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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第34回)議事録


<日時>

平成19年7月9日(月)10:00〜 12:00

<場所>

KKRホテル東京 11階 孔雀の間

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 「循環型社会形成推進基本計画」見直しのためのフリーディスカッション
<配付資料>
資料1−1 21世紀環境立国戦略
資料1−2 21世紀環境立国戦略(概要)
資料1−3 21世紀環境立国戦略(本文)
資料2 最近の廃棄物・リサイクル施策を取り巻く主要な動き
資料3−1 第三次環境基本計画(全体の概要)
資料3−2 第三次環境基本計画(循環型社会該当部分の概要)
資料3−3 第三次環境基本計画(循環型社会該当部分の本文)
資料4 第1回〜第3回の点検において指摘された課題等について
資料5 「循環型社会形成推進基本計画」見直しに向けた全体的なスケジュール、進め方
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 21世紀環境立国戦略(関係資料集)(委員のみ配付)
参考資料3 循環型社会形成推進基本法(循環型社会形成推進基本計画該当部分抜粋)
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料6 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料7 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料8 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料9 第三次環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料10 平成19年版「環境・循環型社会白書」(委員のみ配付・会議終了後回収)

午前10時03分開会

○企画課長 定刻となりましたので、ただいまから第34回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、皆様におかれましては大変ご多忙の中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 議事に入ります前に廃棄物・リサイクル対策部長の由田からご挨拶申し上げる予定でございましたけれども、所用で遅れておりまして、10分後ぐらいに参ると思いますので、参り次第ご挨拶差し上げることにいたします。
 事務局から委員の出席状況についてご報告させていただきます。
 現時点で14名の委員の方にご出席いただいております。あと2名の委員については遅れてお越しになると聞いてございますので、部会として成立していることを申し上げます。
 また、この場をお借りいたしまして、前回部会開催以降の委員の交代についてご報告させていただきます。
 まず、全国都市清掃会議専務理事としてご参加されておられました石井委員がご退任され、そのご後任として佐々木委員が就任されました。

○佐々木委員 佐々木でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 経団連環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長として参加されていた河野委員がご退任されまして、ご後任といたしまして吉川委員が就任されました。

○吉川委員 吉川でございます。現在、DOWAホールディングスの会長をやっております。よろしくお願いします。

○企画課長 それから、前回ご欠席のため今回が最初のご参加となります慶應義塾大学経済学部教授の細田委員も併せてご紹介させていただきます。

○細田委員 細田でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 次に、配付資料の確認に移ります。
 議題の下に配付資料の一覧がございます。申しわけございませんけれども、議事進行の途中もし配付漏れ等ございましたら、その都度、事務局にお申しつけいただければ幸いでございます。
 なお、大部にわたる資料が分かれて置かれておりますけれども、右手の山の一番上に「21世紀環境立国戦略」というナンバー抜きの資料がございます。この資料につきましては参考資料2となっておりまして、この山の中でその資料については、お持ち帰りいただいて結構でございます。念のため申し添えました。
 それでは、以降の進行につきましては武内部会長にお願いいたします。

○武内部会長 皆さん、おはようございます。
 新しい委員の方にもお加わりいただきまして、これからこの循環基本計画についてご議論いただくわけでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 議事に入ります前に、今、ちょうど由田部長が来られましたので、最初にご挨拶をお願いいたします。

○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。少し遅れて参りまして、申しわけございません。
 循環型社会計画部会ということで、今年は来年の春といいますか、洞爺湖サミットが予定されておりますし、5月には神戸で環境大臣会合も予定されているわけであります。主たるテーマが環境問題ということで、低炭素化社会と並びまして循環型社会の形成というものが大きなテーマになっていくと我々も考えております。特に3Rイニシアチブということで、アメリカのシーアイランドサミットで小泉前総理から提案いたしまして以来、3Rの流れをつくってきたわけでありますが、この3Rの流れといいますのも、循環型社会づくりの核として提唱させていただいているものであります。G8のみならず、国際的にもかなりの理解を得ているのではないかと確信いたしておりますし、特にアジアの中でこれを推進していこうといった動きで、現在、日本政府としていろいろなところに働きかけをしておるわけであります。
 そういう中で、こういう循環型社会づくりの3Rのど真ん中にございます我が国の循環型社会形成推進基本計画が、ちょうど5年ぶりの見直しとなっておりまして、年度中に見直していこうということであります。これを見直しますと、これが神戸の環境大臣会合あるいは洞爺湖サミットへつながっていくものであります。特に今年はこういう点検に加えまして、この計画の見直しが大きな仕事になってまいります。国際的に見ましてもさらに大きく我が国がリーダーシップをとって前進していくために、この計画がさらに充実したものになるように、よろしくお願いしたいと思います。
 これは産業界、自治体、NGO、NPO等それぞれの貢献が再評価されまして、循環型社会の形成に向けた取り組みがさらに前進していくと考えるわけでありますが、特に先生方におきましては、今回は、過去3回の点検作業にも増して大変なご尽力、ご協力をあおぐことになると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 今の流れは幾ら話しても切りがないと思いますが、特に温暖化の問題はほとんど連日マスコミを賑わしておりますし、国際的にも大変議論されております。低炭素化社会と呼んでおりますが、循環型社会の形成、自然共生社会の形成、この3つがいわゆる持続的な社会をつくっていくということで、既に21世紀環境戦略、国家戦略をつくらせていただいております。後ほどご説明させていただきますが、我々はこのようなことをさらに進めていくために、循環型社会形成推進基本計画を前進させていくと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 今、お話がございましたように、今年度末に向けて循環基本計画の見直しを皆さんにご審議いただくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、初回ということもございましてフリーディスカッションでお願いしたいと思いますが、その前提となる幾つかの事柄につきまして事務局から説明していただこうと思います。
 それに先立ちまして、皆さんご承知だと思いますが、現行計画の見直しと非常に関連のある事柄として「21世紀環境立国戦略」というのが先般、報告されておるわけでございます。私もその委員の1人として議論に加わったという経緯もございまして、私から簡単に説明するようにとの事務局のご指示でございますので、そのようにさせていただき、後ほど別件について事務局から説明をお願いしたいと思っております。
 私が説明させていただくのは資料1という束でございまして、資料1−1が「21世紀環境立国戦略」にかかわる図表でございます。これを見ていただきながら私の話を聞いていただきたいと思います。
 資料1−2は、21世紀環境立国戦略を概要として取りまとめたものでございまして、非常に大きな柱としては、今、お話のあった脱温暖化、低炭素社会と3Rを中心とした循環型社会及び生物多様性を中心とした自然共生社会、この3つを持続可能な社会のそれぞれの側面ととらえ、それの一体的な推進を図っていくということでございまして、私どもとしては、循環型社会についてさまざまな議論をすると同時に、それ以外の低炭素社会あるいは自然共生社会についても注目していくといった構成になっております。
 資料1−3は、環境立国戦略の本文でございます。今、申し上げたようなことがるる書かれておるということで、これについてはまた時間がございましたら後ほどお読みいただければと思います。

○武内部会長 資料1−3の14、15ページ、16ページの頭ですね。そこらあたりが私どもに特に関係のある戦略の記述となっております。
 資料1−1に戻っていただきまして、3ページをお開きください。
 皆さんご承知のように、昨今、環境問題が世界的に重要な課題として、いわゆる先進国の首脳レベルで議論されております。来年7月に開催されますG8北海道洞爺湖サミットにおきましても、環境問題が主要議題となる見込みでございます。
 6ページをお開きください。
 こうした状況の中、本年1月、安倍総理は国会での施政方針演説において、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針として「21世紀環境立国戦略」を6月までに策定することを明言され、若林環境大臣に戦略の策定について指示されました。そして中央環境審議会、私どもも属している会議の母体でございますけれども、そこに21世紀環境立国戦略特別部会、この部会長は鈴木中環審会長が兼務されるという形になりましたが、それが設置されまして、10回の審議を重ねました。
 特別部会には関係省庁も出席し、また、地方公共団体や産業界、NGOなどからのヒアリングも行われました。
 審議の結果、5月29日に「21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」が中環審より意見具申され、これを受けて6月1日に「21世紀環境立国戦略」が閣議決定されたということでございます。
 7ページをお開きください。
 この「21世紀環境立国戦略」では、まず、地球規模で環境問題が深刻化しており、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機という3つの危機に人類が直面していることを説明しております。そして、この危機に正面から対応し、人間社会の発展と繁栄を確保する持続可能な社会の構築が急務である、そのようにいたしております。
 12ページをお開きください。
 持続可能な社会は3つの危機の文脈において、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会として追求されるべきだとなっているわけですが、今回の戦略の特徴は、3つの社会の実現に向けた取り組みを、これまでは、例えば部会で議論をするというような形で縦割りで議論した面が非常に強かったわけですけれども、それぞれの側面の相互関係を踏まえ、我々人間も地球という大きな生態系の一部であり、地球によって生かされているという認識のもとに総合的な取り組みを展開していくことが不可欠であるとした点でございます。
 14ページをお開きください。
 この持続可能な社会の実現に向け、さまざまな挑戦が世界各国で進められているわけですが、我が国には自然との共生を図る智慧と伝統、世界に誇る環境・エネルギー技術、それから深刻な公害克服の経験と智慧、意欲と能力溢れる豊富な人材といった強みがございます。この戦略では、こうした強みを環境から拓く経済成長や地域活性化の原動力と見なし、幅広い関係者が一致協力して世界の発展と繁栄に貢献する品格ある環境立国を、いわば日本型のモデルという形で創造し、アジアを含む世界へと発信することとしております。
 15ページをお開きください。
 この「環境立国・日本」に向けた施策の展開の方向として、1「自然との共生を図る智慧と伝統を現代に活かした美しい国づくり」、2「車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化」、3「アジア、そして世界とともに発展する日本」を挙げております。そして、今後一、二年で着手すべき重点的な環境施策の方向性を8つの戦略として示しております。
 8つの戦略のうちの1つが、先ほど来、申し上げております、この部会とも非常に深く関係する「3Rを通じた持続可能な資源循環」です。
 具体的には、[1]として「アジアでの循環型社会の構築に向けた取り組み」これはこの部会でも大変重要な課題であると皆さんにご認識いただいて、検討を進めておったものでございますけれども、日本をアジアにおける3Rの推進拠点とし、先進的な制度、すぐれた技術、各主体の取り組みと連携の経験を発信していくことや、東アジア循環型社会ビジョンを策定し、東アジア全体での資源循環を実現することとなっております。
 次に、[2]として「3Rの技術とシステムの高度化」ということで、製品のライフサイクル全体での資源生産性の向上と環境負荷の低減を図ることや、バイオマス重視の地域循環圏を形成し、地域での循環が困難な物質について、広域的な資源循環、そして有害廃棄物等の不法輸出の防止を図った上で、国際的な資源循環を促進することとなっております。
 3番目として「3Rを通じた地球温暖化対策への貢献」ということで、こういう横つなぎも大事ではないかということで、今般こういう文言が入ったわけでありますけれども、廃棄物発電など廃棄物からのエネルギー回収を徹底するとともに、廃棄物系バイオマスを有効利用することとなっております。
 4番目として「日本提唱の3Rイニシアチブの推進」でございます。3Rイニシアチブは、小泉内閣時代に我が国が世界に発信したという経緯がございますけれども、その経緯を踏まえまして、各国における資源生産性の目標設定と、その定期的なレビューによるG8での3R推進について、我が国として積極的に貢献していくこと、こういったことを具体的に実施していくことになっております。
 また、循環基本計画の見直しを今年度中に行うということも、この中には書かれておるわけですけれども、「同計画に示された取り組みを世界に発信し、我が国がG8の先頭に立って3Rの推進に取り組むこととしています」と。言い方を変えますと、ここでの議論を積極的にG8あるいはその前段としての環境大臣会合の中で私どもとして発信していくということで、それに先立って幾つかの国際会合を日本に招致するといったことも併せて考えておりますし、また、国際発信だけではなくて、我が国のさまざまな人々への情報の積極的な発信ということで、シンポジウム等も国内において実施することになっております。
 横断的な戦略としては、公害克服の経験と智慧を活かした国際協力、環境・エネルギー技術を中核とした経済成長、環境の観点からの地域づくり、人づくり、仕組みづくりを行うことといたしておりますが、これも全体として私どもの循環基本計画の見直しと非常にかかわりの深い事柄でございます。
 政府においては、この「21世紀環境立国戦略」に基づき、来年のG8北海道洞爺湖サミットに向けて各種の取り組みを統合的、一体的に進めていくことを表明しており、私どもとしても、そのことについて強く期待を持つものでございます。
 また、中央環境審議会の特別部会においても、この戦略の実施状況についてフォローアップを行うことが明記されておりますので、この部会自体も今後とも「環境立国・日本」を目指した取り組みを後押しすることになると考えております。
 以上が私からの説明でございます。
 これについて質疑があるかもしれませんが、後ほどの事務局の説明と一緒にお受けしたいと思いますので、とりあえずは事務局から、資料2と3を用いて説明をお願いしたいと思います。

○企画課長 それでは、事務局から説明させていただきます。
 いろいろな案件が絡み合っているものですから、皆様方にとりましては釈迦に説法的なお話もあって恐縮でございますけれども、資料2から5まで、それから適宜参考資料を使って簡単にご説明させていただきたいと考えております。
 まず初めに、資料2をごらんいただけますでしょうか。本体に加えて横書きの別添資料がございます。
 資料2本体でございますが、まず、今後の環境政策の方針に関してということで、取り巻く主要な動きのうち、全体の方針に関して簡単にご説明させていただきます。
 今、武内部会長からもご説明がございましたように、最近の動きとして一番大きなものは「21世紀環境立国戦略」が取りまとめられ、閣議決定されたということでございます。中身については省略させていただきます。
 次に、第三次環境基本計画が昨年4月7日に閣議決定されたわけでございますが、第三次環境基本計画につきましても循環計画と同様、毎年レビューを行うことになっておりまして、本年から都合4回にわたってレビューが行われる状況になっております。
 後でまた補足して詳細説明いたしますけれども、現行の第三次環境基本計画の非常に大きな柱として、物質循環の確保、循環型社会構築のための取り組みというのが重点プロジェクトとして位置づけられているわけでございますが、本取り組みの部分につきましても、平成20年、22年に重点分野として点検が行われる、こういうスケジュールになっているところでございます。
 次のページでございますが、3R関連施策の進捗状況について簡単にまとめてございます。
 まず初めに、個別リサイクル法関係ということで、食品リサイクル法につきまして、一部を改正する法律が制定されたという中身を書いてございます。
 法律の中身については別添1にあるわけでございますけれども、本件につきましては、農水省と環境省が協力しながら約1年半にわたって審議会、研究会等で中身を詰めてまいりました。
 ポイントとしては、食品関連事業者の再生利用等の取り組みに格差がある、あるいは発生抑制が進んでいない、あるいは再生利用の円滑化の方策が不十分であるといった状況を踏まえながら、再生利用実施の目標のあり方とか発生抑制のあり方、あるいは再生利用の取り組みについての報告とか公表のあり方、あるいはチェーン方式によって事業展開するような食品関連事業者のあり方、あるいは再生利用、エネルギー利用の促進のあり方、広域的、効率的な再生利用の促進のあり方等々、いろいろなことについて検討して、取りまとめたものでございまして、法律上は、そこに書いてございますように、いわゆるリサイクルループがしっかり完結するものについて廃掃法の特例の部分を担保していくことになっております。
 こういった法律が6月13日に公布されたということでございます。
 現在、政省令等についての細かい詰め、それから促進するような施策についての予算措置あるいは税制措置等、さまざまなことについて検討中でございまして、早期に体制を整えることになっております。
 2番目に、容器包装リサイクル法の施行でございます。
 平成18年6月に法律の抜本改正がなされたわけでございますけれども、政省令等を逐次整備いたしまして、施行の準備手続に入っております。
 いろいろなことをやっているわけでございますけれども、[2]にございますように、例えば容器包装廃棄物の3Rを推進するようなカフェとか寺子屋とか広場等を通じた施策も行っておりますし、3R推進の環境大臣表彰も実施しております。また、イオンを初め各社との自主協定の話、あるいは3R推進マイスターの委嘱といったようにさまざまな施策を並行して講じているところでございます。
 また、プラスチック製の容器包装の再商品化手法につきましても、検討会で十分議論を行った結果、対応方向をまとめております。
 次に、家電リサイクル法の見直しでございます。
 これにつきましては昨年6月から、産業構造審議会と中央環境審議会合同での検討の場ができているところでございまして、いわゆる見えないフローの部分をどうしていくのか、そこをはっきりさせた上で論点を整理して対応していくことになっているわけでございますけれども、今後、中間的整理を経て、さらなる審議の上、成案を得る、こういう予定になっているところでございます。
 次のページでございます。
 廃棄物の区分等に関する専門委員会ということで、規制緩和、民間開放の要請を踏まえまして、平成18年6月5日に廃棄物・リサイクル部会のもとに廃棄物の区分等に関する専門委員会ができておりまして、そこで累次にわたる議論を行った結果、審議した内容はそこに書いてある3本柱になっておりますが、個別の廃棄物の一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しということで、いわゆる木くずの部分についての対応をどうするかという話、それから2番目で、再生利用認定、広域認定における個別の指定に関する検討ということで、とりわけバーゼル条約上、有害廃棄物となっているものについての再生利用認定制度における取り扱いの検討、その他制度運用に関する検討という、この3つの事項について審議することになっているわけでございます。
 3月28日の第5回専門委員会におきまして、再生利用認定制度における有害廃棄物の取り扱いについては、専門委員会報告が了承されておりまして、また、木くずにかかわる廃棄物の区分についても論点整理を経て、その後、審議会報告が取りまとめられた、こういう状況になっているわけでございます。
 全体のご審議、ご報告につきましては、廃棄物・リサイクル部会、7月23日の午前に開催することとしておりまして、そこでご審議あるいはご報告が行われる予定になっております。
 再生利用認定制度に関しましては、現在、省令、告示についての所要の措置を行うべく作業中でございます。木くずにかかわる廃棄物の区分に関しましても、所要の手続を経て、こちらは政令改正なものですから、政令改正の措置を行う予定でございます。
 それから、資源有効利用促進法についても、産業構造審議会の廃棄物・リサイクル小委員会のもとに基本政策ワーキンググループが設けられておりまして、そこで見直し作業、審議が行われているところでございまして、秋ごろに取りまとめられる予定となっております。
 次のページでございます。
 廃棄物全般の対応の部分でございますけれども、まず、不法投棄監視ウィークの設定でございます。
 もともと私ども、不法投棄の撲滅アクションプランに基づいて幅広い取り組みを進めてきたわけでございますが、安倍総理から、さらに徹底して不法投棄の部分について対応せよというご指示がございまして、今年5月30日から6月5日までを全国のごみ不法投棄監視ウィークとして設定いたしまして、中央政府のみならず地方自治体、その他のステークホルダーと一体となったような形でさまざまな取り組みをその期間にできる限り集中して行うということで、対応を行いました。
 中央におきましては5月30日に大きなシンポジウムを行っておりますし、6月5日にも、こちら全国市長会さん中心の取り組みでございましたが、政府も抜本的に支援ということで、大きな取り組みがなされるということで行われました。
 それから、一般廃棄物の会計基準等々の、これは「3つのガイドライン」と呼んでおりますけれども、その関係について取りまとめて発表してございます。
 一番下に書いてございますけれども、3つの基準、1つ目が一般廃棄物会計基準、2つ目が有料化の手引、3つ目が市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物システムの指針、この3つのガイドライン、かなり分厚いものになりましたけれども、6月28日の段階で公表しておりまして、これを参考にしていただきながら、いわゆる私ども、産廃の部分については構造改革を徹底して進めてきたわけですけれども、市町村の部分についても3Rの部分をしっかり進めていただくということで、その参考として取りまとめを発表したという状況にございます。
 次のページでございます。国際展開について簡単にまとめてございます。
 実績の部分でございますけれども、日中韓3カ国のこういったセミナーを今年3月に行ったり、あるいは日中の政策対話、今年3月に初めて行っております。また、日韓につきましても第2回の対話を行ったということになっております。
 今後の主な予定の部分につきましては、部長からも話がございましたけれども、当然のことながら最も重要なことはG8洞爺湖サミットの開催なわけでございますけれども、G8トラック、その流れでいきますと、それより前のタイミング、5月のタイミングで神戸において環境大臣会合がございますし、さらに遡っていきますと、今年10月、3Rの高級事務レベル会合がある、こういった流れになっているわけでございます。
 G8以外のトラックにおきましても、例えばOECDの場におきましては、日本の強いリーダーシップでOECDジャパンのセミナーがこの9月に物質フロー、それから資源生産性に関しての議論ということで開催されることになっておりますし、来年3月にOECDの環境大臣会合がある、こういう流れになっております。
 また、他のマルチの部分の対応といたしましては、UNEP、WHO関係の動きもございまして、今年8月8日、タイのバンコクにおいてUNEP及びWHO主催でアジア環境・保健閣僚級フォーラムが開催されることになっております。3つの部会が行われることになっておりますけれども、うち1つが廃棄物・リサイクル関係の部会でございまして、この部会につきましては、日本が強いリーダーシップをもって全体を取り仕切って、回してまいりたいと考えている次第でございます。
 そのほか環境省関係の動きといたしましては、この7月、いわゆる東アジアだけではなくてメキシコ等の方からも、3Rに基づくいろいろな支援をしてもらいたいという話がありますので、計画の策定支援に向けて、部長が出向いていろいろな対応を行うことになっておりますし、中国との関係におきましても、単にいわゆる環境関係のセクションだけではございませんで、いわゆる水際の部分まで含め、さまざまな対応を行っているところでございます。その1つが検検総局とのセミナーでございまして、8月に上海で予定されております。また、環境省挙げての対応となりますけれども、エコアジアが9月8日に行われることになっております。地球温暖化の話に加えて3Rが非常に重要な話だということで、かなり大きな、重点的なテーマになる予定でございます。
 また、こうした動きに加えまして、研究者主体のシンポジウム等ということで代表的な例が2つほど書いてございます。
 環境省、3R推進フォーラム、それから北九州市、福岡県が主催するもので、今年の3R推進全国大会が北九州で10月18、19、20日と開かれるわけでございますけれども、それと同じタイミングでアジア循環型社会シンポジウムが開催されることになっておりますし、11月7から9日までは岡山で、アジアの太平洋廃棄物の専門家が一同に集った形での専門家会議で開かれることになっております。
 次に、循環基本計画と環境基本計画の中身についてお話しさせていただきます。
 その前に、資料がたくさんあって恐縮なんでございますけれども、参考資料3をごらんいただけますでしょうか。
 参考資料3は、循環型社会形成推進基本法の抜粋になっております。そのうち循環基本計画の部分の内容、それから環境基本計画の関係の部分について、関係ある部分を抜粋させていただきました。
 皆様ご高承のとおり、今の循環基本計画は第1回目の計画でございますが、その計画を策定する前に、中央環境審議会から具体的な指針を出していただきました。その具体的指針に即して、真ん中辺でございますけれども、中央環境審議会の意見を聞いて循環型社会形成推進計画の案を環境大臣が作成して、それで閣議の決定を受ける、こういう流れになっております。
 前回、第1回の計画策定の際にも、まず初めに具体的指針の部分について審議会でご議論いただいた上で、内容を取りまとめていただいて、それを踏まえたような形で環境大臣から中央環境審議会に対して、計画の策定に関する諮問をさせていただき、中央環境審議会で計画の中身を練っていただいて、それで環境大臣に対して提出していただいて、その中身を踏まえて最終的に閣議決定につながっていく、こういう流れになっているわけでございます。
 第15条の7でございますけれども、循環型社会形成推進基本計画の見直しは、おおむね5年ごとと規定されております。
 それから、その後でございますけれども、計画の策定のときは、先ほど申し上げましたプロセスで行っていただくわけでございますけれども、法律上、計画の改定の部分に当たりましても、そこに書いてございます第3項から前項までの規定の部分については準用するということになっております。したがいまして、今回、循環基本計画の見直しを行うに当たりましても、まず初めに具体的な指針の部分について見ていただいて、それを踏まえて実際の計画の中身についてご議論いただく、こういう流れになるわけでございます。
 循環基本計画と環境基本計画の関係でございますが、循環基本法の下にございます第16条に書いてございます。
 循環基本計画は、環境基本計画を基本として策定することになっております。また、環境基本計画、それから循環型社会推進基本計画以外の国の計画は、循環型社会の形成に関しては循環型社会形成推進基本計画を基本にするものという整理になっておりまして。
 次に、資料3−1、3−2、3−2について簡単にご説明させていただきます。
 第三次環境基本計画の概要についてまとめたものが資料3−1、そのうちいわゆる物質循環の確保、循環型社会の構築のための取り組み、いわゆる重点施策のプログラムがまさに循環基本計画に該当するような部分について抜粋したものが資料3−2、その本体の中身が資料3−3となっております。
 第三次環境基本計画は、平成18年4月7日に閣議決定されているものでございます。第一次の環境基本計画は、平成6年にできていたわけでございますけれども、中身について見直した上で、第二次環境基本計画が平成12年にできた。その平成12年の環境基本計画の抜本改定ということで、第三次の環境基本計画がまとまった、こういう流れになっているわけでございます。
 この第三次の環境基本計画全体のテーマは「環境、経済、社会の統合的向上」あるいは「2050年を見据えた超長期ビジョンの策定を提示」あるいは「可能な限り定量的な目標・指標による進行管理」「市民、企業など各主体へのメッセージの明確化」でございます。
 裏側でございます。
 第三次環境基本計画の構成を見てみますと、まず、目指すべき持続可能な社会の姿があった上で、環境の現状と環境政策の課題についてまとめているものでございまして、今後の環境政策の展開の方向として、「環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上」から始まって「持続可能な国土・自然の形成」あるいは「技術開発・研究の充実と不確実性を踏まえた取組」「国・地方公共団体・国民の新たな役割と参画・協働の推進」「国際的な戦略を持った取組の強化」「長期的な視野からの政策形成」と6本柱になっております。
 また、具体的な展開ということで、重点分野政策プログラムが10個ほど規定されています。うち6つが事象別の分野でございまして、4つが事象横断的な分野でございます。
 「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」は、地球温暖化に次ぐ第2番目の取組として位置づけられております。
 中に書いてございますのは、資料3−2に簡単に抜粋してございますけれども、現状と課題について述べた上で、中長期的な目標として4つ、「資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくり」「「もったいない」の考え方に即した循環の取組の広がりと関係主体のパートナーシップによるその加速化」それから「ものづくりの各段階での3Rの考え方の内部化」「廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化」でございます。
 そういった中長期的な目標を踏まえた上で、施策の基本的な方向として、基本的な考え方として、自然物質循環、社会経済システムの物質循環双方を視野に入れた適正な循環を確保、あるいは廃棄物等の発生抑制を最優先とした、循環機能を高める施策の実施というものが盛り込まれてございますし、各ステークホルダーそれぞれの連携、それからそれぞれに期待される役割ということで、国民、NGO/NPO、事業者、地方公共団体に分けてそれぞれのことが書き込まれてございます。また、国の取組の基本的な方向といたしまして、例えば国と地方、アジアと国内外における循環型社会の形成、あるいは地球温暖化対策等の他の分野との連携、相乗効果を発揮するような取組の推進、物質フロー等データの充実、迅速かつ的確な把握、分析、公表の推進、あるいはより詳細な実態把握等を行うための補助指標の内容の検討といった中身が盛り込まれてございます。
 裏側でございます。
 重点的取組事項でございますが、まず、循環型社会の形成に向けた重点施策として、自然界における適正な物質循環の確保等の促進、2番目に、一人一人のライフスタイルに根ざした地域重視の循環型社会づくり、3番目に、循環型社会ビジネスの振興、4番目に、循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実、5番目に、国際的な取組の推進、6番目に、地球温暖化等の他の環境分野との連携の強化、7番目に、循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供ということをまとめてございますし、また、施策のより効率的・効果的な実施に向けた取組といった中身も盛り込まれております。
 最後に、取組推進に向けた指標及び具体的な目標ということで、物質フロー関係の目標につきまして、補助的な指標等についての検討、あるいは物質フロー指標と結びつけた他の環境分野と連携した取組、現在、進んでいる各種経済活動ごとの取組の効果等を把握・推進していく指標等のあり方についての検討といったもの、あるいは個々の取組指標についての具体的な中身等が盛り込まれてございます。
 第三次環境基本計画の内容については、今、ご説明申し上げましたようになっているわけでございますが、ご高承のように、この中身について議論するに当たって、当循環型社会計画部会におきまして3度にわたってご議論いただきました。その中身がこの第三次環境基本計画の中にこういった格好で盛り込まれているわけでございます。とりわけ、第三次環境基本計画の循環部分についてのご議論をこの部会でしていただいた際に、先ほどさらっとご説明申し上げましたけれども、基本的な考え方、スコープの部分についてもっと広げるべきだといったお話が多々あったということで、それが実際体現されたような形になっておりまして、実際に自然共生との関係、あるいは農業との関係等々もかなり盛り込まれておりますし、また、国際的な展開の部分あるいは地域との展開の部分、あるいは国民一人一人の取組の部分等について、もっと抜本的に中身を充実させるべきだといったご議論があったことを踏まえ、こういった中身が第3次環境基本計画の中にカセットとして盛り込まれたと理解しております。
 次に、恐縮でございますが、資料4をお願いします。
 本部会において、第1回の現行の循環基本計画の見直しから第3回の見直しまで、毎年点検がなされているわけでございますけれども、その点検において指摘された課題等について簡単に書いてございます。
 数字が書いてございまして、これは何回目の点検結果で指摘されたかを示すものでございますけれども、その前後の点検結果においても盛り込まれているものがあるということでございます。当然のことながら、毎年毎年点検する流れの中にあって、新たな事項もたくさん加わってきております。その関係で、1回目、2回目の点検で出てきた事項については、より抽象化されたような形で書かれている部分もございます。
 まず初めのカテゴリーとしては、循環基本計画の冒頭部分に書いてございます指標関係でございます。
 指標関係につきましては、物質フロー指標について、ここに書いてあるように大まかに3点のご指摘がございます。
 1つ目が、物質フローに関する早期集計化手法・先行手法といったものを工夫すべきだという話、それから要因分析をさらにやるべきだと。
 2つ目に、物質フロー指標を基本としながら種々の補助指標等による詳細な分析を行うべき、あるいは循環資源の輸出の増加による循環利用率への影響があることを十分認識すべきである、あるいはマクロ指標の積み上げ根拠といったものをより的確に把握できる補助的手法を検討すべきだといった中身でございます。
 3つ目に、資源生産性の変動要因等をより的確に把握する補助的指標ということで、岩石の採取量、具体的には大規模公共工事をやると非常に増えますのでそれとか、あるいはGDPの変動による影響を排除できないか、あるいは生産工程における省エネ・省資源、製品の高付加価値化、産業構造の変化等による部分を推計としてさらに加えられないか、あるいは天然資源等投入量等に関する補助的な指標が導入できないかといったご指摘でございます。
 また、これも物質フロー関係の範囲に属するわけでございますけれども、諸外国の比較検討指標ができないかということが、とりわけ第3回、直近の見直しで指摘されてございます。
 それから、循環基本計画による各主体の具体的取組の推進の部分。マクロ情報、ミクロ情報との関連づけ、これも第3回、直近の見直しにおいて指摘されている事項でございます。
 また、循環利用率、最終処分量の目標値の部分についても、過去のトレンドではなくて、どこまで改善可能か個別の内容に踏み込んで検討すべきだということが第3回目に指摘されております。
 取組指標関係につきましては、まず、循環型社会形成に向けた意識行動の変化の部分でございまして、意識行動の変化による進捗状況の把握の部分につきましては、アンケート調査の工夫、あるいは統一的、定点的なアンケート調査の実施、より客観的な手法の検討が必要だということが指摘されております。
 次のページでございますが、廃棄物等の減量化の部分につきましては、総排出量の対策として、いわゆるライフサイクルを念頭に置いた上での資源のさらなる有効利用等発生抑制への取組の推進が指摘されております。
 循環型ビジネスの推進に関しましては、これも直近の点検で、随分このビジネスが広がってきている、さらに内容について検討すべきだといったご指摘がございました。
 次に、国の取組、各主体の果たす役割の部分でございます。
 国に関して一番大きく言われておりますのは、関係府省庁の施策の連携の強化でございます。施策を総合的に進める観点から、より連携の強化が必要といったこと、あるいは各個別リサイクル法の評価、見直し時には、循環型社会形成の観点からの基本的、共通的な方向性を踏まえて検討すべきだといった内容でございます。次に、国民に対する情報発信・普及啓蒙ということで、施策の取組状況、進捗状況を強力に情報発信すべきといった中身、あるいは国民の積極的な行動を促して取組を進めるための具体的行動に関する情報提供が必要だということ、あるいは直近の見直しでは、簡易包装などの選択といった家庭における取組の普及啓発の推進を図るべきだといった内容がございます。
 また、グリーン購入につきましても、一部その停滞の状況が見られるということで、取組拡大を検討すべきだといった内容。
 あるいはリユースの部分の取組をもっと検討すべきだといった課題がございます。
 次に、NGO、NPO関係につきましては、課題をしっかり把握するようなアンケートを行うべきだといった中身がございますし、NGO等の育成・支援といった観点から、NGO等が積極的に活動できるような環境、基盤の整備、連携の強化、あるいはきめ細かな情報発信、パートナーシップのさらなる推進、助成制度の活用等の取組を推進といった中身が指摘されております。
 事業者関係につきましては、廃棄物の発生抑制ということで、とりわけ非上場企業では、上場企業に比べてまだ取組が不十分なのではないか、一層の促進が必要だというようなことが過去、指摘されてございますし、また、産業廃棄物総排出量ということで見てみますと、削減はまだ十分進んでいないのではないかといったことが指摘されているところでございます。
 地方公共団体に関しましては、公共団体間での情報のより一層の共有化ということで、とりわけ特色ある施策、取組、成果に関する地方公共団体間での情報共有化、これが直近の点検で指摘されたところでございます。
 次のページでございます。
 最後に、今後の取組の方向ということで、とりわけ第3回、直近の点検におきましては、国内における対応に加えて国際的な対応の部分、これは柱立てとしてかなり詳細に中身を書いてございます。
 国内の対応につきましても、脱温暖化社会の構築と連携の部分について、十分に相乗効果を発揮するよう連携し、一体的な取組を推進すべきだということを明示的に課題として取り上げてございますし、また、各ステークホルダー間の積極的な取組、連携の促進ということで、まさに今「もったいない」といった運動の広がりがあることをとらえて、さらに一層国民運動的な展開を働きかけていくべきだといった内容、あるいはすぐれた取組に関する情報発信をさらにすべきだ、あるいは地域づくりといったようなものが非常に重要なものですから、それを実証してモデルを普及すべきだといった課題が盛り込まれております。
 国際的な対応については、循環資源の移動実態の的確な把握、あるいはアジアあるいは世界に循環型社会の構築を発信していくべきだ、あるいは東アジア等における適正な資源循環の確保を図るべきだということで、そこに書いてあるような具体的な内容が盛り込まれているということでございます。
 今、るる雑駁にご説明申し上げましたけれども、参考資料4が具体的な指針でございます。循環部会で数次にわたる議論を行っていただいた結果、平成14年1月17日にまとまった意見具申でございます。さっと中身を見ていただくと、循環型社会形成に関する施策についての基本的な指針ということで、初めに、循環型社会のイメージについてこうしなさい、こういうことを盛り込みなさいということが書いてございます。次に、基本的な考え方あるいは政策手法ということで、排出者責任の話とか拡大生産者責任とか、対策の優先順位とか経済的手法とか、静脈産業等の育成といったようなことが書いてございますし、3ページに参りますと、情報の基盤整備、適正処理の推進、あるいは関係個別法及び個別施策との総合的・有機的な連携の話、あるいは循環資源の発生、利用処分等の目標量についてということで、目標値を決めなさいというような話が盛り込まれております。
 4ページでは、循環型社会の形成に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということで、まず初めに国が果たすべき役割、次に国が率先して実行しようとする行動ということで、環境教育・学習の振興、民間団体等の自発的な活動の促進、人材の育成・活用、需要の転換、情報基盤の構築と調査の実施、科学技術の振興。
 そういったことを述べた上で、6ページでございますけれども、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項ということで、それぞれの役割について国民、NPO、NGOが果たすべき役割、事業者が果たすべき役割、地方公共団体が果たすべき役割、最後に関連施策との有機的連携の確保のための留意事項及び基本計画の進行管理と実効性の確保について、こういった中身の基本的な指針をいただいた上で、この山の中にございます循環型社会形成推進基本計画ができているということでございます。
 今の計画の中身は、もう皆様方百も承知だと思いますけれども、全体としては、現状と課題について整理した上で、第2章で循環型社会のイメージをうたい、この計画の非常に重要なポイントでございます数値目標について、第3章において物質フロー指標に関する目標ということで、3つの指標、それから取組指標に関するような目標が設けられてございまして、その後に各ステークホルダーの役割ということで、第4章に国の取組、第5章に各主体の果たす役割、第6章に計画の効果的な実施ということが取りまとめられております。
 そういったものに加えまして、21ページに別表として、個別法、個別施策の実行に向けたスケジュール、それから23ページで化石系、金属系、非金属系、バイオマス系それぞれの取組の進捗状況等の指標といったような、こういう計画がまとまっているところでございます。
 そういうことでございまして、私ども事務局の認識といたしましては、今回、まず指針の部分について取りまとめていただくことが必要なわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まず、第3次の環境基本計画の循環の部分におきまして、大きな事項については相当盛り込まれていると考えてございますし、冒頭武内部会長からご報告のございました「21世紀環境立国戦略」の全体の理念の部分、それから戦略3の部分について、十分中身は盛り込まれていると考えております。
 また、いろいろ飛んで恐縮ですけれども、実は「21世紀環境立国戦略」の関係資料、分厚いものがございますけれども、この77ページから81ページまでは、最終的に「21世紀環境立国戦略」の本体には入らなかったんですが、審議会の場において議論されたような事項が簡単に取りまとめてあるところでございます。
 そういうことで、第三次環境基本計画、それから「21世紀環境立国戦略」及び今、ご説明申し上げました1回目から3回目までの点検の部分がベースになると考えております。当然のことながら、先ほど雑駁にご説明申し上げました現行の指針があって、それから現行の基本計画がございますので、今、申し上げました事項を十分念頭に置いていただき、かつ今後、この部会においていろいろご議論いただいたことをベースに指針ができ、計画ができる、こういう流れだと考えてございます。
 説明が長くなって恐縮でございますが、最後に資料5、今後の流れについて事務局としてはどう考えているか、簡単にご説明させていただきたいと思っております。
 本日、第1回目でございます。循環基本計画見直しに関するフリーディスカッションをしていただきたいと考えてございます。第2回目でございますけれども、新循環基本計画策定のための具体的な指針の案についてご議論いただきたいと思ってございますけれども、同時に、来年3月末にむけて全体の基本計画を取りまとめていくという流れになるものですから、関係者の方々からヒアリングさせていただきたいと考えておりまして、産業界などからのヒアリングも想定して、今、調整しているところでございます。
 また、全体の流れの中におきましては、まさに循環基本計画全体についての見直しということで、さまざま関連のフォーラム、別の場でもいろいろな集中的な議論がなされることになっているものですから、そういったいろいろな議論とうまく歩調を合わせるような形で、より相乗効果をもたらすような検討ができないかと考えてございます。
 具体的には、先ほど全体の流れの中でも簡単にご報告いたしましたけれども、3R活動推進フォーラムの全国大会が10月18から21日まで北九州で開催されるわけでございますけれども、ここにおきましては、まさにいろいろなステークホルダーの方が集まられるということもございますので、お許しいただければ、10月18日を目処に、この部会につきましても北九州において同時開催を考えたいと思ってございますし、また、それより遡って、今年8月末には3R活動推進フォーラムが地方自治体を中心としたシンポジウムを企画しておりまして、今、調整中でございます。そういった場ともうまくコラボレーションするような形で同時開催できればとも考えてございます。
 また、11月19日から21日には廃棄物学会の総会が予定されてございますが、そういうところでの同時開催といったことも考えてございます。また、この3回に限らず、適宜部会を開催させていただいて、ご審議賜りたいと思っております。
 この10月もしくは11月以降、今、申し上げましたようないろいろな取り組みの部分も踏まえたような形で、循環基本計画の案について数次にわたりご議論いただきたいと考えてございまして、目処といたしましては、2月ごろに地域ヒアリングあるいはパブリック・コメントということで、3月ごろを目途に基本計画を取りまとめたいと考えております。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、以上でございます。

○武内部会長 少し長くなって恐縮でございますけれども、以上が説明でございました。
 いろいろ説明いただいたんですけれども、要するに、循環基本計画を見直すに当たっては、策定のための具体的な指針をまず策定することがルールとして決められているわけです。第1回はそれに相当時間を費やしたわけですが、今般は、もう既に3回の点検作業を終えているということ、何よりも、循環基本計画策定の前提となる環境基本計画の中で、重点分野ということで第三次環境基本計画の中で循環型社会について相当の議論がこの部会としてされていて、それが総合政策部会に報告され、閣議決定されているということ、さらには最近「21世紀環境立国戦略」の中でも、循環型社会が大きな3本柱の1つとして「こういうふうな内容で進めていくべきではないか」ということが明確に示されているということから、もちろん漏れがあってはいけませんので、皆さんにご議論はいただくわけでございますけれども、そのいただく期間をできるだけ短くして、実際の計画の中身について早目に議論に入りたい。その方が今回、効率的かつ実効的ではないかということでございます。
 併せて、今後のスケジュールとして、先ほど私が申し上げましたように、一方では国際社会に打って出るという観点、これはOECDの議論への参画、それからサミットへの参画、これは当然のことですけれども、他方、日本国内で循環型社会についてのさまざまな議論をもう少し広く皆さんに認識していただきたいということで、いろいろな方をお呼びしてお話しするということは、これまでもよくやってきたんですけれども、それだけだとなかなか広がりが出ていないのではないかという認識のもとに、いろいろな機会をとらえて、この部会を霞が関の中に閉じ込めずに、少し広く、社会的な活動だとか学会活動だとかそういうものとうまく結びつけていくということで、その問題を克服することができるのではないかというのが事務局からの提案でございますので、その辺のやり方も含めて、今日、ぜひご議論いただければと思います。
 そこで、まず最初に、これまでの報告に関しましてのご質問をお受けしまして、その上でご意見を、特に次回、提案されます新しい基本計画の策定のための具体的な指針の案にかかわるようなご意見について、お願いできればと思います。
 初めての方もおられますので、ちょっとルールを申し上げますが、発表をされたい方は、このように自分の名札を立てていただきたいと思います。そうしたら私の方から指名させていただきますので、ご発言いただければと思います。
 それでは、早速でございますが、ご質問についてお願いいたします。

○横山委員 縦割りをやめて横断的にやっていくというのは当然必要なことで、大事なことだと思います。
 一方で、「21世紀環境立国戦略」の13ページに持続可能な社会に向けて、低炭素社会と循環型社会と自然共生社会、この3つが絡んでくるということで、今度の循環型の新しい基本計画も、それを念頭に入れなければならないということ、よくわかりました。特に、温暖化防止との絡みはこれまでの部会でもいろいろ取り上げられてきましたし、それを入れていかないと新しい基本計画が余りいいものにならないというのはよくわかるんですが、自然共生社会の方が余りイメージが浮かんでこないというか、ほとんどこれはこれまでの部会で取り上げられてこなかったし、現行の基本計画にも、自然共生社会を意識した部分は全くないと思いますが、その辺をどうするのかお答えいただければと思います。
 特に、低炭素社会の方は地球環境部会の方でも今、やっているわけで、その辺の考え方がこっちの部会にも流れてくると思うんですけれども、自然共生社会の方はどの部会で取り上げて、どういう論議をやっていて、こちらの部会との関連はどうなるのか、その辺を教えていただければと思います。

○武内部会長 自然共生社会については生物多様性の議論が中心であるために、経済社会とのリンクが余りなくて、そこで、自然共生社会だけが他の2つの社会像と乖離しているということが非常に大きな問題ではなかったかという認識のもとに、今回の「21世紀環境立国戦略」の中では、むしろ農林業の持続性が維持する豊かな国土というイメージを強調して、生態系サービスとしての自然の恵みといったところを強調すれば、他の社会像と合ってくるのではないか、より自然の循環を利用した社会の形成だとか、あるいは、より自然に近いライフスタイルを営むことによって低炭素型社会になるとか、そういう話に近くなるのではないかということで、おっしゃったように、具体的に今までそういうことを考えてこなかったものですから、これは多分、このことを議論する自然環境部会の側が希少種だとかそういうことを中心に議論されてきたために、しかし、これを契機にそのことは今後、議論されると思います。そちらの部会の方でも。
 それで、最初にご指摘いただいた、我が方はこれまで議論してこなかったということですけれども、確かに具体的には議論していませんけれども、最初の循環型社会形成推進基本計画でも、4ページ、第1節、自然の循環と経済社会の循環ということで「自然界における環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っております。このような環境の中で生かされている私たちが、自然界から大量の資源を取り出し」云々となっておりますので、ここは一応、話としては、我々も全く意識してこなかったわけではないと考えるべきではないかと思います。
 ただ、それを今、申し上げましたように、具体的に先方とキャッチボールするときの球がなかったのですけれども、しかし、これについては今、申し上げましたように「農林業を中心として」というあたりを強調して見ていくことになりましたので、例えば今回の話で言うと、バイオマスの議論ですとか循環型の地域圏の形成ということで、これは私の提案なんですけれども、「21世紀環境立国戦略」の中では地域循環圏ということで、特に鉄とかアルミといった類の資源循環については地域でとどめるのはなかなか難しいんですけれども、例えば農産物だとか、あるいは木材とか、それから都市の廃棄物、特に生物系のごみだとかこういうものは、地域の中で循環して、地産地消の圏域を形成することが非常に望ましいわけで、そのことは、この循環型社会推進基本計画の一つの大きな要素なので、人工物循環とそういう自然に近いものの循環を、まず地域循環圏ということで小さな範囲でとらえて、そこでおさまらないものについては国の中での適正な循環、それから、そこでおさまらないものについては東アジア全体の適正な資源の循環、そして有害物質を国内外に排出しないような仕組みづくり、そういうとらえ方の中で体系的にまとめていくというイメージではないかと思っておりますが、横山委員おっしゃるように具体的な中身がないものですから、それは、これからぜひ中身として議論していきたいということでございますので、ぜひその点での積極的なご意見をいただければと思います。
 そんなことでよろしいでしょうか。

○細田委員 大きな質問なんですけれども、この類の計画とマーケットのインターフェースをどう考えたらいいのか、いつも私、これを考えているんですけれども、そこをご質問したい。
 かつて日本は経済5カ年計画とか所得倍増計画というものを成功させてきた。でも、そのときは護送船団方式とか、経済産業省の得意な産業政策とかいろいろ咬んで、ツールがあったと思うんですね。今般の東アジアの資源循環を考えても、もう相場に、マーケットにものすごく振られてしまう。今、武内先生がおっしゃった農林業の場合でも、私の友人に聞くと、今、九州で森林の皆伐が起こっている。なぜかというと、素材相場が上がって森林が上がる、そうすると今、切った方がいいので切るけれども、植林するほどではない。そうすると、皆伐して植林しない、そしてほうっておく。中には自然更新を待っていればそれでいいんだとおっしゃる先生もおられますけれども、ただ、ちょっと土壌の浸食を考えると危ないなと。
 申し上げたいことは、この環境の計画とマーケットをつなぐツールをどういうふうにイメージしたらいいのか。例えば炭素だったら炭素税があるではないかとか、いろいろありますけれども、世の中どちらかというと規制緩和の方に流れておりまして、多少やりにくくなっているのではないか、マーケットと計画をつなぐものとしては多少やりにくくなっているのではないかと思うんですけれども、その辺どう考えたらよろしいか、何かアイデアがあったらお聞かせください。

○廃棄物・リサイクル対策部長 この循環計画もそうなんですが、現在持っております3つの指標も、特に資源生産性に関して従来からさまざまご意見ございまして、どんな補助指標をつくっていくのかという話もございますし、循環型社会形成というのも、一定の数値目標を持って臨むという基本的な姿勢を持っておるわけであります。
 では、それをマーケットの関係でどう考えていくのかということになるわけですが、1つは、この計画の定めるものの考え方でありますとか、あるいは法律の中に一つの基本的な考え方があるわけでありまして、優先順位などそうでありますけれども、そういうことを踏まえつつ、目標に向かって社会づくりをしていこうということであります。
 これらが具体的に社会的な目標を達成して実現していきますためには、各種の個別法がまず1つはあるわけであります。廃棄物処理法を初めとして各種のリサイクル法が中心─グリーン購入法もございましょうし、関連する制度としてございます。これらも今後一つ一つ、今度はこういうでき上がった新しい計画を念頭に置きつつ、さらに進めていくことになりましょうし、あるいは法律だけではございませんで、予算あるいは税制あるいは金融というふうな政策ツールもあるわけであります。
 基本的には、社会全体はあるルールのもとにマーケットで動いているわけでありますが、それらのさまざまな政策ツール、企画か何かもございましょうし、これらに関しましては今年の循環型白書の97ページから、実は今年の循環型白書は、昨年度の循環白書に関しましては、いわゆるこれまで十数年やってきました廃棄物対策と循環型社会の歩みといった制度的な展開、これまでやってきたものを見てきましたんですが、今年はこれらを支えてきた技術、あるいはこれら政策によって生まれてきた技術を具体的に紹介しております。初めての試みだったんですが、いろいろ技術を持っていらっしゃるところの企業名も体しまして幾つかの調整をしましたが、97ページは、それらを支えている政策制度というものであります。したがいまして、この計画の実現に向けて、このようなさまざまな政策ツールが全体的に駆使されていくことになる。それによって政策を実現していこうということであります。
 当然、今、委員ご指摘のマーケットが前提として動いておりますから、最近の大変変化の激しいマーケットでありますから、なかなか計画どおりにいかないではないかという場合にさらに政策ツールをどう組んでいくのかは、また計画を実現するために、その時期のさまざまな政策の組み方ということになるのではないかと思っております。法律、予算、税制、その他すべてが総動員されて、これらに向かっていくものと考えております。

○武内部会長 もう少し物足りないということだと思いますけれども、なぜ経済学者にお入りいただいているのかということもありますので、ぜひご意見の方でよろしくお願いします。

○江口委員 私は、環境問題について、こんなに国民的な関心が高まった時代は恐らく今までなかったと思うんですが、しかし、もっと鋭敏に反応させるためには、今、部長もおっしゃいましたように、やはり税制ですね。それから、少なくともそちらの方を選択した方がいいんだ、得をするんだというような具体的な政策がないと、総合的に、確かに縦割りであることが悪いんですけれども、そのブレークスルーをつくる必要があると思うんです。
 例えば自動車がそうですし、それから新築家屋ですね。最近いろいろと出ておりますが、例えばエコキュートとかそういうような、そちらの方が得なんだと。そのような、マーケットと連携をしたような政策体験をできるだけくっきりとこの部会では出しておいた方がいいと思います。3Rって一体何なんだといっても、幾ら会議をやっても浸透力が弱いと思うんですね。したがいまして、マスコミも使いながら活字化していく、政策が具体化していくのは、やはり経済的手法まで踏み込んだ提案をしていかなければいけないんだろうなと感じました。

○古市委員 非常に基本的な質問で恐縮ですけれども、先ほどの、循環型社会の基本的なスタンスですね、資料1−1の1.地球環境の現状と課題ということで、横山委員から自然共生社会云々というご質問がありましたので大体の枠組みはわかったんですけれども、持続可能な社会というのはどういうイメージでやられているの。例えば、循環型社会ということで物質循環という意味での制約、自然共生社会というのは自然の生態系での制約、低炭素社会というのはある意味でCO2の制約、こういう幾つかの制約条件の中で持続可能な社会をつくり上げていくんだという非常に限られた、いろいろな制約条件の中で、一番サステナブルな社会をつくっていくということですけれども、これの定義が非常に抽象的なんですよね、ここにも書いてあるんですけれども。
 それで、これを本当に天然資源の採掘量、それから人口の増減なり経済発展なり、いろいろなものが右肩上がりでなく右肩下がりになっている。では、これ定常型社会でいくのがサステイナブルなのか、それともそういうようなものが右肩下がりでもいいよ、心豊かなものであればいいんだよということなのか。ここに書いてある定義を見ますと、何か物質的なものではなしに精神的なもので恵まれたものがあればいいよというお話なんですけれども、その辺の具体的な、この3つの社会の制約条件の中で、サステイナブルとはどういうことを目指しているんだという具体的なイメージがないと、何か目標が決まらないのではないかなという疑問を感じますが、この辺はどうお考えでしょうか。

○企画課長 現時点で「これが満足する」というクリアな答えはなかなかできないんですけれども、まさに古市委員ご指摘の点もあるものですから、今回、こういう中身については理念として取りまとめたという格好になっているんですけれども、実は、別のトラックで超長期ビジョンの議論なども行っているところでございます。その中で、まさに具体的な像を書いていくという観点からいくと、本当にずっと成長していくというのも一方の極にあるでしょうし、そうではなくてということもいろいろあると認識しておりまして、今、申し上げたいのは、実はいろいろなフォーラムが動いていて、そういう具体的な中身について、定量的な部分も含めて詰めていくといった流れも起こっているということを申し上げたいと思います。

○武内部会長 森口さんは超長期のメンバーでしたっけ。ちょっと進捗状況を説明してもらええますか。

○国立環境研究所(森口) 国立環境研究所の森口でございます。
 現在、環境省の中の総合環境政策局の方で、先ほどもご紹介ございました第三次環境基本計画の中に書き込まれました超長期ビジョンの検討が進んでおりまして、武内部会長にアドバイザリーの委員をお願いしておりまして、私も検討委員を務めさせていただいております。
 そういった中で、先ほど来、出ております低炭素社会、循環型社会、自然共生社会といった3つの方向性もかなり勘案しながら、2050年ごろを念頭に置きながら、どういう社会が持続可能な社会のイメージとしてあり得るんだろうか、あるいはイメージだけではなくて、もう少し数量的な裏づけを持ちながら将来の社会像を議論するような検討を進めておりまして、秋ごろまでには少なくとも中間的な取りまとめができるのではないか、そんなスケジュールで今、動いていると理解しております。
 そういった意味では、この循環計画の見直しの作業とも並行して、スケジュール的にはある程度間に合う形でそちらのものも、少なくとも中間的なものは出てくると理解しております。

○武内部会長 超長期を前提にしたCO2半減が具体的に可能かどうかといったことがあるわけですけれども、それとマテリアルが21世紀中までもつのか、もたないのかということは極めて関係があるので、そういうことを、非常に粗々ではありますけれども試算をいただいておりまして、今、秋口と言いましたけれども、私ども、もう9月にも出ることを期待しているわけですけれども、そういうものが出ましたらこの部会にも紹介させていただいて、ここでの議論とちょっと精度が違うんですけれども、今、おっしゃったような長期的な目標をどうするんだ、社会像ということについては、皆さん一応議論していただいているものですから、その点ではそういう成果をぜひこちらでもご披露させていただいて、またご意見いただくということでそちらにフィードバックする、そのように機動的にやっていきたいと思いますので、ぜひそういうことで、もうしばらくお待ちいただければと思います。

○藤井委員 私も、13ページの低炭素社会、そして循環型社会、自然共生社会の図を見ながらご説明させていただきたいと思います。
 地域、そして住民の中では、循環型に転換しなければいけないというのはこの何年かで相当情報も、そして学習も、本当にありとあらゆるところでやっていると思うんですが、地域の混乱は、滋賀県でもありましたが、そういう中でガス化溶融炉が導入されている。合併する前から決まっていたというところもあるのですが、実際にキャパ以上の、ただでさえキャパ以上の、言ってみれば20世紀の遺物みたいなサイズのものが入ってしまう。地域の中では「循環型社会というのはこういうものだ」と粛々と唱えられて、住民も本当に健気と言うほど分別したりいろいろやっているんですが、片側そこに立派なものができてしまっているということがあって、全国でこのガス化溶融炉の導入が相当あるのではないか。
 滋賀県では、昨年7月に知事が当選したときの1本の柱が産業廃棄物の処理施設をもったいないのでやめさせるということで、そこだけはうまくいったかなと思います。でも、市町村レベルで言うと、滋賀県だけではなくて、まだ計画していてまだ出てくる。そういう中で一生懸命動いている住民は何なんだろうというのがわかった人の中で、大変おかしなことが起きている。つまり、この3つの関係性で本当にインテグレートされた循環型社会に持っていくということが、地域の中で政策の不整合がありますから、非常にやりにくい。そこのところをどういうふうに私たちは、もうこのガス化溶融炉の導入はスポンとどこかが大号令かけてやめさせる、今やこれは要らんのだというようなところまでいかないと、本当にこういう社会は実現できるんだろうかということにあちこちでぶつかります。
 そこに向けてのアイデアというか、「そうなんだ」ということがあればお聞かせいただけたらと思います。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄部の焼却システムの話だと思います。まず1つは、ガス化溶融炉というのは廃棄物焼却システムの一つのタイプでありますから、焼却そのものが悪いと言われているのか、ガス化溶融炉が悪いと言われているのか、ちょっと……

○藤井委員 両方ですね、焼却そのものも。

○廃棄物・リサイクル対策部長 実は廃棄物の焼却に関しまして循環型社会という目で見ますと、今、政策の一つの方向は、廃棄物から徹底的にエネルギーを取り出すことだと考えております。したがって、いわゆるマテリアルリサイクルが比較的容易にできる場合、まずはそれを選択すべきということでありますが、それが困難な場合には、いわゆる廃棄物からの熱を徹底して回収し尽くすことによって低炭素化社会の実現に貢献すべしというのが一つの流れではないかと思っております。
 実は、国際的に見ましても我が国は比較的、こういう歴史的経緯もございまして、生ごみを焼却してきている、衛生的な安全性を確保してきたという流れを持っているわけであります。こういう中で、実はかつて循環型社会という以前にダイオキシンが大きな問題になってきた時期がございます。もうかれこれ10年ほど以前、あるいはこの20年ぐらいの話でありますが、このダイオキシン問題を克服しながら、エネルギーを徹底的に吸い尽くすというような開発もやってきておりまして、我が国は、ここの部分はかなりの成功をおさめております。
 ただ、さっきご指摘のありました過大なものをつくっているという点に関して、各自治体の中でそのようなことがあるといたしますれば、これは適正な規模のものにし、あるいはさっき言っておりました、できるだけマテリアルリサイクルを目指していく、できるものはやっていくといったことを踏まえつつ調整していくことが必要になります。
 これに関しましては、実は私どもとしまして2年ほど前に、三位一体の改革を機として循環型社会づくり交付金ということでしておりまして、従来は廃棄物処理施設そのものに補助金を出していたものを変えまして、さまざまな循環型社会の地域づくりに向けて環境省も意見を述べていく、助言していく、こういう姿にいたしております。かつて、さまざまな流れの中で少し大き目のものが中にあったとしましても、今後、そのようなことは基本的に調整しつつ進めていけるのではないか、このように思っております。

○武内部会長 その辺のルールづくりといいますか、原則についても、やはりきっちり議論した方がいいと思いますので、これはまた計画の具体化の中で再度ご意見をいただければと思います。

○坂本委員 この部会そのものが非常に幅広で、世界から地域にわたっているということで、単に廃棄物だけではなくてバイオに絡み、自然保護に絡みといろいろな課題を抱えておる中で、今回ちょっと見せていただいたこのスケジュールですが、いわゆる地方自治体を中心としたシンポジウムの機会だとか、3Rのフォーラム、それから廃棄物学会の総会などに並行してやろうというのはまことに結構なことだと思います。単に霞ヶ関だけではなくていろいろな分野の人たちのご意見を聞き、今日もたくさんお出でいただいておりますのはどういうお方か、ちょっと存じ上げませんが、恐らく熱心な方ばかりだと思います。こういう方のご意見等を入れながらやっていかないと、きれいごとだけでは済まされないような気もいたしますので、できるだけ、少し討論が分散するかもしれませんが、それをうまく集約しながら持っていけば本当にいいものができるのではないかと思いますので、私は、こういうやり方に賛成いたします。

○武内部会長 ヒアリングのやり方とかそういうことについては、ややもすると形式的にやればいいというふうに流れがちなんですけれども、私としては、ぜひいろいろな試みをして、この問題は広く皆さんにご議論いただくようにしていきたいと思います。大変ありがたいご意見でございますので、できればそのような方向でやらせていただければと思います。

○崎田委員 私も今の坂本委員のご意見と少し似ていて、質問ではないので挙げなかったんですが……

○武内部会長 だんだんご意見にもなっていますので、結構でございます。

○崎田委員 ありがとうございます。
 私も今回、資料5の今後の見直しのスケジュールを拝見して、やはりこの話し合いをするに当たって、この輪だけで話しているのではなくて、できるだけそれを多くの方と共有しながらフォーラム形式で話し合うとか、いろいろな所での話し合いを総合化するといったことに関してこういうご提案が出ているのは、私は大賛成です。
 なぜかと申しますと、やはりここのところ地球温暖化の影響が大変顕在化しているということで、ようやくマスコミの情報なども強くなってきました。そういうことで、市民社会に「一体私たちに何ができるんだろうか」という思いの方が非常に増えてきていると感じます。ただし、そのときに、省エネとかそういう話は出てくるんですが、3Rに関するような話題が地域社会などでもっともっと出てもいいのではないかという感じがいたします。そういう意味で、循環型社会形成推進基本計画というものがきちんとあって、それをみんなでどういうふうな方向に持っていくのか、こういう基本的なところの話し合いを多くの方と共有しながらしていく、市民や事業者を巻き込みながらやっていくことが非常に大事だと思っています。
 そういう実施過程をうまく利用しながら、社会全体の盛り上がりに活用していくという、私は今回、そういう作戦が一番時期として合っていると思っています。
 先ほど藤井委員から、いわゆる施設整備のお話なども出たんですけれども、私も、こういうのはどのぐらいの地域サイズのところにどのぐらいの施設が必要なのかとか、やはり行政や地域住民が広い視点で話し合えるような場づくりとか、そういう情報がしっかりあることが大事なのだと思っています。そういう意味でも、こういう場ができるだけ広いところで行われることが大事だと思っております。
 なお、今の施設整備に関しては、例えば今後、バイオマス資源をどういうふうにエネルギーに活用するかということで、食品リサイクルだけではなくて木質バイオマスとか下水道汚泥とか、こういうものの3Rを徹底した上でのエネルギーを地域エネルギーとして活用していくことが2050年に向けて大変重要なところになってくると思いますが、こういうことに関しても、やはりできるだけ早く地域計画をみんなで話し合うとか、そういうことが必要なのだと思っています。
 そういう意味で、できるだけ早くからそういうことを、今の枠のままだけではなくていろいろな部署と連携しながら、どうやって地域の将来をつくっていくのかといった話し合いがそれぞれの地域で沸き起こるようにしていくことが大事なのだと思っております。
 もう一点、そういう沸き起こる話の中では、3Rをライフスタイルに定着させることも非常に重要で、例えば最近、レジ袋をどう削減するかをキーワードにしながら小売事業者の方が排出抑制策を徹底されるとか、いろいろなムーブメントも出てきておりますので、そういったことをもっともっと広めるとか定着させるとか、そういう部分も今、非常に重要だと思っておりますので、こういう身近な3Rの徹底と将来的なことを考えながら、地域がどういうふうに計画していくのか、そういう両方の視点をきちんと入れながら今回の見直しが全国的に広がっていくことを期待しています。
 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 恐らく3Rの階層性と、それから対象物の間を明確にして、かつそれと市民ができることとの関係を明確にして、何でもいいから3Rでガバッといくのではなくて、要素別に分けてわかりやすく議論していくことが非常に大事ではないかと思いますので、その辺も指針の中に入れていただくといいのかもしれませんね。

○倉田委員 これからの進め方についてご要望申し上げておきたいと思います。崎田委員、坂本委員とある意味で同じなんですが、できるだけ多くの人たちがこの問題を共有していくという意味では、幅広い国民を巻き込んでいく。そのためには、先ほどのご説明にもありましたが、先端自治体がいろいろな意味で環境情報を共有していくことが大事なことでありますが、残念ながら、格差があります。
 例えば、厚生労働省の所管、例えば介護保険の制度であるとか障害児(者)に対する取り組みとか、そういう制度は割と、厚労省の課長クラスが変わるたびに制度が変わって、制度が変わることによって先端自治体が右往左往してしまうんですね。もうてんやわんやすることになる。環境の分野では幸か不幸かそこまでの規制力をお持ちになっていないので、その辺はある程度、やはり全国的に網をかけるぐらいの規制力─規制緩和の時代に逆行するかもわかりませんが、それぐらいの大切な問題なんだよという意識づけを何か図る方法がないのかなと思っております。
 そのためには、いろいろな計画をつくると、私どもの職員だけかわかりませんが、計画ができた段階で仕事が終わったように感じてしまうんですね。一生懸命取り組んで計画ができた。本当は、その計画をいかに市民の末端まで徹底するかが大事なので、その辺のご努力を期待する。そのためには先ほど言いました、先端自治体との連携強化、PRが大事かなと思っております。そのためには自治体シンポなど本当にいいと思いますし、ヒアリングの中でも、できれば多くの首長の意見も聞いていただければありがたいと思っております。
 もう一つは、環境教育の問題であります。
 今回の「21世紀環境立国戦略」の中でもきちっと教育のことを述べられておりますが、これからは、やはり環境教育を単に言葉で歌うだけではなくて、具体的に「教育分野のカリキュラムの中にこういうふうに位置づけますよ」そういうものの必要性を感じますので、ヒアリングの中でも、できれば義務教育、小・中学校の現場で環境教育が全国的にどのように行われているか等、具体的に聞かせていただければありがたいと思っております。

○佐々木委員 今の池田市長さんのと似てくるんですが、我々自治体の関係者は、制度があって動くことになるわけです。今回、きちっとした制度の議論、仕組みの議論をまずしていただいて、目指すべき方向といいますか、基本的な事項、かなり抽象的な部分もございますので、その辺をきちっと議論して明らかにしていかなければならないんだろうと思いますし、議論の中で期待もしているところでございます。
 それを受けて自治体がいろいろな形で住民と、ここでもうたわれていますが、協働ということでやっていく、住民にきちっとした情報や必要性を訴えて、それで一緒に環境行動をやっていく、そういった流れにしていかなければならないだろうと思っております。今回のスケジュールなどにはそういった工夫が見られておりますし、報告の中にも協働ということがうたわれておりますので、議論の中で、ぜひそういったことに意を用いていただければと思っております。

○庄子委員 今回のご説明で内容はよくわかりました。私からは、資料5についての質問です。実は、この産業界などからのヒアリングというのを拝見しまして、日本経団連などは、13ページにございますように持続可能な社会の達成に向けて、産業界に対して大変強力な指導を行っているわけですね。ところが、日本経団連に属していない企業が数の上では大変多いです。そこで、これらの企業をまとめている組合等にヒアリングができないものだろうかと思いました。
 もう一つは、地域ヒアリングということで、実は白書の内容が全国民に広がりつつあるというのは私も感じています。地域の方たちは恐らく白書の内容を共有するまでにいっているのではなかろうかと思いますので、ぜひ地域ヒアリングというものを、できるだけ多くの地域でおやりになっていただきたいと思います。

○武内部会長 この産業界……、次回はもう決まっているんですか。

○企画課長 まだ調整中でございます。

○武内部会長 そうしたら、庄子委員のご意見も踏まえて調整させていただきます。

○萩原委員 21世紀の方にも指針の方にも書かれているんですが、どうやって個々人の行動を起こしていくかというところが非常に重要だと思います。その際、先ほど環境教育という話も出てまいりました。地方自治体、特に基礎自治体との連携と言ったときに、私は、もう一度大学との連携をきちっと認識すべきだと思っております。これは自分の首を締めることになるんですが、地域の中の大きな事業者としての大学の責任というものを再度確認していかなければいけないと思います。
 私は、前は武蔵工業大学におりましたが、そこは日本で最初にISO14001をとりました。学生もすべてメンバーと位置づけておりましたので、入学者には全員エコツアーという形で環境意識を植えつけるということをしました。分別についても環境意識についてもかなり徹底させるということをしておりましたが、今の移った大学では、大学としては一生懸命やっているんですが、学生自身にそういう意識が徹底されているか考えたときに、これは不十分であるという認識で、今週12日に「大学の場合から考える環境マネジメント〜身につけよう! ゴミの分別、出す作法」というシンポジウムを開くことにいたしました。その際に、豊島区の区議、それから豊島区との連携も考えていこうと。基礎自治体の中で大学というのは大きな事業者であるので、そういったところと連携する中で、地域全体としてCO2削減、3Rを高めていこうと思っております。
 21世紀の戦略会議の方にも大学というのはポコッと出てくるんですが、もっと中心に置いてもいいのではないかと思います。というのは、全国に600を超える大学があるわけで、なおかつその大学の卒業生というのは企業に入り、あるいは政府とか地方公共団体にも入りますし、親にもなっていくということですので、その大学生がきちっとそういう意識を持っていくためにも何らかの形で、これは助成金があるのかどうかわかりませんけれども、大学のエコ化を促進することを具体的な目標に入れていくということも、今後、非常に大きなことではないかと思っておりますので、指針の中に何かそういう一文が入ると、よりよろしいのではないかというふうにも思っております。

○武内部会長 私も今、私の大学でサステイナブルキャンパスづくりということで、少しお金をもらって学生と一緒に考えていくという取り組みを始めているんですけれども、今、そういう意味で非常に機運も高まっていますので、ぜひそういうことも考えられたらいいと思います。

○武田委員 やはり13ページの図を見ながらの話になりますが、「循環型社会」という言葉自身は抽象的にとらえることはできるのですけれども、もう少し具体的にみると、例えば先ほどの物質の循環利用であるとか、あるいは、エネルギーの場合は循環というのはあり得ないので、エネルギー回収ということになると思いますけれども、その中身をもう少し吟味できるような形はないだろうかと考えています。
 例えば指標として、ここにも書いてありますが、資源生産性であるとか循環利用率、最終処分量というのがありますけれども、一番目はお金の話になると思うのですけれども、あとはいわば物量というか、目方というか、目方が指標になっているのですね。ところが、やはりその中身が非常に重要で、特に先ほどの国際的な資源の話等々を考えますと、物量ばかりではなくて、貴重なものが失われていくということは経済にとっても非常に重要ですので、何かそういう新たな指標と言うと大げさですけれども、見方ができないかと思います。
 物質循環を無理やりやるために、CO2削減に矛盾するようなこともあり得るわけですから。13ページの図だけ見ていると何もかもうまくいきそうな感じがするのですけれども、必ずしもそうではないという視点も持つ必要があるのではないかと思いました。

○武内部会長 確かにおっしゃるように、希少資源の回収の仕組みと、それから総量で回していくという話をそろそろ整理して、そして役割分担を明確にするというのは非常に大事だと思います。DOWAさんの言われている資源大国、あれは私、大変いいと思うんですよね。21世紀、日本は資源大国になるんだと。つまり、既に存在している資源をリサイクル利用して、特に希少資源ですよね、これは本当に大変大事なことだと思います。

○吉川委員 今日は初めてなので、今、どんなことになるのかなと勉強しながら伺っていたんですが、DOWAの仕事の中身につきましては、いずれ機会があればご紹介させていただきたいと思いますが、今日お話をずっと伺っていて、循環型社会の理念あるいは目的を実現するためには、必ずコストがかかるわけですね。このコストを一体どうやって生み出すんだろう、だれが負担するんだろうということは、この部会で検討しなくてもいいんだろうかということを頭に入れながら聞いていたんですが、要するに、そういう経済的な背景がないと、幾ら書いても実現不可能なわけですね。これは当たり前のことですが。
 そういう意味で一言お伺いしたんですが、企業の立場から申し上げますと、企業としてこういうことに取り組めるのは、基本的に、この仕事がビジネスとして成り立つかどうかということが基本ですよね。我々もちろん社会貢献として、こういうことに取り組まないわけではございませんが、それに取り組むにしても、やはり収益がある、再投資ができるという企業としての継続性のコードがなければできないわけですね。我々はどうしても経済性というのが頭にありますので、この答申される内容について、そういう経済的な裏づけみたいなものはここでは議論する必要はないのでしょうか。

○武内部会長 当然議論するということでよろしいですか、堂々と。部長。

○廃棄物・リサイクル対策部長 はい。

○武内部会長 やりますので、ぜひご意見いただければと思います。よろしくお願いします。

○江口委員 本会議の冒頭であった洞爺湖サミットに向けてということは、私は、この3R委員会の非常に大きなメインイシューだろうと思うんです。
 その場合に、1つは、前回のハイリンゲンダムサミットにおいても中心になってきたアフリカですね。私も声を大きくしてアジア、アジアと言ってきたんですけれども、恐らくアフリカも玉を仕込んでおく必要があるだろうと思うんです。アウトリッジとしてのアフリカとの対話のセッションが起こったときに、一体我々は何を提案し、そしてプロジェクトを動かしていくかということについて、今から手を打つ必要があるだろう。洞爺湖サミットが成功するかどうかは、恐らくアフリカ戦略で決まるだろうなと私は感じます。ヨーロッパの評価も決まりますし、それから中国も盛んに、アフリカでかなり勝手な資源収集活動をしておりますので、日本はそうではないんだということで1本柱を高くしておく必要があるということです。

○武内部会長 ちょっと入れ方は難しいですけれども、検討させていただきます。

○中川委員 循環型社会形成のために地方公共団体の役割が重要であるということは、従来から一貫してこの計画の中にも書かれておりますし、また、指摘された課題の中においても地方公共団体との間の情報共有化ということが言われておりますので、この流れ、あるいはこの方向をより強化する方向で、いろいろな施策をお考えいただく必要があるのではないかと思います。
 ただ、実際、現実の場面におきますと、都道府県の場合は比較的中央省庁の縦割りの系列が強い傾向がございますので、事業部を中心として、国土交通省であるとか農水省であるとかいったような形で各省庁の意向を非常に尊重する傾向が強いものですから、この環境問題について、要は国全体の取り組みが各省庁に浸透し、それが伝わっていくという傾向にあるような気がします。
 別の言い方をしますと、先ほど池田市長さんもおっしゃったように、環境省の意向が都道府県に直に伝わりにくい、あるいは伝わっても弱い傾向があるような気がいたします。いろいろなやり方があろうとは思いますが、都道府県にできるだけ環境問題、あるいは循環型社会の必要性について、シンポジウムなども予定されているようですから、できるだけいろいろな情報を積極的にお出しいただいて、環境省がリードしていただく形で進めていただく必要があるのではないかと思っております。
 一方、市町村については、従来から廃棄物の処理などがその仕事の中心でもあることから、環境問題にはかなり関心も高い、全体的に関心が高いように思うんですが、傾向として非常にばらつきがあるような気がいたします。積極的に取り組んでいるところは、他の模範になるようなところがたくさんありますけれども、日ごろの業務に追われてしまって、なかなか全体の目で見得ないという状況もかなりの市町村で見られるのではないかと思いますので、積極的な各市町村における情報の共有なり、あるいは提供ということを通じて、その意識のアップを図っていく必要があるのではないかと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 そろそろ時間でございますので、この辺で本日の部会を終了させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、指針については次回、原案をお出しいたしますが、本日の結果を踏まえて、もう少しこういう点が必要ではないかというふうなことでお気づきの方につきましては、7月18日水曜日までに書面にて事務局にお申し出いただければ、そのご意見を次回の原案に反映させていきたいと思います。
 欠席の方についても別途事務局より連絡することになっております。
 最後に、今後の予定についてご説明いただきたいと思います。

○企画課長 次回でございますけれども、7月31日2時から、このKKRホテル東京10階の瑞宝の間で執り行うこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、本日はどうもありがとうございました。また次回もよろしくお願いいたします。

午前11時57分閉会