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中央環境審議会循環型社会計画部会(第36回)議事録


〈日時〉

平成19年8月28日(火)15:22〜17:23

〈場所〉

東海大学校友会館 阿蘇の間、朝日の間

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    1. 地方自治体からのヒアリング
〈配付資料〉
資料1 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について
資料2 北海道発表資料
資料3 山形県発表資料
資料4 川崎市発表資料
資料5 京都市発表資料
資料6 鎌倉市発表資料
資料7 八戸市発表資料
資料8 志布志市発表資料
資料9 茂木町発表資料
〈参考資料〉
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 第35回循環型社会計画部会議事録(委員のみ配付)
参考資料3 循環型社会に向けた自治体提供パンフレットなど(委員のみ配付)
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料7 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料8 第三次環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)

午後3時22分 開会

○企画課長 それでは定刻となりましたので、ただいまから第36回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、皆さんご多用の中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 議事に入ります前に、由田廃棄物・リサイクル対策部長よりご挨拶申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 夏も8月終わりということでありますが、温暖化のせいでありましょうか、なかなか暑い日が続いております。本日は大変暑い中をご苦労さまでございます。この部屋はさらに1度ぐらい上げてもいいのかなという感じもしましたが、それはさておきまして、前回の部会におきましてご審議いただきまして決定させていただきました指針につきましては意見具申がなされております。これを踏まえてこれからまたご審議いただくわけでございますが、引き続きよろしくお願いいたします。
 今回、もうご案内のように、既に何度かご挨拶のときに申し上げましたが、来年の洞爺湖サミットもあるわけであります。それに向けてどのように3Rのかじ取りをしていくかといった中で、我が国の循環型基本計画の見直しというのは我が国にとってかなり大きな仕事であります。これを見直すに当たりまして、今回、今年はやや初めての試みということでありますが、他のいろいろな諸活動をされているような団体・グループとこの中央環境審議会が少し一緒になって物を考えるといいますか、対話をするといいますか、これまでは一方的にご意見を拝聴するといったことをお願いしてきたのでありますが、私どもも中央環境審議会からの意見を踏まえて計画づくりを見直していくわけですから、この審議会の方も少し双方向で意見をお伺いすればどうかということで、武内部会長の方のご了承も得ましてこのような形をとらせてもらっております。初めての試みであります。今回は3R推進フォーラムということで、それを通じまして市町村の方々からご意見をお伺いするということであります。今後引き続きまして廃棄物学会等さまざまな場を通じましてお伺いすることになりますが、まずは皮切りということであります。よろしくお願いいたします。
 この3R活動推進フォーラムで各自治体から発表されました先進的な事例などにつきましては、当然のことでありますが、この指針の中で指摘されております地域循環圏の検討ということに資することになるわけでありますし、さらにそういう情報が幅広く共有されていくことによりまして地域からの循環型社会づくりへの発信ということにもなっていくのだろうと思っておりますし、そのような考え方は極めて重要ではないかと思っております。今日参加されている皆様のご協力を期待いたすものであります。
 冒頭に当たりましてご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。

○企画課長 それでは引き続き、事務局の方から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日、現時点で12名の委員の方にご出席をいただいておりまして、既に定足数12名に達しており、部会として成立しているということをまず申し上げます。
 それから、先ほど由田部長の方からも述べましたとおり、本日、中央環境審議会で初の試みだと思いますけれども、他のシンポジウム等との同時開催ということで、3R活動推進フォーラムとの同時開催となっております。既に3R活動推進フォーラム主催のシンポジウム「循環型社会形成推進基本計画の見直しに向けて」が本日1時より開催されておりまして、8つの自治体の方々より循環型社会に向けた先進的な取り組みについてご発表いただいております。本部会にもこれら自治体の方々に引き続きご参加いただいておりますので、簡単にご紹介させていただきます。
 まず、北海道の石井循環型社会推進課長です。

○北海道(石井) 石井でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 それから、川崎市の横田廃棄物政策担当主幹。

○川崎市(横田) 横田でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 京都市の瀬川循環企画課長。

○京都市(瀬川) 瀬川でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 鎌倉市の小池資源循環課課長補佐。

○鎌倉市(小池) 小池でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 八戸市の大石環境政策課資源リサイクルグループリーダー

○八戸市(大石) 大石です。よろしくお願いします。

○企画課長 志布志市の西川環境政策課課長補佐。

○志布志市(西川) 西川です。よろしくお願いします。

○企画課長 茂木町の矢野土づくり推進室長。

○茂木町(矢野) 矢野です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 それから、シンポジウムの主催者として、3R活動推進フォーラムの八木専任理事。

○3R活動推進フォーラム(八木) 八木でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 この皆様でございます。シンポジウムでは山形県の方からもご発表を鈴木循環型社会推進課主査の方からしていただいたのでございますけれども、残念ながら本日は地元での所用のためどうしても帰られなければいけないということで、本部会についてはご欠席ということになっております。
 次に資料確認でございます。本日の資料でございますが、議題の下に資料一覧がございます。議事の進行の途中、もし配付漏れ等ございましたら、申しわけございませんが、その都度事務局にお申しつけください。委員の方々には分厚い配付資料を参考資料も含めてお配りしておりますが、クリップを解いていただいて、参考資料のところの確認だけしたいのですが、参考資料1の部分につきましては名簿でございます。それから、参考資料番号がついておりませんが、議事録が参考資料2でございます。それから以降でございますが、参考資料3ということで、循環型社会に向けた自治体提供パンフレットについて束ねてございます。これは、委員の方、メーンテーブルだけ配付ということでございますけれども、全体といたしましては、全国知事会、それから全国市長会、全国町村会のご協力も得た上で、各自治体の方からのパンフレットのたぐいということで用意させていただきました。
 なお、前回の審議会の場で宿題となっておりました韓国の菜の花プロジェクトの件、それから経団連からの文書の回答の部分につきましては、本日はこういった自治体の皆様方からのヒアリングが中心といった趣旨にかんがみまして、恐縮でございますが、次回に持ち越させていただきたいと思っております。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長の方から、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは始めさせていただきます。
 私は部会長の東京大学の武内でございます。私自身は3R活動推進フォーラムの副会長でもありますので、本来はこの会議に先立つシンポジウムにも出席すべきところでございますけれども、学内公務がございましたので、今ここに来るということにせざるを得ないということで、大変申しわけなく思っております。いずれにしても、先ほど来由田部長からも話がありましたように、私どもとしては、この審議会をできるだけ広く皆さんに公開してさまざまな意見をいただくということで、従来ややもすると形骸化していたその審議会について少し新しい風を吹き込もうということでこういう試みをさせていただきましたところ、大変たくさんの皆さんにご参加いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 ご発表いただいたことにまつわる議論についてはこれからさせていただくといたしまして、それ以前にこの部会で議論すべき事柄について1件ございますので、ご報告申し上げたいと思います。前回の部会において、指針案について、これを私にご一任いただきました。特に第2の(3)地域循環の記述については、一部委員の皆さんから修正した方がいいのではないかといったご意見をいただきましたので、その部分については修正いたしております。それを踏まえて私の方から鈴木基之中央環境審議会会長に報告をさせていただき、また資料1にございますような形で鈴木会長から環境大臣に意見具申されましたので、皆さんにご報告申し上げたいと思います。
 議事については、地方自治体からのヒアリングを行わせていただくということになっておりますけれども、これについては既に、今申し上げましたように、3R活動推進フォーラム主催のシンポジウムという形で、都道府県から北海道、山形県、市町村からは川崎市、京都市、鎌倉市、八戸市、志布志市、茂木町の関係の方々にそれぞれご発表いただいておりますので、本部会においては、これらを取りまとめた上で、最初に3R活動推進フォーラムの八木専任理事からシンポジウムの報告ということで報告をお願いし、それから各自治体から補足説明がありましたらお願いしたいと思います。その後委員の皆さんから質疑応答を行っていただきまして、また今日まだお残りいただいております会場の皆さん方にも今回は広くご質問をいただければと思いますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、3R活動推進フォーラムの八木専任理事の方から10分程度、概要についてご報告をお願いしたいと思います。

○3R活動推進フォーラム(八木) それでは、私は3R活動推進フォーラムの八木でございますが、本日1時から3時までシンポジウム「循環型社会形成推進基本計画の見直しに向けて」を開催いたしましたので、その際、各自治体からそれぞれの置かれた状況、そして課題あるいは今後の問題提起等についてお話がございましたので、私が簡単に、特に今後の課題あるいは問題提起等につきましてご説明させていただきます。
 最初に北海道でございます。循環型社会形成に向けた北海道の取り組みについてご発表いただきました。その中で、北海道の場合は、畜産廃棄物関連のバイオマスが産廃の2分の1を占めているということ、そしてまた非常に広い土地であるということによって収集・運搬コストも非常にかかるということで、今後循環型社会ビジネスをさらに振興していこうとした場合に、環境JISあるいはその具体的な施行マニュアルの整備が求められるであろうということ、そして膨大な量のバイオマスが出ておりますので、利活用の推進が求められるというご発表がございました。
 それから、山形県でございますが、「山形県循環型社会形成推進計画〜ごみゼロやまがた推進プラン〜」ということでご発表がございました。山形県は、全国一ごみ発生量が少ない反面、循環型産業やリサイクル市場が未成熟であるということで、「ごみゼロやまがた推進プラン」を作成し、特に3R推進に向かっての啓発・普及を進めておられるというご説明がございました。
 3番目に川崎市でございます。「かわさきチャレンジ・3R−地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指して−」と。川崎市は、埋立処分場が海面にあるわけで、最後の埋立地である。そして、ごみの発生量も非常に高水準である。そして、資源化がなかなか伸び悩んでいて、その結果として非常にごみ処理費用が高額化しているということで、循環型社会形成に向けて、市民が意識するだけではなく、行動に向かってどう進めていったらいいのか、そして地球温暖化対策との連携というものが求められているというご発表がございました。
 それから、京都市でございます。京都市は、京都市循環型社会推進基本計画「京(みやこ)のごみ戦略21」を策定し、特に上流側対策、リデュース・リユースの2Rが非常に重要であると、リサイクルは進んでいるが、リデュース・リユースが今後の循環型社会づくりのキーになるということで、特にこの2R対策に対して積極的な取り組みを求めるというご発表がございました。
 それから、5番目の鎌倉市でございます。鎌倉市のごみ処理の現状と課題についてご説明がございまして、鎌倉市の場合は、20品目にわたる分別収集の徹底を図り、市民・事業者の協力を得て、人口10万人から50万人の都市の中ではリサイクル率全国1ということを達成されているわけですが、なお発生量そのものについては高水準を維持しているということで、リデュース――発生抑制を積極的に推進していくというのが政策目標になっているわけでございますが、その際に発生抑制をすることが経済政策とどう整合性がとれていくのかということを明確にすべきだというご発言がございました。
 6番目が八戸市でございます。「循環都市八戸」を目指した取り組みについてと。八戸市は、一般廃棄物の発生量が全国平均よりも高く、そしてリサイクル率も全国平均に比べて非常に低いということで、市長を先頭にこの循環型都市づくりということで市民に対する啓発・普及活動を積極的に進めておられるということで、いかにして住民の協力が得られるかというところに苦心されておられるということでございました。
 7番目が志布志市でございます。「ものを大切に 人を大切に〜循環型社会の形成に向けて 志布志市の取り組み〜」についてご説明がございました。志布志市の場合は、焼却炉がございませんので、全量埋め立てということで、28品目にわたる分別収集を徹底され、その結果、埋め立てごみ量は8割減ということを達成されているわけでございます。その際に「衛生自治会」を育成され、「面倒くさいのススメ」ということで徹底的な住民の協力のもとにおいてリサイクルを推進し、また、生ごみについては「サンサンひまわりプラン」ということで、生ごみからひまわり油をつくり出すという非常に意欲的なプロジェクトを進めておられます。今後、埋め立てごみゼロへの挑戦をさらに進めていかれるというご発表がございました。
 最後に栃木県の茂木町でございます。茂木町におかれては、畜産廃棄物にあわせて生ごみ、そして落ち葉、間伐材などを使って堆肥づくりをしておられます。特に落ち葉、間伐材、そして生ごみを加えるということによって非常に良質の堆肥がつくられているわけでございまして、里山の保全などに非常に貢献しているわけでございますが、この取り組みが持続的に行われるように、経営面で正直なところ非常に苦しいところもまだあるということで、その助成というものが求められるというご発表がございました。
 私なりの説明でございますので若干不十分なところもあると思いますが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは少し時間をとらせていただきまして、それぞれの自治体のご担当の方々から、特に重要な点、補足したい点などございましたら、手短にご発言をお願いしたいと思います。今ご報告いただいた順ということでお話しいただければと思いますが、北海道の石井課長、いかがでしょうか。

○北海道(石井) 北海道の石井でございます。
 先ほど発表させていただいたところで大体意は尽くしたかなと思っておりますけれども、北海道の場合は、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、2つ大きな問題がございまして、1つはリサイクル関連産業の振興ということが大きいかなと思います。北海道の場合、古くから新日鉄あるいは日鋼といった鉄鋼関係の産業が発展しているという歴史がございますし、また王子製紙あるいは日本製紙といった製紙関係の産業もあるということで、こういった特殊な技術を生かした循環産業といったものをいかに発展させるかということが重要であるネックかなと思っております。そういった意味で、先ほど再生製品の需要拡大に資するJIS規格の充実でありますとか、あるいは循環資源の施工マニュアル、これは道の方でもいろいろな会議を立ち上げたりしまして産学官連携をしながら、これまでも北海道は製糖の産業が大変盛んでございますので、そういったところから出るライムケーキあるいは石炭灰とか鉄鋼スラグといったものの循環資源を何とか公共事業で利用していただきたいということで、これまでもこういったものの道としての取り組みの中で、技術的な基準をつくったり、あるいはマニュアルといったものを開発したりということをしておりますけれども、やはり大きいのは、国の公共事業でこういったものを使っていただくということが必要でございますので、そのためには、国としてお墨つきといいますか、国として認知されたマニュアルといったものの整備、それから国の公共事業の単価表にこういったものをぜひ位置づけていただく。そういうことによって公共事業でも利活用が進むであろうということがございますので、ぜひこの点は国においてもご検討賜りたいと思っているところでございます。
 もう1点は、これも繰り返しになりますけれども、バイオマス、本道の産業廃棄物の半分を占めるこの家畜ふん尿の利活用をいかに進めるかということがございます。もちろん、これまで農政サイドの法律が整備されて、堆肥盤の整備が義務づけられているということで、一見問題ないように見えるわけですけれども、家畜ふん尿は年間を通して出るわけですけれども、実際にこれが使われるということになりますと、年間を通して使われるわけにはいかない。春先とか秋とか、時期が限られる。そうしますと、当然はけない。はけないものは残ってしまうということで、これが場合によっては環境への影響が懸念されるという状況にもつながりかねないということでございますので、ぜひこの家畜ふん尿等を含めたバイオマスの利活用を進めたいということで、これまでも古市先生にもいろいろご指導いただきながら進めております。
 その中で、技術的にも未解明な点が少なくないと思っておりますので、ぜひ国においてもこういったバイオマスの利活用に向けた技術開発とか調査研究といった部分を進めていただきたいと思っておりますし、我々も今年度知床でバイオマス、BDFの実証実験というのをやっておりますけれども、こういったBDFの利活用を進めるためにも優遇税制措置ということをぜひご検討いただきたい等々が、道としての国への要望といいますか、現状と課題といったところでございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは引き続きまして、川崎市の横田主幹、追加がございましたらどうぞ。

○川崎市(横田) 2点ばかり。今ご説明のありましたごみの処理費用の件ですが、資源化量が伸び悩んでいるために処理費用が多額になるということではなくて、逆に、単価で見ますと、普通ごみの場合ですと、川崎の場合、トン当たり約4万円なんです。これに対して小物金属の場合だと約40万円、ペットボトルの場合ですと26万円ということで、分別をやればやるほど費用がかさんでくるという実情がある。ですから、財政当局から言わせますと、分別を行うのであれば、現状の普通ごみの収集体制なりを見直して、あるいは収集日数を見直して、財源を廃棄物部局の方から捻出する努力をしなさいといったことを言われる部分がかなりあるということで、なかなかリサイクルを進めようにも財源問題で、川崎もかなり財政は厳しい状況がございますので、なかなかその点が難しい面があるということで、分別をやればやるほど処理費用がかさんでいくというのが今の実情としてあります。
 それとあと、最後に申し上げた今後の展開ということで、社会経済システムとライフスタイルの変革という部分は、川崎だけの問題ではなくて、今回の循環基本計画の見直しの観点の中で、今まで見ていますと、温暖化との連携の部分がどうもハード面に偏っている部分があるのかなと。要は、地球温暖化防止にしても、循環型社会形成にしても、受け手は市民なり国民ということで、温暖化ではこうですよ、循環型社会形成ではこうですよと言われるのではなくて、何が本当のアウトプットなのかというあたりを視点に全国的な議論を展開していただければという思いで先ほど説明させていただきました。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは次に、京都市の瀬川課長、よろしくお願いいたします。

○京都市(瀬川) 京都市は、使用済み天ぷら油の回収が有名で、天ぷらゆしかないのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、決してそれだけではありません。昨年、家庭ごみの指定袋有料制を実施いたしました。有料袋による収益は、すべて市民に還元することとし、市民のいろいろなごみの減量の取組みに役立つような仕組みといったものに使っていこうということで、有料化によって得られた財源を活用し、様々な事業を行っております。そういった活用財源の中身ですが、例えば、コミュニティ回収と言っていますが古紙等の集団回収を行う自治会などへの支援金、使用済み天ぷら油の回収をしている団体に対する助成、特に2Rに向けたモデル事業に取り組もうとしている市民団体等に対する支援など、市民レベルのごみ減量の取組みに対する支援、また容器包装プラの分別収集等に活用しており、支援策は、ごみ減量にやる気のある市民あるいはやる気になっていただくものが主となっています。
 次の課題は、やる気がないといいますか、まだちょっとやる気を持つにはいささか後押しが必要な方をいかにごみ減量に向かっていただくようにするのか、京都市は2Rを中心にしたごみ減量を考えておりますが、このためには2Rは楽しいとか、経済的にお得だといったシステム、雰囲気づくりが大切です。これをいかに構築するかが次の課題だと思っております。例えばリターナブル瓶の使用を進める、宅配制度を進める、レジ袋の削減を進めるといったことと思いますが、これらの構築は一自治体ではなかなか難しいところがございます。全国大手の業界がありますし、一自治体の力だけではなかなかそういった2Rは楽しい、お得という仕組みができかねます。こういった仕組みづくりにはどうしても国レベルで促進する仕組みといったものが必要になってくるのではないかなと思っております。
 それからもう一つ、焼却コストの低減化。これも最近、よく非常に言われていることでございますけれども、焼却するごみそのものをクリーンにしないと、焼却コストは下がりません。一つの例でいいますと、レジ袋の塗料にいろいろな重金属が含まれている。こういったものを含まれないようにする。そういったことが焼却するときの焼却コストの低減につながってくるわけであります。廃棄物の処理コストは非常に高いといったことが言われていますけれども、コスト低減化の一つは処理する廃棄物そのもののを、製品段階からクリーン化していく必要があるのではないかなと思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは引き続きまして、鎌倉市の小池課長補佐、お願いいたします。

○鎌倉市(小池) 先ほど会長さんが言われた内容でほとんど網羅しているのですけれども、今、鎌倉市はリサイクル率がナンバーワンになったということでございますけれども、これからはごみ発生抑制を重点に取り組んでいく必要があると考えております。市といたしましては、市民のライフスタイルあるいは事業者の事業活動の見直しといった点をしていかなければいけないと思っています。ただ、ごみの発生抑制につきましては、一市町村だけではなかなか取り組みが進まないものではないかと思っております。環境省の方で各関連のリサイクル法等を通じましてごみ発生抑制の視点が取り込まれているということは十分理解しているのですけれども、なかなか、ごみの発生量を見てみますと、減っていないのが現状であると。これは鎌倉市も、年間8万トン弱ですけれども、ここ数年リサイクル率は上がっていますけれども、ごみの発生量は減っていないという状況でございます。
 そうした場合なのですが、市民の皆さんとも話す中で、市民の皆さんからしてみると、実際売られているものはどういうものかというと、昔みたいにはかり売りとかはありませんで、買うとなると、例えば付随する容器包装なり、過剰包装といいますか、そういったものがどうしてもついてきてしまう。この辺はどうしたらいいんだろうという質問を常々受けます。これは経済の発展と表裏一体のものがあるのかなと常々思っておりまして、現在の景気拡大あるいは規制緩和という方向が示されていると思うんですが、その辺がずっと続いた場合に果たしてごみの発生抑制はできるのかなというのはちょっと疑問に思っているところです。今回見直しということでございまして、その辺の、例えば不可能なもの、可能なものというのはあるだろうとは思うんですけれども、その辺の視点を考える必要があるのかなというのが、実際消費者である市民の皆さんなどと話す内容でございます。
 先ほど会長が言われたとおりでございますので、その辺がどのような形で今後見直しの中に言及されるのか、されないのか、これをちょっと要望といいましょうか、意見として述べさせていただきました。以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、八戸市の大石グループリーダーの方からお願いいたします。

○八戸市(大石) 私どもの発表の中で強調させていただきましたのが、市の方では今事業系の紙ごみの資源化が非常に遅れていて問題になっているという点と、あとBDFの活用の際にちょっと税制の問題があって、その活用の妨げになっているという点が一つ。あとは、同じように焼却灰の溶融スラグを資源化しているんですけれども、その利用先がちょっとなくて有効活用されないなどという問題があるというのが発表の中で述べさせていただいた部分だったんですけれども、そのほかにある部分ですと、先ほどもお話がありましたけれども、リサイクルを進めようと思いますと、どうしても費用がかかり過ぎるという問題がございます。それで、市の場合は、ちょっとプラスチックをまだ資源にできないでおりまして、今、容リ協会ルートさんの方も非常にコストがかかり過ぎるというのが問題になって、マテリアルのリサイクルがちょっとうまくいかないという現状があるようでございますけれども、その辺を私どもも、単純なサーマルだけではなくて、化石燃料とのリプレイスみたいな部分、例えばコークスの代替とか、そのような利用をもっとリサイクル率にカウントさせるとか、そういうちょっとうまくいくような考えをいろいろ考えてもらえればなと思っております。あと、リサイクルの費用ですと、容リ協会さんの方でも、自治体とメーカーとでは大分自治体の方に負担が多いという数字も出ていますので、その辺ももっとメーカーさんの方にコスト的な費用の負担の見直しもしていただければなという気もしております。
 サーマルリサイクルから派生するんですけれども、自治体の清掃工場の熱の有効利用がまだまだおくれていると私は思っております。発電で利用しているのは高圧蒸気の部分だけですので、低圧蒸気とか、温水の利用がまだまだ遅れています。それこそもったいないなと思っていますので、そういう活用ももっともっとできるような仕組みづくりを考えていった方がいいんじゃないのかなと思っています。
 あと、市の方で先ほど啓発の部分を主に強調させていただいたんですけれども、啓発というのはなかなか、幾らやっても数字も見えてきませんし、住民の方の意識の底上げが非常に難しいところでございまして、何とか同じレベルに、それこそこういう場で論議されているようなレベルにまでどんどん持っていければいいんですけれども、田舎の地方都市ですとなかなか、非常に難しいなという問題を抱えております。
 最後に、地方では不法投棄というのがどうしてもかなり問題になります。家電品とか、そういうものが今、アナログテレビも使えなくなるということで、そういうのも結構危惧されております。
 以上が発表でちょっと言い足りなかった部分でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは次に、志布志市の西川課長補佐の方からお願いいたします。

○志布志市(西川) 先ほどから分別には非常に費用がかかるとかという話ですけれども、私は、他の近隣の市町村それぞれ焼却炉をつくって、何十億、何百億というものの建設を今もやろうとしているところもあったりします。それを受けて市民には、ちょっと面倒くさいことをして、そういうのをつくらないでごみゼロをやっていきましょう、その分を教育や福祉などに回しましょうという話をよくしているところです。そして、この法自体が、一般廃棄物の処理については市町村で行うように、いろいろな処理の方法があって、焼却炉があるところ、私たちみたいに焼却炉がないところがあったりします。そうすると、転入されてきた方が「おいおい、都会でもこんな面倒くさいことをやっていないのに、何でこんなに面倒くさいことをさせるのか」といった意見を言うこともあります。都会が正しいと思っているんでしょう。あるいは、「ここは分別が大変らしいですね」と言う転入されてきた方もいらっしゃいます。そういう声もあります。けれども、そういう方には次の世代のことを20分、30分話したりしていきます。そうすると、ほとんど納得されます。今から循環型社会を形成していくとなれば、そういう話、説得が非常に大切になっていくのかなと僕は思っています。ですから、国として統一した、例えば10年後、20年後には各市町村で再資源化率を50%に上げようといった、そこまでしっかりとやるんだといった法的規制とか、そういうのが必要なのかなと思っています。
 それと、今、焼却炉建設に補助があるのですけれども、そういう分別収集することについての、例えば生ごみ処理施設か、あるいはそういうソフト面、ハード面のあたりの補助率をちょっと上げて、そちらの方にやっていくといった政策とか、そんなものが必要なのかなと思っています。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは最後になりますが、茂木町の矢野室長さん、お願いいたします。

○茂木町(矢野) 茂木町では、美土里館を中心に循環型社会をつくろうとしているんですけれども、これが始まるときに一般の住民からは、できるだけ処理料金は安くしてください、原料は高く買ってください、堆肥は安く売ってください、財政からはお金を持ち出さないでくださいと言われたわけです。こういうことで果たして堆肥センターが運営できるかというと、非常に問題があって、みんな反対なども起こるわけですけれども、これをバランスよくとってやってきたわけです。おかげさまで里山がきれいになりました。農地もよみがえるように、生産力が高まってきました。そして、おいしい野菜ができました。そして、食べた人たちが健康になる。学校給食に出して、子供たちが喜んで食べるようになる。そういう地域ぐるみの資源循環がさらに進もうとしているわけです。しかし、現在これをどんどん推進していくということには限度がありまして、落ち葉や間伐材を購入し、そして良質な堆肥を作っている訳です。しかし、それは購入しているので、経営面では収益を非常に悪くしているんです。だから、民間がこういうことはできないんです。町だからやっているようなもので、この件に関しては非常に進めたいんだけれども、限度があるような気がするんです。
 今、県では森林税とか環境税といったものを広く徴収しようとしているということで、全国的にそのように波及していると思うんですけれども、ぜひともこういう里山保全、それから水源の確保というものに身銭を切って推進している、苦しいながらも頑張っているという自治体に対して、国や県が何か支援してくれるような方向になってくれればなと考えております。
 また、このような循環型社会も、投資効果から考えれば、経営面ではまだマイナスでございます。プラスマイナスゼロぐらいまでに持っていければ合格ラインかなとは思っていますけれども、自治体もそれに向けて努力はしていると思うのですが、環境面での評価もしていただいて、そういうものをさらに推進できるような体制をとっていっていただければなと考えております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、質疑応答に移らせていただきたいと思います。まず最初に部会の委員の方からのご質問をお受けしたいと思いますので、質問のある方は札を立てていただきたいと思います。恐縮ですが、時間も余りありませんので、質問は手短ということでお願いしたいと思います。
 それでは横山委員。

○横山委員 2点お尋ねしたいと思います。
 1点目は、北海道さんは、北海道らしい循環型社会の形成といったことを強調されていましたけれども、地域の特性を生かすということはいろいろな面で重要なことで、私も北海道らしい循環型社会の形成といったことはぜひ進めていただきたいと思っています。それに関連してもう少し具体的に、例えば北海道らしい循環型社会を形成するには、現行計画を見ると、こういう点で何も変えていないからやりにくいのだとか、あるいは新たな基本計画をつくるに当たってこの辺をどう変えてほしいとか、あるいは国にどういうことを要望するのかといったことを少し言っていただけますか。ほかの自治体でも同じようにその自治体に合った循環型社会の形成ということを当然持っていると思いますので、その辺のことをどこかの自治体の方に言っていただければと思います。
 2点目は、いろいろな自治体の方から、普及・啓発とか、環境教育の充実が何としても必要だと、市民の意識を高めて、実際に行動に移してもらいたいという声が上がって、私もそのとおりだと思います。これについても、では国はどうしてほしいと、あるいはこの新しい基本計画にどういうことをぜひ書き込んでほしいと思っているのか、それを自治体が地方の経験をもとに何か考えていることがあったら、言っていただきたいと思います。以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 回答は後でまとめてお願いしたいと思いますので、とりあえず質問だけを、あるいはご意見だけを承りたいと思います。
 それでは関澤委員、お願いします。

○関澤委員 2つありまして、1つは、川崎市の方のお話の中と、この資料をちょっと拝見しましたら、ごみ処理の目標を設けておられるのですが、これは市民、国民にどう働きかけていくかが大切だということを言われましたけれども、そういった意味で、市民にどういう指標とか目標を持つように働きかけておられるのかというのをもうちょっと一言教えていただければと思います。
 もう1つは、八戸の方でございますが、プラスチックのリサイクルが非常に大変だということで、例えばコークスの代替などをしたときは、リサイクル率に計上していくといったことを言われましたけれども、私は実はこれは非常に大事な意見だと思います。私も全く同意見でございまして、特に私はこういった循環型社会の施策のうちに温暖化対策にリンクするもの、こういう廃プラの利用等は、適正な評価基準の検討も含めて、これは積極的にやるべきだと思っておりますが、この辺につきましてはむしろ環境省さんのご意見をお伺いした方がいいのかなと思いました。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは庄子委員。

○庄子委員 きょう発表なされた方々が、地方自治体それぞれの特異性、特殊性に合わせて、循環型社会形成に向けて、また目標を達成を図っているというのは、非常によろこばしいことと感じました。
 私から2つ、簡単な質問がございます。1つは、今、日本では町おこし、村おこしといったことの一つでしょうか、観光ということを非常に重視している。鎌倉市の場合、例えばマスコミなどでは観光客が町を汚しているということですが、きょうのご説明の中には観光客に関するものは鎌倉市にもっと来てほしいという意味で意図的に避けたのかもしれませんけれども、そういうことが説明されていませんが対策はどうとられているのか。
 それから、志布志市の方に、今、市町村合併ということで猛烈な勢いで合併している数がふえております。今3町ですか、それからまた後に1町が加わったということで、これは考え方が4町で皆さん違っていると思うんです。その中で焼却炉なしで8割も埋め立て量を削減していったなどというのは大変驚異的なことだと思います。これから市町村合併はもっともっと進んでいくと思います。そういうところに対する一つのサジェスチョン、アドバイスにもなろうかと思いますので、その苦労話のようなことをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは佐和委員。

○佐和委員 3つほどご質問したいんですけれども、基本的には、ある経済学者の言うところによると、経済学のエッセンスはインセンティブの一語に尽きるということがあるんです。それでまず、各自治体がこういう循環型都市、町づくりというものを目指されるのは、自治体としてはどういうインセンティブをお持ちなのかということと、そういう循環型社会のまちづくりのインセンティブを1人1人の消費者といいますか市民にどのように仕掛けていらっしゃるのかということです。
 それから、仮に企業と自治体というものを比較したときに、企業の場合は、今は消費社会というのが成熟化してきた結果として、企業は環境配慮ということをきちんとやらないと、例えばA社とB社とを比べて、ある消費者が値段も品質も同じものを買うときに、A社の製品を買いました。なぜあなたはA社の製品を買ったんですかというと、A社は生産プロセスや経営プロセスにおいて非常にすぐれた環境配慮をやっているからA社の製品を買いましたという風に、今や製品の品質の一つに、それを作っている企業の、あるいは売っている企業の環境配慮というものを組み入れているわけです。ですから、そういう意味で企業にとっては十分に環境を配慮するインセンティブがあると思えるわけですが、果たして自治体の場合は、単に横並びでやっていらっしゃるのか、それとも何か明確なインセンティブがあるのか、その辺のことを私は今本当に簡単にお話を伺っただけなので十分理解できないので、何かいい例があれば、お教えいただきたい。
 それから、自治体のISO14001の取得というのがありますが、皆様方の自治体ではそういうことを既におやりなのか、あるいは今後おやりになるおつもりなのかということについて教えていただきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。いろいろな地域で本当にそれぞれの地域らしい取り組みということで熱心にやっていらっしゃるのを伺いまして、本当にありがとうございます。なお、それがもっとうまくいくために、どのようにしたらいいかという提案を少し2点ほど伺いたいと思っています。お答えいただくのは関心のある自治体どちらでも結構です。
 まず1点目なんですが、こういう3Rの推進、特にリデュース・リユースの部分を徹底するということがすごく大事だと思っているんですけれども、それに関して、先ほど例えば京都市からは、リデュース・リユースの調査などに使える資金が余りないというお話とか、あるいはほかの自治体からは、市民の普及・啓発のところが非常に弱いとか、いろいろなご指摘がありました。こういう中で今、連携・協働とか、そういう仕掛けをつくっていくコーディネーターという役割がかなり自治体に期待されていると思うんですけれども、今回の発表の中の3R推進あるいは市民の普及・啓発、環境教育というところで、連携・協働とか、学校あるいはそういうことに関心のある市民団体との連携とか、商店街とかお店との連携というお話が余り聞かれなかったんですけれども、そういうものをもっと活性化させるために、何か制度的に弱いものがあるのか、何かこういう仕掛けがあるともっと進むんだというご提案などがあれば、伺いたいなと思います。
 もう1点なんですが、今後、生ごみだけではなく、林業の資源とか、畜ふんとか、下水道汚泥とか、そういうバイオマス資源を徹底的に活用して地域のエネルギーをきちんとつくっていくというのが今後の低炭素社会に向けた大変重要なテーマだと思っております。それで、皆さんの地域も将来の地域エネルギー計画などを検討されているんだと思うんですが、そういう中できっと省庁連携というか、部署の連携をしながらそういう計画を立てていかなくてはならないわけですから、現実には大変ご苦労されていると思うんですが、そういうポスト京都議定書2050年あたりの社会づくりを見据えて、少しその辺の仕掛けをきちんと提案していただければ、制度的に足りない部分とか、連携・協働して地域をつくっていこうと思うのにできない部分とか、そういうところを明確にご指摘いただけるとありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは酒井委員、お願いします。

○酒井委員 どうもありがとうございました。2点ちょっと質問させていただきます。
 今回の循環基本計画に向けた意見具申の中でも明確に書き込まれているわけですが、地域的な循環型社会形成の視点の中で、バイオマス系循環資源の重要性ということは今回大きな柱になりつつあります。そういう中で、きょうお聞かせいただいた中では、北海道とか川崎市の方ではかなり具体的な取り組みが見えてきているということで、ぜひまた勉強させていただきたいと思うんですが、具体的に茂木町の方でこういう形で集めるところから使うところ、そしてまた実際に商品を売るという行為まで、まさにリサイクルループを町が指導してやっておられるわけですが、今この使い方として堆肥のみでそういう意味では十分と考えておられるかどうかという点、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 もう1つは、いわゆるコストベネフィットは、非常に里山もきれいになって、農地もよくなって、おいしい野菜が得られてということで結構なんだけれども、ただ経営的に大変だという総括なんですが、きょうのご発表資料の中でいわゆるミドリ効果といった試算をされているわけです。こういう間接効果の試算というのは極めて大事で、特にそれを地域社会で皆さんが応用して受け入れていくかどうかでもって、経営的にはある意味では収支がプラスになっているという見方をとることもできるわけです。そういった意味で、このミドリ効果というのが町の中で認知されているのか、認められているのですかという、その点に関しては本当の実態のところをお聞かせいただきたいなと思います。
 それと、もう1点、すみません。志布志市の方から見事に埋め立てごみを減らされたということでのデータをお見せいただいたんですが、今日のご報告を見ると、リサイクル率はもう50%どころではなくて70とか80近いですよね。これはなぜ全国一となってこないんですか。先ほど鎌倉の方から全国ナンバーワンというご紹介があったわけですけれども、志布志のデータを見ると、完全にその数字を上回っているんですけれども、それがなぜ全国一という指標にならないのか、ちょっとその辺のところの背景をご存じでしたら説明してください。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは江口委員。

○江口委員 私は、地方のヒアリングは全部出席してみて、きょうもヒアリングをお聞きしてわかったことは、目標のレベルアップ、その目標というのはコンセプトのレベルアップだろうと思うんです。2つの自治体にお聞きしたかったことは、まず鎌倉市なんですけれども、鎌倉市は世界遺産に対する登録を申請するということになっているわけです。その場合に、小池さんの所では、環境部というのではなくて、市全体としてその辺の問題をとらえておけば、つまり市民のインセンティブが変わってくると思うんです。このリサイクル率が2年連続第1位という情報は流されているのかどうかをちょっとお聞きしたかったものですから、こういういいデータを市民に流すことが必要ですね。私の関係NGOで3年ほど前にパレスチナのNGOを呼んで、鎌倉の有名な小学校の校長さんと児童に鎌倉市のリサイクルを見せたら、感動して帰ったんです。したがって、僕は鎌倉の場合は特にそういうコンセプトを拡張してみるということがすごく大事だろうと思うんです。
 もう1点は、北海道について。北海道は、逆に言わせていただくと、洞爺湖サミットの成否というのは現内閣の成否にもかかってくるような感じがするのですが、ちょっとコンセプトが安全・静穏というんですか、これは固まったコンセプトなんでしょうか。あるいはやっぱり北海道の特色、日本の特色というものを打ち出すような形で、例えば大事なことは、これにリンクしているのはアフリカの経済開発・環境開発の問題と、アフリカは一村一品運動なものですから、できたら北海道の洞爺湖サミットではアフリカのコンセプトとハーモナイズするテーマがありますという絞り込み方の方法を今から準備していく必要があるのかなと。つまり、一般論として、G8サミットの続きなんだというのではなくて、北海道と日本と例えばアフリカとか、一村一品運動といったことで絞り込みしていけば特色が出るのかなという感じがいたしました。
 以上です。

○武内部会長 それでは浅野委員、お願いします。

○浅野委員 鎌倉市の先ほどのシンポジウムでのご発表、あるいは只今の部会の補足ご説明の中でも、規制緩和の今の状況の中で、一体このままいったらどうなるか、場合によっては規制も必要ではないだろうかといったお話を伺ったわけですが、具体的にどういう点で規制的手法を入れた方が望ましいと考えておられるのか。先ほどの補足のご説明で少しはわかったような気もするんですが、自治体ではとても手が出ない、国レベルで規制的な手法を取り入れておいた方がより効果的であるといった問題をどういう場面で顕著に感じられるのかを、もう少し具体的に聞かせていただければと思います。
 それからもう一つは、志布志市あるいは川崎市のご説明を伺っていて感じたことですが、特に志布志市では、堆肥化を進め、あるいは陶磁器類も分別するなどという取組によって、埋め立て量が減ったということです。それはそれでいいとして、例えば陶磁器類のようなものを分別した後、どのように処理をされてそれが資源化できているんだろうか、先々のルートがどうなっているのかということをもう少し具体的にご説明いただきたいと思います。分別後のものの行き先がないことが多くの地域での取り組みのネックになっていますので、いい解決方法があるのであれば、それは参考になると思われるからです。
 同様のことは、福岡市と同じような条件にある川崎市が積極的に生ごみリサイクルを言っておられる、とお聞きしたわけです。福岡市は後の始末がとてもできそうもないので、堆肥化に積極的に取り組むことは無理と考えていたのですが、小循環とおっしゃっていたので、その辺はどう解決する道を用意しておられて小循環とおっしゃっているのか、ぜひお教えいただきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは古市委員。

○古市委員 八戸市と志布志市と茂木町と、3自治体の方々にちょっと質問したいんですが、八戸市さんの市民の意識向上の方法が難しいと。これは大小いずれの自治体にも共通の課題かなと思うんですが、双方向でケーブルテレビを使われて非常に成功されているという部分がありましたね。この辺の発想というのはどの辺から出てきたんでしょうか。非常に有効な方法だと私は思うので、その辺をもう少し説明していただきたい。2点目は、八戸市さんは新エネのプロジェクトを日本でもかなり先進的にやられていますね。そういうものと環境部門での生ごみのリサイクルするところとの接点というか、連携といいますか、その辺をどう考えておられるのかということです。
 次に志布志市さんの方なんですけれども、これはかなりびっくりしたんですけれども、平成10年からリサイクル分別で50%減になって、生ごみでさらにそれを分別することによって60〜70%に減らされたということですが、すばらしいなと感心していると同時に、こちらは全部埋め立てですね、最終的に。そうしますと、有機物がかなりまざったものも分別をしっかりやられているとは思うんですが、残渣物を直埋めしますと、環境への負荷が来ますね。その辺をどうするかという話が重要じゃないかなと思うんです。ヨーロッパでもそうなんですけれども、資源ごみをとって、イチカゲツとって、残渣ごみをどうするかというところが一番大きいです。ヨーロッパの場合は、埋立処分場の熱灼減量で5%以下にしなければいけないという処分場からの規制がありますから、それをさらに処理しないといけないんです。その時に熱処理するのか、それともバイオリサイクルするのか、いろいろあるんですけれども、その辺の考え方を少し教えていただきたいというのが質問です。
 それから茂木町です。茂木町さんの方には、非常に努力されて、美土里館というのは素晴らしいなと思うんですが、この収支はどうして成り立たないか。成り立たないからこうやっているんだというんですが、この収支のとり方次第によってはPFI的なことができるのか、できないのか。例えば、堆肥のみではやっていますけれども、バイオマスでやっている日本のある町があるんです。そちらでは何で収支が合わないかというと、処理費をもう少し上げないと成り立たないんです。一番効いてくるのが処理費用なんです。電力とか、そういうんじゃないんです。ですから、そういう経営収支面でのPFIの可能性とか、そういう将来への拡張への可能性と、健全な経営に持っていくために処理費等をもう少し上げてやっていくという可能性はあるのかどうか。農業から出るからといって、これは産業廃棄物ですから、PPPの原則で本当は処理費用を払わなければいけないのに、北海道もそうなんですが、払っていない面が非常にあるんです。そこの所を本当に産廃という同じ土俵の上でPPPの原則でやるには、適正な処理費用をもらってやっていくのだという経営面でのあり方みたいなもの、そういうもので少し何かコメントがございましたら教えていただきたいという、以上でございます。

○武内部会長 はい。
 それでは佐々木委員。

○佐々木委員 答えられる都市で結構ですが、まずこういった先進的な取り組みをやられて成果を上げられているということで、非常に感心いたしました。そういった中で何点かご質問をしたいと思います。
 まず、いろいろな成果を上げている中で、市民というのが当然行政の場合にはあるわけでして、恐らく一方通行ではやらされ感というんですか、そういったことになるわけでして、協働といいますか、一緒になって役割分担をしていこうと、今回の基本計画もそういったことが骨子になってくるわけですが、それぞれの責任を果たして役割分担をしていく。そういった中で、市民との協働という観点では何か仕掛けとか、あるいは取り組んだことというのはありますかということがまず第1点です。そういった中で、当然携わる行政側の職員というのが出てくるわけですが、そういった職員が具体的にどういう活動をしたか。これは現場職員も含めてお聞きしたいなと思います。
 それからもう1点。当然市民はやらされ感では動かないわけでして、なぜやるのか、あるいはやった結果はどうなのか、そういった情報の公開といいますか、それは当然効率やコストや、もっと言えば安全性にもいくわけでありますので、そういった情報公開といいますか、提供といいますか、そういったことが行政の一方通行だけでなく、地域におられる方々などがかんでやっているような事例もありますが、そういったことがあるかどうかということです。
 その2点なんですが、いずれにしても今、景気が回復基調で、景気がよくなればどんどん生産がふえて、ごみになって、景気が悪かったからごみが減っていたんだというような、二度とそういったことが起きないように、それぞれ役割分担をしていかなければならないわけですので、その辺のことでちょっと2点、答えられる都市だけで結構でございますので、よろしくお願いします。

○武内部会長 はい。
 それでは桝井委員。

○桝井委員 まず、ごみのリサイクル問題で川崎市と八戸市にお伺いしたいと思います。両市とも、このリサイクルということについて、費用が非常にかかる、悩みの種であるということですけれども、そこのところが、例えば容リ法、例のプラスチックの問題にしても、あれを本当にリサイクルするのか、それともサーマルの方がいいのか、いろいろな問題はありますけれども、このリサイクルに金がかかるという実情をもう少しお話しいただきたいなと思います。
 それから、川崎市においては、これはある程度の大きな都市になってくるとそうなんでしょうが、分別収集をすればするほどごみの処理費用が高くなっていく。ある意味では当然なんですけれども、この分別収集を細かくやっていくことと、いろいろな町の大きさなどによって一概には分別収集は細かくやればやるほどいいのだと言い切れるのかどうかはよくわかりませんけれども、川崎市、この中規模な大きな都市から見た場合、分別を極めれば極めるほどその費用が高くなる。その打開策としてはどういうことが考えられるのか、こんなところを伺ってみたいなと思います。先ほどの八戸市の方から、プラスチックのサーマル処理の中で一部は有効利用の仕方をリサイクルの中に云々という話がありましたけれども、その点なども川崎市はどのように考えておられるのか。
 最後に、鎌倉市は2年連続でリサイクル率の第1位を非常に誇っておられるわけですけれども、人口10万人以上、50万人未満、ここも、1位をとれば、次の年は1位を続けたいなと当然思われますね。そんな中でこのリサイクルにおける費用の問題、いろいろなものが出ているわけですけれども、恐らく自治体としては、鎌倉市としては、そこのところは市として、ここはちょっと無理してでも1位は維持しようではないかといったことで、何がしかの他市にはない努力がリサイクルの予算的な処置を含めてあるのではなかろうか。そこに逆にこの問題の難しさも出ているのかなと思いますので、もしよければその辺もお話しいただければと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは吉川委員。

○吉川委員 今日ご発表いただいた皆さん、本当にありがとうございました。私はこういうのは初めてなもので、大変勉強になりました。多分大変ご苦労された先進的な事例を環境省の方で選ばれたんだろうと思います。それで、私は皆さんに対する質問というよりむしろ国といいますか環境省へお願いの意見なんでございますが、こういう具体的な先進的な例はまだ全国にあろうかと思うんですが、そういうのをもっと広く全国的に具体的に展開できる、そういう環境省としての指導力といいますか、施策をぜひお考えいただいて、実施していただければなと思いました。本当にありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 大分時間も過ぎておりますけれども、きょう会場にご参加の方々でご質問がありましたら、お受けしたいと思います。これは初めての試みなものですから、ぜひ勇気を持ってお手を挙げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 おられませんか。よろしいですか。
 それでは、せっかくの機会でございましたが、課長、どうしますか。誰か指名されますか。

○企画課長 どなたでもあれですけれども、せっかくの機会ですから、いかがですか。

○傍聴者 環境NPOの事務局をしているんですけれども、全国の一生懸命に地域で環境活動をしている地域の皆さんが本当に温暖化対策に向けて地域の町づくりをしているんですが、先ほどいろいろな自治体の皆さんのお話があって、やはり啓発がすごく難しいとおっしゃっていたのですけれども、市民の意識もすごく差があると思うんです。どのレベルのところで自治体の皆さんは、どこまで啓発を上げて協働の作業をこれから進めていこうと思っていらっしゃるのか、その辺をもう少し具体的に伺えたらいいなと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 他に何かございますか。いいですか。
 それでは、どうもありがとうございました。あと30分弱でございますので、いろいろなご質問がございましたけれども、まとめて手短に、それぞれ順番に北海道さんの方からお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○北海道(石井) 北海道としてお答えできるところだけで恐縮でございますけれども、最初に横山先生の方から、北海道らしい循環型社会を形成するために、国の計画に何を記載してほしいかといったお話がございましたけれども、北海道らしい循環型社会の形成のポイントは、やはり先ほど申し上げましたように、リサイクル関連産業の振興と、それからバイオマスの利活用だと思っております。この視点で現行の計画をちょっと拝見いたしますと、バイオマスにつきましては、現行の計画の14ページにございますけれども、環境に適切に配慮しつつ収集等がなされたバイオマスの活用を促進しますということだけでございまして、確かに主に旗を振っていらっしゃるのは農水サイドかなと思いますけれども、バイオマスというのは大変量的にも多いですし、また、家畜ふん尿だけに限らず、下水汚泥でありますとか、食品系でありますとか、いろいろな種類のものもございますし、これをどうするかというのはこれからの循環型社会を形成していく上で非常に大きな問題だと思っております。
 環境サイドとして、このバイオマスの現状をどのように把握され、またこれからどのようにその利活用を進めていくのかという将来展望を含めて、大きな視点でもって、環境省さんとしての認識なり視点というものをここに書いていただくということが必要なのかなと思っております。先ほど申し上げました細かい要望事項につきましては、これは個別の事項でございますので、こういう計画に書くわけにはいかないでしょうけれども、大きな視点でもって認識や将来展望をぜひ書いていただければと思っております。
 また、循環型社会ビジネスの振興というところがございますけれども、これにつきましてもちょっと拝見しますと、グリーン購入等がメイーンでございまして、再生製品などの品質・安全性等に関する評価基準と、試験評価方法に関する規格化の推進というのがございますけれども、これでもって具体的にどういう取り組みをされているか、私はちょっと存じ上げないわけでございますけれども、やはり循環資源の利活用というのは非常に重要なことでございますので、ぜひこれも、これから国としてどういう取り組みをしていくのかといったことを、具体的にというわけではございませんが、ぜひそこはもう少し幅広といいますか、もう少し丁寧に書いていただけると大変ありがたいと思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございます。
 それでは川崎市さんの方、よろしくお願いいたします。

○川崎市(横田) まず横山先生から、意識から行動へということで、国にどういうことを書き込んでほしいのかというお話だったかと思いますけれども、循環型社会が形成されるとどうなるのかという要は将来像、その辺が多分温暖化の問題とか資源枯渇とかというところにつながるのだろうなと思うんですが、今の基本計画の場合ですと、どうすれば循環型社会が形成されるのかという、要はこのようなスローライフをやれば循環型社会が形成されますよという流れの組み立てになっていると思うんですが、国民とか市民にとってわかりやすいのは、これをやったらこうなるんだ、こういうことに結びつくんだといったことをわかりやすく示してあげないと、なかなかインセンティブにならないのかなと。要は、今よく言われている、将来が見えないといった部分があるかと思うんですけれども、それは環境問題も同じであって、なぜこれをやらなければいけないのか、これをやればどうなるのかということをきちんと示してあげるということが必要なのではないかなと考えます。
 それとあと、関澤先生からありましたごみ処理量の目標をどのように市民に働きかけているのかというお話でございますが、今の「かわさきチャレンジ・3R」の中での具体的施策といたしましては、環境教育あるいは普及広報が基本的な具体的施策となっています。
 実は、先週号の週刊ダイヤモンドでリサイクルの問題が取り上げられて、川崎市にも取材に来たんです。週刊ダイヤモンドの方が言っていたのは、リサイクル貧乏、リサイクルをやることによって費用がかさむ、逆に焼却した方がいいのではないかと、要は焼却への回帰みたいな話で取材があったんです。その時にちょっと申し上げたのは、リサイクルは目的ではないんだと。リサイクルはあくまでも手段であって、では何のためにリサイクルをやるのかという話になったときに、それは処理費用だけではない。一つは、市民から、川崎の場合、その他プラスチックンはまだやっていないんですけれども、早くそれをやってくれというニーズがありますよと。その他プラスチックをやることによって何がいいのかということになると、川崎の場合、サーマルではなくて、どちらかというとJFEとか昭和電工のアンモニアの製造施設だとか、あるいは高炉の燃料、高炉のコークスの替わりに使ってケミカルリサイクルという形をやっているんですが、そうなると、例えば本来コークスを使うところが使わなくて済むということになれば、要はそこの部分の化石燃料を使わなくて済む。つまり、環境問題を一面からとらえるのではなくて多面からとらえて、それで市民なりにきちんとした情報を提供しないと、一面的にとらえて話をするとかなり誤解が生じるから、そこは注意してくださいという話はしたんですけれども、それは取り上げられませんでした。(笑)
 ですから、そういう面もあるということで、今後の川崎市においても、今、温暖化対策を強化して行こうという中で、その関連性をどう持たせるのかというのは大きな課題になっていますけれども、これは国全体を通して見ても同じではないのかなと。京都議定書目標達成計画、前の大綱の政策をやっても、なかなか川崎市の6%削減という目標までCOを削減できない。川崎市の地域推進計画というのは、大綱の政策が完全にできるという前提で作っていたものですから、国の目標達成が無理だという話になると全部崩れてしまうといった実情もありまして、ちょっと余談ですが、そのようなこともあります。
 それと、生ごみリサイクルの小循環の件ですが、現在、モデル事業を実施しております。1つは拠点型協働モデル事業といいまして、これは、5小学校と区役所のレストランから出る生ごみを東京農業大学のリサイクル研究プラントに運搬して堆肥を製造して、それを環境教育・環境学習の教材として利用しているというのが拠点型協働モデル事業。あと、オンサイト型モデル事業といいまして、これは小学校で給食残渣とか食べ残しなどから堆肥を製造して、学校や、あるいは生徒の家庭に配布して、やはり環境教育や環境学習の教材として利用している。3つ目がオンサイトモデルの集合住宅ということで、これは民間の方にご協力いただいて、民間のマンションで出た生ごみを堆肥化して、マンションのオーナーは農家ですので、その農家で使ってもらう。これはモデル事業としてやっているのですが、ではこれがどこまで拡がっていくのかという話になると、これはなかなか難しいのかなと。実際に生ごみ処理機の融資助成制度を見ても、戸建てが大半です。やはり共同住宅はなかなか難しいという面があります。ただ、共同住宅の生ごみ減量化方策を考えろという指示が出ておりますので、今年度、それについて検討していこうと。ただ、共同住宅については、川崎の場合ですと、実際にはもうディスポーザーがかなり入り込んでいまして、大体アセス案件でいうと8割ぐらいはディスポーザーが入っています。ディベロッパーに聞くと、グレードの高いマンションにはディスポーザーはついて当然みたいな話もありますので、その辺の整合も検討していこうかなとは今考えています。
 あと処理費用の件ですが、処理費用は先ほどちょっと概略をお話ししたとおりなんですけれども、詳しく申し上げますと、先ほど小物金属とペットボトルを申し上げましたが、空き缶については大体13万円、空き瓶は11万円というトン当たりの経費になっています。これを将来的にどこまで分別していくのかという話で、先ほど言いましたように、22年からその他プラスチック分別収集モデル事業を実施していこうと。ミックスペーパー分別収集については、18年からモデル事業をやっておりまして、22年から全市展開といった形で今計画しております。ただ、生ごみについても今モデルを実施しているんですが、これをどこまでやっていくのかというのがかなり課題になるのかなと。これは個人的になんですけれども、確かに先生のおっしゃられるとおり、生ごみに手を出すと、都心部ではどこまでできるのか。集めたはいいけれども、結局は生成物が処分できなくて燃やしてしまうみたいな話にもなりかねないので、この辺はちょっと慎重にやっていきませんと、分別させておいて、ただ燃やしてしまうというのは、これは市民から言わせれば、裏切り行為に近いという形になりかねませんので、その辺は慎重に対応していきたいと考えております。
 以上ですが。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは京都市さん。

○京都市(瀬川) 京都市に対する直接の質問ではないんですけれども、佐和先生、それから崎田先生、佐々木先生のご質問に関連する話の中で説明させていただきます。
 市民にどのようなインセンティブを与えるのかということなんですけれども、これはごみの減量が何に役に立つのか、これはCOしかないのかなと思っております。京都市は有料化するに当たって全市民に対して有料化の必要性等について意見交換してきました。ごみの有料化は、この循環型社会計画部会の中でも有料化やるべしといった意見が出されて、大臣告示の中でごみ減量に効果的とされています。しかし、有料化の導入は自治体にとっては非常に手間がかかる制度であります。市民の理解と協力がなければ成り立ちません。京都市は150万近くの人口がありますけれども、全市民に対して有料制を説明し、理解していただくことが必要です。有料化を説明する中で、なぜごみ減量が必要なのか。今の温暖化に対するごみ減量の効果という説明の中で、ごみの減量の必要性を訴え続けてきたわけです。市民には、ごみ減量は、環境問題であるということの位置づけで理解を求めてきたところであります。
 それから、自治体のISO14001認証、これは京都市で葉認証を受けています。ちょうど今、外部機関から審査を受けているところで、局の幹部達はこのに対応に追われています。
 それから、3Rの推進、特に2Rの徹底が必要という中で、2Rの仕組みの良い提案はしにくいんですけれども、一つの事例といたしまして、京都市では事業者と行政だけでなく市民団体も入ったなかでレジ袋削減協定というのをコーディネートしております。これは、レジ袋を出す側のスーパー、商店街といった業界では、レジ袋の有料化をすれば購買層が他店に逃げるという懸念もあったわけですけれども、環境問題の深刻化、ごみの減量の必要性という中でレジ袋の削減の必要性を理解された市民団体がレジ袋を有料化したスーパーや商店街等を支えるという形、それを行政がコーディネートするという仕組みを立ち上げました。この中で例えばスーパー、これは全国展開をされているスーパーなんですけれども、京都市の削減協定をきっかけに他都市でも同様の協定を行うなどの全国展開をされ、この結果、環境に貢献している企業として、企業イメージのアップにつながったといった記事が出ています。これは、先ほどの佐和先生が言われた、企業が環境配慮しているというところにつながっていくことかと思いますが、そうやって2R型の取り組みをすることによって企業イメージがアップする。また商店街の方では、京都の老舗で手提げ袋をつくる有名メーカーがありますけれども、そことタイアップして商店街専用のマイバッグをつくる。それがまた人気を呼んで、そのマイバッグを買い求める購買層がふえてくる。それにより商店街がより活性化する。結果として、ごみとしてレジ袋が出ない。市も潤うといった格好になります。これを基本的に側面的に支えているというのは、広報の力といいますか、市民新聞等で、京都市はこういうレジ袋削減をやっていますよ、こういう商店街がこういう取り組みをやっていますよという広報をしていますけれども、その内容には限界があります。やはりマスコミの力がものすごく大きい。これからはいかにマスコミを利用するか――利用すると言うと言葉がおかしいですけれども、新聞、テレビの協力を求めて、市民的な雰囲気をつくっていかなければならないのではないかと思っております。
 佐々木委員のお話の中で、情報は一方通行ではだめだと。まさにその通りであります。行政が幾らごみ減量の旗を振っても、それだけでは市民はついてこない。いかに市民に気軽に参加してもらえるような仕組みづくり、雰囲気づくりをするか、そのためにはどういった情報をどのように流すのかといった検討が必要になってまいります。情報公開としては、行政がいろいろな課題を抱えている。その課題に対してどういう取り組みをしようとしているのか、それを常に知らせる。それをマスコミに正しく報道してもらう。ちょっと話は長くなりますけれども、京都市は環境問題でというか、現場の問題でかなりマスコミに取り上げられております。非常に市民的な関心も強い。そういったところを逆手にとって、ごみの問題への関心を深めてもらうという形での対応をとっておりますけれども、今後の循環型社会の形成のためには、マスコミをどのように活用させていただくか、そこが大きなポイントになるのではないかなと思っております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは鎌倉市さん、お願いします。

○鎌倉市(小池) まず最初に、庄子委員さんからお話がありましたけれども、鎌倉市には観光客が約1,800万人ほど年間に来ております。確かに観光客が来るということは、それなりに缶などを不法投棄されるケースもございます。対策はということなんですが、私どもの課ではないんですが、隣の方の課で、実は町内会が、月1回でしたか、日曜日なんですが、まち美化統一クリーンデーという形で、自分たちの町内の路上にあるごみを回収したりということで、たしか一定の奨励金ですか、市が出したと思うんですが、そのような制度はあります。あと、鎌倉市の場合は、基本的にはごみは持ち帰っていただくという形で考えておりまして、一般廃棄物処理基本計画もそうですし、鎌倉市の観光基本計画につきましても、観光客の皆さんに何とかお持ち帰りいただくといった形の体制といいましょうか、考えでやっているところでございます。
 それから、江口委員さんの方から鎌倉の世界遺産の登録でというお話がございました。確かに鎌倉市は、世界遺産の申請に向けて今手続をやっているところでございまして、もっとそういった中でのPRをというお話でございます。ご指摘のとおり、鎌倉市がリサイクル率2年連続1位ということでございますけれども、この1位になったということは、市が市民の皆様にこれこれこういう分別をしてほしいというのは当然あるわけですけれども、一方で市民の皆さんの分別に対する協力がないとなかなか達成できないんだろうと思っています。市民の皆さんからよく、市長あてなんですが、市民の声とかがございますけれども、もっともっとPRすべきだろうといったご意見もあります。ですから、実際にリサイクル率が上がったということは市民の皆さんのご協力によるものでありますし、市としては、そういった1位になったということをどんどんPRしていきたい。これはホームページもそうですし、市の機関紙とか、そういったものでPRしていかなければいけないだろうと思っております。
 それから、浅野委員さんからの規制緩和というお話でございますが、確かに、先ほどもちょっと申し上げたんですが、今回の見直しの中で規制緩和の視点がどれほど盛り込まれるかというのは、私もちょっとわからないところがございます。ただ、現場といいましょうか、市民からの意見を聞く所によりますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、商品を購入するときに、そのもの以外のものがどうしてもついてきてしまう。それがなければ当然ごみの発生は減るんだろうと思うんですけれども、一方で経済的な問題もありますし、規制緩和あるいは経済政策との整合性をどういった形でとっていくのかなという疑問も一方であるんだと思うんです。個々具体的な計画の中に盛り込めるかどうかは別にしても、その辺の考え方というのはどこかで明確にしておかないとなかなか難しいのかなというのが率直な考えです。ですから、具体的に、この箇所でこうだということはないんですけれども、そのような形でちょっと意見を述べさせていただいたところです。
 それから、先ほど佐々木委員さんの方から、市民との協働の関係で一方通行というお話がございました。確かに情報は一方通行では仕方がありませんので、一つの事例として鎌倉市が取り組んでいることを申し上げますと、実は平成16年度から取り組んだ事例なのですが、3R推進事業奨励金交付制度というのを設けました。どういうことかといいますと、自治町内会が自主的に例えばごみの発生抑制とか減量化・資源化に取り組んだ事業に対しまして、市は奨励金をお支払いしましょうという制度です。これは、まさにこの循環型社会形成推進基本法ができたのを受けまして、これからは独自に市民の皆さんにごみの発生抑制等に取り組んでもらいたいという趣旨でつくった制度でございますけれども、まずはやっていただける自治町内会に登録していただいて、どういう事業をやっていただくかという報告書を提出していただきます。年度末にその結果報告書を出していただきまして、該当するものであれば、1事業3,000円で4回までの事業というところはあるのですが、それとあと世帯数によって違うだろうということで、あるいは世帯割と実施回数割というもので奨励金を出すという制度であります。この辺は確かに、市が一方的にこれをやってくれというのではなくて、みずから自治町内会で考えて事業を展開してもらうといった制度かなと思っております。
 それから、桝井委員さんの方からリサイクル率ナンバーワンを維持するのかというお話があったかと思うんですが、鎌倉市民としてみると、2年連続第1位になったということは大変喜ばしいことではあるんですけれども、ただ、競争しているわけではございませんで、来年もなればいいなとは思っていますけれども、今後の考え方としますと、確かに経費の面を考えますと、分別を進めて資源化するということになりますと、当然経費がかさんでくるだろうと思っています。ただ、鎌倉市民の意識が高いということは言えると思うんですけれども、何とか循環型社会を形成する上では、リサイクルは避けて通れない課題だろうと思っております。今のところ鎌倉市民の皆さんはご理解いただいているものと思っておりますので、鎌倉市とすれば、今後生ごみの資源化を近いうちに展開していきたいと思っているところでございまして、今後もリサイクルを進めつつ、なおかつごみの発生抑制に重点を置いていくといった施策をとっていくことになろうかと思います。
 それから、啓発の関係で会場からもちょっとご意見がありましたけれども、今後の啓発というご質問でございました。まさに先ほどからも言っているように、リサイクルを上げるためには分別なんですが、啓発がやはり大きな比重を占めていると思っています。市民の皆さんがどれほどリサイクルとか、例えば地球温暖化の問題とか、3Rって知っていますかといったことなんですが、実は鎌倉市で本当に簡単なアンケートなんですけれども、先ほど啓発の中の一環としてキャンペーンをやっていますというお話をしましたけれども、そのキャンペーンをやっているときに簡単なアンケートをしてみたんです。3Rって知っていますかというアンケートなんです。実はもうかなりの方が知っていらっしゃるかなと思ったんですが、ちょっと数は忘れましたけれども、大体割合で半数以上の方が知らなかったんです。結局、確かにリサイクル、ごみ発生抑制と言いつつも、市民の皆さんがどこまでその意識を持っていらっしゃるかというのは非常に疑問なのかなと。また、リサイクルする、あるいはそういったことを進める上では、これこれこういうためにするんですよと。ただ単に分別しろではなくて、今はこうなって、こういう状況だからこれをしなければいけないんですといった形の情報提供をどんどんしていかなければいけないのかなと思っています。せんだってのテレビなどを見ますと、3Rの関係で女の子がコマーシャルをやった事例があると思うんです。ああいうものを国の方としてもどんどんPRしていただくと、先ほど京都の方もおっしゃっていましたけれども、本当にああいう媒体というのはかなり効果があるかと思っておりますので、その辺はぜひお願いできればと思っているところでございます。
 全部答えられたかどうかわかりませんけれども、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは八戸市さん。

○八戸市(大石) 私どもで答えられるところをお答えしたいと思います。
 バイオマスに対する市の考えでございますが、私どもも生ごみとか剪定枝、あと落ち葉とか草刈りの草とかというのは、非常にもったいないという意識を持ちながら、利用できないでおります。八戸市くらいの都市になりますと、どうしても収集の問題と、あと利用先の問題ということがございますので、市としては、堆肥化というよりは、ガス化してエネルギーとして利用する形をとって、その後の残渣を処理するというのが、私どもの市では一番望ましい姿じゃないかなと思っております。
 市の場合、先ほどの古市委員の方からお話がございましたけれども、新エネの実験もやっておりますので、そういうものとの組み合わせで、もっとうまく新エネとの組み合わせができるんじゃないのかなとも思っております。ただ、省庁間のお話も出たんですけれども、こういうバイオマスを利用しますと、農林の部局と、あと国土交通の部分と、環境省さんの部分と、それぞれでやっている部分もあるし、またうまく連携をとればすごくよくいくのにというものもございまして、何かバイオマスをやろうとすると、結果的に汚水処理が生じてきたりして、し尿処理場と組み合わせるか、下水処理場と組み合わせるか。また、下水処理場と組み合わせようとすると、今度は合流式下水道の問題があったりもしまして、頭を悩ましているところでございます。ですから、いろいろなその辺のモデルケースを作っていただければ、私どももトップランナーになろうとは思いませんので、そこをうまく指導していただければ、もっともっと利用できる部分があるんじゃないかなと思っております。
 同じようにプラスチックのリサイクルも、確かにお金がかかりまして、八戸市の試算ですと、容リルートでプラスチックの資源化をしようとしますと、今の経費が大体15%ぐらいはアップするのではないかと思っております。どうしても地方財政は、私どもの市の場合は結構厳しゅうございまして、どちらかの自治体でもお話がありましたけれども、その分の財源をどこかで見つけてこいという話が、こういう新たなものをしようとすると障害となります。
 循環型都市のインセンティブのお話がございましたけれども、確かに自治体の場合は、企業経営ではございませんので、特色を出してもどういうメリットがあるのかということが出てくるんですけれども、私どもが市民に説明しているのは、廃棄物イコールエネルギーと資源の浪費なのだということを徹底的に説明しております。それで、佐々木委員の方からやらされ感では動かないというお話もありましたけれども、廃棄物にかかっているコストをできる限り説明しております。市でこのぐらいお金がかかっていますと。これを減らすことによってこのぐらいのコストが削減できるし、地球環境にこれだけ優しいんですよといった説明をよくしております。例を挙げますと、紙のリサイクルですと、古紙から紙をつくると25%のエネルギーで済みます、なおかつ木は天然資源ですから、50キログラムぐらい集めると木を1本切らなくて済むんですと、極力例を挙げて、わかりやすいような数字を挙げて市民に説明しております。すると、結構高齢の市民の方でも「うん、うん」とうなずいて納得してもらったりしております。そういう地道な取り組みがどうしても大事ではないのかなと思っています。
 あと、そういう市民への情報発信として、ごみの減量推進員という制度を設けていまして、これは自治会に何名かいるんですけれども、そういう方たちとの連携みたいなこともやっています。
 あと、ケーブルテレビを使った動きとかというお話でしたけれども、ケーブルテレビというのは非常にローカルなテレビ局ですので、私ども自治体というと限られたエリアですので、余り広く情報発信しなくてもいいという利点があるものですから、そういうところで非常に重宝しています。あと、地元の話題をすぐ提供できますし、非常にローカルな話がしやすいということで、ケーブルテレビを利用しているということでございます。
 サーマルリサイクルのお話もさっきいろいろ出たんですけれども、マテリアルの障害になっているプラスチックの汚れとか、あと洗って出してもらうといった理想論だけではなくて、今は過渡期であると思いますので、その辺の考えをもう一歩ちょっとハードルを低くしてもいいんじゃないのかなという気がします。
 最後にNPOの方から市民の意識のお話が出ました。先ほども言いましたけれども、資源とエネルギーを守るんだという意味で私たちが一番身近にできる部分はごみの減量とリサイクルなんだということをわかりやすく説明して、同じレベルでごみの減量と分別をしていただこうというのを八戸市の場合はまずその最低レベルと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは志布志市さん、お願いします。

○志布志市(西川) 質問の要旨がちょっと食い違うかもしれませんけれども、まず循環型社会に向けて具体的な取り組みはといったものがあったかと思います。廃食油からBDFとか、あと石けんとか、そんな取り組みをやっていますし、また給食センターに納める農家に堆肥をやって、それからつくった野菜を学校給食に上げようという取り組み、「元気野菜を学校給食へ事業」とか、それから18年4月から、学校で飲む牛乳パックは、飲んだ後は自分で開いて洗って干して、それを分別収集する。それからつくったトイレットペーパーをまた学校にやるという「お帰りなさい牛乳パック君」とか、そういうことをたくさんやっているところです。そうやって、これも循環なんだよねといった市民の意識を高めていっています。
 それから、市町村合併の影響はどうでしたかといったご質問でしたけれども、旧志布志町・旧有明町は埋立処分しかなくて焼却炉がないということで、そこに人口5,000人の松山町が入ったんですけれども、そのときには、まず松山町出身の職員に志布志町・有明町の分別を教えて、そしてその人たちが各集落に行っていろいろな分別の方法を変えたということで、18年1月に合併しましたので、17年11月から12月にかけてその説明会が行われ、18年1月から、今のところ分別がスムーズにいっているところです。
 それから、いつも市民に話をするときには、「私たちのこの取り組みは間違っていないんです。バイオマス・ニッポン総合戦略にも、そしてこの基本計画にも、生ごみ分別収集は必ずや日本はやっていくとあって、その先駆けになって取り組んでいるんです。だから、皆さんは誇りを持って取り組んでください。80%も埋め立てごみが減ったというのは、本当に市民の皆さんの協力の賜物なんです。ありがとうございます」ということで、いつもそういう話をしているところです。
 それから、ISO14001については、今は一応見合わせているところです。「我が家からはじめようエコライフ55」ということで、「使っていない部屋の電気は消しましょう」とか、55項目の取り組みを挙げて、そういう取り組みを市内に呼びかけているところであります。その中の一つにマイロードクリーン大作戦に参加するという取り組みがあるんです。これについては、「自分のうちからあそこの電信柱までは私に任せて。私が1週間に1回、あるいは毎日でも、月に1回でもごみ拾いをするわ」といった取り組みを展開しているところです。今約1,000人の方がそういう取り組みに賛同されて参加しているところで、最後の質問にありました連携・協働という観点からも、この運動をことし19年度、一生懸命やっているところです。そして、そういうことに参加された方には、エコマネーひまわり券というのを使って、廃食油からできた石けんをやったり、そして「お帰りなさい牛乳パック君」をやったり、生ごみからできた「おかえり循ちゃん」堆肥をやったり、そういうことで循環型社会の啓発をやっているところであります。
 それから、そういう市役所内の連携の話ですけれども、19年3月にバイオマスタウン構想を策定した所であります。そのバイオマスの利活用に向けて、今そういう利活用推進協議会というものをつくって、バイオマスの利活用に努めているところであります。
 それから、志布志市は70%から80%のリサイクル率ではないかといったことでしたけれども、それについては、私のところは10万人未満ですので、鎌倉市さんのこの表の一番左側の列に該当しまして、ちょうど4位になっていますので、3位までしか載っていなくて4位ですので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
 それから、陶磁器類の先々はどうなっているのかといったことがありましたけれども、それはセメント会社にやっておりまして、路面材などになっていると聞いております。
 それから、埋立処分場の残渣はどうなっているのかということでしたけれども、私たちは埋立処分場を平成2年につくって、そして管理型ですので、全部最終的に集まってきて、それを浄化して、その環境基準の範囲内で放流するということをやっているところであります。
 それから、啓発は難しいのではないかといった話でしたけれども、それにつきましては、環境学習補助金といったこともやって、とにかくこういう今の地球温暖化とか、リサイクルの問題とか、そういうことをたくさんの人にわかってもらわないといけないということで、皆さん、出前講座とか、そんなことをやっていらっしゃると思いますけれども、うちも、ことしも約30件から40件ぐらい、小さいところでは10人が集まっているところに出前に行ったり、あるいは500人の中学校に話に行ったりとか、そういうことをして、とにかく今の世界のそういうことを知ってもらわないといけないということで、そのことが分別にも循環型社会にもつながるのかなと思って、とにかく環境学習会には力を入れているところです。
 終わります。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは茂木町さん、最後にお願いします。

○茂木町(矢野) 茂木町のバイオマスの利活用の件なんですが、堆肥センターが一応核になって今推進しているところです。今話がありましたように、バイオマスタウン構想を昨年作りまして、それで随時茂木町から発生するものをどんどん利用していくという計画なんですが、段階的には、これからBDFは一番茂木町に合っているのではないかなということで、その後メタンガスとか、そういうものも検討している段階です。
 それから、ミドリ効果の町民の認識度合いということですけれども、美土里館につきましては、作る当時から町民に、生ごみを集めるといったことで、町民説明会を年3回、全戸を対象にやるということからスタートしたり、農家、それから消費者、そういう全体的なかかわりを持つ団体に話を持ちかけ、そしてすべてそういうものを説明しながら始まったという経過がございます。今、年間4,000人ぐらいが美土里館を視察してくださっています。そのうちの約半数ぐらいは町民でございます。ですから、そのときに美土里館の運営状況とか、環境に対する効果とか、そういうものをすべて説明しながら運営している状況です。保育園の子供たち、それから老人クラブ、消費者、すべてにいろいろな観点から見ていただいているといったことでございます。また、小中学生にはマイチャレンジということで職業体験学習、また先週からは大学生なども「体験学習をやらせてください」ということで来ています。
 あと、広報については、町報を通じて「美土里館日誌」ということで、1カ月に1回、美土里館の状況、環境に対するいろいろな取り組みなどを流していたり、ケーブルテレビが茂木町内の約98%に普及していまして、それによって議会の中での討論とか、それから美土里館の経営状況などがすべて流せる仕組みになっておりまして、町民はこれによって認識されているということでございます。今までそれに対して、よかったという声は聞かれているのですけれども、悪い意味での質問とか、反対といったことは余り聞いておりません。
 それから処理費の件でございますが、高くする考え、見直す考えがあるのかという話です。これが始まるときからこの問題についてはいろいろ議論されてきました。例えば酪農家に関しましては、実を言いますと、当初は処理費が600円ぐらいから始まったわけです。2年たって800円と1,000円に引き上げた経過がございます。あくまでこの件は受益者負担ということが原則だと私は思います。将来に向かって持続ということになると、交付金とか補助金を当てにしないで運営できる体質といったことを目指していかなければいけないと思っています。あと2、3年後には処理費を上げようかなと思っています。酪農家に関してはまた2割程度上げよう。また堆肥の値段も、1トン4,000円から5,000円に上げる、また10キロ400円から500円に上げる。これしか収入になるものがないんです。そして、健全経営に向かって進むということだと思うんです。そういうことをやる上では、やはり循環が優先だと思うんです。需要と供給のバランスで、供給が多過ぎて使う方が少ないと困ったことになりますから、そこを逆戻りできないタイミングでそれを実行しようと思っています。そのような形で、私は持続ある循環型社会を目指していきたいと考えております。以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 そうしたら、最後に簡単に環境省、質問もありましたので、お答えください。

○企画課長 委員の方々からこれだけ多様なご意見が出るということですと、ほかの方からの質問というのは、なかなか重なる部分が多くて、余り出なかったんだと思います。
 私も、全部答えるわけにはいきませんけれども、環境省に直接という質問がございましたので、若干お答えさせていただきます。
 関澤委員、それから八戸市さん、それから川崎市さんからも出ていたんですけれども、いわゆるマテリアルかケミカルか、それからサーマルかという話については、この委員会のメンバーの中でも何人もおられますけれども、プラスチック容器包装に関してどのように対応していくのかということで、容リの小委員会のもとに下部組織を置いて議論してまいりました。先般中間取りまとめが行われたところでございまして、その中では、ご承知のように、いわゆるマテリアルリサイクル、あるいはサーマル、どちらをとるのかというのをモデル事業的にやってみようといった試みも盛り込まれております。それから、議論の過程の中で、いわゆるLCAについて徹底的に議論した上で、どういう場合にはどうするのかということが議論されたわけですけれども、最終的にはきれいな結論というか、詳細な結論にはなかなかどちらとも決着がつかないという話になっておりまして、宿題という形で、そこについてはさらに徹底的に評価していくという話になっております。来年度の予算の話にはちょっとまだ早うございまして、あと数日中には明らかになるんですけれども、当然そういった動きも踏まえて来年度の予算にしっかりした調査費等を盛り込むべく、今最終調整をやっているというところでございます。
 それから、吉川委員の方からございました、こういった先進的な事例部分については、より多く拾っていってきめ細かく全国展開するようにというご指摘がありましたけれども、それは全くそのとおりだと思っております。今回3R活動推進フォーラムさんが中心になって自治体をお集めになってこういうシンポジウムをやるということで、環境省としても側面支援をさせていただきました。その過程の中で、全国知事会、それから市町村会、市長会の方々ともご相談申し上げましたけれども、意外と現時点において具体的事例でこのようになっているというのは、まとまったハンディーなものはないなというのが実感でございました。もちろん、私どもといたしましては、過去こういった場を通じてヒアリングしたような案件をベースに循環白書に具体的事例ということで載せて紹介させていただいておりますし、あとウェブ等を活用して展開しておりますけれども、まだそういった部分についてしっかりした広報をする余地はあるなと思っておりますので、今後とも私ども、関係省庁とも協力しながら、3R活動推進フォーラムあるいは先ほどの3団体及び全都清さん等とも十分相談しながら、一番効果的な形でうまく案件を拾い上げて、情報提供していくようなシステムをつくりたいと思っております。
 それから、国民運動の話については、これは地球環境問題対応だけではなくて、全体に国民運動がものすごく重要だと思っておりますので、しっかり有機的な連携をとった上で全体に展開していくような、そういった予算要求なども最終調整中でございますけれども、もうすぐそういう形で出ていくということになるかと思います。また、税制関係につきましても、バイオ関係の話がございましたが、当然そういうものを念頭に入れながら今、最終調整中ですけれども、もうちょっとしたらしっかりした形のものが出てくるということは申し上げられると思います。
 雑駁でございますが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 もう大分、20分時間を超過しまして、大変申しわけございませんでしたが、これをもちまして地方自治体の方々からのヒアリングを終わりにしたいと思います。
 大変レベルの高い議論で、また質疑も大変活発に行われて、非常によかったと思いますので、またこのような形をとることも引き続き考えさせていただきたいと思っております。今回議論いただいた内容につきましては、新しい循環基本計画の検討に当たり、その成果を十分反映させていきたいと考えております。
 それでは、事務局より今後の予定についてお願いいたします。

○企画課長 次回の審議会は10月初旬、具体的には10月1日を軸に調整したいと考えております。行うイシューといたしましては、関係省庁等からのヒアリングということを考えております。循環部会の委員の皆様方には昨年も各省庁からのヒアリングをやっていただいたという状況になっておりますので、もし可能であれば、後日、特にこういう点について聞きたいといった点がございましたら、事務局サイドにお申しつけいただければ、それを関係省庁に伝えた上で、できるだけ反映したようなヒアリングを行わせていただきたいと思っております。詳細については後日事務局よりご連絡をさしあげます。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 また同じようにそれぞれの取り組みの概要から始まりますと、同じことを2度聞くということになってしまいますので、そうではなくて、循環基本計画を新しくつくるという目から見て、こういうことを聞きたいとか、あるいはこういうことが疑問であるといったことについてあらかじめ質問を出して、それに対応するような形のプレゼンをしていただくということで議論の活性化を図りたいという趣旨でございますので、後ほどまたそれぞれの委員の方々にはご連絡をさしあげますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 本日は大変長時間ありがとうございました。これにて閉会とさせていただきたいと思います。

午後5時23分 閉会