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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第35回)議事録


<日時>

平成19年7月31日(火)14:00〜16:30

<場所>

KKRホテル東京10階 瑞宝の間

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)について
    2. 関連主体の循環型社会形成に向けた取組と、循環型社会形成推進基本計画の見直しに対する要望のヒアリング
<配付資料>
資料1−1 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針案について
資料1−2 循環型社会形成推進基本法(抜粋)
資料1−3 循環型社会形成推進基本計画策定のための具体的な指針について
資料1−4 前回(第34回)の循環型社会計画部会の議論において出された主な意見
資料2 社団法人日本経済団体連合会発表資料
資料3 社団法人日本有機資源協会発表資料
資料4 アジアごみ問題研究会発表資料
資料5 滋賀県環境生活協同組合発表資料
資料6 NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット発表資料
<参考資料>
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 第34回循環型社会計画部会議事録(委員のみ配付)
参考資料3 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料7 第三次環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)

午後2時00分 開会

○企画課長 定刻となりましたので、ただいまから第35回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、ご多忙中にもかかわらず皆様ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。
 現時点で18名の委員の方のご出席をいただいておりまして、定足数に達しておりますので、部会として成立している旨、あらかじめご報告させていただきます。
 本日の資料でございますが、議題の下に資料一覧がございます。議事進行の途中、万一配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが、その都度、事務局にお申しつけください。よろしくお願いいたします。
 それでは、以降の進行につきましては武内部会長、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 皆さん、お暑い中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
 今日は2つの案件がございまして、1つは、新たな循環型社会形成推進基本計画策定のための具体的な指針(案)、もう一件は、関連主体の循環型社会形成に向けた取組と循環型社会形成推進基本計画の見直しに対する要望についてのヒアリングでございます。
 話の流れとして、まず産業界、NPO、NGO等の循環型社会形成に向けた取組と、新しい循環基本計画に向けたご意見についてヒアリングを行う方がよろしいかと思いますので、恐縮でございますけれども、まず最初にそれらの方々のご発表をお伺いして、そして、これもまた大変恐縮ですけれども、個々に質疑を行いますと時間が足りなくなりますので、恐縮ですが、まとめて質疑応答させていただきまして、その後、指針案について委員の皆さんにご意見をいただくという手順にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日のヒアリングでございますけれども、産業界の立場から日本経団連、それから、特にバイオマス関連の視点ということで、日本有機資源協会、また、NPO、NGOや市民団体という立場でアジアごみ問題研究会、滋賀県環境生活協同組合、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットにそれぞれご発表いただくことになっております。この中には、本部会の委員が直接かかわっておられる団体もございますけれども、その場合には委員にご報告いただくという形でやらせていただきたいと思います。
 時間の配分上、恐縮ですが、5団体には発表15分厳守ということでお願いしたいと思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、15分をめどによろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速でございますが、日本経団連環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長の吉川委員、お願いいたします。

○日本経済団体連合会(吉川委員) 皆さん、こんにちは。吉川でございます。まず、経団連の方から報告させていただきます。

 私、今、経団連で廃棄物・リサイクル部会長を務めております。本日は経団連の取り組み、考え方についてご説明させていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。基本計画の見直しにつきましては、まだ産業界の検討を始めたばかりでございます。本日の説明は、自主行動計画を中心としたこれまでの取り組みと、基本計画の見直しに当たってご配慮いただきたいこと、これから検討することでございますが、そういうことを中心に整理いたしております。今後、この循環型社会計画部会における検討に対応しまして、経団連としての検討を深めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速報告させていただきます。

(スクリーン)

 初めに、これまで取り組みを進めてまいりました経団連の自主行動計画、廃棄物対策編につきましてご説明させていただきます。
 経団連は92年6月のいわゆる地球サミットに先立ちまして、91年4月、経団連地球環境憲章を策定し、環境保全に向けて自主的、積極的な取り組みを進めることを宣言いたしました。以後、産業界は環境問題に自主的、積極的に取り組むことを基本にいたしまして、さまざまな活動を展開しております。
 また、97年6月には、同じ年の12月に開催されましたCOP3会合における京都議定書の採択に先立ちまして、温暖化対策と廃棄物対策から成る環境自主行動計画を策定いたしました。廃棄物対策では、当初35業種の協力を得まして、業種ごとにリサイクル率や最終処分量等の具体的な目標数値を設定いたすとともに、対策を取りまとめ、公表いたしております。以後、この自主行動計画を着実に実行するよう、毎年フォローアップ調査を実施、公表しております。
 さらに、99年には業界全体として、2010年度における産業廃棄物最終処理量を90年度実績対比で75%削減するという大きな目標を立てまして、とりわけ産業廃棄物最終処分量の削減に産業界の力を傾けてきたわけでございます。
 このように自主行動計画を策定して廃棄物対策に力を入れてきました背景には、90年の豊島不法投棄事件の摘発に見られるような国民の産業廃棄物処理問題への関心の大変な高まりや、産業廃棄物最終処分場の逼迫問題があったかと存じます。
 次に、産業界全体31業種からの産業廃棄物最終処分量の推移についてですが、この表のとおりでございます。2005年度の実績が既に84.7%減を達成しております。目標が2010年度に75%だったんですが、既に大幅に達成している。ですから、2002年度から4年連続で、2010年度目標を前倒しで達成できているという状況でございます。
 ちなみに、この自主行動計画には、現在、金融業や小売業など基本的に産業廃棄物を出していない業種も含めて40業種に参加いただいております。このうち、産業廃棄物処分量の削減目標に参加している業種は31でございます。31業種の産業廃棄物処分量は、基準年である90年度時点で見ますと我が国全体の産業廃棄物処分量の7割弱をカバーしております。上下水道からの産業廃棄物や農業部門からの産業廃棄物は、経団連の自主行動計画の数値には含まれておりません。したがいまして、いわゆる産業界からの産業廃棄物は、かなりの部分をカバーできていると考えております。
 このような努力の結果、最終処分場の残余容量及び残余年数の推移を見ますと、1993年度には2.5年しかなかったんですが、2004年には7.2年に延ばすことができた、このような成果を出すことができております。
 さて、ここにたくさん書いてあるのをちょっと読みますので、ここを拾いながらごらんいただきたいと思いますが、経団連では一昨年度、産業界全体の目標を3年連続前倒しで達成したことを受けまして、昨年度1年かけて目標の見直し作業を実施しました。その検討の結果、本年3月、2006年度フォローアップ調査結果の公表に合わせまして、これまでの環境自主行動計画、廃棄物対策編を見直すことといたしました。それがお手元にお配りしております小冊子でございます。ちょっと厚いんでございますが、これでございます。後でごらんいただきたいと思います。
 第1に、産業界は今や単なる廃棄物対策にとどまらず、循環型社会の実現に向けて幅広い取り組みを展開していることから、これまでの環境自主行動計画「産業廃棄物編」を「循環型社会形成編」に拡充することにいたしました。その際、目指すべき環境と経済を両立し得る循環型社会について、3つの要件、すなわち1つは効率的・効果的な循環型社会、2つ目は、総合的な観点から真に環境にやさしい循環型社会、3つ目は、全員参加型の循環型社会を満たす社会ということで整理いたしました。具体的な内容は後半で触れますので、ここでは省略させていただきます。
 その上で、産業界として環境と経済が両立し得る循環型社会の形成に向けて、産業界として、3Rの推進や廃棄物の適正処理の徹底により一層努力する旨、改めて表明いたしております。
 第2でございますが、産業界全体の目標を改定いたしました。具体的には、「2010年度における産業廃棄物処分量について、90年度実績の86%減を図る」という新しい目標を掲げることにいたしました。前は75%減だったわけですが、それを11%アップしたわけでございます。
 目標値の改定に関しまして、今後の産業廃棄物最終処分量の大幅削減はかなり厳しい状況にあることにつきまして、まず、ご理解を賜りたいと存じます。その理由として3つほど挙げたいと存じます。まず1つは、90年度実績の8割減という大幅削減を既に実現しておりますことから、現行の技術水準あるいは法制度のもとでは、これ以上の大幅な削減が既に限界に来ている業種が多い、そんな状況でございます。2つ目は、産業廃棄物は生産量に連動する面があって、景気回復に伴いまして産業廃棄物発生量の増加が見込まれる状況がございます。3つ目は、とりわけ素材産業では、天然資源の品位低下がどんどん進んでおります。そういう理由から、廃棄物、副産物の発生量の増加が見込まれる。つまり、品位が低下しますと捨てる部分が多くなってしまうというようなことでございます。
 このような事情がございますが、経団連としては引き続き各業種に対して、技術開発を含めて産業廃棄物処分量の一層の削減を要請してまいりますが、産業界全体の目標としては、90年度の86%減を掲げまして、経済情勢の変化にかかわらず産業廃棄物最終処分量を増加させないという強い決意をもって、引き続き3Rの一層の推進に取り組んでいきたいと存じます。
 第3の見直しのポイントですが、業種別独自目標の設定でございます。
 今回の見直し作業では、産業廃棄物処分量以外の目標を、産業界全体として掲げられないことについても検討いたしました。しかしながら、業種に投入する原材料も業種から発生する副産物や廃棄物も、その性状、重量、金銭的価値、排出の実態などが業種によって全く異なります。この点、一般的にエネルギー使用量やCO排出量という比較的やりやすい共通尺度で評価できる地球温暖化問題とは性質が異なると言えると思います。業界の実態に応じたきめ細かな目標設定が必要かと存じます。このようなことから、最終的に産業廃棄物最終処分量以外の目標を産業界全体の目標として自主行動計画に掲げることは難しいという判断をいたしております。
 そこで、循環型社会の実現に向けた自主的な取り組みを一層強化していくという観点から、各業種においてその特性や諸事情を踏まえて、産業廃棄物最終処分量以外の独自目標を新たに設定することにいたしました。
 現段階における業種別独自目標は、この表のとおりになっております。非常に細かいので後でゆっくりごらんいただきたいと思いますが、この内容をさらに充実するよう努めていきたいと考えております。本日、皆様のお手元にお配りしている環境自主行動計画フォローアップ調査─先ほどの資料でございますが─の後半部分は個別業種版となっており、業種ごとの計画や取り組み状況が記載されております。この個別業種版には産業廃棄物に係る取り組みのみならず、使用済み製品対策として自動車リサイクル法、家電リサイクル法といった個別リサイクル法に係る取り組みや、事業系一般廃棄物に係る取り組みも紹介されております。後ほどごらんいただきまして、産業界の取り組みにご理解を賜りたいと存じます。
 以上、自主行動計画を中心としまして、これまでの取り組みについてご説明申し上げました。
 次に、これからスタートさせます循環型社会推進基本計画の見直しに当たって考慮していただきたい事項について、5点まとめて述べさせていただきたいと思います。
 第1点でございますが、地球温暖化対策も含めて、総合的な観点から環境負荷が低減する循環型社会を目指すべきと考えます。
 この点につきましては、去る6月1日に政府が公表いたしました21世紀環境立国戦略におきまして「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取り組みが、ともすれば縦割りで行われる傾向にあるが、目指すべき社会が複数存在するわけではない」こういうふうに書かれております。まさにそのとおりと考えております。基本計画の見直しに当たりましても、この点を十分に踏まえるべきと考えます。
 とりわけ循環型社会と低炭素社会の関係では、2つの側面があろうかと存じます。1つは、循環型社会と低炭素社会とは表裏一体の関係、同じ効果を持つものでございます。3Rを通じて温暖化対策に資する取り組みにつきましては、積極的に推進すべきと考えます。例えば、製品当たりのリデュースは天然資源の節約ができるという意味で非常に大切なことと考えております。安全性が確保される範囲で積極的に進めていく必要があろうかと存じます。また、鉄鋼業界の例では、プラスチック製容器包装のケミカルリサイクルの推進によって、還元剤コークスの投入量を減らすことができます。そのようなことから、温暖化対策の環境自主行動計画に組み込んでおります。こうした取り組みを大事にすべきと考えます。
 他方で、3Rの推進と温暖化対策とが相反する場合があることも留意する必要がございます。
 詳しく申し上げますと、これまでの議論では、循環型社会推進基本法に制定されている発生抑制、次に再使用、その次に再生利用、次に熱回収、そして処分という施策の優先順位が強調されておりまして、第7条第2文に規定されている、この優先順位に「……よらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。」との考慮事項に対して、必ずしも十分に配慮してこなかった面があるのではないかと思います。例えば、再使用は再生利用の上位に位置づけられていますが、リターナブル容器をとって考えますと、再使用のためには繰り返し使えるだけの耐久性を持たせなければなりません。また、消費者から何回転回収できるかがポイントになりますので、場合によってはリデュースの取り組みと相反してしまう、回収のための輸送エネルギーを余計に消費してしまう可能性があります。したがいまして、特にリターナブル容器につきましては、どのような場合に環境負荷の低減につながるのかといった調査・検討が必要と存じます。
 また、循環型社会の観点からは、製品の長寿命化を推進すべきでありますが、地球温暖化対策の観点からは、省エネ性能の高い電気機器製品の置き換えを図っていく方がよい場合もあるということでございます。家庭・業務部門のCO削減が思うように進まない中で、京都議定書の約束期間の開始が迫っていることを考えますと、当面、リサイクル制度が既に整っている製品については、むしろ省エネ機器への置き換えを促進していくことを優先するのも一つの考え方であると存じます。
 加えまして、プラスチック製容器包装の再商品化の入札におきまして、残渣率が50%もある材料リサイクルが優先的に扱われている、そういう点につきましても、温暖化対策も含めて総合的に検討していく必要があろうかと存じます。
 いずれにしましても、3Rは環境負荷低減のための手段であって、目的ではない。当然のことでございますが、そういうことを認識いたしまして、実際の処理方策の選択に当たっては3Rが環境負荷の低減になっているか、技術水準は大丈夫か、経済的要因は満たしているか等を踏まえる必要がございます。そのほか循環型社会の実現に当たって、3Rの推進ばかりに目がいきがちでございますが、産業廃棄物、一般廃棄物を問わず、廃棄物を適正に処理することも重要な課題でございます。産業界におきましても廃棄物ガバナンスを強化して、産業廃棄物の適正処理の徹底に努めてまいります。
 一方、政府、自治体におかれましても、監視・摘発体制の強化をぜひお願い致します。
 第2点でございますが、環境と経済が両立し得る循環型社会を実現する観点から、効率的、効果的な循環型社会の実現を目指すべきです。3R推進にかかわる社会的な費用を最小化するとともに、3Rの推進がビジネスとして成り立つような環境整備、いわゆる法整備等を推進すべきでございます。つまり効果的、効率的に資源循環を促進するためには、事業者としていたずらに一律の規制や金銭的な負担を課すのではなく、事業者の創意工夫による自主的な取り組みを尊重して推進すべきと考えます。自主的な取り組みは、みずからの業を最もよく知る事業者が技術動向あるいは経済情勢等を総合的に勘案して、費用対効果の最も高い対策をみずから立案し、実施することができるという点で大変有効でございます。
 また、リサイクルをビジネスとして成立するためには、所管自治体の処理にとどまらず広域的な処理を、例えば県境を越えて処理するとか、そういうことを推進していくことも重要な課題でございます。
 さらに、資源循環、とりわけ副産物に対する取り扱いを見直すことを検討していただきたいと思います。具体的には、非鉄資源あるいは鉄鋼スラグ等が挙げられるわけでございます。と申しますのも、循環資源のうち他産業、他事業者に受けてもらえれば資源として循環的な利用が可能─自分のところでは利用できないけれども、よそにお願いすれば利用可能であるにもかかわらず、不要物たる廃棄物と同様の厳しい規制がかけられてしまうと、循環的な利用が進まないという実態がございます。例えば、電炉ダストあるいは焼却灰等は亜鉛原料として再生利用可能ですが、厳しい規制が課せられたままでは有効利用に障害が出てまいります。
 先ほど自主行動計画の取り組みでご説明しましたとおり、既に産業廃棄物最終処分量の削減が限界に来ている業種も多く、より一層の処分量削減のためには適正な再資源化が確保される産業間連携や、他事業者連携を推進するような環境整備を行いまして、循環資源の再生使用を推進することが重要です。その一環として、副産物から製造される製品の利用拡大のための環境整備とあわせまして、国、自治体の積極的な調達をお願いいたします。
 また、素材産業では、近年、天然資源の品位低下に直面するとともに、国際競争の中で製品の高機能化が求められております。そのような中で実収率が下がるなど、混合副産物の発生はむしろ増加せざるを得ないのが実情でございます。したがいまして、産業界は今後とも副産物の発生抑制に努めてまいりますが、基本計画の見直しに当たりましては、副産物をいわゆる不要物である廃棄物と明確に区別し、発生抑制を、発生したものを資源として有効活用することを総合的に推進して、効果のある方法として評価する仕組みをつくっていただきたいと存じます。
 第3点に、全員参加型の循環型社会の実現を目指すべきと考えます。具体的には、政府、地方自治体、事業者、消費者の各主体が適切な役割分担に基づいて、連携を図りながら自らの役割を果たす、そういう努力を全員がすることが不可欠でございまして、そのような環境整備を図る必要がございます。
 産業界は、産業廃棄物処理業界と連携しながら、今後とも産業廃棄物の適正処理の徹底と3Rの一層の推進に取り組んでまいります。加えて、消費者が排出者となる使用済み製品対策につきましても、拡大生産者責任の観点、つまり生産する側の責任の観点から、環境配慮設計─最初から環境に配慮した設計をする、そういう推進を徹底していきたい、そういうものを中心的な課題に据えて尽力していくとともに、個別リサイクル法で規定された義務を着実に果たしていきたいと思います。
 他方で、消費者が排出者となる一般廃棄物や使用済み製品対策におきまして、排出者責任を負う消費者の役割は大きく、廃棄物処理にはコストがかかるということについて消費者の理解を深めて、分別排出等を徹底することが極めて重要でございます。そのための環境教育、啓発活動等を推進する政府、自治体の一層の取り組みをお願いしたいと存じます。
 その上で、やむなく拡大生産者責任の観点から事業者に追加的な費用を課す場合には、一律ではなく、対象となります製品ごとに製品の性質、排出実態等に応じたきめ細かな検討が必要であると……

○武内部会長 大変恐縮ですけれども、もう30分になっておりますので、あと1〜2分でまとめをお願いできませんでしょうか。

○日本経済団体連合会(吉川委員) まとまらないんですよね。(笑)
  では、第4点でございますが、国際資源循環を視野に入れた環境立国の推進が必要でございます。
 第5点は、循環型社会推進基本計画の指標のあり方について要望したいと存じます。
 大変時間を過ぎてしまいました。以上で終わりたいと思います。

○武内部会長 急がせまして申しわけございませんでした。
 最後の「ご理解いただきたい点」あたりが日本経団連からのご要望ではないかと思いますが、またこれは資料にお目通しいただければと思います。
 引き続きまして、日本有機資源協会専務理事、今井伸治様よりご報告をお願いします。

○日本有機資源協会(今井) 今、ご紹介にあずかりました日本有機資源協会専務理事の今井です。
 資料3をお開きください。
 私たち日本有機資源協会は英語でJORAと言っていまして、下にも書いてありますように「バイオマスのJORA」ということで、バイオマスマーク等も発行しております。
 まず取り組みの概要を簡単に説明しまして、そこから引き出ますバイオマスの方から見た当基本計画に対するご意見を申し上げたいと考えております。
 まず1ページですが、前段は、ご承知の方はご承知だと思いますので簡単に言っておきますと、バイオマス・ニッポン総合戦略というのが内閣で決定されておりますが、私たちは、この大括りの中でバイオマス・ニッポン戦略を早期に、着実に実現しようという役割を負った団体であると位置づけております。
 1点だけ言っておきますと、真ん中に「バイオマスタウンの積極的な展開」とありますけれども、これが私たちの一つの地域のマスタープランになっているということで、平成22年までに300市町村をつくって、地域からのバイオマス利用を着実に実現したいという思いでいっぱいであるということであります。
 バイオマス利用には廃棄物系、未利用系、資源作物とございまして、パンフレットが入っていますので後でごらんいただければと思いますが、それらをバイオマス変換しまして、最近話題のバイオマスエタノール、ディーゼル燃料、あるいはバイオガス、木質ペレット、コンポストというのは堆肥のことですが、飼料化、それからバイオマスプラスチックということで、簡単に言えば、こういった廃棄物あるいは未利用の有機資源を再資源化して、新たに蘇らせてエネルギーその他として使って環境循環型社会を実現しようということで、私たちは、当部会の関連で言えば、バイオマスの利活用によって循環型社会を実現させたいということになります。
 取り組みは、簡単にします。調査・研究が非常に大事だということで、地域のシステムはどういうものであるかという研究調査をやっているというのが1ページの下です。
 2ページに移りまして、研修が非常に大事で、要は「やれ、やれ」と言うだけではなくて人材を育成して、バイオマス循環型社会を実現する人材を着実にもう実現する段階である。理念とか計画の段階を過ぎて、物に見えなければいけないということで、まず人材を育成する。そこに2つ書いてあります。
 次の人材育成は、さらにバイオマスタウンを直接ねらった人材を育成しておる。アドバイザーあるいはコーディネータという名前にしておりますが、地域でこういった方が着実に動き回ることが、もうそろそろ必要になっている。ただ、数は少ないんですけれども、タウンアドバイザーは30名ぐらいですが、今年もまたそのぐらいを育成して、全国で活躍させたいということであります。
 それから支援・援助事業で、まず、いろいろな相談があると相談室が引き受けています。
 3ページに参りまして、バイオマスの利活用計画を策定する支援事業をやる。
 それから、バイオマス利用の1つにバイオディーゼル燃料がありますが、これはバイオエタノールに比べて地域の取り組みが非常に盛んに行われている。要するに、地域に根差したバイオ燃料である。これを普及・拡大するために、私たちは、まず1つは品質のガイドラインをつくって、品質のいいバイオディーゼルが世の中に出回るようにというのが1点。2点目は、ご承知のように、諸外国ではバイオマス燃料等は減免税の制度で普及が促進されているということでありますので、簡単に言えば、バイオ燃料部分は減免税ということでさらに普及するようにしてほしいなと。そういった品質面と制度面の取り組みで、このバイオ燃料の例で言えば、そこでバイオマス循環型社会を着実に促進しようということです。
 次は、バイオマスマーク製品等推奨事業です。
 最初に申し上げましたように、私たちはバイオマスマークをつけています。要するに、これは石油系のプラスチック製品なのか、植物系の澱粉等から変換した材料が入っている製品なのか消費者は見てもわかりませんから、私たちがマークをつけて、「これは廃棄物その他を使ったバイオマス製品である」ということをわかりやすくしようということです。このバイオマスマークをつけることによって、いろいろな効果がある。一般消費者にもわかりやすい、また、こういったバイオマス産業も育成できるということで頑張っております。
 ただ、まだちょっと、製品の数はあるんですけれども量は、なかなか普及しておりませんので、ぜひバイオマスマークというものがあることをご承知願いたいと思います。
 それから、普及啓発事業は、そこに書いてありますように、バイオマスというものを普及するためにあらゆる手段を使っております。バイオマスサロンというのは、意見交換の場を設ける。それから展示等をやっているということで、あらゆる手段を使ってバイオマスの普及活動をやっている。
 それから一番下に、委員の先生方もそうでしょうけれども、やはり小さいころ、学童のころから環境循環型の社会を身をもって教育する。余り小難しいことを言うのではなくて、これは私たちの取り組みの一例ですが、バイオマス利活用の普及啓発教材としてバイオマス栽培セット。これはパンフレットが入っていますから後で見てもらえばわかりますが、小学校では必ずアサガオを栽培しますね。そのときの鉢をバイオマス系でつくれば「これは土に埋めればまた土に返るよ」という教育ができるわけですね。そのように、生き物を大切にする教育とあわせて環境循環、私たちで言えばバイオマスの考えを広めようということで、ささやかではありますが、そういったもので小さいお子さんに環境循環型社会が大事だというか、自ら取り組むことを普及しております。
 これは地域によっては爆発的に、県などが取り上げて大量に買って配ってくれているところもあるんですが、それはちょっと置いておいて。
 次は、出版事業ですけれども、先ほどバイオマス変換、要するに未利用、廃棄物系、資源作物から変換するわけですが、やはりその変換する技術が非常に大事であります。ここに例を挙げておりますが、その技術マニュアルを着々と揃えて、地域の技術者なりメーカーの技術者の役に立てておるということであります。
 最後は国際交流で、これは日本からちょっとはみ出ますけれども、循環事業者社会というのは地域、国、世界と広まると思うんですが、そういった活動もしております。
 残りの時間で、今、言ったことの繰り返しにもなりますけれども簡単に、バイオマスの方から見た循環型社会へのご意見をまとめましたので、簡単に意見を述べております。これは印刷した資料はございません。
 まず最初にバイオマス利活用の意味は、環境循環型社会を実現することは非常に大事でありますけれども、それだけではなくて、当然COフリーですから、地球温暖化対策、京都議定書の対策にもなるというのが2点目です。
 さらに3点目は、先ほどお話ししましたように、新たなる産業の育成になるということで、新エネルギー、新素材、もうちょっと地道に言えば木質ペレットをつくる産業とか、そういった新たなる地域の産業が起きるということが非常に大事ではないか。
 4番目は、特に地域、農村、山の方の活性化に非常につながる。それはどういうことかといいますと、山地域には畜産廃棄物、木質バイオマスがたくさんあるわけですね。したがって、バイオマスの世界というのは、実は地域の方の活性化に非常に寄与するということで、最近、地域の活性化というのは国を挙げて取り組まなければならんという意味では、非常に大事な着眼点ではないかということです。
 次に、循環型社会と言われているのは大量廃棄物型社会のアンチテーゼで出たと思うんですが、本基本計画の方向もそうだと思いますが、単に廃棄物処理の話だけではなくて、前向きの─というのはちょっと我田引水ですが、再資源化をもっと強調してくれると、もうちょっと幅が広がるのではないかということです。
 それについては、リサイクルというのが一つの再資源化なわけですが、私たちが担当しておりますバイオマス変換による再資源化というものが、もっといろいろな意味でこれから大事ではないかということを述べております。
 3点目は、循環型社会、廃棄物の社会も含めてですが、やはり地域で発生したバイオマスは地域で処理する。地域で変換してみんなで使おう、そういう考えが非常に大事ではないか。「いやあ、だれかがどこかでやってくれるわ」ということではなくて「自分のところのバイオマス、自分のところの廃棄物が、未利用資源がこういうふうに使われているんだ」という、地域で処理して地域で目に見える形でやっていくというのが、これから非常に大事ではないか。そうすれば持続性も長続きもするということです。
 4点目、循環型社会というのは理念的に私も大賛成ですが、今後は理念から実践段階に移ることが非常に大事ではないか。そのためには具体的なイメージが必要ではないかということですね。要するに何を言いたいかというと、循環型社会というのは全日本で考えればいいというものではなくて、地域の循環型社会、全日本的な循環型社会、それから世界の循環型社会─あるかどうか知りませんが、そういったことを念頭に置いて、イメージを持つことが大事ではないか。その地域の循環型社会で一番イメージがはっきりしているのが、先ほど言いましたように、バイオマスタウンであります。これが行く行く300までできれば、地域の循環型社会が目に見えてわかってくる、それが大事だということです。
 そのためには、プランづくりのところでてこ入れをする。これは市町村がちゃんとやることになるんですが、次の段階では、その産業化、プラント化をちゃんとやることが大事で、要するに、物ができないと実績にならん、世の中の役にも立たんということで、ぜひバイオマス変換の物質が世の中にできることを願っておる。そのためには行政の働きかけ、メーカー等の働きかけ、それぞれ仕組みが必要ではないかということであります。
 次に、国民一人一人が循環型社会、私たちで言えばバイオマス型社会を指向するという意識の第一歩で、やはりバイオマス製品を身近なところから使っていくことが非常に大事ではないかということであります。今日はクリアファイルを配っておると思いますが、これは右下にバイオマスマークが貼ってありまして「トウモロコシからできています」と書いてあります。こういった会議あるいは循環型社会とか地球温暖化等、官公庁でも皆さんの職場でもいろいろ会議をやると思いますが、ぜひコップとかファイルはこういうものを自ら使うことが非常に大事であって、今日はコップは配られておりませんけれども、「率先垂範」という言葉もありますように、それぞれの機会をとらえて、こういったものを少しずつみんなが使う、それが家庭に広るというのが非常に大事ではないかということです。
 最後に、やはりバイオマスを使う、地球環境に寄与するということは、先ほど経団連さんの話もありましたけれども、企業としても社会的貢献、CSRですか、そういった面、ステータスを高めるという意味でも、前向きにすべての社会が取り組むことが非常に大事で、そうするためには本基本計画に仕組みなり取り組みをしっかり書いていくことが非常に大事ではないかと考えております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 引き続きまして、アジアごみ問題研究会の辻芳徳様よりご報告をお願いいたします。

○アジアごみ問題研究会(辻) ただいまご紹介を賜りましたアジアごみ問題研究会の辻です。
 本日は貴重な意見開陳の機会をいただき、感謝いたします。
 脱線しないためにも、ある程度原稿を用意してきましたので、その原稿に沿って意見を述べさせていただきます。

(スクリーン使用せず)

 今回の発表に関して、アジアごみ問題研究会を代表して私が意見を述べるんですけれども、アジアごみ問題研究会の中での取り組みと、私が属している幾つかの会の中で「循環型社会とは何か」というキーワードで意見交換している面もありますので、それらも含めて意見を述べさせていただきます。
 会の概要については、さきの中央環境審議会の第29回(平成18年10月24日(火曜))のこの部会でご説明しております。また、部会が違いますけれども、家電リサイクル法の関係の審議会(WG合同会合(第3回)平成18年8月3日(木))で意見を述べさせていただいておりますので、会のご紹介については省略させていただきます。
 今日は、先ほど部会長から15分というお話があったんですが、当初20分ぐらいというお話だったのでビデオを用意していたんですけれども、時間の関係で、それは割愛します。これについては後でアドレスをご紹介しますので、そちらをクリックして見ていただきたいと思います。アドレスは、次のとおりです。
 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/toxics/zerowaste/1/ewaste1_html
  まず、この間の取り組みについて簡単に、国際的な関係のところだけ、何をしてきたか感想も含めてご紹介いたします。
 崎田委員も紹介されると思いますけれども、アジア3Rイニシアチブ閣僚会議に参加しました。そのとき、日本の行動計画、これは通称ごみゼロ国際化行動計画というんですけれども、私、このスライドを見たとき自分の目と耳を疑いました。なぜかというと、私たち市民サイドとしては、ゼロ・ウェイストという概念を提唱しているんですけれども、その概念と違う、そういった印象を受けたからです。
 2つ目には、3Rイニシアチブ高級事務レベル会議に参加し、アジア3R推進会議の際にはオブザーバーとして参加をし、発言の機会をいただいております。その際は、今日お見せする予定だった映像と私たちの見解、あとEPAの問題点についてご説明しております。この内容については、アジア3R推進会議の環境省のホームページをクリックすると、見解表明等の内容が出てきます。
 そういった中で、そもそも循環型社会とは何かということですが、この法律をつくる以前に私が生活している鶴ヶ島でも、今ここに「地球にやさしいリサイクル都市宣言」のポスターが2枚ありますけれども、これを宣言しました。
 これは皆さんのレジュメの中に写−2として紹介されていますけれども、この宣言をするという話を聞いたときに、私たちは、地域の中で、もともとリサイクル都市というのは何なのかということを喧々諤々議論して、当時の町長に意見書を提出しております。その概念は、地域自立です。
 地域の中で自給自足できるような生活方法を考えた方がいいのではないかといった概念で意見書を出しております。これは15項目ぐらいあったと思うんですけれども、これを説明すると小一時間かかりますのでやめますけれども、その概念の中から私が得た一つの結論として、この後、述べますけれども、ブーメラン経済システムという概念があります。
 法律をつくる際にも議論がありましたけれども、もともと循環型社会というのはどういう社会なんだと。この法律をお読みいただくとわかりますけれども、廃棄物処理に限定した内容になっているけれども、そうではないのではないかというのが1つです。2つ目は、常に話題になりますけれども、環境基本法と全く同じ内容なんですね。重ね合わせると、ほぼ同じ状態です。それならば環境基本法を全面改定して、もっと理想の高い法律内容にした方がよろしいのではないか、あわせて関係する法律も全部見直した方がよろしいのではないか、そういった意見がありました。
 そういった意見の内容については、ここに「循環型社会を創る」という本(資料−1)がありますけれども、この本の中に当時の取り組みの内容が網羅されていますので、お読みいただきたいということです。
 では、どうすれば資源が循環されるかということなんですけれども、先ほど言いましたブーメラン経済システムという概念を活用すると、資源はつくった所に戻ってくる、そういったシステムになりますので、別な意味で言うと、拡大生産者責任の具体的な実践プログラムになる、そういうことであります。これは1つには、まちをどのようにつくるか、あるいは地域を自立させるためにどういった産業があったらいいのか、あるいはどういったものがあればいいのかといったことも入っている構想であります。
 そのためには、特に廃棄物に限定して言えば、私たちが日々見るデータそのものにどの程度の信憑性があるのかという疑問もあるわけです。例えば、一般廃棄物は行政が収集していますけれども、では、行政が収集している量がトータルとして一般廃棄物なのかという疑問があります。2つ目には、先ほど経団連の方からも産業廃棄物に関するお話がありましたけれども、産業廃棄物の量は、事業統計の2%の推定の中の1%なわけですね。そうすると、総産業の1%の推定でデータをつくっている。これは環境省が毎年発表する中で、3ポイントぐらいの字でちゃんとそういうふうに書いてありますから、間違いないだろうと思うんです。だとすると、もともと政策をつくるに当たって、どういった数字を把握して政策を立てるかというのは極めて重要だと思うんですよね。
 もう一つは、例えばゴミピットで組成分析していますけれども、大都市の組成分析と中小都市のごみ組成と調査の仕方が違うんですね。そういったことも含めて、いろいろな現象をどのように見て対応していくかをきちんと把握していないと、次の政策展開になかなかいけないのではないか、そういった疑問は持っております。
 その次に、今、「協働」という言葉がキーワードになっていますけれども、協働という言葉にどういう意味があるのか考えていく必要があるのではないかと思います。その言葉を理解することによって、まちをどのようにつくっていく、産業をどのようにつくっていく、そういった役割があるのではないかと思います。
 私は、そこに奉仕から始まって5つほど挙げ(レジュメの2ページの“3)協働の意義をどの様に理解するか”を参照願います)ていますけれども、人によっていろいろな考え方があると思います。特に最近言われているのは、財政難を補うための団塊世代の活用、そういったお話が頻繁に聞こえてきます。
 そのために、例えば市民活動推進センター(「写−4」参照)などを行政がつくって一生懸命努力しています。各地にそういった事業活動がありますけれども、そういった内容が協働の意義を正しく理解して、住民参加を求めてそういった社会をつくっていくのか、その社会というのは究極のところ何の社会なのか。
 先ほどから言っていますけれども、循環型社会というのは、私の概念で言うと廃棄物対策の概念ではないんですね。大風呂敷のような発想でありますけれども、国家百年の大計の中での、そういった設計思想という概念なんです。そういった中で、例えば同じ条件で意見交換するような場がちゃんとあるのかどうか。一般的に、定時制型と全日制型という言葉がありますけれども、企業に属している方と地域で生活している人とのギャップをどのように埋めるのか。あるいは情報公開と施設の積極的な公開がきちんとやられて、それで同じ土俵で政策論議ができるような条件が整っているのかどうかについても、私たちの仲間からは多々疑問が出ております。
 例えば「循環型社会」というキーワードを使っていっぱい報告書が出ています。今、ここにご紹介していますけれども、例えば練馬区循環型社会推進会議の中で、そういった言葉を使って家庭ごみの有料化ということもあるんですけれども、例えばこれについては、現在、地方自治法違反ということで2例目の裁判が横浜地裁で進行していますし、8月17日に「ごみ袋は全国一律200円」にしますという4チャンネルの「太田光の私が総理大臣になったら」という番組の収録の中でも、例えば住民税との関係で、減税が前提になる、そういった言葉が飛び交っております。
 こういったことを念頭に置きながら、では、どういった社会をつくるかも考えていかなければいけないのではないかということです。
 次に、国際的な資源循環です。
 先ほどの方からもありましたけれども、廃棄物処理に限定していけば、廃棄物処理法の第2条の概念がどのように課されているのかです。これは3Rイニシアチブ閣僚会議とか関連会合の中でいろいろなことが言われていますけれども、どうも法律の概念とちょっと差があるのではないか。審議会からもいろいろな報告書が出ていますけれども、どう見ても国内処理の原則から逸脱するような内容になっているのではないかという意見が私の周辺にはたくさんあります。
 その具体的な例として、自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)というのがありますけれども、例えばフィリピンとタイについては、日本のこの協定に関して国内で相当な争いになって、フィリピンの場合ですと、これがテーマになって選挙が戦われたといっても過言でないという報道もあります。
 そのためには、バーゼル条約をどのように理解して、守っていくかということも一つのテーマだろうと思いますし、そういったことを含めて、例えば先般、アジア開発銀行の京都総会が行われていますけれども、その市民フォーラムの中でも大きなテーマになっております。
 この内容については写−3を見ていただきたいと思います。この写真を見て何をイメージしているかおわかりになる方は大体生まれた年代がわかるんですけれども、ここのところは、私は英語が下手ですから、同席のメンバーのご説明をお聞き願います。

○アジアごみ問題研究会(荒谷) Asia is NOT Japan's Waste Colony! Stop Toxic Trade!─ 日本の廃棄物処理の植民地は嫌だよ! 有害な廃棄物の取引はやめろ!

○アジアごみ問題研究会(辻) ……ということで、最近のメーリングでいただいた状態でも、これがフィリピンで大きな社会問題になって、アロヨ大統領は非常に苦悩しているようです。
 ちなみに言いますと、どうもこの協定は、作成に当たった外務省の独走による失敗ではないかと。環境省と経済産業省に相談なくこういった協定をつくったのではないかという声が政府部内から漏れているようですね。やはり1つの政策をつくるためには、国家的な政策の場合は関係する省庁がよく相談してもらいたい。先般(6月19日〜20日)OECDの会合が東京でありましたけれども、その際、たしかフィリピンの方だと聞いていますけれども、「日本では、こういった国際協定をつくる際に関係大臣も参加されていますか」という問いに対して、日本は参加されていませんと。そういった反省を受けて、事務方で、これから事前、事後の相談をするようにしていきますということは述べたと聞いていますけれども、どう見ても相手に犠牲を求めるようなやり方は、私は好ましくないと考えています。特にアジアごみ問題研究会では、このフィリピンへの協定内容については非常に注目しているところであります。
 次に、今日のようなヒアリングをどう生かすかということですけれども、例えば、ヒアリングに対応して、かつ傍聴者にも発言の場を設けるとか、あるいは東京中心に行っていますけれども、地方開催も重視して各地の意見を聞くような形にしていただきたいということです。
 私もこれは意外だったんですけれども、PLCをめぐる裁判の判決で、東京地裁は審議会も裁判の対象になり得るという見解を出しているんですね。私は、これからこの裁判の判決内容を分析して、総務省にこの内容について確認したいと考えていますけれども、場合によっては、審議会で出した答申内容が直接国民から訴えれる要素がある。そういったことを理解しながら、最善の答申が出るように努力しなければいけない。
 そういったことから言えば、5ページの上の方に漢字が書いてありますけれども、もしこの漢字を読める方がいれば、これもやはり年代がわかるということで、私の周辺の方々に聞いたらだれも読めませんでした。埼玉と神奈川と愛知県の県庁に行くとこの字にお目にかかれるんですが、これは庁舎の「庁」なんですね。この字をよく見ると、この字のいわれがよくわかると思います。要するに、大衆の意見をよく聞きなさい、そういうことだと思います。
 そういったことで、私が委員の皆さんにお願いすることは、幾つかの審議会を聞いていてもそうなんですけれども、やはり委員の皆さんは大局的な立場を忘れないようにしていただきたい。確かに委員の皆さんは組織を背負っていますから、その意見を述べることは当然だろうと思いますけれども、やはり6対4ぐらいの割合にして、もっと客観的に遠い将来を見据えた意見、そういったことをしていただきたいということです。
 もう一つは、この基本計画を読んでもだれのためにつくっているかがよくわからないです。私の周辺の廃棄物を担当している職員の皆さんに聞いても、循環型社会形成推進基本計画があることを知らないようですね。それから、たまたまとある学生30人ぐらいの方々とお会いする場があったので、そこでもお聞きしましたけれども、基本計画があることはほとんど知らなかったです。
 そういったことなので、だれのためにそういったものをつくるのか、目線をどうするかということを含めて計画をつくっていただければ幸いです。
 それから、先ほど循環型社会というお話がありましたけれども、では、資源循環ができる社会システムが今、あるのかということも含めて検証しなければいけないと思うんですね。「ゼロ・エミッション」と「ゼロエミッション」という言葉があって、私なりに理解すると欧州対日米なんですね。余り多くは語りませんけれども、その辺のギャップとか、ISO14000シリーズで認証を受けている企業の取り組み報告書がありますけれども、その報告書を読んで社員に聞いても、残念ながら満足に答えられるような状況ではないんですよね。
 そういったことからすると、最終的に国民が─国民というのかな、消費者が楽しく参加できるようなシステム、それを計画の中で網羅していただければ、みんな喜んで参加できると思うんですけれども、そういうふうにはなっていないように思われますので、その辺はご配慮願いたいと思います。
 そこに幾つか、さきの4チャンネルの太田光の番組の中で、これはまだ放映されていないものですから、どのように放映されるかは別にして、なかなか含蓄のある言葉を太田総理が述べていますね。私も収録を見学して「なるほどな」と頷いてばかりいましたけれども、やはりそういった、国民一人一人が楽しく参加できる、そういったことをお願いしたいと思います。
 それから、先ほども言いましたけれども、法運営の矛盾を精査した上でこういった計画をつくることも必要ではないかと思います。
 例えば、地方自治法では2000年4月から概念が変わっているんですね。私もびっくりしましたけれども。そうなると、昨日の家電リサイクルの審議会でも議論がありましたけれども、告示や規則で業者を縛ることはできないだろう、そういう意見が出ています。これは法体系を理解すると、そうなるんですね。ですから、そうならないような状況をつくっていただきたいと思います。
 時間のようですから終わりますけれども、よろしくお願いいたします。本日は貴重な場をありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 引き続きまして、滋賀県環境生活協同組合理事長の藤井委員からご報告をお願いいたします。

○滋賀県環境生活協同組合(藤井委員) 15分を守ることを最大の規制として話したいと思います。

(スクリーン)

 今年、琵琶湖に赤潮が起きてからちょうど30年になります。1977年5月27日でしたから、30年たって、琵琶湖の周辺の人たちが新しい時代に向けてどう動くかが大きな課題になっています。当時、琵琶湖の赤潮は富栄養化が原因でしたので、窒素、りん、特に家庭で使っている洗剤にりんが含まれていましたので、家庭でも富栄養化の削減のために動けるということで、主婦を中心に大きなうねりになりました。
 昨年7月に嘉田知事になって、かつてのような石けん運動のうねりをどうしたら起こせるかしらとたびたびおっしゃいますが、そう簡単にいかないなというのは、実は琵琶湖が大変具合の悪いことになっておりまして、富栄養化のときの赤潮とかアオコというのは現象が目に見える。ところが、今、琵琶湖では温暖化の影響で、生態系を維持するためのエネルギーメカニズムそのものが壊れてしまうという現象が低酸素化で起きているのですが、住民の目には表面、何かきれいになったように見えるものですから、そこに向けての危機感が大変薄いということがあります。
 研究者の間からは、80年代の中ごろから既に温暖化の影響が琵琶湖には起きていて、低酸素化をどうするか本当はもっと早く動かなければいけなかったということで、今、琵琶湖環境科学センターの研究者を中心に、「今、琵琶湖がこうなっている」というデータを大量に住民に振り始めました。さて、間に合うかなというようなところです。
 今、皆様のお手元に3つの資料をお配りしました。
 1つは、環境省の方がカラーで大変きれいにつくってくださいましたが、滋賀県環境生活協同組合とは何かという事業内容です。今日はこれについては特にご説明しませんが、食べ物を扱わない全国唯一の環境の専門生協です。リサイクル事業であるとか合併浄化槽、ここに私の家の合併浄化槽の設置状況も出ていたりするんですが、その合併浄化槽の設置であるとか、環境商品、今で言うグリーン購入ですね、その先がけになるようなグリーン商品の販売、それから再生可能エネルギーをどういうふうに地域の中で使っていくかといったさまざまなことを含めてやっている生協です。
 今日はその中の1つ、菜の花プロジェクトという地域モデルについてお話ししたいと思います。
 大変嬉しいことに、先ほどJORAの専務がバイオマスの利活用における循環型社会について、もうほとんど情報を話してくださいましたので、私は、バイオマス利活用による循環型社会の、言ってみたら一つの具体的な地域モデルとして、この菜の花プロジェクトを紹介したいと思います。
 その中で、まず私たちがどういうことをやっているか、皆様のお手元に資料5−1というプレゼン資料がありますが、それともう一つ、「Hello! 菜の花プロジェクト」という見開きの中に大きくチャート図だけがかいてあるカラーの資料があります。この2つを利用してお話ししたいと思います。
 先ほど、30年前に琵琶湖に赤潮が起きたというお話をしましたが、そのときに地域住民が動く中で、いわゆる石けん条例という条例ができました。地域の人たちが相当なパワーで動くと、言ってみたら県の憲法である条例をつくることができる。さらにその後、湖沼法につながっていくわけで、何か大きなことを変えるには、まず足元、地域の住民がそのことに気づいてどう動くかということを、このときに学んだと思います。今、その当時に動いていた私たちのもうちょっと上の方、私も20代で動いていましたが、そういうメンバーを含めて、さらなる次代に向けてのテーマが私たちに襲ってきています。
 その石けん条例のときに学んだことが、今、図らずもバイオディーゼルということで話題になっております天ぷら油です。資源の分別の機運が高まっている中でも、多分、廃食用油を資源分別のアイテムとして載せている自治体は、全国1,800の自治体の中でもほとんどないですね。1977年当時は全くない中で、住民イニシアチブで、琵琶湖の周りに6万所帯が参加するような廃食用油の回収システムをつくりました。そして、そのシステムに則って、当時は石けんをつくって使うというリサイクルの仕組みをつくったわけですが、その石けん運動が衰退していく中で、1990年の頭ごろ、これはリオのサミットの後ですが、私たちはもっと温暖化であるとか、サステイナブルな社会をつくっていくという大きな枠組みに向けて動かなければいけないという中で、実はこの原料の天ぷら油が本当に行き所がなく、山積みになってしまうという事態を抱えていました。そのとき私たちにとって大変大きなモデルになったのが、当時の西ドイツでした。
 1973年の第1次オイルショックのときに、農地にナタネを植えて、そのナタネの油を絞ってバイオディーゼルとして使うということを既にやっていたということに気づいて、そして私たちはこの天ぷら油でやってみようということで、バイオディーゼルに挑戦したのが1992年です。その中で、地域の中で天ぷら油で車が走る、船が走る、農地ではトラクターが動くといったことを地域で見せていく。数年やっていく中で京都会議を迎えますが、その京都会議までには相当地域の中でこれを進めていました。
 ところが、京都会議を迎えたときにも、まだバイオディーゼルとかバイオマスという言葉は、地球温暖化防止のキーワードとしてほとんど語られなかった。ならばということで、私たちは地域の中で「21世紀の私たちの社会をこんなふうにつくったらどうか」という具体的な地域モデルを示そうよというのが、この菜の花プロジェクトです。ずっと温めていました農地、そこに初めて目を向けました。京都会議の翌年の98年です。耕作放棄地になっている所とか転作対象の土地にナタネを播いて、ドイツでは既にバイオディーゼル化しているのでやってみようということで、ナタネを播いて油を絞る。ところが、そのまま燃料にしてしまうのは余りにももったいないということで、まず食べて、そしてその廃食油を使うという循環のマップができ上がりました。
 大変嬉しいことに、この循環のマップがとてもわかりやすい、子供から年配の方までわかりやすい、そして自分たちが何をしたらいいかがこの中で見えるということで、あっという間に全国に共感のネットワークが広がりました。今、北海道から沖縄まで多分105カ所余りのところにこの菜の花プロジェクトが広がっていると思いますが、この具体的な地域づくりの中で住民は、私たちにできる役割ということで、分別の仕組みをつくったり、農業者は自分のあいている土地にナタネを播くことなどを始めます。
 この滋賀県で始めた小さな町での実験は、地域の人たちはこのナタネ、そして廃食油からさらに自分たちの地域資源に目を向け始めます。そして今、この地域の中にバイオマスセンターができていますが、籾殻を燻炭にして農地に入れる、そのプロセスで出てくる熱を利用して建屋の床暖房に使う、そしてお湯に使うということで、その中でCOの削減をするということも始めました。さらに、ある企業が木質に目を向けて、木質とこの天ぷら油のバイオディーゼルとをあわせて、ディアルシステムでの発電と熱利用の仕組みが去年から動き始めています。そうすると、今度は手の入っていなかった森にも目が向き始めたということです。
 さらに、バイオディーゼルをつくっていく中で、毎日毎日グリセリンという副産物が出てきます。この菜の花プロジェクトは大変うまくいっているように見えていながら、グリセリンという廃棄物をどんどん出していると当初は相当言われました。今でもそういう課題は抱えているんですが、そのすぐ横の町に滋賀県が畜産ふん尿の─これは「バイオマスエネルギー」と書いてありますが「バイオマス発電」ですね─バイオマス発電所をつくりました。畜産ふん尿だけではなかなか発電量が高まらなかったものですから、ここに昨年5月から日量100リットルのグリセリンを入れましたら、何と発電量が4時間伸びる。私たちのところに溜まっていた相当多くのグリセリンが、10日で1トンのタンクが動いていく、発電の熱量も上がるということで、地域の中でカスケード利用していくとか地域の中でうまく利用すると、ごみではなくて資源になるということに町の人は気づいて、動かし始めました。
 そして今、このままではまだまだだめだということで─だめだというのは、この菜の花プロジェクトの先頭に立って動いていた町が実は市町村合併で、5,700人の町が13万人ぐらいのまちになって埋もれてしまいかねない状況になりました。そこで、新しくできた東近江市の中に菜の花プロジェクトという横断型のチームをつくったと同時に、すぐにその地域の資源の分別をどうやっていくかという協議会を始めまして、目標を立てると同時に既に実行に入りかけているんですが、まず、生ごみの50%削減と17分別。既に生ごみの50%削減と17分別ができているところも、この1市6町が合併したまちの中にはあるものですから、その高い目標値でできているところに学んで、東近江市全体を17分別と50%削減の地域に持っていこうという動きなども出てまいりました。
 さて、もうあと2分ぐらいしかないと思いますが、実はバイオマスのリサイクルの地域づくりをやってくる中で、課題が見えてきます。先ほどJORAの専務からもお話がありましたが、隣の国、韓国で動いている菜の花プロジェクトがなぜ勢いを持って動き始めたか見ましたところ、再生可能エネルギーの中のソーラーですね、太陽エネルギー。この買い取りシステムが非常にしっかりしていて、従来型の値段の3倍で買い取ってもらえる。そして20年間の保証がつくということで、私たちNPOの仲間がせんだって1メガワットのソーラーパネルを立てました。そこから上がってくるプロフィットを農業に回して、そこでナタネを植える。20年保証なのでこれでできるということで、今、韓国の菜の花プロジェクトが大変元気に動いています。片側日本では、再生可能エネルギー全体の買い取りシステムと評価システム、レートインセンティブができていませんので、その入り口のところが大変しんどいなと。
 それから、税制です。バイオエタノール、バイオディーゼルの税制のところが何とか前に進んでほしいというのが1つ。
 もう一つ、バイオディーゼル、バイオエタノールが動き始めましたらば、国際的な大きな循環の流れの中で、バイオディーゼルはマレーシアから、エタノールはブラジルがこれから大きくなっていくと思いますが、国際循環の大きな動きの中で、国内で動いているという地域モデルが大変危うい状況にあります。まず、バイオディーゼル、バイオエタノールは地域システム、地域の人たちがかかわりながら動くということを大前提にするならば、まず国内の資源作物がきっちり動くような農業施策も必要ではないか。この農業施策の中に、エネルギー作物をどうバックアップしていくかというシステムがない。
 この3つの課題が前に進めば、多分、大きく飛躍するのではないかと思います。こういう小さな仕組みをつくっていく中で、まちの人たちはまさに「もったいない精神」で、本当に言われずともということで分別の作業を、「よくここまでやるな」といった形で動き始めています。5年後ぐらいがとても楽しみだなと思いながら見ていますが、さらに飛躍するためには、今、申し上げたような課題をぜひ政府レベルでクリアしていかないとさらなる飛躍は難しいというのを片側感じながら動いています。
 どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 引き続きまして、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長、崎田委員よりご報告をお願いいたします。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(崎田委員) 時間との戦いのような形でやっておりますが、よろしくお願いいたします。
 私は、この委員会にはジャーナリスト、環境カウンセラーということで入らせていただいていますけれども、こういう分野で動いておりますと、やはり一人一人がいかに自分の暮らしや地域で実践するかが大事になってまいりますので、私は、地元で環境活動をするとともに、全国各地の地域環境活動を応援するような全国ネットワークの運営もしております。今日はその全国ネットワークの理事長としてお声をかけていただきましたので、この循環基本計画の見直しに向けて意見を言わせていただきたいと思っております。

(スクリーン)

 このNPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット、これがその全国ネットワークなんですけれども、今日皆さんにお渡しした資料は、パワーポイント資料のほかに3種類あります。この活動に関しては、詳しいご説明は今回いたしませんが、パワーポイントの中に出てまいります。
 全国各地で、例えばごみ問題を解決しようということで、地域の中でリサイクルのシステムをつくったりというところが、もっと広げるために環境教育に取り組んだり、あるいは食品リサイクル、バイオマス資源、いろいろなことに気づいて活動を広げる、そういった環境の地域づくりというところが大変増えてきているんですが、そういう動きをもっとわかりやすくしたい、もっと多くの方に知ってもらいたいということで、2001年に「「市民がつくる環境のまち」元気大賞」という仕掛けをつくりました。2001年からですから、今年でもう7年目になりますが、そういう中でいろいろと考えてきたことなどをお話ししたいと思います。
 この茶色のパンフレットは、そういう中で日本の地域にアジアの地域ともぜひ連携してほしいということで、タイの地域環境活動のネットワーク支援をするとともに日本の活動をタイに紹介し、交流する中で地域環境活動をアジアに広げていく、そのような動きもしております。
 そして、最後に緑色の資料がついておりますが、この「元気大賞」という動きをする中で、全国のそういう活動のリーダーの方と年に1回、全国サミットという形で話し合いをしております。そういう中で、地域の中のよさを活用して、それをビジネス起こしにする。バイオマス資源をつくって、それがビジネス起こしになるというところも最近増えておりますが、例えばすばらしい取り組みを多くの方に知っていただくためのエコツアーのような感じで、地域の市民団体がまとまって、それを地域おこしビジネスにしているとか、いろいろなものがあります。
 そういう意味を込めて、今、コミュニティビジネスにしていくことで、もっと活力を持った環境にやさしい地域をつくるという動きもありますので、今回、この緑色のパンフレットを見ていただくと「日本発、世界の経済をエコ化する!」というeco japan cupという取り組みをしています。これは環境省にも主催に入っていただいていますが、この下の方を見ていただくとビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門とありますが、このライフスタイル部門の中に連携して入れる、こういう形をとることで、事業者の皆さん、あるいは暮らしと直結するためのライフスタイルに音楽とか芸術とかそういうコンテスト、そういうすべてのものと一緒に地域もいろいろな意味で元気になっているんだという情報を発信していく、そして、よりさまざまな活動が広がっていくことを願って、「日本発、世界の経済をエコ化する!」というeco japan cupの中にも組み込むというような動きをしております。
 そういう中で1点、今日は環境基本計画の見直しについてということですので、お配りした資料のうち「「3R市民フォーラム」実施報告書」これをまず最初にお話しさせていただきたいと思っております。
 さまざまな側面で環境活動している団体も多いですが、その中で、特に2005年、ちょうど2年前に3Rイニシアチブ閣僚会合が日本で始めて開催される、そういう時に当たって、やはり3Rの推進に関心の高い全国規模の市民ネットワークが連携して、そこに向かってきちんと市民の意見を提案しようという動きを起こしました。このときには、先ほど発表いただいた藤井さんに委員長になっていただきまして、ありがとうございました。そして私が事務局長ということで全国の団体に呼びかけました。
 そのときに入っていただいた方が、この資料の右下に「市民提案に向けたリレーメッセージ」とありますけれども、この1番から7番までの7団体が中心になって話し合いをいたしました。循環社会推進国民会議、容器包装リサイクル法の改正を求めるネットワーク、リユース食器ネットワーク、菜の花プロジェクトネットワーク、化学物質問題市民研究会、持続可能な開発のための教育の10年推進会議、持続可能な社会をつくる元気ネット、この全国規模の7ネットワーク合わせて約354団体と、個人会員は6,500人、このような規模で消費生活あるいは暮らし、そしてその後の資源に出すこと、廃棄物処理、いろいろな流れの中で、環境教育等も全部入れて、3Rに全体的にきちんと発言していこうというものです。
 中を見ていただきたいんですけれども、左側の方、前提としてみんなで考えてまとめたことは、基本的には、今まで私たちは「もったいない」という言葉をきちんと体現しながら日々を営んできた歴史がありますが、近年「大量生産・大量消費・大量廃棄」型のライフスタイルと国際化の進行の中で、地球規模の天然資源の枯渇とか環境汚染の蔓延、地球温暖化などを引き起こしてきています。こういう中で、21世紀に生きる私たちは、この20世紀の課題を解決しようと生産、流通、消費、廃棄の各段階でさまざまな取り組みは進んできました。けれども、もっときちんと進めよう、そしてそれを多くの外国の方々と国際的なルールを話し合うときに、やはり私たちは大量リサイクルの国際化ではなく、3Rの優先順位の徹底が重要と考えるという結論に至りました。
 そこで、右側に7つの項目を書いてあるんですけれども、これをごらんいただければ、非常にベーシックな内容です。ただし、これをきちんと回すことができれば日本国内の資源循環も、そして外国に信用していただく資源循環もきちんとできるのではないかと思っています。
 1番目は、天然資源使用の徹底的な節約。2番目は、拡大生産者責任を基盤にリデュースを可能にする産業構造と生活様式の実現。3番目、リユース社会を指向する仕組み、サービスの定着。4番目、「循環」の徹底した地域づくり、国づくり、そして自国内処理の原則。この「循環」というのは、例えば容器包装とか家電といった物質的なものと、バイオマス資源などと両方の意味を込めておりますが、きちんと循環させる、そして地域づくり、国づくりに生かしていく、そして、日本国内で責任がとれることはちゃんと責任をとって、結果的に外国に環境汚染を広げるようなことはできるだけ避けるという意味を込めております。そして5番目、有害物質汚染の最小化。6番目、持続可能な開発のための教育の促進と市民参加の確保。やはり市民が自ら取り組んでいく、そのための教育、場づくり、そういうことを推進してほしいということです。そして7番目、世界の暮らしと地域をつなぐ、草の根の連携。
 こういう輪の中で、裏のページを見ていただきたいのですけれども、この3Rイニシアチブ閣僚会合の最終のまとめの文章の中にも、NGOの役割が文言として盛り込まれました。そのキーワードを申し上げますと、実践、普及啓発、環境教育、政府の意思決定への参画、民間・政府の取り組みへの監視、こういうようなことを自ら動くこと、そして多くの方と連携しながら取り組みがきちんと進んでいくようにチェックし、進めていく、そのようなNGOの役割がきちんと文言として入ったわけですけれども、これから多くの市民にも呼びかけながら、こういう動きを広めていくことが大変重要だと思っています。
 もうあと数分ですので簡単に申し上げますと、これからは私の意見提示なんですけれども、今回の循環基本計画の見直しで大切にしていただきたいキーワードは、レジュメの2ページ目にある7項目です。1つは時代性、2番目がビジョンを考えてほしい、3番目が3R、4番目が地域、5番目が連携・協働、6番目は国際循環、7番目は実効性。このような視点をきちんと盛り込んでいただきたいと考えています。
 そして、この7番目の実効性というところ、環境と経済の好循環というキーワードが先ほどもいろいろと出てきましたが、私は、環境配慮商品あるいは環境に配慮した取り組みが、社会の中でより評価されていくような動きをつくっていくことが大変重要だと思っています。そういう中で、1番の時代性に関しても、そういうところを入れさせていただきましたけれども、地球温暖化の大変な進行と世界的な資源の枯渇が明白になってきたときに、温暖化対策、循環型社会づくり、そして自然との共生、これをきちんと総合化していけるような社会をつくっていく、そのために環境と経済の好循環をパートナーシップでつくっていく、この基本をきちんとつくっていくことが大事だと思っております。
 特に、環境基本計画の中でこれも明確に出されたわけですけれども、環境の価値が評価される市場づくり、そして2番目に人づくり、ネットワーク、活力ある地域づくり、こういうようなところにきちんと取り組んでいくことが大事だと思っています。
 そのために、やはり環境の価値を評価する市場、消費市場、投資市場できちんとつくっていくことが大事だと思いますが、再生資源がどうしても高くなるといったことがなかなか変わっていかない。環境税などがなかなかできない状況ですので、例えば、逆に市民がもっと負担していくような形、市民とか事業者が自分の取り組みの中で負担していくような、カーボンオフセットのような仕組みをもう少し社会の中で、各地域社会や産業界の方も一緒になりながらそういうところを入れていくとか、そういうような取り組みも今後、重要だと思っております。
 そのようにきちんと消費市場、投資市場をグリーン化するということの中心には、環境ラベルとか環境報告書、環境に熱意のあるさまざまな取り組みを発信することが重要ですし、そういうことを市民に伝える人材育成、いわゆるコミュニケーションの人材育成、連携・協働の人材育成、あるいはNPO支援、そういうことも大変重要だと思っております。そのようなさまざまな連携・協働事例を地域社会の中で具体化する、システム化する、そういう発想が大変重要だと思っております。
 次のビジョンについては、先ほどから出ていますが、やはり将来ビジョンを考えたときに、例えば、バイオマスをきちんと活用して地域エネルギーの自立に持っていくとか、エコタウンをもう少しゼロエミッション化していくといった発想をきちんと持ちながらいく、そして廃棄物発電やバイオマスもきちんとエネルギーと位置づける、そういうところが大変重要だと思っております。
 そして、先ほどからお話ししていますが、地域活性化のコミュニティビジネスにつなぐ、そういうところも重要だと思っております。
 市場のグリーン化は、先ほど申しました。
 発生抑制重視の3Rに関する指標とか目標についてですけれども、これはやはりリデュース指標とかリユース指標、今までなかったものをちゃんと入れていただきたい。そして、できれば市場のグリーン化指標というのも必要ですし、活力ある循環型地域指標というような、地域の元気を評価するような新しい視点もあっていいのではないかと思っています。環境ビジネス、循環ビジネス、そういうことが増えることに対する指標もあっていいと思っております。
 各主体の役割については、連携・協働という視点で広まっていくことが大変重要だと思っております。この辺は後で資料を見ていただきたいと思いますが、特に市民の役割としての家庭ごみ有料化なども大変重視されておりますので、そういう基本的なところがちゃんと推進されることも重要だと思っております。
 5番目、地域ですけれども、NPOの元気ネットで全国の元気な活動を募集するというのを6年間やってきた中で、約250団体から応募がありましたけれども、そういうところを拝見すると、ある特徴があります。主体性があること、市民がきちんと参加していること、そして地域資源を生かし、地域課題を解決する独自性がある。さまざまな主体と連携・協働している、そして次の世代に伝える視点を持っている、最初のリサイクル活動とかそういうことだけではなく、さまざまな3Rの普及啓発やゼロエミッション化、エネルギーづくり、継続して発展している、そしてそれをまちおこし、仕事起こしに広げようとするまちづくりの視点がある、そして経済性、コミュニティビジネス化するという視点を持っている、こういうところがありますので、そういうところをきちんと応援できるような仕組みづくりをしていただければありがたいと思っております。
 人づくり、地域づくりが持続可能な国をつくる、こういう視点を明確に入れていただくことが大事だと思っております。
 この辺はまた時間があるときに発表させていただければと思っておりますが、このように、さまざまな視点できちんと地域の中で取り組んでいるところが全国各地で大変増えてきていると感じております。
 今、ポスト京都議定書の議論がありますが、2050年のCO半減という中で、やはり循環型地域づくり、循環型社会づくりが果たす役割は大変大きいと思っておりますので、できるだけ広く地域の中でそういうまちをつくっていくことを考えながら、それをうまく生かせるような法体系をつくっていくという形をとっていただければありがたいと思っております。
 今回、バイオマスということが大変強調されておりますけれども、このバイオマス資源の徹底活用で自立した地域をつくることも重要だと思っておりますので、できるだけエネルギー政策などと連携した上で、地域でも地域エネルギー政策もきちんとつくっていく、そういうような中で、活力ある社会になっていけばと思っております。
 国際資源循環に関しては先ほどから多くの団体もおっしゃっておりますが、トレーサビリティを確保しながら、外国への影響を最小化することが大事だと思っております。アジアとの連携も市民レベルで広がっておりますので、こういう市民の力も生かすような形にしていただきながら、そして環境ビジネスも、今、2025年は倍増と言われておりますが、こういうところがきちんと進むような政策を取り入れてながら進めていただければありがたいと思っております。
 どうもありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 皆さん大変ご熱心にご説明いただきましたので、既に質疑応答も含めての予定時間になっております。しかし、やはりこの場で特に質問したいということもございますでしょうから、できれば少数精鋭で質問をお受けしたいと思います。
 それでは順番に、できるだけ手短にお願いいたします。
 質問は、どなたにということを明確におっしゃってからお願いしたいと思います。自説はまた別途お伺いしますので、質問に限ってお願いします。

○横山委員 最初に経団連にお願いしたいんですが、私、具体的に、現行計画にこういう欠点があるからこういうふうに直してほしいというところを言っていただければと思うんですが、何かそういう点で、現行計画をどうしてほしいというのがあったら教えてほしいと思います。
 特に最終処分量、出口については、今の計画が平成22年度に2,800万トンにすると言っているわけですが、その辺もっと厳しくできるのか、あるいはこれは厳しいからもうちょっと何とか緩和してほしいというのか、その辺を言っていただけますでしょうか。
 2点目は、日本有機資源協会さんにお尋ねしたいんですが、バイオマスの利用は私も大賛成なんですけれども、一方で、バイオエタノールなどに関しては、世界でもその重要性が指摘される余り食料問題に影響を与えるのではないかと、かなりデメリットも囁かれるようになりましたけれども、その辺をどうお考えになるのか、そういうバイオマスのデメリットも含めて、新しい基本計画にどういう点を盛り込んだらいいのか、何かアイデアがあったら教えていただきたいと思います。

○桝井委員 第1に、先ほどアジアごみ問題研究会、辻さんが指摘されましたけれども、フィリピン、タイを含め、それ以上にあります自由貿易協定─FTAと経済連携のNPAという中で、そのリストに有害廃棄物が記載されているケースを言われたわけです。この問題、国内ではろくな報道もなくて、どうなっているのか実態がよくわからないわけです。事実、これまで発表された日本側のリストには、そういうものはない。どうも向こう側には載っているようだとかいろいろあるので、この辺はどういう実態になっているのか、環境省からその実情に近い、あるいはわかる範囲で説明いただきたい。
 もう一点は、菜の花プロジェクトの藤井さんから甚だ興味ある、おもしろい話を伺ったと思います。それは、韓国の菜の花プロジェクトといいますか、バイオ燃料といいますか、そのケースですけれども、これはやはり再生エネルギー、太陽エネルギーと循環型社会を政府あるいは政策としてどうもくっつけてやっている非常に興味あるケースではなかろうか。これを藤井さんにも若干説明していただきたいのと、環境省に、こういう形の韓国政府の施策の詳細を、今日でなくても、どんなふうにしてそれが始まって、どれぐらいいっているかわかりませんけれども、その基本的なアイデアとかその問題点とか、その辺を次回にでもご説明いただければと思います。

○佐和委員 まず、経団連に2点お伺いしたいんですが、資料9ページに「「環境と経済が両立する循環型社会」の構築が不可欠」とお書きになっているわけですが、「両立する」ということの意味ですね。つまり、マクロレベルで両立しているという意味なのか、あるいは個々の企業レベルでの両立ということなのか、あるいは、これもややマクロなんですけれども、雇用を増やすというようなことが両立という意味なのか、その点について。
 もう一点は、経団連がここで廃棄物を75%削減した、それをさらに86%とおっしゃるときには、企業のカバレッジですね。つまり、いわゆる中小企業が随分あると思うんですが、どの範囲までの企業が対象になっているのか。
 3つ目は、エコインダストリの創出といったことについて全くメンションされていないわけですね。あるいは視野に入っていない。つまり、エコインダストリをもっと育てて、それがどれだけの雇用を生み、GDPの何%ぐらいの付加価値を生産するかというようなことは、ヨーロッパの文献などを見ると必ず書いてあるわけですね。そういうことが全くメンションされていないのはどういうわけでしょうか。
 もう一つはJORAに対する質問ですが、これは今、例えば自動車を走らせることを考えるときに、まず化石燃料があってバイオがあって、そして電力だと思うんですね。結局は化石燃料が、少なくとも液体燃料の方が枯渇するといった場合に、ガソリンやディーゼルで自動車を走らせようと思ったら、1リットルが2,000円、3,000円というようなことに、それこそ2050年ぐらいにはなりかねないわけですね。そういうときにはバイオか電力で自動車を走らせざるを得ない。そうすると、バイオ燃料というのは一体どの程度カバーし得るとお考えなのか、その見通しですね。
 もう一点は、バイオプラスチックというお話も出てきましたけれども、石油からつくるプラスチックをどの程度までバイオプラスチックで置き換えられるのかという数字の見通しを教えていただきたいと思います。

○坂本委員 環境省にお聞きしたいと思うんですが、バイオの点でございます。
 最近の日経ビジネスかニューズウィークだったと思いますが、バイオの関係で、ブラジルの熱帯林がどんどん減って、トウモロコシをつくっておるというようなことが出ておりますが、そういう面でこのバイオについて、今、バイオ流行りになってきておりますが、廃棄物を循環的に使うことは私は大変結構なことだと思いますし、藤井理事長のところの菜の花の話もまことに結構なことだと思いますが、菜の花にしろトウモロコシにしろ、それから沖縄でやっているサトウキビにしろ、こういう本来食料として使っているものをバイオとして使うことについて、政府としての統一見解といいますか、日本だけがよければいいといった感じではなくて、地球環境全体として見た場合にどうお考えなのかといったところ。
 今日お配りいただいていますクリアファイルにつきましても、ここに「これはトウモロコシでできています」と書いてあります。恐らく古いトウモロコシではなく新しいトウモロコシでできていると思うんですが、日本が今、食料が4割の自給しかできていない段階でこういうことをやるとなりますと、私は、反対しているわけではございませんが、物事というのは一遍動き出すと、いい面ばかりではなくて経済性でもって動きますから、今のブラジルみたいな話がこれからどんどん出てくるのではないかと思います。これは農林水産省と書いてありますから、恐らく農水省がこういうことでやっているのではないかと思いますけれども、その辺に対する環境省のご見解を今のうちにお聞きしておきたいと思います。

○酒井委員 経団連の吉川さんにまず1点お聞きしたいんですが、今回、業界ごとの再資源化率を中心とした目標設定というご説明でしたが、第1期の環境基本計画に、品目別目標があったかと思います。ペットボトルとか二次電池、あるいは自動車等々の再資源化率、あるいはまたそれへの独特の指標を目標にする、こういうことがあったと思うんですけれども、この品目別目標に関する言及が今日は全くなかったので、ここをどうお考えになられているのかお聞きしたいと思います。
 社会との接点、消費者との接点という意味では、業界ごとの一つの目標も非常に重要でございますが、品目別にどう考えていくのかということも極めて重要だと考えておりますので、これをぜひお願いいたします。
 また、もしこの辺が経団連から出てこないとなれば、品目別目標を今後どう考えていくのか、どうつくるのか、環境省の方からコメントをいただければ幸いです。
 もう一点、有機資源協会にお聞きしたいんですけれども、バイオマス利活用、非常に結構なことだと思います。
 その上で、今、協会としては日本のバイオマス賦存量を一体幾らあると見積もっておられるのか、それをうまく利活用することで炭酸ガスの削減見通し、あるいは削減可能量は幾らと踏んでおられるのか、そのポテンシャルについてご紹介いただければと思います。

○江口委員 私は今日、経団連の果たす役割は物すごく大きいと認識いたしました。
 1つは、日本の経団連がこういうふうに言っているということがアメリカの企業あるいはヨーロッパの企業に与えるインパクトはすごく大きいんですね。これほどカバレッジのある循環型社会形成計画に組み込まれるような数値を持っていること自身が、すごく大きいバーミングパワーだろうと思うんです。特に洞爺湖サミット、もう1年切りましたので、経団連として、洞爺湖サミットに向けての戦略提言をぜひしていただきたいというのが私のお願いです。

○浅野委員 やはり経団連に対してですが、この計画の見直しに対するご要望ということで1から5まで並んでいる、その部分に大変関心をもってお話を聞いておりましたけれども、効率的、効果的な循環型社会の実現というときに、どうもこれを見ていると、経済効率性が強調されているような気がするわけですが、環境基本計画の考え方は、環境効率性と経済効率性と両方をきちっと考えなければいけないという認識を持っていますし、もう既に、両立という概念は対立の置き換えにすぎないので、極力こんな言葉を使うのをやめて「好循環」の方がいいのではないかということを言い続けているわけですが、まだ「両立」という言葉が出てくる、このあたりのセンスがよくわからないなと。
 それから、「啓蒙」などというおどろおどろしい言葉がいまだに出てくるという、この経団連の体質の古さはちょっとびっくりするわけですけれども、それはともかくも、この「効率的」と言うときに、どこまでどういう効率をお考えなのかというのが質問の第1点です。
 もう一つ、これは大事なご指摘をいただいていると思います。資源としての有効利用を総合的に評価しなければいけないということは、そのとおりでありますので、そのために新しい指標を考えることも必要だというご提言は、よくわかりました。むしろ積極的に「こういうような指標で評価できないだろうか」といったものをお出しいただけると、もっといいなと思います。
 それからEPRについても、EPRは企業にお金を払わせるシステムであるというのは大変な誤解だと思っていまして、まさか経団連はそんな誤解の上に議論しておられるわけではないだろうと思いますが、事業者としていろいろな段階でとれる対策をとっていくということがあるわけですから、しからば、このようにおっしゃるのであれば、ただお金を払わせるようなことばかり言うなということ、大いに賛成なんです。だったら「この企業あるいはこの業種はこの部分でこういう形で費用等をかけています、だからもう十分かけているんです」という内容を定量的に表示する姿勢がないかどうかですね。それを言わないと、結局最後はもう一回企業はお金を払えという議論になってしまうんですけれども、ここで十分、設計段階でこれほどの費用をかけているんだ、製造段階でこれだけ費用をかけているんだから、これで十分これぐらいの効果が上がっている、その辺の手の内をしっかり見せていかないと、最後の最後の始末のところの費用負担だけがクローズアップされてしまう気がするんですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 質問が日本経団連と日本有機資源協会に集中した感がございますので、まず、そのお二方からご回答をいただき、引き続いて環境省からもお答えいただきたいと思います。その上で、今日ご発表いただいた残りのお三方から補足的なコメントがあればお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○日本経済団体連合会(吉川委員) まずお断りしておきますが、実は私、この仕事を始めましてまだ2カ月余りで、ご質問の趣旨すらわからない部分もありまして、言い訳になりますが、一生懸命勉強しているところでございます。
 それでは、わかっている範囲でお答えいたします。わからないところは事務局がおりますので、事務局に答えていただきましょう。
 まず処分量、これでもういっぱいかということでしたか。もうこれ以上は難しいのかということでございますが、もうこれ以上の大幅削減は、我々の今の技術とかそういうものを考えると難しいと私は考えております。なお、指標についてはもっとわかりやすくしてほしいと、これは横山委員でございましたね、そういうふうに願っております。
 あと、環境と経済が両立することが可能であるかという問題でございますが、我々、事業としている立場からしますと、ミクロとしてもマクロとしても、やはり両立することが前提だろうと思います。持続可能という視点で考えると、やはり両立するようなことを考えていかないと持続可能にはならないと考えております。
 あと、カバレッジをどこまでしているのかという話がございました。これについては、大企業だけではなく中小企業も含めてカバーした数字でございます。先ほどご報告したとおりでございますが、一部除いておりますが、大部分はカバーしているということでございます。
 あと、エコインダストリですか。これまた難しいですね。すみませんが、これは今、ちょっとお答えできません。経団連の事務局の方でこの辺はお答えいただきましょう。
 洞爺湖サミットについては、これからのことでございます。経団連として洞爺湖サミットにどういう形で参加するといいますか、あるいは影響を与えていくか、そういうことはこれから考えていこうと思っています。
 私の会社であるDOWAホールディングスのことを申し上げますと、洞爺湖サミットのすぐそばに、我々の環境リサイクルの循環型の事業がありますので、そこに引っ張ってきて、それをぜひ見てもらおうということを、今、考えています。そういうアプローチはいろいろな形でしたいと思っております。
 あとは何でしたか……

○武内部会長 品目別目標について質問がありました。

○日本経済団体連合会(吉川委員) これはもう一覧表に入っております。先ほどお渡ししましたこの資料の中におおむね入っておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

○酒井委員 ないから申し上げているんです。申しわけございません。

○日本経済団体連合会(吉川委員) ありませんか、すみません。事務局の方、どうですか。

○日本経済団体連合会 恐縮でございますが、事務局で補足させていただきます。
 一覧表には入ってございませんけれども、自主行動計画自体は各業種の自主行動計画の合体として成り立っております。各業種ごとの自主行動計画の中には、製品ごとの目標が入っている団体もございます。今後、そのようなご意見も参考にしながら、自主的な取り組みを推進していきたいと考えております。
 エコインダストリに関しては、言葉としてはここには明示的に書いてございませんけれども、環境ビジネスというものが成り立つような環境整備が必要と考えており、環境ビジネスというものが成り立つような環境整備が必要と考えており、当然そういったことは念頭にございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 浅野委員からのやや意地悪な質問も、まだお答えいただいていないようにも思いますけれども、経団連へのご質問に関しては、やはりこれからの議論の中で大変重要な内容を含んでいると思いますので、大変恐縮ですけれども、これについては今日の議事録を確認いただいて、文書にてお出しいただくという形でお願いしたいと思います。そういうことで、ぜひご全部のご質問についてご回答をいただけるようお願いいたします。これは経団連に関してご批判を申し上げているというよりも、経団連というものが循環型社会形成に資する非常に重要な役割を演じているということの期待のあらわれだとご理解いただいて、ご協力いただければと思います。
 引き続きまして日本有機資源協会から、バイオマスがややもすると食料とのとり合いになるのではないかといったことを中心としたさまざまなご意見に対して、ご回答をお願いできればと思います。

○日本有機資源協会(今井) 若干私見もありますけれども、回答します。
 1点目は、バイオ燃料と食料は調和するということを、まず結論で言っておきます。解説すると長いんですけれども、アメリカではもうずっと前から、トウモロコシは食用と飼料と燃料と、需要と供給に合わせてそれぞれ組み合わせて、調和してやっているわけですよね。日本の方は初めて聞いたようなことで若干びっくりされるとは思いますけれども、アメリカでは全く調和している。また、ご承知のように、バイオアルコールをつくったらその副産物は貴重な飼料として食料になっているということで、非常によく考えてやっているということですね。
 さらにつけ加えると、異論があるかもしれませんが、トウモロコシの値段が上がっているのは、本来重油が上がっておるのでシフトしているということと、本来、中国等の食料の潜在的な需要が増えているという上にあってそういう現象が起きておるのであって、バイオエタノールだけが値段が上がっているということではないのではないか。これは私の個人的な見解として言っておきます。
 日本も同様でして、ご承知のように、日本では廃棄物、未利用資源、それから未利用農地が非常に豊富にあるということで、日本においても、作物、資源というのは人間が食べることが一番大事である。2番目に、その副産物、廃棄物を利用するという考えはしっかりしております。したがって、簡単に言うと、新潟のコシヒカリを人間に食わさないでアルコールにするということは全くありませんし、経済的にそういうことは全くないということです。
 したがって、調和するというもう一つは、技術的にはご承知のとおり、アメリカのブッシュ大統領の演説でも、もっと何倍も増やすと打ち出されておりますが、あれは結局、トウモロコシの芯とか茎は穀質に比べれば2倍とかあるわけです。要するに、私たちはセルロース系からの発酵を取り込んでいくということで、人間の食べるものと調和しながらバイオアルコールを増やす。これは日本も同様でして、未利用のバイオマスあるいは既存農地を使ってセルロース発酵なり、あるいは先ほどどなたかがおっしゃいましたが、資源作物、味は悪いけれども収量の多いものをつくるという努力を両面からやるということで、私たちは、決して食料かバイオアルコールかの二者択一ということではないと考えております。
 それに関連して、2点目、食用と廃棄物の関係について意見がありましたが、先ほどの廃食用油で言えば、先ほどどなたか言われましたが、カスケード─多段的な利用を考えているわけです。まず、天ぷら油は人間が食べる食用として使います。それである程度の値段で買ってもらいます。そして、その廃棄物なり残ったものを燃料に使うわけですよね。したがって、非常に調和するわけですよね。先ほど菜の花の話もありましたけれども、そういうふうにカスケードで利用しておく。二者択一でどちらかに使うのではなくて、まず人間の役に立つ、次にどういうことに役立つのか、多分最後は肥料になる、燃料になる。食べ物になりますよ、燃料になりますよ、最後は肥料、コンポストになりますよというふうにカスケードで使うことがバイオマスの考えでありますので、余り単純にどちらかというのは、私たちは考えていないということであります。
 3点目の、バイオエタノールというか、燃料の目標はどうなのかということですが、これは私が答えなくても、環境省さんが答えてもいいんですが、まず、数値的に公にされておるのは、農水省のバイオアルコールを含めた補助事業で、これはたしか5年後には5万キロリットルの能力を持つもので、要するに、5万キロリットルという数字になっております。それから、これは京都議定書のときの関係の数字だと思いますが、2010年の導入目標として、バイオ燃料50万キロリットルという数字になっております。
 さらに言うと、これは農水省中心の目標だと聞いておりますけれども、内閣の数字かどうかはちょっとはっきりしませんが、行く行くは6,000万キロリットルの約1割ですか、そういう数字も出ているということで、それぞれ政府関係で数値目標をつくっておるということであります。
 1割と聞いております、農水省関係の。これはまた環境省さん等でまた確認されればいいかと思います。
 2点目は、化石燃料とバイオ燃料との関係はどうなのかという質問がありました。これは私の私見ですけれども、化石・石油燃料というのは非常に利便性が高くて、貴重な資源だと思います。したがって、それは長く大事に使っていくということがこれから非常に大事ではないか。30年もつと昔から言われておりますが、バイオマスで毎年再生可能なバイオマスエネルギーなり燃料が加わることによって、化石燃料も長く貴重に使えると考えていいのではないかということであります。したがって、私たちは化石燃料とバイオ燃料というのは喧嘩するものではなくて、それぞれ特徴を出して長続きさせることが非常に大事ではないかと考えております。
 それから、バイオプラスチックの目標はということです。これは政府の目標は承知しておらないんですけれども、多分、地球温暖化のフレームの中の1パーツとしてバイオプラスチックを広げようということだと思います。
 そうは言っても回答にならないので、要するに、バイオマスプラスチックというのはまだ非常に量が少ない。推計では、現在もこの程度だと思いますが、全体のプラスチックの量のたかだか0.5%程度であると私たちは試算しております。したがって、その目標をつくるところまで私はちょっと承知しておらないので、環境省その他に目標があったら教えてほしいわけですが、JORAとしては、その程度なので、まず認知されて普及していくことが非常に大事だということであります。先ほど言いましたバイオマスマークの製品が、今は130程度しかないんですが、もっと増えて、いろいろな場所で使ってこの数字のシェアがもうちょっと増えれば、また目標値ができるのではないかとちょっと思いますが、最後はちょっと現状の数字で、割愛します。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、環境省から手短にどうぞ。

○企画課長 まず、桝井委員からご質問の、アジアごみ問題研究会からご指摘のあった、フィリピンとかタイのEPAとごみの輸出との関係でございますけれども、端的に申し上げますと、当然のことながらEPAの類、どの部分の関税について削減するとかゼロにするとかということで、品目ごとにやるわけですけれども、結果として、そのEPA交渉をやったときに、対象のリストの部分が割と幅広く書いてある中に、実はバーゼル物のような廃棄物が入っているということもあったものですから、EPAの文言をそのまま読むと、確かに対象にはなり得る格好になっているという事実がございます。
 ただし、我が国としては、当然のことながらごみの部分について輸出するということは基本的に意図していないわけでありまして、例えば実績で見てみますと、日本からフィリピンへの輸出を考えてみましても、過去10年以上、そういったバーゼル対象物の輸出はございません。
 現地において大変な騒ぎになっているということも聞きましたので、早急にフィリピン政府との関係で、経済産業省あるいは外務省、他省庁とも協力しながら対応を行いまして、日本のポジションについてははっきりと、以前からのポジションが変わっているわけではないということを申し上げておりますし、それから、バーゼル法に則る手続については徹底してやるということを先方に伝えてございまして、相手国政府のご理解は十分得ているところでございます。
 もう一点、菜の花プロジェクトのご発言との関係で、韓国の制度をより詳細にという話でございます。次回以降になるかもしれませんけれども、関係省庁とも協力しながら、実態を調べてご報告させていただきます。
 それから、坂本委員からお話のあったバイオ燃料と食料との関係は、よく言われている話でございまして、十分認識しております。後でまたご説明申し上げますけれども、環境立国戦略のコンテクストの中でもここは大問題ということで、いろいろご議論あったように承知しております。
 JORAからもご説明があったように、まず、バイオ燃料という観点からいくと農水省が中心になりまして、環境省も入ったような格好で関係省庁連絡会議のもとに十分議論を行った結果、安倍総理にもご報告しておりますけれども、たしか600万キロリットルという数字目標をお出ししているわけでございます。環境省のプロジェクトで見ても、ご高承のとおり、沖縄で行っているようなトウモロコシを素材にするものがあれば、あるいは大阪でやっているようなセルロース系のものもあるということでございまして、確かに、実際動き始めるとマーケットの中でどう動いていくのかという部分はあるかと思いますけれども、ただ一方、やはりセルロース系の部分などに力点を置きながら、徹底した技術開発で選択肢を早く増やしていくことが必要だと思っております。
 また、地球温暖化問題との関係で考えても、やはり早急に対応しなければいけない部分もあると思っておりますので、E3なりE10に向けてさまざまな選択肢のもとに動こうとは思っておりますけれども、根っこの部分としてそういった話があることは十分念頭に置きながら、総合バランスを見ながら、環境省としてはしっかり対応してまいりたいと思っております。
 それから、経団連関係の個々の品目別の目標の件でございますけれども、前回の基本計画を見ていただいてもわかるように、やはりそこの部分は非常に重要なコアだと思っておりますので、数字につきましてはこの秋からこの審議会でご議論いただきたいとは思っておりますけれども、私どもとしては、当然のことながら個別物品についても何らかの形での数値目標が入るものと理解しております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 残りの3人のご報告者の方は、何かございますか。

○アジアごみ問題研究会(辻) 添付されたリストが公開されているかどうかがご質問の趣旨ですよね。英文のリストは全部公表されているということです。ただ、その公表されているリストをどのように探すかが難問で、なかなかホームページに辿り着くことができない。
 もう一つは、国会論争の中で、そういった細目の附属する文書は出さなくてもいいというのが国会の何とか対策会議の確認で、ですから、国会には細目は出ていません。ですけれども、ホームページの中には細目のリストはあります。英文です。
 もう一つ、今、課長からご説明がありましたけれども、日本の大臣と相手国の大臣の協定書があります。日本としては、その内容で了としているみたいですけれども、フィリピンの人員の皆さんは、あの協定書そのものは協定を拘束するものではないということで、撤回しなさいと。そういったものは何ら拘束していないんだ、そういうことなんですね。
 端的に言うと、廃棄物関税リストを削除しなさいというのがフィリピン側の言い分です。ですから、その辺をどのように理解して対応するかは日本国政府の問題ですけれども、私も、簡単に言えば関税リストを削除すればいい話なのに、なぜできないかということです。
 もう一つは、これは経団連の方々にもお願いでなんですけれども、前回のときも、拡大生産者責任に対して土俵が同じでないですねと。同じような土俵づくりのためにお互いに努力するような場を設けた方がいいのではないですかということをお願いしているんですけれども、先ほどの話を聞いていると、EPRに対してもどうも誤解があるようです。
 例えば、私が用意したレジュメに簡単に書いているのは、費用負担の内部化というのは、最終的には消費者の負担なんですよね。経済界が負担するわけではないんですよね。経済界は、いろいろな努力を負担するということなんですよ。最終的に費用を負担するのは消費者なんです。それは資料5に環境省がまとめた一覧表を見ていただくとおわかりだと思うんです。要するに、こういったペーパーそのものがそれぞれの思惑の中で自分勝手に活用されているので、そういった認識を1つにするような場を設けなければ、政策として、あるいは商品化することは難しいのではないかということを私は言っているのであって、そのための努力をお互いどのようにするかということなんです。
 過去の審議会でPDPの話があって、経済界の委員から、経済界はPDPを認めていないということに対して、たしか部会長から、それは合意された話であるとたしなめられているんですよね。ですから、経済界の皆さんも、制度をよく理解した上でこういった公の場に臨んでいただきたいというのが私たちからの素朴な意見です。今後もよろしくお願いします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 実はもう予定の時間になっておりまして、既に委員の何人かがお帰りになっておりますので、このヒアリングについてはこれまでとさせていただきます。
 恐縮でございますけれども、あと20分延長させていただきまして、それで必ず終わりにいたしますので、もう一つの議論に移りたいと思います。
 事務局の方から説明をお願いします。

○企画課長 それでは、極めて短時間で説明します。
 資料1−1をごらんください。資料1−1加えて別添1、別添2、別添3がクリップで止めてあります。これは資料1−1の中身でございます。それから、後ろの方に資料1−2と1−3、1−4があります。それぞれ横にしてごらんください。
 前回、7月9日に議論を行ったわけでございますけれども、その際にかなり細かく循環基本計画と環境基本計画等についてお話しさせていただいて、基本的な方向についてはご説明させていただきました。ポイントとしては、今回、指針をまとめるに当たって、もともとの根っこの部分が第3次の基本計画の部分を中心に、加えて21世紀環境立国戦略の話も新たに起こっておりましたし、それに加えて、まさにこの部会でご審議いただいておりますような毎回の点検結果を踏まえた課題の整理、こういったものをうまく取りまとめるのが基本的方向であるということをご説明させていただきました。
 資料1−4が、前回行われた審議において指針案に関してどんな意見があったのか、かなり幅広く取り上げたものです。そこにございますように、社会全体の部分についてどう把握するのか、あるいは3Rの推進についてはどういうふうに見るのか、大学の役割、指標について、経済に関する議論、それからサミットあるいはキタッドの関係でアフリカをどうするか、それから情報の共有化について、こういった中身がございました。
 なお、欠席された委員も含めて全体の委員の方々に、具体的な指針案について何かご意見があるかということで照会したんですけれども、各委員から書面による意見提出はございませんでした。
 それを踏まえて、恐縮でございますが、資料1−1の2ページを開いていただいて、「はじめに」については、先ほど申し上げたような話が書いてございます。すなわち循環基本計画を策定してから4年を経過した、取り巻く環境に幾つかの変化があったということで、1番目が第3次環境基本計画が決定された、それから21世紀環境立国戦略の策定があった。そういったものを通じて今後の環境政策における基本的な考え方、方向性が示されたということでございます。
 それからフォローアップの話が書いてあって、物質フローの指標に関しては、3つの指標いずれにおいても着実な進展が見られるものの、より的確な実態の把握、国民への一層の働きかけ、循環型地域づくり、それから国際的な視点からの取り組みの強化等が求められている。
 今後のことを考えてみますと、来年7月に洞爺湖サミットがあるといったようなことから、国際社会における3Rの展開に関して、我が国が果たすべき主導的な役割を果たすことが求められているということで、指針を策定するということにしております。
 これから以降、中身は極めてコンパクトに書いてございますけれども、基本的な方針と施策とに分けて書いてございます。
 3ページが基本的な方針の部分でございます。
 まず初めに、第3次環境基本計画、特に同計画における重点政策プログラムの第2節の内容を基本とすると書いてございます。後ろに別添がついてございますけれども。このため、芯循環基本計画においては、その枠組みと考え方として、第3次環境基本計画において基本的な考え方で示された自然の物質循環、それから一部を構成する社会経済システムの物質循環の両方を視野に入れて、適正な循環が確保されることが重要であるといった考え方を示す。また、その中に中長期的な目標として示された、そこに書いてございますエネルギー効率の高い社会経済システムづくり、あるいは「もったいない」の考え方に即した循環の取り組みの広がりと関係主体のパートナーシップによる加速化、ものづくりの各段階での3Rの考え方の内部化、循環的利用、処分のためのシステムの高度化等の方向性については、基本とすることを示すとうたっております。
 それに加えまして、その他21世紀環境立国戦略の策定を引きまして、まさに低炭素社会、それから自然共生を目指す取り組みと統合的な展開を推進するための循環型社会形成の取り組みに関する考え方を検討し、できる限り明確に示すということを書いてございますし、3回の点検結果等も踏まえて、各ステークホルダーの役割分担を一層わかりやすく、具体的に示すといった姿勢を基本的方針として明確に示すことを盛り込んでございます。
 次のページでございますが、具体的な施策等の部分につきましては、第3次環境基本計画、21世紀環境立国戦略、過去の3回の点検、いずれも別添1から3までかなり詳細な資料をつけてございますけれども、そこで明示的に示されている課題は多々ございます。その課題を踏まえたような格好で、ここに書いてございますが、特に以下について重点的に検討するということで、大きな括りで4つほど中身を記してございます。
 1番目が、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開が必要だということになっているわけでございますけれども、その具体的な施策の部分を検討し、できるだけ具体的に示すということを書いてあるのが1点目でございます。
 2点目は指標関係の部分でございまして、現行の循環基本計画の数値目標を総括し、望ましい循環型社会の姿を定量的に明確にし、より詳細な実態把握等を行うための指標等を検討。その結果、必要があれば目標水準の再設定、新たな補助指標等の導入等を行うことを明示的に記すとともに、物質フロー、廃棄物に関するデータの迅速かつ的確な把握、分析、公表を一層推進することを示すということを盛り込んでございます。
 3つ目の括りは、いわゆる地域循環圏とか、あるいはまさに国民運動的な話でございまして、地域循環圏的な議論を深めるということ、それからコミュニティに根差した循環型地域づくりへの支援のあり方、環境教育、学習、リデュース、リユースに関する取り組み等の3Rの国民運動の展開を一人一人のライフスタイルの変革につなげていくような施策について検討し、具体的に示すということを盛り込んでございます。
 最後の括りは国際的な視点の部分でございまして、我が国の3Rに関する制度、技術、経験を国際的に発信し、アジアに限らず、アフリカ等も含めた発展途上国全体に対する支援等、我が国が果たす主導的な役割、それから東アジア全体での適切な資源循環のための施策等について具体的に示すという中身にしております。
 資料1−2に基本法の抜粋がございますが、皆さんもうご高承のとおりでございますけれども、全体の流れとしては、まず大きな方向性を示す指針をまとめた上で、その後、中環審のこの場において計画の具体案を作成いただき、そこでお取りまとめいただいたものについて閣議決定に持っていく、こういう流れになっております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。テープレコーダーの早送りのようで少しお聞き苦しかったかもしれませんけれども(笑)、今の段階でご意見ございましたらお願いしたいと思います。

○浅野委員 今回は第2回目でありますので、前の経験も踏まえてこういう指針案が示されたわけですが、これでいいのではないかと思います。
 前回の第1回、初めて計画をつくったときの指針はかなり議論したんですが、結局のところ、この指針というものは計画のダイジェスト版であったり、あるいは箱庭みたいなものをつくる必要はない。中に何を盛り込むべきかということが指針の中に出てくればいいので、計画のスタイルは、この指針に書かれていることが漏れなく入っていればいい。どう見せるかはまた計画の問題だという整理をして、前回は指針を出したわけです。
 今回もそれと同じようなことになるわけですが、ただ、資料1−3にあります前回の指針というのは、かなり具体的な中身が書いてあるわけですね。これはその当時、いろいろ議論して、こういうことも一応書いておいた方がいいだろうということで書いてはおるわけですが、先ほどご批判もあったわけですが、法律は、環境基本計画に基づいて循環計画をつくれと言っていまして、ほとんど同じメンバーである当部会で、現在の環境基本計画の循環のところの中身は考えたわけですね。ですから、言ってみれば、指針に相当するものはほとんどの部分がもう既に環境基本計画に盛り込まれていると考えるべきですので、今回はそれを改めて、ここでもう一度重ねて言う必要はない。
 別添という形で書かれているものが、この指針の一部をなすものと理解していただいて、単なる参考資料ではない、そこに書いてあることは繰り返して書きません、紙を余計に使わないのが循環型社会です、そういう趣旨でこのようになっているんだと理解すれば、これで十分意は通じるだろうと思いますので、そういうことでいかがでしょうか。私は、これでいいのではないかと思います。

○武内部会長 他の委員の方、いかがでしょうか。

○横山委員 第2の(2)で「望ましい社会の姿を定量的に明確にし、」と。これはもちろん私もそうしてほしいと思うんですが、一方で、現行計画で循環型社会のイメージというのが出されているわけで、それももう一回新しい循環型計画用のイメージをつくり、なおかつ望ましい循環型社会の姿を定量的に明確にするという理解でよろしいんでしょうね。できればそうしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○浅野委員 今、横山委員が言われたことは我々が部会で議論することだろうと思います。だから事務局に答えてくれという性格のものではないと思いますが、私は、横山委員がおっしゃるとおりだと思います。
 特に「循環型社会」という言葉と「低炭素型社会」と「自然共生型社会」を統合的にというのが今度の売りでありますから、それを踏まえると、もう少しあの辺のイメージについても考える必要があると思いますし、前回のイメージは、1つは、生物多様性国家戦略が非常にビジュアルにイメージを示している。本邦初公開の循環型社会というものをよくわかってもらうためにはビジュアルに書いた方がいいだろうということで、あえてああいう書き方をしたんですけれども、必ずしも成功したとは言えません。ですから、あれをそっくりそのまま踏襲することはないので、そこはもう一遍この部会でよく議論しましょう。
 ただし、前回と基本的にスタンスを同じにすべきだと思っていますのは、環境基本計画は厚過ぎる。だれも読まない。だから循環計画はできるだけ薄くして、読んでもらえるようにしようという基本姿勢は貫くべきだろうと思いますから、500ページも600ページもあるような計画はつくりたくない、こういうことであります。

○武内部会長 今の点に関して、これは私、部会長としてではなく個人として私見を述べますと、循環基本計画は一方できっちりつくらなければいけないですけれども、他方で非常にわかりにくいというか、市民から非常に距離のある計画だという感じはありますね。例のライフスタイルみたいなやつは、そういうことをうまく書くことによって、市民が理解できる循環型社会のイメージを出そうとしたんですけれども、今、おっしゃるようにうまくいかなかったということで、多分、循環型社会推進基本計画そのものと、それを普及するわかりやすい文章というのが同じでいいのか考えることが必要なのではないかと私は個人的に思いますので、今、浅野委員がおっしゃったように、その辺のことはむしろ今日の議論ではなくて、実際の計画づくりをする中でまた皆さん方と一緒に議論していくべきだということはそうだと思いますので、今日のところは横山委員のご意見はそのまま受けとめまして、また今後の議論に活用させていただくことにしたいと思います。

○吉川委員 4ページ、第2の(3)ですが、「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、域内で完結できないものについては循環の環を広域化させていく」ニュアンスとして、まず域内が1番で、2番が広域化というふうに受け取れるんですが、実務をやっている立場からしますと、域内であるとか域外であるとか広域化であるとかは余り関係なくて、むしろこういう発想ではなくて、処理コストを最小化するには何がいいのか、その発想から域内でやる、あるいは広域化するという発想の方がいいと思うんですよね。ちょっと重点として域内ということを先に考えておられるようなので、もっと広く考えていただきたいということでございます。

○武内部会長 多分これは私が申し上げたことを踏まえて、そんな文章にされているのではないかと推察するんですが、議事録の23ページを見ていただきますと、そこに私が申し上げたことが書かれております。
 そこでは「バイオマスの議論ですとか循環型の地域圏の形成ということで、これは私の提案なんですけれども、「21世紀環境立国戦略」の中では地域循環圏ということで、特に鉄とかアルミといった類の資源循環については地域でとどめるのはなかなか難しいんですけれども、例えば農産物だとか、あるいは木材とか、それから都市の廃棄物、特に生物系のごみだとかこういうものは、地域の中で循環して、地産地消の圏域を形成することが非常に望ましいわけで、そのことは、この循環型社会推進基本計画の一つの大きな要素なので、人工物循環とそういう自然に近いものの循環を、まず地域循環圏ということで小さな範囲でとらえて、そこでおさまらないものについては国の中での適正な循環、それから、そこでおさまらないものについては東アジア全体の適正な資源の循環、そして有害物質を国内外に排出しないような仕組みづくり、そういうとらえ方の中で体系的にまとめていくというイメージではないかと思っておりますが、」と書いてありますが、物によって循環をとらえるスケールが違ってしかるべきだというニュアンスがとれてしまって、とにかく何でもいいから小さい方がいいんだというニュアンスになったのではないかと思いまして、私も今、見た段階で、これはとらえ方によっては語弊のある言葉になって、一生懸命希少資源などを広い範囲で回そうといった努力をしておられる方にとっては「何だ」というふうにもなりかねませんので、そのニュアンスをもう一回再現するような格好で文章を書き変えていただいた方がいいように思います。

○吉川委員 よくわかりました。

○酒井委員 先ほど吉川委員が言われた処理コストというのも非常に重要な指標であろうと思いますが、今、処理コストに内在されていない負荷とかいうことも、やはり多くあるわけですから、そのあたりを含めながら、一つのこういう規模という話も出てくるのかと思いますので、そのあたりは今後また議論させていただければと思います。
 1点申し上げたいのは、この指針に関して書面で出すようにという話を忘れておりましたので、余り胸を張って言えないんですが、前回の基本計画の中で、いわゆる取り組みとか取り組み指標とか、そこのある種の有効性を再度十分につけることが今回、大事な話だと思っておりまして、その中でいけば、やはり実りある取り組みに向けて技術あるいはシステムの開発というところが、まさに地域レベル、あるいは少しマクロレベルでもやっていかなければいけない非常に重要な課題だろうと思っております。
 ですから、今、申し上げた点を指標の中で考えるとか、規模の中で考えるとか、そういうことで私は解釈させていただきますので、特に今日ご説明があったバイオマス云々というところは、いわゆる廃棄物系のものの再デザイン等々を考えていきますと、これは相当な開発要素、これは技術だけでなくて、あるいはそのシステムという意味でも、あるいは地域という意味でもそういうものが必要だと思いますので、そういった点を少し頭に置いて議論を進めていたしましたければ幸いでございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 まだいろいろとご意見もございますようですが、おおむね指針から先の計画策定の中で盛り込み得る内容だと私も思っておりますので、改めるべきは指針案の段階で改めますけれども、私としては、ぜひ今日の段階では指針案について、一部の修正について私にお任せいただくということでお認めいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

(異議なし)

武内部会長 どうもありがとうございました。
 時間内におさまるかどうか私も大変心配しておりましたが、皆さんのご協力で、一応この指針案については一部の修正を前提にしてお認めいただいたということで、今後は私の方から鈴木中央環境審議会会長に報告させていただきまして、その上で、鈴木会長から若林環境大臣にご報告いただくという段取りで進めさせていただきたいと思います。
 それでは、事務局から今後の予定についてお願いいたします。

○企画課長 次回のこの審議会につきましては、8月28日の午後、霞ヶ関ビル33階、東海大学校友会館においての開催を予定しております。
 第1回にもご報告申し上げましたように、この日、3R活動推進フォーラムの地方自治体を中心としたシンポジウムが開催されることになっておりまして、そのシンポジウムとの同時開催を予定しております。
 詳細につきましては、また後日、事務局よりご連絡差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、今日は長時間どうもありがとうございました。また次回よろしくお願い申し上げます。
 

午後4時50分 閉会