか伺いたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○日本商工会議所(佐藤) 事務局からご説明させていただいてもよろしいですか。

○武内部会長 結構です。

○日本商工会議所(佐藤) 日本商工会議所産業政策部の佐藤と申します。
 まず、容リ法の関係でございますけれども、リデュース、リユースに関する取り組み、先ほどおっしゃっていただきましたように、個別の商工会議所で取り組んでいる例はあるんですが、今のところ全国統一的にこういう方針でということにはなっておりません。冒頭、商工会議所の組織のことを若干説明させていただきましたが、それぞれの取り組みをしていて、それを私ども全国団体が他の地域にも広められるように情報提供しております。
 それから、ほかの容器包装以外のリサイクルについてということでございますが、これにつきましても、私ども全国団体の方で何か音頭を取ってというところは今のところはございません。やはり商工会議所の性格ということもあるんですが、何か取り組みをする場合でも、今のところはそれぞれの地域においてという形になっております。
 あと、若干補足させていただきますと、先ほど庄子委員からお話がありました経団連さんとの関係でございますけれども、今後また環境問題にいろいろ取り組む上で、この循環の問題も含めましてまたいろいろご相談をさせていただく場合もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

○日本商工会議所(宮田) 一例ですが、今地球温暖化対策をしないといけないということで、各行政単位でも都市ごとにいろいろ取り組みを始めています。そういった中でも、例えば私のいる佐倉市では、市の評議会(懇話会)に地元の商工会議所の工業部会長の会社から代表を出して、評議会に参加して検討をするなど、それぞれ地域性を考えながら対応しているということで、全体的な調整というのは確かにないと思うんですけれども、それぞれ自主的に活動しているという実態はあります。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、これをもちまして日本商工会議所様からのヒアリングということを閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 これからは、引き続きまして国の取り組みについてヒアリングを始めさせていただきたいと思います。
 本日は、環境省のほか、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の方からの皆様方にプレゼンテーションをお願いしたいと思っております。時間の配分の都合上、議事次第に載っている省庁の順、都合により国土交通省と環境省を入れかえてさせていただきますけれども、6省庁続けてプレゼンをしていただき、その後まとめて質疑応答という形にしたいと思いますので、委員の方々はあらかじめ質問がありましたら、メモをしておいてまとめて質問をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、各省庁には10分程度のプレゼンでお願いしたいと思います。時間が限られておりますので、時間配分についてご配慮いただけると幸いです。
 それでは、早速でございますが、外務省国際協力局地球環境課の菊地課長補佐様よりプレゼンをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○外務省(菊地) おはようございます。外務省の国際協力局地球環境課課長補佐の菊地と申します。
 本日は、北海道洞爺湖サミットに向けた取り組み及び国際3Rの意義・方向性ということで簡単なプレゼンテーションを申し上げたいと思います。
 北海道洞爺湖サミットの流れですけれども、1つは、本年6月にドイツのハイリゲンダムで行われたサミットですけれども、この際にも、当初いろいろ議題がどうなるかというのはあったんですけれども、結果的には地球温暖化対策というところが非常に大きな議題になりまして、その中で、サミットの直前に安倍前総理が「美しい星50」という名前で地球温暖化への取り組みに関して長期的な目標を表明するという形で提案をしたということは、結果的にわが国のハイリゲンダム・サミットの中で非常に大きなイニシアティブをとれる結果となりまして、その中で、EUとアメリカを巻き込むような形で、最終的には2050年にCOを半減、GHですね、温暖化効果ガスを半減するという我が国の提案を真剣に検討するという形で文書に盛り込まれました。
 北海道洞爺湖サミットは来年の7月7日から9日ということで、我が国の主催において開催予定でございます。
 北海道洞爺湖サミットでどのような取り組みをしていくかということですけれども、ごく端的に申し上げますと、まだ検討を始めた段階でございまして、詳細については決まっておりません。ただ、これまでのハイリゲンダム・サミット等々の流れからしまして、また我々の関心事項からしまして、環境問題、気候変動問題というのが非常に大きなトピックになるということはもう間違いないと思いますし、その中で「環境立国・日本」として我が国の姿勢を、あるいは我が国のイニシアティブを打ち出していくという流れになろうかと思います。
 それから、そういったことがございまして、サミットの実際の運営ですけれども、これは洞爺湖で行われますけれども、徹底的に環境に優しいサミットにしていこうと。むしろサミットをいい機会ととらえまして、我が国の技術、ノウハウ、そういったものを世界の人々に発信していく、そういった機会にしようと考えております。
 まさに今申し上げたことでございますけれども、環境配慮ですね、サミットの運営に関しまして、我が国が環境分野において取り組んでいることあるいは我が国が世界に誇る環境分野に関する最先端の技術を、国際メディアセンターとかあるいはサミットのサイドイベント的な展示でも、そういったことを通じて世界に発信していく、そういったことを計画しております。
 少し話は変わりまして、3Rあるいは循環型社会の形成として3Rについてですけれども、国際的な取り組みについて申し上げたいと思います。
 我が国はG8のメンバーですけれども、G8サミットの2004年のアメリカで行われましたシーアイランド・サミット、この際に当時の小泉総理が我が国のイニシアティブとして3Rを国際的に広めていくと、そういったことを提案しました。その結果が議長総括の中に盛り込まれました。それ以後ですね、2004年以後のサミットにおいては、何らかの形でサミットの成果文書の中で3Rが言及されるということになっております。2005年のグレンイーグルズ・サミット、これはイギリスで行われたサミットですけれども、主要なテーマがまさに環境ということでございましたけれども、その中では我が国がその年に発揮したイニシアティブについての言及がなされておりますし、2006年のサンクトペテルブルク・サミットにおきましては、比較的長い文章で3Rイニシアティブについての言及がなされております。このサンクトペテルブルクのサミットはエネルギーが主要な議題でしたけれども、そういったこともございまして、シーアイランドに続いて大きな言及がなされたものでございます。それから、ことしのハイリゲンダム・サミットにおきましても、これまでの流れを受けたやっぱり言及が、文章としては多少短くなっておりますけれども、成果文書の中に盛り込まれております。
 それから、G8の枠組みのほかに、我が国の取り組みとしましては、2国間、多国間の枠組みと日本、或いは、多国間の枠組みでわが国もメンバーになっている例えばAPECのような枠組みにおいても、環境に関する取り組みあるいは言及というものを、あるいは我が国の提案ですね、「美しい星50」という提案を紹介し、それに対して支持を求めていくというようなことを行っておりますけれども、その一環として3Rがさまざまな文書に言及されておりまして、ここにそれをピックアップしたものを掲げております。
 1つは、「美しい星50」を発表する前でございましたけれども、温家宝、中国の首相が来られた際に、日中間で環境分野について協力をより一層推進していきましょうというもとで、日中間の環境文書というものがつくられましたけれども、その中では3Rという言葉は使っておりませんけれども、1パラグラフを使いまして循環型社会、循環経済の理念、そういったものを広めていくことが大事であるというような認識が示されております。
 それから、2つ目ですけれども、これも「美しい星50」を発表する直前でしたけれども、米国を安倍前総理が訪問した際に、アメリカとの間で環境、気候変動に対する共同声明というものを発表しましたが、その中でも「3Rイニシアティブの目標を再確認する」という文言が盛り込まれております。
 それから、「美しい星50」を発表した後に行われた首脳レベルの交流あるいはそれに準ずるような重要な国際会議、例えばAPECですね、そういった機会には、国にはよるんですけれども、原則として環境や気候変動に関する文書というものをつくっていこうということで取り組んでおりますけれども、その中で我が国の提案を説明し、それに対して支持を求めていくという取り組みを行っておりますけれども。8月にインド、インドネシア、マレーシアを安倍前総理が訪問された際には、環境、気候変動文書に関しましてはインド、インドネシアとその際につくりましたけれども、そのインドネシアとの文書の中に「3Rを通じた持続可能な資源利用」ということを盛り込んでおります。
 次は、政治レベルの取り組みのほかに、我が国の3Rの国際的な取り組みとしまして、アジアを特に念頭に置いて、アジアの中で3Rを広めていく、そのような考え方を広めていくということで、我が国がイニシアティブをとっております。国際会議としましては、2005年、2006年それぞれ閣僚レベル、実務レベルの3Rイニシアティブの会合を、これはどちらかというと環境省さんが中心になっておりますけれども、イニシアティブをとっておりますし、2006年にはアジアで3Rを推進するという会議を行っております。また、2国間の経済的な支援あるいは技術協力ということで、JICAが中心となった技術協力が3R分野についても行われておりまして、中国、インドネシアには専門家を派遣したりとか、廃棄物減量化調査ということでマレーシアで行ったり、3Rプロジェクトをベトナムで行ったりということをしておりまして、特にアジアを念頭におきまして3Rを普及していくというための取り組みをしております。
 最後に、まとめですけれども、この3Rの意義・方向性ということですけれども、何個かあると思うんですけれども、このようにまとめてみました。
 1つは、循環型社会をつくるということで、環境・エネルギー問題、特に今非常に国際的にも大きな問題となっている気候変動対策にも有用だということで、この対策としての意義、それを国際的にも取り組んでいくというのが1つございます。
 それから、そのような取り組みの中で我が国はこのような循環型社会にですね、特に途上国と比較して高い技術を持っておりますし、それに関するノウハウというものも有しておりますので、その中で国際協力を通じて我が国の技術をそのような技術を有さない国に移転していく、あるいはノウハウを共有しあるいは情報を共有していく、というような国際協力を進めていくという側面がございます。
 そのようなことを通じて、我が国の思想・哲学、特に最近はノーベル賞をとられた方が日本の「もったいない」というような価値観ですよね、そういったものを国際的に言っていただいているという例もございますけれども、まさに日本人だったらほとんどだれでも理解できるようなこの「もったいない」というような考え方をベースにした取り組みということを、日本の哲学・思想として各国へ普及・伝播する、そういった側面もございます。
 その取り組みなんですけれども、プロジェクトを単発で終わらせるというよりも、その国が、支援の対象になっている国が循環型社会をつくるのに必要な制度をつくってあげたりとか、あるいは数値目標をつくってあげる、あるいは市民の啓発とかその国の国民の啓発を通じた、そういった啓発的な運動にもつながっていく。
 それから、G8の中でも、先ほど申し上げましたとおり、毎回主要なサミットで提案していただく、毎回何らかの言及がございますので、G8、我が国の中でも我が国のイニシアティブとしてこれを掲げていく、あるいはアジア諸国とそういった取り組みを共有し、協力することによって、国際的な循環みたいなものもつくり上げていく、そういった側面がある。そういったものだと理解しております。
 ありがとうございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして文部科学省大臣官房政策課の小山企画官にプレゼンをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○文部科学省(小山) ただいまご紹介いただきました文部科学省の小山でございます。本日はお時間をいただきましてまことにありがとうございます。
 座って失礼いたしますが、資料3が文部科学省が起こしている資料でございます。
 文部科学省の担当分野という意味では、教育、それから科学技術も大きな二本柱になりますので、環境に関しましても両面大いに関係がございますが、本日は特に普及啓発、国民運動の一環というような形で環境教育、環境学習について焦点を当ててご説明させていただきます。もちろん、環境科学技術の関係でも、地球シミュレータを使った研究ですとか関連の衛星の打ち上げとか、多々プロジェクト、課題がございますので、先々、この循環型社会の形成に向けた新規計画などの作成が特に進められる折には、教育、それから科学技術両面で適切な位置づけを引き続きお願いしたいと考えております。本日は環境教育・学習について資料をざっとごらんいただければと存じます。
 順次ごらんいただきますと、最初の1ページは、当然といえば当然でございますが、その位置づけについて共通的な理解を表示してございます。特に2つ目の白丸ですけれども、具体的な学習指導要領の各教科、科目ごとに随所に環境問題についての記述が入れてございます。社会科、理科、家庭科あるいは特別活動、それから総合的な学習の時間というのが大きくございます。これは現在、今も学習指導要領の次期の改訂に向けた作業を中央教育審議会で議論されておりますが、現在のところは小学校3年生以上に週当たり約3時間、この総合的な学習の時間がとれるようにということでとってございます。これは指定された教科書等ございませんので、国際理解ですとか福祉、もちろん環境も含めた横断的な学習ができるようにということで、全国で取り組みが進められているところということでございます。
 おめくりいただきまして、2ページになりますと、具体的な取り扱いの例を、教科、科目ごとに掲げてございます。循環型社会の形成に係る環境への配慮等ということで、例えば小学校の社会科、3年生、4年生の該当では、こういった廃棄物処理を中心に廃棄物を資源として活用するといった視点を学ばせるということをやっております。また、中学校社会科の公民的分野ということでは、資源循環型社会ですとかリサイクルといった言葉も出てまいります。高等学校の家庭科では、環境負荷の少ない生活、生活意識、生活様式、ライフスタイルといった、発達の段階の高い高校生に応じた記述になっているというところでございます。
 次の3ページと4ページは実践例ということで、これもさまざまな活動をやられていることについては先生方もうご案内かと思いますけれども、教室へのリサイクルボックスの設置、バザーの開催等を通じたリユースの推進ですとか、空き瓶の回収の活動、こういったことも1時間1時間の授業時間の中でなかなかやりにくいというときのために、総合的な学習の時間をまとまって、例えば2時間とか3時間とかまとまってカリキュラムの中で時間を使えるようにしているというようなことでございます。アミーゴRRRといったような名前をつけた推進もございます。総合的な学習の時間を使ったリサイクル、ごみ焼却場や廃棄物処理業者の方へのお話を伺ったりするといったような、身近な課題から発展した学習ということになってございます。
 5ページのところでは、役所としての予算でございます。まず、環境教育推進グリーンプランと称して、関連の調査研究ですとか全国フェアの開催、リーフレットの作成、NPO支援、リーダーの養成等々、継続して行ってございます。
 次の6ページをおめくりいただきますと、教員研修センターという独立行政法人が文部科学省関連でございますが、そちらでも環境教育に的を絞った指導者の養成と。これは各県の教育委員会などに配置されている指導主事という、学校現場のカリキュラムについてアドバイスをするための職員ですけれども、そういった方々へ中核的なリーダーになっていただくことに向けての情報提供の研修をやっております。
 また、環境教育のための指導資料の作成などを国立教育政策研究所の方で担当してやってございます。部数がありませんので本日お配りしてありませんが、こういった小学校編の環境教育の指導資料がことしの3月に完成してございますけれども、環境省さんの総合環境政策局の方にもアドバイザーとしてお運びいただきまして、循環型社会については、生活スタイルの転換、地球の有限貴重な資源を上手に使う循環型社会の構築に向けた動き、その基本法の策定などの記述がございます。基本計画が定められて、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進も重視されているといったようなことを、全国で使っていただく指導資料に対しまして出しているところでございます。
 今後に向けてでございますけれども、7ページでして、先ほど少し申し上げましたように、現在、次期学習指導要領についての審議が中央教育審議会で継続中でございます。これは作業的には答申をいただくのは、恐らく年末というよりは来年に入ってからということになろうと思います。中央教育審議会の答申。それを受けまして、文部科学省で学習指導要領、これは文部科学省告示でございますけれども、年度内、3月末までに全国にお示しをするという作業スケジュールになって、現在まさに議論が進んでいるところでございます。
 したがいまして、新学習指導要領で、環境について随所に既に入っているが、どう記述が進むんだというご関心お持ちだろうと思いますが、現時点で本日こうなる予定ですとお示しできるものはまだございません。まさに審議なされておるところでございます。
 ただ、ここに書いてございますように、基本計画策定後と申してよろしいでしょう、大きな動きとしましては、教育基本法が昨年改正されてございます。それから、今年に入って、この6月に、学校教育法もそれを受けて改正がなされてございます。8ページ、9ページがその規定でございますが、昨年12月に改正された教育基本法で、教育の目標として第2条の4号でに、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」ということが明示されたというのは、私も大変大きいことではないかというふうに考えてございます。
 それを受けました学校教育法は今年6月の改正ですが、9ページにございます。同様の趣旨で、21条の2号に自然体験活動、生命、自然尊重の精神、環境の保全に寄与する態度を養うということが義務教育の目標として明示されてございますので、現行でも各教科、科目に位置づけられているということ、それから教育基本法、学校教育法の新たな規定を踏まえ、さらに現在あるいはこれからの状況に適した環境あるいは循環型社会形成に向けた記述が各教科・各科目で検討が進められ、答申をいただけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 簡単でございますが、文部科学省からは以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは次に、引き続きまして農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室の下村室長にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○農林水産省(下村) おはようございます。ただいまご紹介いただきました農林水産省環境バイオマス政策課でバイオマス推進室長をいたしております下村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、循環型社会形成推進基本計画に関連した我が省の取り組みといたしまして3点、まず1点目はバイオマスに関する各種施策、そして本年6月に私ども策定いたしました農林水産省地球温暖化対策総合戦略、そしてこれもまた本年の7月に策定をいたしました農林水産省生物多様性戦略、この3点につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、バイオマスの関係でございます。
 バイオマス・ニッポン総合戦略、これは2002年、平成14年に1府6省、各省横断的にバイオマスの利活用政策を進めるための戦略として閣議決定されたものでございますが、昨年2006年3月に各般の情勢変化を踏まえまして見直しをいたしました。そもそもバイオマス・ニッポン総合戦略の目的ということでございます。左上に、必要性というのがございますが、地球温暖化の防止でありますとか、まさに本審議会の目的としております循環型社会の形成、そして競争力ある戦略的産業の育成、そしてもう一つ農林漁業、農山漁村の活性化という目的は14年の策定以降変わってございません。今回の見直しに当たりましては、2点、地域における取り組みといたしましてバイオマスタウン、これにつきましては後ほど触れさせていただきたいと思いますが、バイオマスタウンの推進、そしてもう一つは、これは全国的な取り組みといたしまして、世界的な流れでもございますが、バイオマスの輸送用燃料としての積極的な利活用の推進と、この2点をポイントとしまして見直しを行ったところでございます。
 では、そのバイオ燃料の関係でございます。
 昨年11月、安倍前総理の方から私ども、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて関係省庁一体となって道筋を描くようにというご指示を受けました。それを踏まえまして、バイオマス・ニッポン総合戦略の枠組み、1府6省の間で検討を進めまして、本年2月、当時の安倍総理の方に報告することができました。
 その中身はですね、今回この道筋のポイントとしては技術開発を中心にまとめてございますが、3点ございます。1つ目が、この一番上のところにございますが、[1]収集・運搬コストの低減でございます。バイオマスというものは非常に薄く広く分布しておりますので、これを資源として活用するためには、山から木を安くおろすでありますとか、稲わらを効率よく集めるというような、こういった技術開発、機械開発、これを進める必要があります。そして、2点目は、エタノールなどを大量に生産できるような作物の開発。これは今までの農業における品種開発、おいしいものを、高品質なものをつくるという方向とはまた新しい方向でございますが、こういった資源作物の開発の方向。そして、3つ目は、現在まだ経済ベースに乗っていないセルロースと言われております植物体からのエタノール製造、こういったものを効率的、低コストに行えるような技術開発をすると。これに向けて、関係省庁だけでなく、官民挙げて取り組んでいくというような方向を示したところでございます。
 特に食料自給率の低い我が国におきましては、現在、我々農林水産省といたしましては、食料流通から外れました規格外小麦等、こういった安価な原料を用いて平成23年までには単年度当たり5万キロリットルのバイオ燃料を生産するという目標を立ててございます。中長期的には、ここにございますように、2030年ごろ、これは私どもの試算といたしましては、国内の一定の技術開発を前提といたしまして、国内にある資源、間伐材でありますとか稲わら、こういった食料生産と競合しないような資源を最大限使うことによって、600万キロ程度のバイオ燃料の生産が国産原料を使ってできるんではないかというような見通しも立てているところでございます。
 次に、バイオマスタウンでございます。
 バイオマスタウンと申しますのは、バイオマス、ご承知のとおり非常に種類が多様でございます。畜産ふん尿でありますとかあるいは生ごみといった廃棄物系から、稲わら、間伐材というような未利用のもの、あるいは将来的には資源作物のようなものも想定できると思いますが、このバイオマスというものはそれぞれの地域によってその発生するあるいは存在しているものあるいはその態様も形も違っていると。さらに、それをどう使っていくかというのもいろいろあろうかと思います。そこで、こういったバイオマスを効率的に使っていくためには、地域の関係者が協力してどういった方向で取り組むのか、こういった絵を描いていただくと。これがバイオマスタウン構想でございます。
 具体的には、市町村が中心になって関係者を糾合して絵を描き、その実現に取り組むという中身となっておりますが、バイオマス・ニッポン総合戦略ではこのバイオマスタウンを2010年、平成22年までには300地区構築するという目標を立ててございまして、この9月末現在で102の市町村がバイオマスタウン構想を策定し、その実現に向けて取り組んでいるという状況でございます。
 続きまして、地球温暖化の関係でございます。
 本年5月に国連のIPCC、気候変動に関する政府間パネルから第4次評価報告書が明らかにされまして、その中でも地球温暖化が加速化していると。これは私ども農林水産業にも非常に大きな影響を及ぼすと見通されております。また、逆に農林水産分野で地球温暖化の防止に貢献できるという側面も大きいというふうに考えてございます。こういった認識から、私ども農林水産省では農林水産省地球温暖化対策総合戦略というものをこの6月に策定いたしました。その概要がここにお示ししたとおりでございます。
 その中身は3つございまして、1つが地球温暖化防止策ということで、地球温暖化が進まないようにするために、農林水産業の分野では何ができるかと。その一番大きなものは京都議定書6%削減約束の達成に貢献するための森林吸収源対策、そしてバイオマスの利活用、さらには施設園芸でありますとか農業機械などにおいて化石燃料を使わない、消費を抑える省エネルギー対策、こういったものを進めていくと。
 そして、2点目が地球温暖化の適応策です。右上のところに温暖化によるりんごの栽培適地の移動という図がございますが、これは全国で平均3度気温が上昇してしまった場合、この赤いところがりんごの栽培適地でございますが、これがこのように北上してしまうというふうに見込まれております。こういったことは、地球温暖化の防止に努めるとともに、実際もう進行しつつあると。こういったものにどう対応していくかということで、具体的には高温耐性のある高温に強い品種の策定とか、高温に対応できるような栽培方法の見直し、こういったものを検討していくということになります。
 そして、3点目といたしましては、国内だけではなくて、私ども日本が有しておりますこういった地球温暖化の防止策でありますとか適応策、こういう技術を国際協力という形で諸外国にも提供していくということを考えていくべきと。こういった方針を定めたところでございまして、これにのっとって各般の施策を進めているというところでございます。
 そして、もう一点目が、生物多様性でございます。
 ご承知のとおり、農林水産業というのは、私ども人間が生きるために必要な食料あるいは生活物資などを供給するという重要な活動をしておるわけでございますが、それだけではなくて、多くの生き物にとっても貴重な生育環境を提供したりというような、生物の多様性にも貢献しているというようなもう一つの側面があるわけでございます。
 しかし、一方で、農薬の過剰な使用でありますとか、あるいは経済性を優先した農地・水路の整備、こういったものによって生物多様性に負の影響を与えているというものも現実でございます。また、もう一点といたしましては、農林水産業の担い手が減少していると。そうしますと、農地などの手入れ、管理が十分に行うことができずに、これが鳥獣被害の深刻化を招くというような事態も進んできております。
 こうした負の影響を見直して、生物多様性の保全を重視した農林水産業、これを強力に推進していくというための指針、方針といたしまして、この戦略を7月に策定いたしたところでございます。例えば、そこに水路がございますけれども、三面張りということで、今まで水路で生活していた生き物が住めなくなってしまった。これを、右にございますように、生物が卵を産んだり、そういうことのできるような水路を整備すると。こうした取り組みなど、里山の保全でありますとか森林の保全あるいは海洋の保全、こういったものに配慮した農林水産施策を進めていくということで私ども取り組んでいるところでございます。
 非常に簡単ではございますが、農林水産省の取り組みということでご紹介させていただきました。どうもご静聴ありがとうございました。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の安藤課長よりプレゼンをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○経済産業省(安藤) ご紹介いただきました経済産業省リサイクル推進課長、安藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 お手元の資料5−1と5−2に沿いましてご説明を申し上げたいと思います。いただいておりますお時間10分でございますので、はしょりながらご紹介をしてまいりたいと存じます。
 それで、資料5−1でございます。
 下の方をごらんいただきますと、循環基本法・基本計画策定以降の経産省の取り組みということで整理をしてございます。ちょうど基本計画策定になりましたのが2003年でございます。これと前後いたしまして資源有効利用促進法の施行がされて、従来リサイクル中心だったものからリデュース、リユースと3Rに転換をしてございます。ほぼ同時に家電のリサイクル法あるいは関連としましては食品のリサイクル法、こうしたものも施行になり、2005年には自動車のリサイクル法、これも施行になってございます。2006年に容器包装リサイクル法の改正がございまして、それ以降、家電リサイクル法、資源有効利用促進法の見直しの検討中と、こういう状況でございます。
 それから、環境整備としましては、エコタウンの事業あるいはここに書いてございますようなソフトの関係の支援事業、こうしたものも順次進めてまいりまして、最近になりますと、右手にございますような国際的な取り組みということで、特に中国との関係でも3Rの政策対話と、こうしたものを2004年以降始めておりまして、これに沿って日中の都市間協力などを進めていると、こんな状況でございます。
 1枚おめくりをいただきまして、最近の3R政策をめぐる環境の変化ということで何点か整理をさせていただいております。
 先ほどもご紹介しましたような各種リサイクル法の施行によりまして、個別物品のリサイクル率等は着実に進展をしてきております。一例としまして、このページの、左側に家電リサイクルの状況をご紹介してございますけれども、引き取り台数の方でも非常に伸びてきているといったところがご確認をいただけるのではないかと思います。1,000万台を超えるようなもの、しかもその再商品化率のところも7割を超えてくる。こんなところまで来ております。
 それから、経済産業省では各事業者の取り組み、これを促進いただきますために、業種別、品目別の廃棄物処理・リサイクルガイドライン、こういうものを策定させていただいて、また毎年フォローアップを行っております。この状況が右側の図に整理をしてございますけれども、着実に業種、品目伸ばさせていただいているというところがごらんをいただけるかと思います。詳細のご説明のお時間ございませんが、資料5−2の方には、どういう業種でどんな取り組みをしているかといったあたりを9ページ、10ページで整理をしてございますので、ご確認をいただければと思います。
 こうした中で、最近ではリサイクルの量あるいは率と、こういったものからむしろ質が問われると、こういうより高次な問題が課題になってきているように私ども認識しておりまして、例えば、前半の資料にお戻りいただきますと、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設、これは改正容リ法と書いてございますが、容器リサイクルの中でも特にペットボトルなどの回収・再資源化が非常に大きな課題でございますけれども、そうした中では市町村の取り組みと分別の中でのきめ細かく良質な例をつくっていただく、これは非常に重要でございます。そうしたものによって社会的費用も下がってくるということで、市町村ともまたそういった資金の配分を工夫していく。こんなものもペットの中に盛り込ませていただいているということでございます。
 それから、下の方にまいりまして環境変化2でございます。
 これが近年非常に大きく動いている状況ということでございますが、レアメタルはもちろんのこと、それ以外の鉱物資源価格が高騰してきておりまして、引き続き高水準に推移をしております。この状況が中ほどの表に整理をしてございますけれども、2002年時点と2007年時点と価格で比べさせていただきますと、鉄、アルミ、銅、鉛とこういったものでも300%、400%と、こういう高水準になってきておりますし、また非常に重要な希少金属等でございますが、インジウムなども800%上がっている。ニッケルもそうでございます。レアアースなども600%。こういう状況がございます。
 一方で、レアメタルの供給というのは少数の資源国に集中してございまして、サプライサイドのリスクというものが顕在化をしつつあるように私どもは認識しております。右側の図にそのレアアースということで生産国の推移を整理してございますけれども、安値攻勢の後、中国の一国独占という形に近くなってきているという意味でのリスクというものが出てきております。
 こうした中で、下のところに整理をしてございますが、上流から下流までの官民一体となった総合的なレアメタルの安定供給というものが必要になっておりますし、上流のところでの資源外交、探鉱開発、こういったものに加えて、下流でしっかりと3Rを行っていくと。こういうことが重要になってきているように私ども認識をしてございます。
 ご説明が前後いたしましたが、次のページにレアメタルの産業用途ということを整理してございます。ここでごらんいただけますように、ハイブリッド自動車、あるいはこの先にプラグインハイブリッドといった次世代自動車が出てまいりますが、そうした中では高性能の磁石モーターが非常に重要でございます。これには従来フェライトから今やネオジムですとかジスプロシウム、余り聞きなれないものまでここで出してきている。それから、超硬工具ではタングステン、あるいは燃料電池あるいは排ガスの触媒などでは白金が重要でございますし、液晶パネル、非常に日本が強いものでございますが、こうした中でインジウムなどを使う。こういったレアメタル、レアアースが非常に重要性を増してきているということでございます。
 それとも連動いたしますが、環境変化3では国際資源循環の状況を整理させていただいております。
 下のグラフが細かくてちょっと見づろうございますが、鉄くず、銅くず、プラスチックくず、古紙と、こういったものがアジア諸国に随分出てきているというところがグラフの中でお読み取りいただけるのではないかと存じます。
 こうした中で、従来国内での再生資源と、こうしたものが従来から新規原材料と同様に国際的にも自由に取引、輸出されてきているということがございますし、またその国際的な資源価格の高騰ということを受けまして、途上国にも有価で輸出されると、こういったことも見られてきております。途上国での処理の場合に、我が国のリサイクル技術ではちゃんと抽出されているような有用資源が十分に回収できていないのではないかと、こういう指摘もございます。
 一方で、容リ法ではペットボトル、こういうものが有償化してきて随分アジアに出ていると、こんな状況が出てきておりますので、入札の際にも有償入札と、こういったものを仕組みとして整備をしております。さらに、市町村の皆様にも国の方針としてきっちりと指定法人への引き渡し、要は国内でのリサイクルをしっかり進めていただきたい、という方針をお示ししているということでございます。
 次のページをごらんいただきますと、循環基本計画の見直しに当たっての視点ということで私どもの方で整理をさせていただいております。
 これはここに3つほど書いてございますけれども、温暖化対策との連携を視野に入れた3Rの取り組みの推進と、これが非常に重要であるということでございます。そうした中で、マテリアルフローコスト会計、ライフサイクルアセスメントとか、こうした手法が非常に効果的でございます。ご説明のお時間ございませんが、参考資料の方にはそうしたマテリアルフローコスト会計が非常に日本の中に入ってきて効果的に取り組みが進んでいるといった状況も、これは18ページあたりに整理をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それから、製品のライフサイクル全体での最適化・効率化ということが大事になっているように私どもは感じております。従来から個別企業単位での取り組みはだんだんに進展をしているというふうに認識しておりますが、他方で、製品をつくりますときに、上流から川中、川下とつながっていく中でのライフサイクル全体を視野に入れた最適化・効率化というものが必要ではないかなというふうに私どもは感じております。これは環境配慮設計などの徹底ということが一つの視点になってこようかと存じます。
 それから、先ほどもちょっとご紹介をいたしましたが、資源の質に着目した3Rの取り組みの推進、レアメタルなども単純に量ということだけでなくて、その希少性といった資源の質にも着目した取り組みが必要になってきているのではないかなと私ども考えております。
 それから、その次に国際的な視点ということでございますが、先ほどもご確認いただきましたように、随分、国際資源循環ということがアジアレベルでも現実的に起こるようになってきております。こうした中で、我が国のこれまでの経験といったものをしっかりアジアにも伝えていくということが大事ではなかろうかと存じます。エコタウンの経験など、こうしたものが非常に期待もされておりますし、またそれをしっかりとお伝えをしていくということが大事ではなかろうかと存じます。また一方で、アジア全体での資源有効利用の促進ということでございますと、それぞれの国の中での3Rということは当然のことながら、一方で我が国で高度な技術を持っております部分については、積極的な受け入れということも視野に入れていいのではないかなということでございます。
 そうした中で、右下にちょっと見づろうございますが、アジア諸国との連携、協力の実績といった点を整理させていただいております。
 そして、一番最後のページでございます。やや駆け足で大変恐縮でございます。
 1のところに書いてございますのは、現行計画のマクロ指標、これは非常に国全体の取り組みの目安を示すものとして有効に機能していると私どもは認識してございます。
 新たな補助指標のご検討に当たりましては、以下の点を配慮いただきたいと考えております。1つ目としまして、3Rの取り組みにかかわる関係者の理解が促進されますよう、物質フローの実態がより反映された指標にしていただくということが大事ではないかと存じます。その中に、具体的な話としましては、重量という観点以外にも、レアメタルなど資源の貴重性、こうしたものも十分考慮していただく形が重要ではないかと。それから、循環利用率についても、投入段階に加えて、むしろ排出、出口の方での指標ということも大事ではないかと存じます。また、国際的な資源循環を反映した指標と、こうした点もご検討の対象になるのではないかなと考えております。なお、その補助指標として、例えば資源ごとの指標をご検討いただく場合、あるいは個別業種の産業活動への影響や既存制度との関係にご留意いただいて、資源や産業ごとの特性を十分に踏まえたご対応が必要ではないかと考えております。
 経済産業省からの説明は以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして環境省廃棄物・リサイクル対策部の紀村企画課長からプレゼンお願いいたします。

○環境省(紀村) それでは、環境省の方から資料7に基づきまして簡単にご説明させていただきます。
 もう委員の方皆様ご考証のように、循環基本計画の見直しに当たっては先般指針をおまとめいただいております。その中の一つでやっぱり新しい動きとして、環境立国戦略もあったということで、そういう中身を踏まえたような形で、さらに充実したような計画をと、こういう流れになっているところでございます。ということで、できるだけ簡単に環境省の対応の部分についてはご説明させていただきますけれども、かなり来年度の予算要求の部分でいろんなものを盛り込んでいるものですから、恐縮でございますけれども、新たに行うようなそういった予算の話を中心にしながらお話しさせていただきたいと思っております。
 資料の1枚目、環境立国戦略の考え方のことにつきましては、先般もお話しさせていただきましたように、低炭素社会、それからあと自然共生、それから循環型社会、一体的に取り組むということが重要であるということでございます。この部会でも従来からいろいろご指摘いただいておりますように、低炭素社会とそれからあと循環型社会の部分のリンケージの部分についてはかなり明確化されているというふうな認識でございますけれども、自然共生との部分がどういう格好でやっていくのかというところについてなかなかまだ定まっているものがないという状況でございます。
 この資料上は、第三次生物多様性国家戦略、その中にバイオマス資源の活用というものを明記しているということでございます。人工林の間伐とか生態系の保全、それから調和した里山林などの適切な管理において生じるバイオマスの利活用は、当然豊かな生物多様性の保全につながると同時に循環型社会の形成にもつながるわけでございますけれども、それに広げて農業の部分とのリンケージ等も含めてどこまでやっていくのかと、今後の検討課題だというふうに考えております。
 次のページをめくっていただいて、21世紀の環境立国戦略の中におきましては4つほどポイントがございます。
 1つ目がアジアでの循環型社会に向けた取り組みということで、2012年までに東アジア循環型社会ビジョンを策定するということになっていると、こういう流れの中で、日本の持っているようなすぐれた技術とか制度とかシステム等々あるいは各ステークホルダーの連携、こういったものについて世界に発信していくということが重要になっておりますし、我が国自身も3Rの情報拠点にするということが重要だということがうたわれているのが、これが第1点でございます。
 第2点目は、我が国、循環型構築に関しましてはかなりハイレベルにあるわけでございますけれども、さらに進めていくということで、3Rの技術とシステムの高度化ということで、先ほど経済産業省の方からもお話にあった、ライフサイクル全体での環境負荷の最小化に向けて対応していくといったようなこともございますし、またバイオマス重視の地域循環圏の形成といったような中身も盛り込まれているところでございます。さらには、ごみ処理の有料化など、「もったいない」の気持ちを生かす社会経済システムということが盛り込まれております。
 3つ目の柱として、3Rを通じた地球温暖化への貢献ということで、端的に申し上げますと、廃棄物発電の促進などの観点からエネルギー回収を徹底する、吸い尽くすということ、それからあとバイオマスを有効利用するということでございます。
 4つ目の柱が世界に対する貢献ということで、先ほど外務省の方からもご説明がございましたような3Rイニシアティブの推進の話、アジアを中心としたような循環社会構築の話ということがあるわけでございます。
 1点だけ補足させていただきますと、真ん中にございますけれども、G8のサンクトペテルブルク・サミットにおきましては、真ん中に吹き出しがございますけれども、資源生産性を考慮した目標を適宜設定することに合意という状況になっております。今後の流れといたしましては、2008年のG8サミットに向けまして、当然3Rも非常に重要課題だということで、今後、G8の場あるいはOECDの場あるいはUNEPの場あるいはアジアとの関係、さまざまな場があるわけでございますけれども、そういう場を有効活用しながら弾込めを図っていくということにしておりますけれども、この資源生産性という仕組みにつきましては、右側に書いてございますように、まさにこの循環基本計画の中に含まれておるものでございまして、世界に先駆けて設定されているものということでございますので、こういった資源生産性の指標自体が国際的にどういうふうに役立つのかということについてうまく理解を求めながら展開してまいりたいと思っております。
 折しも、先週でございますけれども、OECDの場において、物質フローとか資源生産性に関するようなワークショップというのを我が国と共催で行っていただきましたし、それからあと、その前にUNEPとの関係、それからあと環境省自身のセミナーも開催するということで、全体として資源生産性あるいは物質フローあるいは先ほどの経産省から出ました物質会計の話等について、さまざまなOECD、先進国だけじゃなくてアウトリーチの国も含めても理解を深めていきたいと、こういうところでございます。
 次のページでございますけれども、予算のポイントが書いてございます。環境省全体で見てみますと、平成20年度2,685億円ということなんですが、廃棄物・リサイクル対策費の予算は半分弱1,160億円ということでございます。
 20年度の重点施策、3Rの部分につきましては、4本の柱にしております。1つ目が新循環基本計画に基づく循環型の地域づくり、地域循環圏の推進であります。2つ目が3Rを通じた国際的な循環型社会の構築。3つ目が適正処理と不法投棄の推進。4つ目が浄化槽の普及促進ということでございます。
 恐縮でございますが、次のページにいっていただきまして、地域循環圏の推進ということでさまざまな施策の中身を埋め込んでおります。地域の関係主体が連携したような循環型の地域づくりの支援、それから低炭素社会、循環型社会の一体的な構築というのを加えて、ライフスタイルの変革を進めるための国民運動等々も各種盛り込んでございます。
 まず、1つ目が循環型の地域づくりを支援するネットワークの形成事業経費ということでございまして、地域づくりの核となる地方自治体、NPO、それから事業者のすぐれた取り組みの共有、全国への普及を目指して、各ブロックごとに先進事例の紹介あるいは循環型地域ビジョンづくりの支援を行うというものでございます。要するに、ネットワークをうまく形成しながら進めていくということにつきましては、今申し上げました一般的な循環型地域ビジョンづくりということもございますし、そのページの中ほどにもございますが、バイオマスで地域圏の利活用をどういうふうに図っていくのかといったようなものもございます。また、その下でございますけれども、エコタウン事業等をいろんな点からやってきているということで、そういった施設のさらなる利活用の部分も含めて地域での協議会ができないかといったような、そういったものも含めてさまざまなビジョン的なものあるいはネットワーク形成のもので新しい予算を盛り込んでいるということでございます。
 それから、交付金の部分につきましては、上から2つ目でございますけれども、昨年もエネルギーを吸い尽くすということでいろんなメニューについてやったわけでございますけれども、今年につきましても、地球温暖化対応との連携等にも配慮して、ごみ燃料化の施設、BDFとかエタノールの燃料化の促進等々も図るということで、そこに書いてございますように、取り組みを行うということをしております。
 それから、下から2つ目でございますけれども、新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開ということで、リユース食器の導入実証事業、この強化ということで、例えば野球場を対象にリユースカップの事業ができないかということについて実証研究をしたいというふうに考えておりますし、リペア産業、ここはどうしてもやっぱり弱かったということでございますので、その全体像とか課題を把握するような調査を行うということを考えております。また、循環教育の部分については、循環教育のモデル校を設定したような事業展開ができないかといったようなこともあわせて考えているところでございます。
 容器包装リサイクルの部分につきましては、今までの事業に加えて、簡易包装を積極的に選択する国民運動の展開というのを考えてございます。
 次のページでございます。
 不法投棄運動の展開についてもこれは徹底してまいりますし、それからあとエネルギー特会を使ったような形での脱温暖化推進事業、これも引き続きやっていきます。
 それからあと、バイオ燃料につきましては、戦略的利用拡大に向けた調査を新たに行うことにしておりますし、また競争的資金を活用したような形での効率的な発電技術の実用化に関するような技術実証等も行うこととしております。
 また、地球温暖化問題の対応ということで、廃棄物処理システムについても削減していくということが非常に重要というふうに考えておりますので、2050年までのロードマップを示すべく、新たな検討、調査を行っていくことにしております。
 (2)は個別のリサイクル法関連の話でございます。建設リサイクルにつきましては、廃石膏ボードなどが新たな特定建設資材の追加検討を行うために基礎調査を行うといったようなことをしております。
 次のページでございます。
 3Rを通じた国際的な循環型社会の構築の部分につきましては、従来の3Rイニシアティブの国際推進を徹底して図っていくということがベースでございますけれども、平成17年、我が国が策定いたしましたゴミゼロ国際化行動計画、これはG8北海道サミットに向けて徹底して見直していくということを行うこととしておりますし、アジアにおける廃棄物、その3R作業部会ということで、UNEPとWHOがリーダーシップをとって展開しているアジアにおける国際フォーラムがあるわけでございますけれども、そこにつきましても、廃棄物作業部会について日本が議長国をとってリーダーシップを発揮していくということとしております。
 また、2012年までに東アジア循環型社会ビジョンをつくるということになっているわけでございますけれども、来年度事業においてそういった基礎的な調査を行っていくということとしております。
 また、当然我が国はリーダーシップを持ちながら、先ほど外務省の方がご発表になったように、アジア3Rの推進会議等々を開いてきているわけでございますけれども、国際機関等にいわゆるジャパンファンドを設立して、マルチベースでのこういったアジアにおける事業の展開を支援していくということも考えているところでございます。
 それから、廃棄物の不法輸出入の防止の部分については、バーゼル条約対応ということで、事前相談、それから税関での貨物検査体制の整備と、これを徹底して行うということで大幅増の要求をしておりますし、BANの対応のための総合戦略的検討あるいは従来から行っておりますアジアにおける循環資源の推進に対する戦略的な検討等についても対応するということにしておりますし、UNEPにおきまして新たにできました国際パネルにおいても日本が積極的に参画していくと、こういう形をとっております。
 次のページでございます。
 適正処理、不法投棄の推進の部分につきましては、そこに書いてございますようなさまざまな対応をやっていくわけでございますけれども、産廃の部分につきましては、引き続き有料化の対応の部分を徹底して続けていくということでございますし、電子マニフェストにつきましては、まだ普及率が高々5%弱に過ぎないということでございますので、こちらについては抜本的なてこ入れをしていくということとしております。
 一方、循環基本計画に基づく今後の取り組みということで、従来の循環基本計画の枠組みに即したような形で国の取り組みを類型化して整理しております。
 次のページにいっていただいて、重なる部分がございますので、できるだけ重複説明はしませんが、15ページの(2)ライフスタイルの変革のところで、1日1キロのCOの削減の国民運動の話に加えまして、先ほどご説明申し上げました3Rの国民運動の展開、それから地域からの循環型地域づくりの支援ということを行っておりますし、環境教育の部分につきましては、文部科学省とも連携をとったような形で、そこに書いてございますようなさまざまな、要するに環境教育自体の「ねらい」策定に関する調査研究とか放課後の対応とかも含めて、そこに書いてあるようなさまざまな新規事業を行うこととしております。ESD、従来の促進事業についても抜本拡充ということを行うことにしております。
 それから、飛んでいただいて、(5)のところでございますが、循環型社会を支えるための基盤整備ということで、コミュニティ・ファンドを活用した環境保全の促進ということで、こちらについては引き続き1億を超えるような予算を確保しておりますし、それから新たに協働による環境保全型の地域活性化のツールの開発・実証事業というのを行うことにしております。
 最後のページでございますけれども、今後の取り組みのところにつきましては、前側からご説明しているような流れで、国内での対応と国際での対応、有機的な連携をとりながら行うということにしております。大分ポンチ絵、省略化しておりますけれども、このほか3Rイニシアティブの部分についてはOECDとの関係とかUNEPとの関係とか、あるいはアジアとの関係につきましてもバイオの関係、さまざまなものが控えているところでございます。
 それから、あと一言だけ、参考資料の4でございますけれども、韓国におけるバイオディーゼルの菜の花試験事業についてご説明申し上げます。
 韓国のカウンターパートに問い合わせたところ、ここまでわかりました。バイオディーゼルの政府の普及策ということで、2002年から普及試験事業が始まっております。約3万トンの供給ということでございます。2006年から8年でバイオディーゼルの商品化ということで、年間9万トンの供給ということでございます。
 政府の政策の課題ということで、韓国サイドの申しておりましたのは、もちろん原材料については国内で自給することが第1ということでございますけれども、現在はまだ輸入大豆油が77%、廃食用油23%と、国内自給が進んでいないと、こういう状況だということでございます。
 一番下にバイオディーゼルの普及と菜の花の栽培目標値でございます。2007年、9万トン/年間を10年には約4倍にしていくということでございます。それに伴って、ナタネ供給量を賄うために必要な栽培面積、これも5.6万ヘクタールから22万ヘクタールへ増大するということでございます。
 次のページでございます。
 啓発事業につきましては、2007年から9年の3カ年の計画ということで、500ヘクタール3カ所についての展開ということでございます。事業費3億2,000万、うち国費が70%、地方費が30%ということでございます。試験事業の状況につきましては、2007年4月から地域の選定が進んでおりまして、今後の計画といたしましては、先ほど2010年まで申し上げましたように、2017年まででバイオディーゼルを90万トンにするということでございます。2010年まで支援策ということでバイオディーゼルの免税による支援というもの、それからあと原料国産化のための施策の検討を行っているということでございます。
 長くなってすみません。以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは次に、最後になりますけれども、国土交通省の総合政策局環境政策課の桑田課長の方からプレゼンをお願いいたしたいと思います。

○国土交通省(桑田) 国土交通省の環境政策課長の桑田と申します。よろしくお願いします。
 それでは、お手元の資料番号でいきますと資料6でございますけれども。
 国土交通省、大きくは社会資本整備分野、それから交通分野ということで、それぞれ3項目、それから5項目ということで、こういった項目についてごく簡単に順次ご説明させていただきたいと思います。
 まず、社会資本整備分野でございますけれども、1つ目でございますが、建設副産物対策でございますけれども、これについては、ご案内のとおり、平成12年に建設工事に係る資材の、いわば建設リサイクル法ができまして、その後国土交通省としても、例えば建設リサイクル推進計画2002などをつくりまして、この中で目標を設定するだとか、あるいはとりわけ例えば直轄工事につきましては、例えば基本的には経済性にかかわらずリサイクルを原則化するといったルールづくりでございますとか、それぞれ工事ごとにきちっとしたリサイクルの計画をつくろうというそういったガイドライン等々、直轄工事についても積極的に取り組みを進めております。
 その結果、平成17年には再資源化率、全体で92%まで高まっているところではございますが、一方でまだ課題も多いということで、例えば建設発生木材ですとか建設混合廃棄物、あるいは建設後でのリサイクル、まだまだ余地が多いといったことだとか、建設発生土の工事間利用といったものがまだちょっと十分じゃないといったことでございますとか、あるいは不法投棄ですね、不法投棄や建設廃棄物の割合が大きいといった問題を抱えているところでございます。
 そういったことも踏まえまして、現在審議会に小委員会を設置いたしまして、これは今年の1月からなんですけれども、建設リサイクルを一層推進するための検討をお願いしているところでございます。最終的なゴールとしては、ことし、年内に報告を取りまとめて、新たな建設リサイクル推進計画の策定に反映していきたいと考えているところでございまして、発生の抑制だとか現場の分別等々ですね、こういった幾つかの論点について精力的にご議論いただいているところでございます。
 たまたま9月の下旬でございますけれども、その検討委員会の場では、建設リサイクル推進施策の理念についてといったことで、基本的な考え方、哲学をご整理いただきました。例えば、関係者の意識を向上してさらに連携を図っていくだとか、あるいはほかの環境施策との統合的な展開が必要だとか、あるいは民間主体のご協力が必要で、そのためにそういった観点からリサイクル市場の育成だとか技術開発を推進していく必要があると、そういった理念についてご議論いただいて、まさに今ご議論いただいている途中だということでございます。
 それから、次の分野の下水汚泥の活用ということでございますけれども、下水道については、汚泥あるいは熱利用等々、いわば資源のある意味大きなポテンシャルを有している分野でございます。じゃ、実際のその活用率はどうかっていうと、下水汚泥のマテリアルリサイクル率というのは、これ例えば直近だと70%まで達しているということですね。ずっと上がっていって、それに応じて埋め立てしている汚泥の量というのは減ってきているんですが、ただエネルギーとしての利用ということを考えてみますと、まだ利用率は必ずしも高くないといったことから、これをまだまだ頑張る余地は大きいというふうに考えております。
 下水道を仮に資源としてとらえるならば、まさに資源化、流通、それから販売・利用、これを一体的にとらえてむしろ民間企業のお知恵を拝借しながら進めることが重要じゃないかといったことから、そういった方針で利活用の一層の推進を図ろうとしているところでございまして、具体的には下水汚泥等をうまく電力として活用していただく、あるいはガスですね、バイオガスといった形で活用いただく、あるいはボイラーの固形燃料として活用いただく、あるいはリンなどもございますので、肥料としてご活用いただくといった取り組みでございますとか、あるいは下水汚泥だけではなくて、例えば家畜のふん尿ですね、そういったものもあわせて効率的に再資源化を図っていこうと。それを地域で取り組んでいこうと。そういった取り組みを進めつつあるところでございます。
 続きまして、いわゆるグリーン購入法に関することでございます。
 公共工事分野におきましては、資材、建設機械、それから工法、目的物、例えば目的物というのは屋上緑化などですね、そういったものなんですけれども、そういった4つの大きなカテゴリーに分かれてございますけれども、いずれにせよ、民間からご提案をいただいて、それを候補群ですね、ロングリストに蓄えまして、その中で適宜実際に一部の品目について試行しながら、評価しつつ、適切なものについては特定調達品目といった形で普及していくと、そういった流れの中でやっておりますが、ただ公共工事の場合、出てくるアウトプットについて一定の質なり何なりがかなり要求される部分がございますので、そこは事業の特性等においてそれを勘案しながら、その範囲で使用の義務づけを行っていくというふうな形で進めております。
 例えば平成19年にはフローリングということで、新たな品目も追加されております。規模的には可能なところでは、間伐材だとかあるいは残材ですね、そういったものを使ったフローリングを使っていこうということでございますので、そうした結果、平成19年度時点で57品目にトータル達しております。平成17年度時点で実際にどの程度使われているかって見ますと、大体可搬の品目で8割以上という利用率というか調達というふうな実績になっております。
 続いて、交通分野でございますが、ちょっと時間があれなので急ぎます。
 FRP船というのは非常に破壊が困難で、市町村ではなかなか処理が困難だというものでございますので、これについては平成17年度から一部の地域でいわば先行的にやっていた、こういった一連のリサイクルシステムを19年度から全国展開しようということで、それぞれきちっと集めて、分別、解体して、破砕してリサイクルするという、そういったリサイクルを全国47都道府県で舟艇工業会のイニシアティブにより進めていく、我々はそれを予算上支援していくといったことで進めているところでございます。
 それから、静脈物流システムといった観点から、グリーン物流パートナーシップ会議といったもので静脈物流を進めているということで、この物流については、物流事業者だけの思いでは進みにくくて、やはり荷主だとか製造者だとかさまざまな方の協力が不可欠なわけでございますが、そういったものをこの会議という場で合意を得ながら進めていくと。
 それで、具体的な事業として静脈物流に関する事例を2つ挙げていますが、1つ目は、食品用のトレーですね、これをできるだけかさの低いトレーを開発することによって輸送効率を上げていこうというのが1つ目で、これはもう18年度に着手しています。それから、19年度の調査関係の取り組みとして、排出者から個別にトラックで廃棄物を輸送するのではなくて、船を使って共同でもって輸送するというふうなプロジェクトが仕組めないかというふうな問題意識での調査を進めようとしているところでございます。
 それから、静脈物流の2番目、リサイクルポートでございます。これも平成14年に5港指定されたのを皮切りに、平成18年度で合計21港を指定されておりまして、その間リサイクルポートにおける企業立地数が1.5倍になるだとか、国内の取り扱いシェアが34%になるだとか、あるいは輸送コストも8.8%節減するというふうな一定の効果を上げているところでございます。その効果を上げるサポート手段としては、こういった三セクに対する施設整備に関する補助制度などを17年度から設けているところでございますが、ただ、さりとてこれもさまざまな課題があるということで、平成18年の秋に有識者の方々の検討委員会の中で提言をいただきました。
 具体的には、1つ目は、工場によって廃棄物あるいは循環資源の取り扱い基準が違うというふうな、ちょっと非常に大きな論点が指摘されておりまして、それのルールの共通化といったことに取り組むべきではないかといったことだとか、あるいは排出事業者と輸送事業者等が連携をすることによって安全にかつ経済的に管理していこうといったことだとか、あるいは専用の基盤を整備をしつつ、民間的な視点からリサイクル産業と連携しながら需要を目指していくというふうなことを進めていく、あるいは東アジアのこういった循環資源の輸出入のニーズが高まっていますので、国際循環資源に対応できるような、そういった拠点的な整備のあり方とかルールのあり方を考えていこうといったことで、今後取り組みを進めていくことにしております。
 それから、最後でございますけれども、バイオディーゼルということで、例えばてんぷら油だとかそういったものの廃棄物をディーゼルに活用するといったことでバイオマス燃料を進めているところでございますが、そうはいってもどういった環境の現状に問題があるのか、十分に評価されてないということもございましたので、平成14年度から3カ年かけて排出ガスの実態調査をやりました。その結果、NOXだとか一酸化炭素が増加するといった傾向が見られたことから、これについてはむしろ酸化能力の高い触媒を活用することによってこういった欠点は補正できるといった中環審からのご提言をいただきまして、そういったことを踏まえて今進めているところでございます。
 さらに、次の段階として、実際に車を試作して安全性等を評価することによって実用段階に向けた作業を進めていく必要があるんでございますが、その点については、17年度には専用エンジンを試作して性能評価を行う、さらに18年度には専用車両を試作して性能評価を行うということで、ステップ・バイ・ステップでこの開発・普及促進、実用化に向けて段階を踏んでいるといったところでございます。
 駆け足で恐縮でございますが、以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 ただいまの国土交通省の方からの説明をもちまして、各省からのプレゼンということでございます。
 これから約1時間弱でございますけれども、質疑応答をさせていただきたいのですけれども、委員今現在14名おられますので、皆さんが長く質問されますと、それだけで予定の時間が終わってしまいますので、恐縮ですけれども、二、三分以内厳守ということでご質問を受け付けたいと思います。
 それでは、江口委員からよろしくお願いします。

○江口委員 私聞きたいのは、外務省の方にお伺いしたいんですけれども、当委員会におきまして、私たびたび環境外交ということを強調したんですね。外務省は恐らく洞爺湖サミットに向けてのシェルパーですとか担当セクションですとかっていうことだけでやっていたんじゃだめなんじゃないかと。恐らく、戦後の日本外交の軸足を環境外交というところに据えた場合において、外務省全体が環境外交戦略を推進べきだろうと思うんですけれども、その辺はどういうような認識なんでしょうか。つまり、担当課とか係が来て説明するだけじゃ済まないんじゃないだろうかと。恐らく審議官レベル以上のところで、洞爺湖サミットだけじゃなくて、長期的にもっと環境外交というものをきちっと設定しておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども。
 以上です。

○武内部会長 はい。
 それじゃ、坂本委員、お願いいたします。

○坂本委員 農水省と環境省にお聞きいたします。
 農水省に1つ、バイオの問題ですが、これは日本の食料自給率が40%という中で、食料とバイオとの関係、この前もちょっと環境省にお聞きした問題なんですが、これについてはどのようにお考えになっているか。例えばトウモロコシとかそういうものを使うということですが、今の休耕田をどうするとか、またバイオ専門農家をつくるとか、いろんなことがあろうかと思いますが、その辺を簡単に一つご説明、将来どういうふうにお考えになっているのかと。
 それから、2点目は環境省でございますが、循環社会ということで、以前の廃棄物行政に比べますと焼却場、処分場、これにつきまして大分減らしていくというか、例えば新聞を拝見いたしますと、横浜市は分別収集に踏み切ったということによって2カ所の焼却場を廃止するというようなことが出ておりましたが、そういうことについて、最近の首都圏の処分場、焼却場、これの状況がどうなっておるんか。以前はフェニックスというふうなことで、20年来東京湾に共同の埋立地をつくっていこうというふうなこともありましたが、最近はこれはまだ東京の埋立地が十分なのかどうか、その辺のちょっと簡単にご説明いただきたいと。
 それから、もう一つは、いろいろ各省からお話をいただきましたが、この廃棄物につきましては各省に絡んでおるということで、それぞれ各省が知恵を出して取り組んでおられますが、政府全体としてこれをまとめるような形で、例えば先ほどの国土交通省がおっしゃった港の問題だとかいろんなものがございますが、独自の知恵を出しておられるんですが、これ全体を総括してやるものには何か閣僚会議みたいなのがあるのかないのか、どこがイニシアティブをとって日本国を引っ張っていこうとしているのか、その辺につきましては、これは環境省にお答えいただければと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい。
 それじゃ、崎田委員。

○崎田委員 各省庁どうもありがとうございました。
 それで、幾つかお伺いしたいんですけれども、まず外務省なんですけれども、やはり今度の洞爺湖サミットなどで日本がきちんとリードしていただくということが大事だと思いますので、期待しておりますが、その中でやはり3Rというのは実際の温暖化対策の中では大変重要なところですので、きちんと位置づけて交渉に当たっていただければというふうに思っております。
 なお、具体的に今日本は「技術とノウハウのショーケースに」と書いてありますけれども、それを生かすためにライフスタイルとどう連携するかというところが効果を上げるところで非常に重要なところだというふうに言われておりますので、その辺の技術とライフスタイルの連携というあたりも常にきちんと見据えた上でいろいろなご提示をしていただければありがたいなというふうに思っております。
 なお、文部科学省は、今教育というのがどの分野でも大変期待されておりまして、それぞれの分野というのを盛り込んでいくのは大変だというふうに思いますけれども、先生方の現場にいろんな資料が、環境分野の資料がどんどん届いていて、ちょっと現場では飽和状態みたいな雰囲気でおっしゃる先生も多いですので、ぜひ環境教育に対して、先ほどご発表いただいたような全体の流れを、システム的にきちんと先生方のところに情報が届くようにという、実際に定着するということをうまく考えていただければありがたいなというふうに思っております。
 あと、ほかの全部の省庁にまとめてお伺いしたいんですけれども、伺っておりますと、本当にバイオマスをどういうふうに徹底して地域に生かすか、あるいはエネルギーとして生かして温暖化対策にするかとか、あと各リサイクル法をつくる場合にそれをどう総合化するかとか、非常に今省庁の連携というのが大変問われていると思うんですけれども、そういうことに関して努力されていると思いますが、連携を進めるためにどういうふうな仕組みがあればもっとやりやすいのかというのを、今回の基本法の見直しなどを考えるに当たって、何かご提案とか何かお考えがあればざっくばらんにほかの省庁の皆さんにはぜひお伺いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございます。
 それじゃ、佐々木委員。

○佐々木委員 省庁がどこになるかはちょっとあれなんですが、洞爺湖サミットに向けていろんな取り組みがされていると思うんですが、各都市あるいは各地域の取り組みなんかを具体的にご検討されているようなことがあればご紹介をいただければと思います。
 それから、文科省の方に、環境教育の重要性というのは盛んに言われておるんですが、現在の学習指導要領で本当に廃棄物を含めて、授業数を含めて果たしてできるのかどうかという、そういったご検討がされているのか。お話を聞くと、総合学習で取り組んでくれればというふうなお話もあるんですが、総合学習はいろんなものがあれなんで、環境だけで使えるものではないような気がしますので、その辺がどうなっているかということをお聞ききさせていただければと思います。
 それから、農水省の方に、バイオマス・ニッポン総合戦略について、今後本当に具体的にどう進められようとしているのか。ここに一応取り組みに展開の方法等書いてありますが、本当に20年度以降どういうふうにされるのか、具体的なものがあればお聞かせいただければと思います。
 それから、経産省の方に、循環型社会、循環基本法を含めて今いろんな議論をしておりますが、経済と環境の調和ということで、特にCO対策をどうされるおつもりなのか、その辺具体的にあればお聞かせいただければと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございます。
 それじゃ、鮫島委員。

○鮫島委員 文科省にお尋ねをいたします。これは農水省も経産省も環境省も皆さんおっしゃっていたことなんですけれども、低炭素社会並びに循環型社会を構築する、それを両方つないでいるのはやはり自然共生の社会というものをどういうふうに児童・生徒に教えていくかということだろうと思います。そのときに、例えば日本の山林の荒廃というのは非常に目に余るところがありますから、この間伐を林間学校の児童・生徒の教育という中で間伐作業をやらせるとか、何かそういうふうな具体的なことを児童・生徒にやらせることによって、体験をさせることによって理解をさせていくというふうなことを─これは森林というのは極めて我々の生活にとって、水の問題もありますし、空気の問題もありますし、全部絡んできます。そういうことをやはり教育という場で教えていくということが私は大変重要なんじゃないかと思うんですが、その辺のことについての文科省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい。
 それでは、庄子委員。

○庄子委員 以前、各省からご説明いただいたことに比し、今回のご説明は大変施策展開が具体的でございまして、うれしく思います。
 私からは、まず外務省に対しては、江口委員がおっしゃったことと同じことでございますけれども、日本には環境外交というのは一体どこにあるんだと。我々産業界から見ますと、いろんな環境技術というのが世界最高水準にあるというのに対して、中国で会議が開かれますと、ヨーロッパ基準がとられていくというようなことで、一企業がビジネス展開の一つとして中国へ環境技術を渡すなんていうのはこれはもう論外の話で、やはり国として進めていくべきと思います。それには環境省と経産省ともっと緊密な連携をとるべきじゃなかろうかと。これが1つ。
 それから、経産省に対しましては、私は廃棄物管理型というのは従来も必要ですし、今も今後も必要と思います。ですけれども、経産省としてはぜひリサイクルの高効率化ということに重点を置かれて、下流のリサイクル技術を底上げして、上流にすぐ持っていけるというようにもっていっていただきたい。例えば先ほどレアメタルが大変な状況になってきているということも聞きました。ぜひとも物質管理型と申しますかね、マテリアルを中心とした管理型というようなことを経産省として進めていただきたいと思っております。その辺をどう展開されるかお伺いしたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい、どうも。
 それじゃ、関沢委員。

○関沢委員 はい。簡単に申し上げます。
 まず、外務省には、先ほど来出ておりますが、洞爺湖サミットで日本がイニシアティブをとっていくために、特にこういうところが重点なんだというふうにお考えになっているところのポイントをお示しいただきたい。
 それから、文科省に対してお聞きしたいのは、地球温暖化問題では、民生部門、家庭部門が非常に大きな問題になっているわけですが、小学生の教育に対して、3Rのことは書いてあるわけですが、地球温暖化対策としてはどういう教育をしているのかということ。
 それから、農水省さんは、バイオマスタウン。これはいつまでにどの程度の効果を目指しておられるのかということ。
 それから、経産省さんに対しては、国際的な資源循環を反映した指標の検討。これに私は大変期待しております。これはいつごろを目指してやられているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい。
 それじゃ、中川委員。

○中川委員 1つは文部科学省に。現在、学習指導要領のご検討を中教審を中心にやっておられるというお話でございました。19年度中の改定を目指すということで、その具体的な審議の状況についてはおっしゃっていただけなかったんですが、法律が既に、基本法、学校教育法で既に方針を示しているわけですから、その方向は基本的に定まっていると思いますが、どのような議論があるのか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
 あと、農水省と経産省、環境省に関係いたしますが、今庄子委員もおっしゃったように、バイオマスタウンの状況について簡単なご報告がございましたが、これも事業としてかなり年を経ているんですが、特に運営面についてどのような評価をされているのか。市町村がそれをどういう評価をしているのか。簡単に言えば、うまく回っているのかというあたりをお聞かせいただきたい。
 また、同じ質問になりますが、経産省、環境省のエコタウンについても、もうこれも10年ぐらいになり、かなりの数になっているのですが、これからの見通しも含めて、その具体的な内容面での改善等を今後図られるのかどうか、特に国の支援についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 藤井委員。

○藤井委員 ありがとうございます。
 先ほど崎田委員の方からも省庁連携の話が出ましたが、実は私、バイオマス・ニッポン総合戦略のアドバイザリー委員をしておりまして、2002年にスタートとして、閣議決定までは1府6省が本当に連携的に議論を詰めていました。ところが、その後は予算が決まってからアドバイザリーチームが集まるという年に1回の形になってしまったために、例えば今回バイオディーゼルだけでも農水、国土、経産、環境とさまざまなところから出ていますが、横型で議論するという場が全くない。それから、バイオマスタウンについても、2010年までに300、そこに向けて今102出ていますが、そのエコタウンを含めて、環境省もまほろばを含めていろんなバイオマス系のモデルタウンをつくるということですが、せっかく1府6省の連携のプロジェクトがありながら、そういうところをもっと生かすべきではないかという気がします。そこを農水に聞くのかどこに聞くのかわからないんですが、それが1つ。
 それから、もう一つ、先ほど経済産業省からレアメタルの問題が出ましたが、レアメタルではなくてリンのことについてちょっと伺いたいと思います。下水道を含めてさまざまやってくる中で、このリンの枯渇が世界的にも大変なことになっているのではないかと。スウェーデンなどは早くから下水道からし尿分離トイレであったりバイオマストイレに転換するということが動いておりまして、実は滋賀県でも近々バイオマストイレ、かなり大規模のをやるという方向性を出しています。ところが、実例がないというので許認可のところでかなり大変な思いをしています。リンの回収を含めて、この枯渇の中で、循環型社会形成の中で経産、農水、環境を含めてどのように配慮しているか、その点のことを伺いたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 桝井委員。

○桝井委員 かなりダブるところがあるかと思いますが、私は環境省が中心に挙げられました地域循環圏の基盤整備の推進ということは非常に大事だと思いますので、この観点から各省にお伺いしたいと思います。
 この地域循環圏がですね、やはりこれをいかにつくっていくかと。これはまさに委員の方がおっしゃいましたように、各省の連携というのが非常に基本になる重要な部分だと思います。その点でまず外務省は、これサミットに向けて「日本の技術とノウハウのショーケース」、一段と大きな字で書いているわけですが、これはどうもイベントで終わるものでは非常に困るので、同じやるんなら、例えばバイオマスタウンなりエコタウンですか、要するにせめて先に残るような、そのような発想はあるのかどうかということをまず伺ってみたいと思います。
 それで、外務省の言うのは非常にイニシアティブと言うけれども、一体何をしているのということになるとはっきりしないんですが、その中の唯一JICAの技術協力、3つあるようですが、これは一体どれぐらいの予算でどれぐらいの結果、後につながる結果というのがあるのかご説明いただきたい。
 それから、農水のバイオマスタウン構想ですけれども、これは非常におもしろいと思うんですけれども、100人ぐらい名乗りを上げているようですが、これはどういう工程あるいは予算をもってやろうとしておられるのか、そしてなおかつ、先ほど申し上げた地域循環圏、環境省が言ってますが、この辺との関連でどう調整してやろうとしているのかということ。これは国交省についてもバイオマスについていろいろあるけれども、どう関連するのか、ここをご説明いただきたい。
 経産省は、エコタウンプランというものを97年からやって、また似たようなのをあれなんですが、2005年ぐらいに何か補助金をもう既に廃止しておられるようですが、これは一体どういう成果を上げて、どうしてやめて、さらにほかの地域循環圏構想をまた何か考えておられるようだけれども、どうつながるのか、そこらをお願いしたい。
 いずれにしましても、最後に、こういう問題について余りにばらばらなんだけれども、各省連携、司令塔を含めて、もうちょっと何か考える方策というのについて、各担当者はどのような意見あるいは考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。

○武内部会長 はい。
 それじゃ、吉川委員。

○吉川委員 幾つかあるんですが、時間がありませんので1つだけにします。
 文部科学省に対する要望でございます。お答えは要りませんが。
 学校教育の中でPTAの存在ですね。それで、親御さんというのは地域の住民であり、環境に対して責任を持っているわけですが、家庭ではやっぱり子供の教育者であるわけですね。この親を巻き込んで学校教育の場でどういうことをやられるのか。ここをしっかりやらないと、なかなか学校でやっていることと家でやっていることが違っちゃうなんていうことが起こるんで、ぜひここを巻き込んでやっていただきたい。要望でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 皆さんのご協力のおかげで非常に質問の時間コンパクトにまとまりましたので、これ以降はそれぞれの省庁の方から今の質問を踏まえてご回答、それから新たなコメントをいただければと思います。それぞれ5分以内ということで、先ほどの発表順にお願いしたいと思いますので、まず外務省からよろしくお願いいたします。

○外務省(菊地) さまざまなご質問ありがとうございます。可能な範囲でお答え申し上げたいと思います。
 江口委員、それから崎田委員、佐々木委員、関沢委員、桝井委員の方から、サミットについてということでご質問をいただきました。サミットについてですけれども、サミットプロセス全体としましては、本格的にその内容が決まっていくというのは1月以降ぐらいから本格化していくというようなのが大体例年の状況のようでございます。内閣がかわったばかりということもございますので、今後、日本としてどういうイニシアティブを打ち出していくかということをまさに今検討しているところですけれども、その中で関係各国と相談あるいは協議をしつつ中身が決まっていくというような形になろうかと思います。
 その中で、重点とは何かということなんですけれども、このことに関して言いますと、これも今後他の関係国との協議もあろうかと思うんですが、恐らく間違いなく気候変動というものが大きな課題になると。プラス、気候変動だけではなくて、環境問題というのも大きな課題になるということは、多分見通しとしてもほぼ間違いないんではないかと思われます。特に京都議定書の約束期限が切れるということもございまして、来年の2008年、サミットと同時期にほぼ同じような形でだんだん次期枠組みの交渉というものが本格化してくることが予想されます。もう既にこれまで京都議定書を批准せずにこの枠組みに比較的消極的だった米国もみずからの考え方を打ち出し、先日は、つい最近ですけれども、ワシントンの方で主要経済会合というものをこれらについて行っております。そのように、恐らく気候変動の次期枠組みの交渉というものが本格化し、それがサミットの後にも続いていくということですので、1つ来年のサミットというものは、気候変動に関して言えば次期枠組み交渉を見据えたものが必要な取り組みとして考えられると思います。
 その中で、江口委員の方からございました外務省の取り組みということなんですけれども、きょう私は地球環境課という外務省の中で環境部分を担当しています課から出席させていただきましたけれども、ご指摘のとおり、これは1部局が取り組めばいいというだけの問題ではございませんで、非常に外務省の中でも全省的な取り組みが必要であるということは、私どもとしても認識させていただいております。
 具体的に申し上げますと、全省的な取り組みとしましては、例えば今申し上げた気候変動ですけれども、これは非常に重要な問題ということで、また各地域を担当しているところ、経済を担当しているところ、さまざまなところとかかわってきますので、審議官クラスをヘッドにいたしまして、タスクフォースという形で通常の部局と枠を超えたチームを形成し、その中で気候変動及び環境の問題について情報交換し、政策を議論するという場がつくられておりまして、週に2回程度ですね、集まっているような状況でございます。安倍前総理が「美しい星50」を発表された後に首脳レベルの交流があった際には、環境、気候変動に関する文書をつくってきましたけれども、これも一担当部局だけではなくて、このタスクフォースを中心に関係の地域課あるいは環境関係の課あるいは経済関係の課が連携して、そのような成果を出せるような形にしております。
 また、ご指摘がございました経産省、環境省との連携ということですけれども、これも常に心がけておりますし、今後はさらに連携を深めて取り組みをしていく必要があろうかと思います。
 その中で、庄子委員の方からございました欧州の基準というものが例えば中国なんかに出てくるというような問題ですけれども、これは環境でもそうですし、環境以外のところでもあろうかとは思うんですけれども、国際的な基準づくりの際にどうしてもEUという大きな枠組みを持っている欧州というのは非常に強い立場に立つ場合がございますけれども、そこは我が国としましても考えを同じにする国をより多くつくり、積極的な外交を展開することによって、そのような状況の中でも我が国の意見ですね、利益が実現するようなそういった取り組みをしていきたいと考えております。
 サミットの環境配慮の部分ですけれども、これもまだいろいろ検討している段階でございまして、さまざまな取り組みをしようということなんですけれども、その中で、おっしゃるとおり、イベントだけに終わらず、後に残るようなものとすべしというご意見ですけれども、これは貴重なご意見として伺わせていただきまして、我々の今後の検討に反映させていただければと考えております。
 それから、技術ということだけではなくてライフスタイルということですけれども、これも非常に重要な点でございまして、これもぜひ貴重なご意見として今後の検討に生かさせていただきたいと思います。
 この点1つ、サミットとは直接関係ございませんけれどもご紹介させていただきますと、環境文書をいろいろつくっている中で、我が国が国民運動に取り組んでいるということを紹介し、我が国と環境文書をつくった相手の国の首脳がその重要性を確認するというような文書は今まで何度かつくられておりまして、特に特筆すべき例としましえては、チリの大統領が訪日しましたけれども、その際に、チリも日本のクールビズと似ているような取り組みをしておりまして、それについてはライフスタイルを変えていくということ、その必要性が認識されております。
 それから、教育の観点で1つ補足させていただきたいことなんですけれども、佐々木委員の方からございました地域の取り組みをサミットで紹介するのはあるかという話で、これもまだ検討段階でございまして、サミットについて申し上げれば、一つの貴重なご意見として今後の検討に生かさせていただきたいと思いますけれども。
 直接サミットとは関係ございませんけれども、我が国の取り組みとしてご紹介させていただきたいのが、ACD、アジアの協力対話という外相級をトップとした枠組みがございますけれども、この枠組みを利用しまして、我が国のイニシアティブの一つとして環境教育を広めていこうということで、その枠組みに入っています各国の環境部局の担当者を呼んで、環境教育に対するセミナーなりそういったことを開いて、意見交換をしていく。そういった取り組みをしておりますけれども、本年も6月にそれを開催しまして、本年はテーマは気候変動だったんですけれども、北九州市に来ていただきました。北九州市は、ご存じだと思いますけれども、一時期は公害問題で非常に苦しんだという経験をお持ちのところで、非常に環境への取り組みは進んでいる市でございますので、セミナー等で意見交換し、議論するというだけではなくて、北九州のこれまでの経験、取り組みというものを実際に見ていただくと。そういったこともやらせていただいております。
 それから、具体的な取り組みとしてJICAがやっているということですけれども、この点につきましては、予算規模についてはちょっとにわかに承知しておりませんで、正式に追って回答させていただければと思います。
 ありがとうございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございます。
 それじゃ、文部科学省、お願いいたします。

○文部科学省(小山) 文部科学省でございます。多くの委員から多岐にわたるご指摘ございましたので、十分答えられますかどうか分かりませんが、簡単にご報告申し上げたいと思います。
 まず、崎田先生からの環境に関する教育の期待は高いけれども、学校現場で実際、方法は使いづらかったりしないようにという、実際に定着する教育というご指摘、重々持ち帰りたいと思います。例えば、いろんな資料とか研究指定校とか報告の事務の重複はなるべく整理をしたいと文部科学省も前々から取り組んでいるところでございます。そういう意味でも、この環境教育、環境学習に関しても、環境省さんとも連携・協力しながら、21世紀環境教育プランなどと称しておりますが、そういったことをなどをしながら両省で十分相談させていただき、情報を共有しながら学校運営に当たっていくということは努力させていただいております。報告物、指定校の数等々を含めて、なるべく整理をしたいというのは一貫してございますが、中でも、しかし環境問題を取り扱う重要な課題でもございますので、先ほどちょっとご紹介しましたような指導資料の中に適切に位置づけるとか、あとは日ごろのさまざまな研修、講習会などの説明あるいは配付資料の中でなるべく整理をしつつ、コンパクトに情報をお伝えするという努力は続けてまいりたいと思っております。
 それから、佐々木先生からの時間配分的に十分だろうかというようなご指摘かと思いましたけれども、確かに環境教育・学習、重要な課題であり、時間が割ければ割けるほどもちろんよろしいわけですが、ご指摘にもございましたように、さまざまな課題の中でどれだけ使えるかということはあります。さりながら、先ほどご報告しましたように社会科、理科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動等々を含めて、いろんなところで環境問題に関する理解、態度の養成というのは出ております。象徴的な意味で総合的な学習の時間ということは先ほどご紹介しましたが、これも確かにたくさんあるテーマをいろいろ扱う中でということですので、年間通じてなかなかということはございますが、例えば1年間でほぼ35週にわたって、現行であれば小学校で週3時間程度ありますが、教科の中で、知識・技能の確実な定着や活用のための時間を十分確保するため、総合的な学習の時間3時間から1時間ぐらい減らしてもというような議論も現在中央教育審議会で出ておるようでございますが、仮にそうであったとしても、毎週2時間というのはかなり大きな時間でございますので、その中で季節に応じて環境、森林教育、体験学習等も含めて、適切に学校現場でカリキュラムを組んでいただけるよう、私どもも支援してまいりたいということでございます。
 また、鮫島先生からのご指摘で、実際の活動で森林教育、自然との共生という、活動的な意味での支援ということも私ども大事だと思っております。詳しくは資料上も省略してございましたけれども、文部科学省の環境教育の施策の中に、豊かな体験活動の推進ということは入れてございます。これは実際に自然の中での長期宿泊体験事業というのを入れようとか、そういった中で森林に触れるといったような面にも当然学校現場の工夫でやっていただけるようにしてございます。あるいは、青少年体験活動を推進するといったような、少年自然の家ですとか野外教育施設の支援がメニューとして予算の中にはございますので、そういった中で自然体験を行っていただく上での指導者の養成、研修等も含めて支援してまいりたいということでございます。
 それから、関沢先生の温暖化の問題につきましての取り扱いということでございまして、これもちょっと全資料を今手元で用意できているわけではございませんけれども、先ほど申し上げたような地球環境問題についての課題学習なども中学校、高校になると入ってまいります。ご指摘の小学校段階ですと、やはり児童の発達段階から考えて、身近なところから国土の保全とか水資源の涵養、森林資源について学ばせるとか、自然環境を大切にする心、よりよい環境をつくろうとする態度を理科などを通じて育成するなどとなっておりまして、たまたま私手元で持っておりました教科書の記述でも、地球温暖化として具体にCOを初めとする温室効果ガスの量とかそれから化石燃料の問題とか、地球温暖化という言葉が詳しく出ているのは、中学校の公民の教科書などになっております。それに比べますと、小学校6年で使われておりますような理科の教科書ですと、先ほどご紹介したような観点で、私たちは環境とどのようにかかわりながら生活していけばよいかと。身近なところでどんな取り組みがあるかといったことが、自然環境の保護活動とかの写真入りで小学校段階では紹介されておるというような状況でございます。
 中川先生からの中教審の具体の議論ということで、これはまさに動いておるところではございますけれども、毎回いろんな資料が出て、言葉ぶりもまだ確定してはおりませんが、例えばしばらく前の教育課程部会での検討資料などでは、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項という中に環境教育が挙がってございます。
 例えば、地球温暖化、オゾン層破壊、熱帯雨林の減少など、地球的規模の環境問題や都市化、生活様式の変化に伴うごみの増加、水質汚濁、大気汚染など、都市生活型公害問題は世界各国の課題であり、解決に向けて持続可能な社会の構築が強く求められる、ですとか、引き続き各教科、道徳、特活、総合的な学習の時間、それぞれの特質に応じて環境に関する学習が行われる必要がある。具体的には、例えば社会科、地理、歴史科、公民科において、環境資源エネルギー問題など現代社会の諸課題云々。あるいは、理科の中で、科学技術と人間、自然と人間についての学習の充実、家庭科、技術・家庭科で資源、環境に配慮したライフスタイルの確立等々という課題が挙がってございまして、また各部会の下にさらに教科ごとの部会があまたありまして、ちょっと資料は全部ご紹介するいとまはありませんが、そういったことで充実する方向で精力的に審議が続けられているという状況でございます。
 あと最後に、吉川先生からのPTAを巻き込んでというのは重々、大事な課題でございまして、持ち帰って担当部局にも申し伝えたいと思います。ただ、1点ご紹介させていただければ、来年度の予算要求で文部科学省、学校支援地域本部なるものを新規で、金額は新規ですので大きく200億円という要求を出しておりまして、これはPTA初め地域の方々に学校の運営支援にどんどん入ってきていただいて、学校の事務、いろんな活動に参画していただくというための支援事業でございまして、学校のありようを変えるという意味でも大変力を入れたいと思っておりますので、ご支援をいただければと思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございます。
 それじゃ、農林水産省、お願いいたします。

○農林水産省(下村) 委員の皆様方から多数のご意見、ご質問をいただきましてありがとうございます。私の方では3点にまとめて、1つは食料とバイオマスの競合、そして2点目がバイオマス・ニッポン総合戦略の連携とか進め方、3点目といたしましてバイオマスタウン、この3つに集約してお答えしたいと思います。
 まず、坂本委員の方からご指摘いただきました食料とバイオマスの競合、特に現時点で申しますと、バイオ燃料との競合ということになろうかと思います。大変これは重要な指摘だと我々も認識しておりまして、アメリカですと、バイオ燃料、バイオエタノールの生産拡大に引っ張られる形で穀物価格、特にトウモロコシが上がり、トウモロコシの作付がふえる関係で、大豆の栽培面積が減るというような、非常に大きな影響を与えているというところでございます。
 こういった中で、私ども日本で国産バイオ燃料を進めるに当たっての考え方をご説明させていただきますと、私どもやはり物事には順番があるというふうに考えておりまして、まず食料生産、これを最優先すべきだと。次に食料生産に関係する飼料生産、そして最後にバイオ燃料といった、人の口に入らない使い方をするというのが我々の考えておる順番でございます。
 現在の取り組み状況をご説明させていただきますと、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、我々当面、今後5年間に国内でバイオ燃料を5万キロリットル、年産でですね、つくろうと考えておりますが、その原料として考えておりますのは、通常の穀物ではなくて、食料のメーンストリームから外れた規格外の農産物でありますとか余剰の農産物、こういったものを使って当面は、進めるということを考えております。ただ、それだけではそんなに量はつくれないというふうに認識しておりまして、将来の国産バイオ燃料の大幅生産拡大と、こういった場合には、やはり人の口に入らないセルロース、こうしたものを活用していくと。実際、来年度の予算要求でも、稲わらなどのソフトセルロースからバイオエタノールをつくるような実証事業にも取り組んでいくこととしております。
 そして、もう一点、自給率との関係で申し上げますと、現在日本の耕作放棄地というものはまだ広がりつつあるという状況でございます。一昨年から日本の人口は減少局面に入っておりますし、高齢化というものもこのトレンドは変わらないと思っております。こうした国内の食料市場が縮小する中で、現在、耕作放棄地約38万平方キロメートル、ほぼ埼玉県の面積に匹敵するような面積がございますが、こういったものを放棄したままにしておきますと、農地というものは一たん放棄されますと地力も低下してしまいますし、すぐに活用することができない状態になってしまいます。そういったものを食料とかえさ生産に使われないのであれば、バイオマス利用という形で取り組むことは、むしろ食料自給力を維持するという観点からは有効ではないかと考えております。私ども食料とは競合しない形で、むしろ食料自給力の向上にも資するというような考え方で今後の国産バイオ燃料の取り組みを推進していきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただければと考えております。
 次に、私ども事務局をさせていただいておりますバイオマス・ニッポン総合戦略、この関係で崎田委員、それから佐々木委員、藤井委員の方からご意見、ご質問をいただいたと思います。
 まず、このバイオマス・ニッポン総合戦略を今後どう進めていくかということでございますが、昨年3月に改訂された中にも、バイオマスタウン─これは次にご説明いたしますが、バイオマスタウンを平成22年までに300地区つくるということで、これは簡単な目標ではございませんが、現在102できて、年々数は加速化しております。こういうことからも、何とかこの目標の実現に向けていけるんじゃないかと。
 また、このバイオマス・ニッポン総合戦略の改訂に当たり掲げました輸送用燃料の生産拡大、これにつきましては、先ほどこれも触れさせていただきましたが、2月の総理報告の中で、これはまさにバイオマス・ニッポン総合戦略の1府6省の枠組みを使いまして、工程表というものをつくりまして、各省連携して今後も進めていきたいというふうに思っております。
 また、これ以外にもバイオマス・ニッポンの中にはアジアとの連携とか、こういったこともございますが、こういったものについても来年度、私ども農水省の予算でございますが、東アジア地域におけるバイオマスタウンの構築支援というようなものを考えてございまして、こういった予算的な取り組みなども活用して、バイオマス・ニッポン総合戦略の推進に努めてまいりたいと。
 また、この枠組みでの連携ということでございます。これも非常に重要なことだと思っております。これは私どもなかなかチャンスは限られているわけでございますが、節目節目では各省間の情報交換というものをしておりまして、実は9月21日にも局長クラスの会議を開きまして、ここで各省の予算要求あるいは税制等の取り組みについて意見交換をいたしたところでございまして、今後の施策の推進に当たっても各省の連携ができるだけ円滑にいくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、最後にバイオマスタウンの関係でございます。このバイオマスタウンにつきましては、私どもが事務局しておりますが、公表に当たりましては、まず各省すべて情報を共有するという仕組みをとっておりますので、どこがどういった内容の構想を持っているかというものは各省ひとしく情報を持てるようになっております。
 そして、そうした上で、予算上のメリットといたしましては、これは農水省の例を申し上げますと、事業の採択に当たりましてポイント制をとっているものがございますが、そういった場合にバイオマスタウン構想を策定しているところについては優先的に採用するというようなこともやっております。昨年度からの取り組みといたしまして、バイオマスタウンというのは構想をつくっても、実際にこれを構築していくためには非常に専門知識が要ります。そこで、バイオマスタウンに対するアドバイザーというものを30数名ほど育成いたしまして、地域からの要請に応じてこのアドバイザーを地域に派遣できるような仕組みなどもつくっております。こういったことで支援していくということでございます。
 また、このバイオマスタウンの効果、現状でございますけれども、もともとは認知度が低かったんでございますが、ようやく100を超えるようになってきた段階で、一歩認知度が上がってきて、隣がつくっているようだから自分のところもつくってみようとか、こういった動きが、数の効果と申しましょうか、こういったものが見えてきているのかなと。また、既につくったところも情勢に合わせて見直しを行うというような例も出てきております。地域レベルでの、いろんな取り組みのベースになるスキームだと考えておりますので、各省とも連絡をとり合いながら推進していきたいというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 はい。
 それでは、経済産業省の方からお願いいたします。

○経済産業省(安藤) ありがとうございます。順次ご報告申し上げたいと存じます。
 まず、崎田委員からいただきました各省連携でどういう仕組みがあるのか。私ども担当しております容器リサイクルあるいは家電リサイクル、これは環境省さんとまさに共同で実施をさせていただいておりますし、また資源有効利用促進法、これは主務省庁5省とそれから環境省の皆さんと、これまた一緒に進めさせていただいておりまして、そういう意味では大きなフレーム枠としては連携の仕組みもこれまで逐次整備が進められていると、こういうことではないかと思いますが、当事者の意識としましても、もっと連携を強めていく、こういう努力を絶えず行っていくことが大事ではないかなと考えております。
 それから、佐々木委員からご指摘がございました経済産業省としての二酸化炭素、COの対策をどう考えるのか。これは非常に大きなテーマでございまして、やはりエネルギー起源のCOが非常に多くございますので、まずはそのエネルギー対策という観点からは、セクター別のアプローチあるいは省エネルギーの強化と、ここが非常に大事でございますし、また最近なかなか厳しい状態ございますが、原子力の推進、そして新エネルギー、再生可能エネルギーの推進と、この辺りが非常に大事でございます。太陽光発電も世界一の生産ではございますけれども、設置量ではドイツに随分抜かれた。こんなことですので、このあたりをしっかり進めていく。
 これが基本でございますが、一方で3Rもしっかり進めていく、これが私ども非常に大切なテーマになってきているなと感じております。その中で、リサイクルはもちろんのことながら、リデュースとリユースのところに対策の強化というものが必要ではないかなと感じております。具体的には、川中、川下で連携をしながら産業構造の中でいかに副産物のむだを省いていくのか。これはマテリアルフローの考え方も非常に重要でございますし、そうしたことが資源の面でも節約になり、また工数の面でも節約になり、さらにエネルギーの面、COの面でも節約になってくる。こうしたことから、しっかりとした対策をとることが大事だと思っております。
 また、省エネで先行的な取り組みがございますような省エネ・ファイブスター、ああいったものが消費者に対して非常にわかりやすく省エネを推進させてきたと、こういうことがございます。3Rについても同様のことが考えられないかということが政策課題になってきていると私ども認識しております。
 それから、リユースの面でも、瓶のリユース、これは非常に重要でございまして、20回も繰り返し使えるようなものが日本のいい伝統としてございますが、残念ながら、随分多かったものが、ビール瓶などでは60億本ありましたものが15億本に減ってきている、あるいは一升瓶も14億本ございましたものが3億本に減ってきている。こういったところをいかに増やしていけるか。若干国民運動的なところございますが、努力を強めていきたいと考えております。
 それから、庄子委員からございましたリサイクルの高度化・高効率化について。これは非常に大事な点でございます。やはり環境配慮設計の徹底ということで、リサイクルのしやすい仕掛けを生産段階から取り込んでいただくということは大事でございますし、最近家電の中では、例えば洗濯機の中のポリプロピレンを何度も繰り返し利用する。従来、リサイクルですと、グレードを下げてカスケード的になるわけでございますが、それを同じ製品の中で繰り返し使っていく。こういった取り組みも出てきておりますので、私どももぜひそういったところをご支援申し上げていきたいと、こう思っております。
 それから、関沢委員からご指摘ございました国際的な指標、これはどうするのかという点でございますが、実はこれは今回のご提案ということでございまして、今後、関係省庁を含めてぜひこの委員会でもご検討いただきまして、こうした観点からの新たな補助指標といった点が重要になってきているんではないかなと、こういうことで申し上げたところでございます。私どもとして今たちどころに不安があるというわけではございません。
 それから、エコタウンにつきましては、中川委員あるいは桝井委員からご指摘がございました。これはお時間がなかったので割愛しておりましたのは、私ども資料5−2、一番最後のページでございますが、エコタウンの実施状況ということを整理しております。これは1997年に補助金を立てまして、2005年に廃止ということでございます。26地域で承認をされ、62の施設が出てきた。こうした中では結構ユニークなものがいっぱい出てきております。札幌の廃プラからの油化ですとか、川崎での高炉の還元への適用ですとか、あるいはペットボトルからペットボトルに戻すとこういったもの、それから広島でポリエステル製品のリサイクル、こんなものもございますが、最近では北九州、これが非常にある意味リサイクルのデパート的な、総合的なお取り組みになっておりまして、中国からもぜひ北九州と協力をしたいと言われている。相手は青島市でございますが、あるいは広東省からも兵庫県と協力したいと。こういった形で成果は出てきていると思っております。
 なぜ廃止したのかという点につきましては、実はこれ構造改革の一環でございまして、国から地方にということで、国がすべてその補助を出すという仕組みから、むしろ地方で自主的にお考えいただく。そういう大きな流れの中でこの補助金整理をされたと私どもは承知をしております。
 それから、藤井委員からございましたバイオマスの横断的な取り組みが少し減っているんではないか、ということでございますが、実は前職で私、新エネルギーの対策課長しておりまして、バイオ燃料のことを取り組んでおりましたが、省内の課長に会うよりも、農水省の下村室長あるいはスエマツ課長、フジモト課長、環境省の課長さんと会うことの方が多いぐらいでございまして、そういう意味でバイオ燃料への取り組みということがちょっと集中しておりますし、若干役所での取り組みということが今のポイントになってきております関係で、若干委員のご意見いただく機会が少なかったかもしれませんが、連携ということではしっかりと進んでおりますし、ようやく税制の面でございまして、これも3省足並みそろえて要求をしていくと、こんな流れになってきておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 滋賀のお取り組みにつきましては、工場の問題、菜の花プロジェクト、私ども大変注目を申し上げております。
 それから、レアメタルだけではなくてリンが大事だと、このご指摘でございます。余りご説明のお時間がないのですが、リンは実は日本は全量輸入でございます。その中でリサイクルができておりますのは約3%ということでございまして、これは非常に大事な問題でございます。一方で、鉄鋼スラグの中に相当なリンが含まれているというのは事実でございまして、今までですと、路盤材ですとか建設材料に使われていると、これが実情でございます。現状で、民間企業の方々含めて、その鉄鋼スラグの中からリンをどう取り出すかと、これが非常に重要な技術開発課題になっておりまして、仮にこれがうまくいきますと、今日本が輸入しておりますものに相当するものが国内から手に入る。こんなことでございますので、委員ご指摘を踏まえまして、取り組みのぜひ強化ということで配慮をしていきたいと思っております。
 私どもからはご説明以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 それじゃ、環境省、お願いいたします。

○環境省(紀村) それでは、環境省の方から簡単にお答え申し上げます。
 まず、坂本委員からのご指摘の点で、首都圏において焼却場とか処分場は大丈夫なのかと、こういうお話でございます。お話しになりましたように、横浜でどんどん分別回収が進んでいるといったような動きがあるわけでございますけれども、首都圏トータルでは環境省も入ったような形で定期的に会議をやっております。その流れの中で、当然のことながら最終処分量をできるだけ少なくするためにということで、発生抑制、リユースの分も含めたどういう対応ができるのかということについてあわせて議論を行っておりますし、また東京都等の例では、23区においては廃プラの部分については焼却なんかが進み始めつつあるといったような状況になっているというふうに認識しております。
 いずれにいたしましても、当然東京エリアにおいても、首都圏においても非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、さまざまな政策ツールを活用することによって何とか対応できないかということで、関係者一致協力しながらいろんな対応を行っているところでございます。現状においては、近畿圏におけるようなフェニックス計画のような、ああいった広域的に処理場を整備しようといったような話にはなっておりません。それが1点目でございます。
 それから、いろんなご指摘をいただいたわけですけれども、1つは佐々木委員からのご指摘があった、地方公共団体の取り組みみたいなものについてサミットとの関連で何か考えているのかというようなお話ございましたけれども、これにつきましては、本審議会でも先般、3R推進フォーラムとの協働ということで、地方自治体の事例ということについてご説明があり、いろいろなご議論をいただいたということでございます。また次回北九州で行われるということは、またそういった事例もあるかと思いますが、その際にも申し上げましたように、やはり先進的な取り組みではどういうことをやっているかということについて、世界に発信する意味は大いにあるというふうに思っているものですから、洞爺湖サミットだけじゃなくて、環境大臣会合を5月にも神戸で開催いたしていますので、そういったことを念頭に置きながら、環境省あるいは3R推進フォーラムというところが中心になって、知事会、それからあと市長会、それから市町村会、それからあと全都清さんとも相談させていただきながら、何らかの形で事例をまとめたような格好で発信できないかということについては検討してまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、国際的な3R推進の観点から、私どもとしては当然のことながら3R、循環社会構築の話については非常に重要な話だというふうに思っておりますので、世界に対して発信してまいりたいというふうに思っております。今週、実はドイツにおいて3Rの高級事務レベル会合も開かれるということございまして、G8メンバーが集まって次のサミットを念頭に置きながら3Rについても議論するという会合が開かれるわけでございますので、そういった場において積極的に発言していって、思っているような方向にもってまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、要するに施策がばらばらになされているんじゃないかと、司令塔がないんじゃないかというご指摘がございました。仰せのとおりの部分多々あるわけでございますけれども、もちろん個々のリサイクル法等に関しましては、経済産業省の方からのご説明あったように、関係省庁一致協力しながらやっていると、こういうことでございますし、バイオマスの話を初めとして、個々の施策の部分については協力しながらやっている、あるいは同じような予算に見えても、実はすみ分けをやりながら調整は行いつつ施策を展開しているという状況でございますが、3R全体ということでは、委員からご質問のあったようなイメージでの関係閣僚会議とかそういうものは一切ございません。もちろん、廃棄物に関して見てみますと、例えば不法投棄問題等、非常に横に大きな広がりがあるような問題については対処しないといけないということで、廃棄物対策に関する関係省庁連絡会といったようなものが内閣官房を中心になってできておりまして、そういうところで環境省、それからあと関係省庁等も入りながらいろんな議論を行っていくというような流れにはなっているわけでございますけれども、3R全体については現状のところはないということでございます。
 他方、3R全般につきましてもまさにこの部会で循環基本計画についてご議論いただいて、毎年毎年見直しを行っていただいているということでございまして、その意味では、まさにこの部会のご指摘を踏まえて各省庁が対応するということで今までの施策はなされてきていると、こういう状況でございます。環境省としても、地域循環圏のところについては若干詳しくご説明申し上げましたけれども、さまざま、もっと各省連携でできるところは多々はあるというふうに思っておりますので、今後の議論の流れの中で、本部会で本件も含めて十分ご議論いただければ幸いというふうに思っている次第でございます。
 それからあと、国際的な指標の部分につきましては、ちょっと資源生産性の話を申し上げましたけれども、さまざまな指標でどういうものがあり得るのか、それが国際展開できるのかということについてもあわせて今検討をしております。本部会においても先般ご報告申し上げましたけれども、昨年よりマテリアルフロー、それからあと資源生産性に関する研究会というのができて、いろいろな審議を行っております。今日の部会長の武内先生にも加わっていただいておりまして、いろんな議論を行っていただいておりますし、今中間報告が出ているという形でございます。また折を見て本部会においてどういう議論がなされているのかということを紹介させていただきますし、国内でどういうふうな指標を定めるのかということもあわせて、計画全体としてはどうするかも含めて、恐らく審議会で11月ぐらいのタイミングから本格的にご議論いただくということになるかと思いますので、その場においてまたご説明させていただけると思います。
 長くなって申しわけございません。以上でございます。

○武内部会長 はい。
 それでは、最後になりましたが、国土交通省の方からよろしくお願いいたします。

○国土交通省(桑田) 国土交通省でございますが、まず1点、藤井委員、それから桝井委員のご指摘のコメントに関連する部分でございますけれども、話題になっているんですが、バイオマスといった事柄について、特にそれを地域ごとに面的に展開するという意味でいいますと、私どもは下水道、これも一定のネットワークを持っておりますので、下水道が多くは非常に大きな役割を課され貢献するのじゃないかというふうに考えております。
 藤井先生ご指摘のリンの話もまさにそういった中で我々問題意識持っておりまして、下水道に流入するリンの量ですが、年間約6万トンと推計されていまして、これは年間のリンの輸入量の約14%に相当するというふうなあらあらのそういった推計もあるようでございますけれども、実際その中で再利用されているのは約1割に過ぎないというふうな状況でございます。したがって、これをもっと利用を高めていくことは重要だろうというふうな問題意識を持っております。
 そのためには、やはり国土交通省だけではなくて他省庁との連携というのはとても大切だと思っておりますので、そういった中でやっていく。あるいは、地方公共団体の中での関係部局との連携というのもあわせてもしかしたら重要なのかもわかりませんけれども、いずれにせよ関係省庁と連携しながら、そういったバイオマスの地域的な展開といったことでやっていくことが重要だろうと思っております。
 それから、もう一点、佐々木委員からのご質問の洞爺湖サミットに備えての地域ごとの取り組みで何か事例はというふうな話でございますけれども、1点ご紹介いたしますと、国土交通省には北海道局がございますけれども、北海道がまさに洞爺湖サミットの会場があるといったことで、単に洞爺湖近辺だけではなくて北海道全体として、そういった地球温暖化に向けての先導的な取り組み、モデル的な取り組みを道全体にわたって展開しようというふうなことで、力を入れようとしているところでございます。
 例えば、バイオマスを利活用するそういった先進的な取り組みでございますとか、あるいは3Rとはちょっと違うかもわかりませんけれども、例えばカーボンオフセット型のツアーですね、ツアーに参加している人に植林をしてもらうといったことで、カーボンオフセットをおつけできないか。そういったさまざまな取り組みを北海道で道として取り組もうと。北海道局としてあるいは北海道として取り組もうとしているといった事例がございますので、ご紹介しておきます。
 以上でございます。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
 もう時間が少し超過しておりますので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
 それでは、事務局の方から今後の予定について簡単にご説明願います。

○企画課長 次回は、第2回の3R推進の全国大会、これは環境省3R推進フォーラム、それから福岡県、北九州市主催で行われますが、これが10月18日を軸に行われるということになっておりますので、次回、本審議会につきましては、10月18日に北九州において開催させていただきます。朝10時からということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○武内部会長 いろんなこういう審議会の活性化の試みということで、前回はシンポジウムと連動してこの部会を開催させていただきましたが、次回もそのような流れの中で、北九州においての現場のいろんな声も聞きながら話をさせていただきたいということで、東京等に在住の方には遠方までご足労いただきますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 本日は大変効率のいい運営をご協力いただきまして、どうもありがとうございました。
 それじゃ、閉会にさせていただきます。どうもありがとうございました。

午後0時10分 閉会