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中央環境審議会循環型社会計画部会(第33回)議事録


<日時>

平成19年2月19日(月)10:00〜 12:00

<場所>

KKRホテル東京 11階 孔雀の間

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 環境型社会形成推進基本計画における取組の推進状況について
      (1)パブリックコメントの結果について
      (2)点検結果報告書(案)について
    2. その他(食品リサイクル制度の見直し等)
<配付資料>
資料1 循環利用率と物質フロー模式図の修正
資料2-1 第3回点検結果報告書(案)に関する意見募集の実施結果について
資料2-2 第3回点検結果報告書(案)に関する意見募集の実施結果について
資料3 第3回点検結果について(案)
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 平成19年度環境省重点施策
参考資料3 平成19年度廃棄物・リサイクル対策関係予算(案)の概要
参考資料4 循環部会懇談会議事録(委員のみ配付)
参考資料5 第30回循環部会議事録(委員のみ配付)
参考資料6 第31回循環部会議事録(委員のみ配付)
参考資料7 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料8 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料9 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料10 環境基本計画(委員のみ配付・会議終了後回収)

午前10時00分開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第33回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、委員の皆様方におかれましては、大変ご多忙中のところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日、現時点で12名の委員の方にご出席をいただいております。したがいまして、若干遅れられている委員の方もおられますけれども、現時点で既に過半数に達しているということについてご報告させていただきます。
 それから、この場をおかりいたしまして、本年1月の委員の改選に伴う循環部会所属委員の交代についてご報告申し上げます。
 ご退任された委員といたしまして、加藤委員、久保委員、永田委員、このお三方の委員ご退任されました。
 新たに就任されました委員についてご紹介いたします。
 まず、社団法人日本水道工業団体連合会専務理事の坂本弘道委員でございます。
 引き続きまして、日本労働組合総連合会環境小委員会委員長の西田明生委員でございます。
 立教大学社会学部助教授の萩原なつ子委員でございます。
 また、本日はあいにくご欠席ではございますが、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長の鮫島章男委員、それから慶應義塾大学経済学部教授の細田衛士委員のお二人につきましても新たに本部会のご審議にご参加いただくこととなっております。
 次に、本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事の進行の途中、もし配付漏れ等がございましたら、逐次、事務局までお申しつけいただければ幸いでございます。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長の方によろしくお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○武内部会長 それでは、皆さん、どうもおはようございます。1月に中央環境審議会の委員の改選があった関係で、ややこの議論の流れからいうと余り適切ではない時期ではございますが、部会の委員の方の一部交代をお願いいたしました。新しく委員になられた方については、よろしくお願いいたしますと申し上げると同時に、議論の途中でご参加いただいて大変恐縮でございます。また引き続き、この議論は今後、循環基本計画の見直し、策定というふうなところに展開していきますので、徐々に議論に追いついていただいて、積極的にご参加いただければ幸いと存じます。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 本日は、昨年12月27日の部会に続き、本年度8回目の部会となります。前回は、循環基本計画第3回点検報告書(案)について審議を行い、その後、2月13日までパブリックコメントが行われました。今回は、そのパブリックコメントに寄せられた意見を受けて、最終案を決定させていただきたいということでございます。
 それでは、議事に入りたいと思います。
 まず、議題1のパブリックコメントの結果について、事務局より説明をお願いいたします。

○循環型社会推進室室長補佐 環境省の廃棄物・リサイクル部企画課の小澤でございます。座って説明させていただきます。
 パブリックコメントの内容につきましてご説明させていただく前に、資料の1をご覧いただきたいのですけれど、「循環利用率と物質フロー模式図の修正」というタイトルがついております。
 前部会におきまして、速報値データとして循環利用率と産業廃棄物の最終処分量につきましてお示しさせていただいております。このうち、産業廃棄物の最終処分量につきましてはデータに修正はなかったんですが、速報値をバグ修正等を行いました結果、循環利用率に若干の変動を生じております。
 資料の1で、真ん中あたりに循環利用率ということでございますけれども、16年度、上段括弧書きが前回速報値ということでお示しさせていただいた数値ですが、これが、12.8%が12.7%に若干下がっております。もとのデータでございます循環利用量でございますけれども、2億4,900万トンが2億4,700万トンに若干の修正をかけております。内容は、細かいデータのバグの積み重ねが200万程度影響を及ぼしておりまして、全体の循環利用量の傾向に変更はございません。
 続きまして、資料の2−1をご説明させていただきます。
 資料の2−1でございますけれども、先ほど部会長の方からお話がございましたとおり、前回の部会のご審議を受けまして、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果(素案)といたしまして、平成19年1月24日から2月13日まで環境省のホームページ、あるいはプレス発表等によりましてパブリックコメントを実施させていただきました。
 その結果でございますが、2番のところで、提出者数は合計4名でございます。
 その内容でございます。内容は次のページをお願いいたします。右肩の上の方に「(別添・表)」と書いてあるところからでございます。
 意見の内容が合計で、大きく分けまして5つございます。上から順番にまいります。
 最初のところは、取組指標に関する目標でございます。そのうちの意識・行動の変化、資料の2−2の点検結果(案)の9ページあたりでございます。国民の意識・行動の変化につきましては、こういったようなものの把握というのは毎年同じ実施方法・対象範囲で調査すべきではないか。定期的な調査体制を確立すべきではないかというご意見でございます。
 これに対する考え方、事務局としての整理の案でございます。意識・行動の変化につきましては、アンケート調査によるものとされております。これは、今回の循環基本計画ではそのように明示されております。アンケート調査によるものとされていますが、この点を含めまして、より客観的・定量的な意識・行動の把握方法を検討すべきであるということが、今回、例えば13ページ等に書かれております。ご意見内容におきますところの、毎年、定期的な調査体制の確立云々につきましても、今後の検討材料のうちの貴重な提案のひとつと考えているところでございますという考え方の案を書かせていただいております。
 続きまして、全体的な傾向、あるいは国の取組等に関するものだと思われますが、ご意見の内容としまして、時代遅れとなったパソコンや周辺機器などは、医療や福祉、病院、学校などに寄附し、それを税控除することにより、IT化社会をも目指すことが必要ではないかというご意見でございます。
 これに対します考え方としましては、リユースの取組に対するひとつの提案と考えておりまして、今後、リユースの取組をどのように推進していくかは、やはり大きな課題ではないかと考えております。循環基本計画の見直しに当たっても議論されるべきものと考えておりますという意見、考え方でございます。
 続きまして、国の取組のうちの国際的な循環型社会形成に関する取組、資料の2−2の19ページあたりでございます。これは、国際的な関係につきましては、この別添の裏の方にもございますが、今回、点検結果報告書の方で国際的な取組に関する部分につきまして、かなりのページ数を割いて書かせていただいております。その関係もございまして、合計で3つ程度の意見が出てきております。
 資料の2−2の19ページ等をご参照いただきながら見ていただきたいんですけれども、まず、国際的な資源循環に関する取組について言及していることを評価するという意見がお三方から来ております。
 次に、E−waste等の廃棄物の輸出が国外での環境汚染や健康被害を引き起こしていることから、「廃棄物の不法な輸出入の防止」のためにも、廃棄物やリサイクル目的の中古品処理には厳格に「国内処理の原則」を適用したシステムの設計が重要な課題であるというご意見でございます。
 考え方でございますけれども、廃棄物を含めた「循環資源」の国際的な流通が増加している中、ご意見のとおり、その適切な循環を確保していくことは極めて重要な課題と認識しております。具体的なシステムの設計につきましては、廃棄物等の「国内処理の原則」等との整合性をとりながら、循環資源の性質、例えば有害性とか資源性に応じて適切な処理が確保されることを大前提に、その有効利用との好循環が図られる内容となるよう、今後検討していくことが必要と考えておりますというふうな考え方をしております。
 裏面にまいります。
 同じく、国際的な循環型社会の形成の部分、19ページでございます。ご意見の内容ですけれども、日本からの廃棄物の輸出に対するアジア諸国からの懸念がある中で、こうした国々の反発は国際的に循環型社会を構築していく上で、大きなマイナスとなる。このため、リサイクル目的を含めて有害廃棄物の途上国への輸出を禁止するとともに、アジア諸国では技術的に回収できない資源もあることから、「循環資源の輸出入の円滑化」を「循環資源の輸入の円滑化」とすべきというご意見でございます。
 資料の2−2の19ページの18行目あたり、上から大体真ん中あたりでございます。このページの真ん中あたりでございます。
 [2]の国際的な循環型社会形成に関する取組の頭のポツの3つ目あたり、「各国間で廃棄物や循環資源に関する定義や基準が異なる中で、まず各国国内で循環型社会の構築を進め、また廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化し、その上で循環資源の輸出入の円滑化を図るとの考え方に立って、取組を進めることが必要です」というところの「輸出入」を「輸入の円滑化」にすべきではないかというご意見でございます。
 これに対する考え方でございます。有害廃棄物の適正処理を確保していくことは、循環資源の適正な国際循環を確保していく上で極めて重要な課題であり、国際的にも関心が高まっています。そのためには、ご指摘のとおり、我が国での適正処理の推進を検討していくことが必要です。また、国外でリサイクルされることが、その排出抑制や有効利用にもつながる循環資源、例えばブラウン管のガラスカレットとか、そういったようなものも存在していることから、輸出面も考慮していくことが必要です。このため、アジア諸国等と十分な政策対話や協力を行い、バーゼル条約等を初めとした制度の適正な運用を通じて、違法輸出の防止を図っていくことが重要と考えておりますというような書きぶりにしてございます。
 続きまして、やはり国際循環のところでございます。今後の検討課題といたしまして、1)でございますが、循環資源の輸出量の増大は、国内での循環を前提としている循環利用率の低下をもたらす可能性があり、輸出と循環利用率の連関についても評価すべきではないか。そのため、回収率、これは廃棄物の発生量の中での国内循環と国際循環を合わせた形での回収率といったような指標を考えるべきではないか。2)としまして、輸入に際して、再生原料にまで戻ってから日本が輸入した量や海外での循環資源を利用し日本に輸入し消費される製品についても実態を把握すべきではないか。3)各目標、これは物質フロー目標だと思われますが、各目標と国際資源循環との関係を検討し、データを集めていく必要があるのではないか。次に、海外で生産した半製品や食料品、衣類―これは「天然資源」の間違いですね。
 「天延資源」になっています、申しわけありません。天然資源を多く輸入して、自動車等高付加価値製品を輸出する我が国一国だけの資源生産性を見ることは、一連のVALUE CHAINの一部をとらえたに過ぎず、その詳細を見ていく必要がある。また、そのためにも業種毎に解析し要因解析等を行う必要があるというご意見でございます。
 これらのご意見を一応まとめて、考え方として案として書かせていただいていますのは、物質フロー指標に国際―これもすみません、間違いです。
 「国産」ではない、「国際」ですね。国際資源循環を評価する観点を加えることは、今後の循環基本計画の見直しに当たっての貴重なご意見であり、8ページの上段、これは資料の2−2の方でございますけれども、8ページの方の物質フロー指標の考え方でございます。8ページの方では、経済がグローバル化する中で国際的な支援が欠かせないというような書きぶりからスタートしまして、そのためには資源生産性等についても各国で比較すべきではないか等々のことを書かせていただいております。8ページの上段にもありますとおり、見直しに当たっての検討項目のひとつと考えられます。また、なお、現在、資源生産性を中心に物質フロー指標について専門家からなる検討会によって議論が進められておりますというような考え方の案を書かせていただいております。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等をいただきたいと思います。
 いかがでしょうか。
 横山委員。

○横山委員 多分、昨年の議論でも、このパブリックコメントの意見が少ないので何かやるべきではないかと、何か方法を考えるべきではないかという意見が出たと思います。それに関連して、多分、加藤委員から、ヒアリングを受けた方々にこの原案を送って意見を聞いたらどうかということが出たと思いますが、それはやらなかったんでしょうか。私もそれまで言わなかったので、ちょっと反省も込めてですが。

○循環型社会推進室室長補佐 昨年のご意見は承知しておりまして、今回ヒアリングをお願いさせていただきましたNGO・NPO、それから各業界団体、それから地域ヒアリングを実施していただいた市町村と、あわせて関係団体すべてにも送らせていただいております。その上ででございます。

○武内部会長 どうぞ。

○横山委員 単に送っただけではなくて、この議論の中でもそういうヒアリングを行った人々からは貴重な意見をいただきたいというようなことを強調なさって送られたのか、その辺はいかがですか。

○循環型社会推進室室長補佐 パブリックコメントが、こういうのが、こういうパブリックコメントが行われておりますと。つきましては、修正等も含め、何らかのご意見があればよろしくお願いしますという形で投げさせていただいております。

○武内部会長 そうですね。私もこの数はちょっと気になっているので、今回はちょっとこれで多分いくしかないと思いますけれども、次回以降について、かなり根本的に見直しをしないといけないとちょっとというふうに私自身も感じましたけれども、課長、何かございますか。

○企画課長 さらに、先ほどの補佐の話について補足させていただくと、前回、そういうふうなご意見が出たということも重く受けとめまして、単にパブリックコメントをこういう形でやっているということについて、ヒアリングをした主体の方々に情報提供して何かをしたというだけではなくて、実は、先回、委員の皆様方にご議論いただいたような報告書をつくり上げるまでの過程においても、それぞれご参加になった方々の意見をいろいろ情報をフィードバックさせながらいただいて、踏まえられるところは踏まえて報告書をつくったという形になっております。今回、確かに件数が少なかったということもあるものですから……

○武内部会長 つまり、もうその以前に聞いてしまったので、実際にパブリックコメントに出した段階ではもう意見になっていないというか、もう終わってしまっているということでしょうかね、恐らく。

○企画課長 もう大分踏まえているということです。

○武内部会長 それはそれとして……。
 どうぞ。

○浅野委員 パブリックコメントという手法そのものが、もう既に完全に制度疲労を起こしてしまっているのではないでしょか。ですから、幾らやってみても、せいぜいこれが倍にふえるぐらいのところだというのが実態ではないですか。環境省のホームページをあけてごらんになると、常時、3つか4つ、パブコメが並んでいますような状況です。さらにまた、他の省庁のホームページを見たら、もっとたくさん並んでいるわけですから、もし仮に関係団体が全部パのブコメに一々応答していくためには、数人ものスタッフを置かないと間に合わないぐらいの状況になってしまっているわけです。我々が、かつて環境基本計画をつくったころには、こんなシステム他には全くなかったから……

○武内部会長 あのときはすごかったですよね。

○浅野委員 ええ、もう4,000以上のご意見か集まったわけですけれども……

○武内部会長 束になって来たんですよね。

○浅野委員 そうです。ですけれども、今はもうそういう状況ではないわけですね。ですから、パブコメをやるということが一応政府の方針になってしまっているから、余計こういうことなのですが、中環審としては、今後、パブコメに加えてもっと上手に関係者から意見を聞き出すことができる手法を編み出して、これがまた閣議決定でさらにそういうものをという時期に来ていると考える以外にないのではないですか。パブコメが少ないのは、ある意味では当然という必要がありそうです。

○武内部会長 ということで、私も問題としては非常に重い問題だと思いますので、次回の見直しのときにその話をきっちりさせていただくということで、今このことに関して、事務局の方も、先ほど来、ご指摘のあったことについてはそれなりに努力をして、ヒアリングに応じていただいた方々にはそれなりのフィードバックをしているということで、なおかつこれだということですので、その点については今回ご理解いただいた上で、根本的な対策について今後考えていきたいというふうに思います。
 ほかにご意見ございますか。
 はい、どうぞ。

○崎田委員 内容に関してなんですけれども、実は、今回少なかったというお話ではありましたが、拝見していると、やはり国際資源循環に関してご意見をいただく方が大変多かったということで、やはり現実の課題がそこに迫ってきているというか、そこに大変集中してきているという状況が見えるというふうに感じます。それで、いろいろご意見に対する考え方、案というふうに出ているのは、方向性としてはこれで私もよろしいと思うんですけれども、一つ、このご意見やなんかを拝見していながら、そういうのの基本になるデータというか、いわゆる循環資源の動きというのの把握というのが非常に大事だなということを感じました。例えば、もう業界の皆さんは努力されていらっしゃるというふうには伺っておりますが、トレースアビリティーの確保をするための電子情報化が非常におくれているとか、もう皆さん、課題は重々ご承知でいらっしゃると思うんですが、そういう循環資源のトレースアビリティーの確保みたいな基本のところ、何かそういうことも基本には入れておいた方がいいかなという感じがちょっといたしました。よろしくご検討いただければと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 ほかに。よろしいですか。もう大分、皆さんにはこの中身についていろいろと見ていただいているんですが、そのほか、何か特にお気づきになった点ございますか。

○関沢委員 この全体についてということですか。

○武内部会長 はい。

○関沢委員 これではなくて。

○武内部会長 ええ。それは今はもう余りない。今、崎田委員からいただいた意見に尽きると思うんですが。
 どうぞ。

○関沢委員 私、これを拝見していて、非常によくまとめられていると、感じております。特に、諸外国、東アジア地区に3Rのイニシアティブの技術移転を行うということは大切なことです。産業界は省エネだとか省資源技術に今一生懸命取り組んでおりますし、特にアジア地区では日本はやはり断トツだと思っております。そういう意味で、技術移転等を円滑に行って、諸外国の環境汚染防止にも貢献できるだろうと思っています。したがって、日本国内処理も含めたアジア地区全体での資源循環を可能にするような、規制の緩和、規制面の見直し、あるいは制度設計、こういったこともなるべく早目に取り組んでいくということが必要ではないかと、思います。
 それからもう一つ、この中で、25ページの評価と課題のところでございますが、経団連の呼びかけによって策定されました廃棄物削減に関する自主行動計画の成果、これを非常に評価していただいているということと、それから、多くの業界団体に対するヒアリングを踏まえて、その取組を理解して評価しているという点については大変ありがたいと思っております。この中で[4]のところに、「各業種とも高レベルの再生利用率を維持している」と、こう表現されておりますけれども、これは産業界の各企業がゼロエミッションを目的とする廃棄物のみずから処理、それから最終処分量削減のために再資源化に取り組んだ成果と申しますか、そういう企業努力でございます。こういった取り組みを具体的に評価していただいているということは大変いいことだなと思います。そういった意味で、省エネと同様に、諸外国にこういう省資源技術移転事項として展開、促進していくということも大事ではないかと思います。
 それから、ゼロエミッションの努力というのは、もはや企業内にとどまるだけでなく、廃棄物を社会に排出していない結果を生み出しているという事実、これを公表していただく仕組みも考えていただけないか。鉄の場合もそうなんですが、排出量、あるいは発生量、それと最終処分量のこの間にスラグ等があるわけでございます。鉄の場合、最終処分量というのは2%程度なんですが、したがって、その廃棄物を発生量ということだけでとらえていると、理解を間違えるのではないか。要するに、その間の90何%かは再生利用をきちんとやっており、外に排出しているわけではありませんので、そういったこともきちんと仕分けをして公表していただく方法を今後ぜひ考えていっていただきたいと思います。
 とりあえず、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかにご意見。
 よろしいでしょうか。もう大分議論してきましたので、一応このぐらいで閉めさせていただきたいと思います。今いただいた2つの意見についてですけれども、これは計画見直しのところで少しご議論させていただければと思いますので、きょうのパブリックコメントと、それからきょうの皆さんのご意見も踏まえ、それらは計画見直しの議論の中で改めてご議論いただくということで、この案を最終報告書としてきょうの時点で了承していただくと……。
 はい、どうぞ。

○横山委員 何か、転換ミスとかかなり目につきますので、それは個別に言いたいと思いますが、それでよろしいですね。

○武内部会長 転換ミスとかがあるって。

○循環型社会推進室室長補佐 また個別、クリーニングさせていただきます。

○横山委員 「ヒアリングも踏まえながら、○回にわたって集中的に審議を行い」となっているとか。

○循環型社会推進室室長補佐 これはまだ未定ですので。

○浅野委員 きょう終われば、ここに数字が入るとか、そういう。

○武内部会長 どうしましょうか。いわゆるタイプミスですね。

○横山委員 そのたぐいです。ちょっとわかりにくいという。

○武内部会長 どうしましょうか。

○循環型社会推進室室長補佐 それはこっちでまた見させていただきますので。

○武内部会長 それでは、私も最後、見ますので、そういうことでご了承いただけますでしょうか。
 どうもありがとうございます。それでは、この少し文章の一部にミスがあるというところを直させていただきまして、その報告書については私の方から鈴木中央環境審議会会長にご報告したいと思います。その上で、鈴木会長から若林環境大臣にご報告いただくという段取りで進めさせていただきたいと思います。
 その後の段取りについて、事務局の方から説明をお願いいたします。

○企画課長 鈴木中央環境審議会会長から私どもの若林大臣の方にご報告いただきました後、この報告を各省も含めまして政府全体としてお受けするという意味合いを込めまして、所要の手続を経まして、閣議におきまして環境大臣から報告するという段取りを予定しております。めどといたしましては、3月の初旬から中旬の閣議を目指して行うことしております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、第3回の点検作業については、委員の皆様方に大変ご尽力いただきまして、大変いいものにまとまったと思います。どうもありがとうございました。この議論はこれで終了したいと思います。
 続きまして、その他として、事務局から最近の動向ということで報告があるということでございますので、よろしくお願いいたします。

○廃棄物対策課長 それでは、最初に、食品リサイクル制度の見直しにつきましてご報告させていただきます。資料の3であります。
 資料の3、3−1から3−4まで4つ束ねておりまして、資料の3−1、16ページほどございますが、これが今月2日に中央環境審議会から環境大臣あてに意見具申されました食品リサイクル制度の見直しについての全文でございます。それから、その後ろに2ページほどの意見具申の概要がついておりまして、さらにその後ろ、2ページほど審議経過がございまして、最後にパブリックコメントの結果がついております。
 それでは、概要につきまして、背景、経緯、内容について簡単にご紹介させていただきます。
 この意見具申の全文では、1ページから6ページあたりにかけまして、見直しのその背景と現状と課題について述べられておりまして、それ以降が提言でございます。
 食品リサイクル法は、平成12年6月に公布されまして、13年5月に施行されております。5年後の見直し規定というのがございますので、ここ1年ほど、この食品リサイクル法が現状のままでいいのかどうかにつきまして、中央環境審議会及び、これは農林水産省と共同で所管しておりますので、農林水産省の審議会でご検討いただいたものでございます。
 現在の食品リサイクル法というのは、食品の関連事業者、食品の製造業、卸業、小売業、外食産業でございますけれども、こういう食品関連事業者に一定の割合で食品のリサイクル等を義務づけるものでございまして、現状では、その発生させた食品廃棄物の20%以上をリサイクルしてくださいと、こういうふうになっております。対象となります食品関連事業者というのは全国で24万事業者ございまして、特に、そのうち年間100トン以上排出する多量排出事業者、1万7,000事業者につきましては、義務の履行に関する勧告、命令等ができるような、こんな仕組みになっておりまして、これとあわせまして幾つかの特例措置を設けておりまして、こういうリサイクルの促進が図れるようにと、こういうふうな内容でございます。
 それで、これまで5年間施行いたしました現状で見てまいりますと、年間、約1,100万トンほど食品廃棄物というのは排出されておりまして、量で見ますと、年々、リサイクルに供されているもの等は増加しておりまして、平成17年度では約半分、50%ほどがリサイクルされております。ただ、業態ごとに見ますと、製造業が8割ほどリサイクルされていまして、大変成績がいいわけでありますけれども、川下にまいりますほどよくございませんで、小売業では30%程度、外食産業では20%程度しか排出されたもののリサイクルができていないと。これは理由がございまして、製造業というのは1つの箇所から均一なものが、廃棄物が大量に出ると。片や、小売、外食になりますと1カ所当たり少量で、しかも他種類のものがまざって排出されると、こういう特性がございまして、こういう差になっているのではないかということで、こういう点を踏まえまして、いかにして川下側の小売、あるいは外食産業から排出される食品廃棄物を有効利用するための制度構築をすべきかということでご検討いただいたものでございます。それでご提言をいただいております。
 本文の次の資料の3−2というのをごらんいただきたいと思います。本文が16ページございまして、その後にページが振っておりませんけれども、裏表の資料の3−2に食品リサイクル制度の見直しについて(意見具申)の概要というのがございまして、これが、今回、意見具申いただきました主なポイント、9点を書いているものでございます。
 まず第1に、再生利用の実施目標。現在、業種・業態を問わずに一律20%としておりますけれども、これは、状況が違うので、頑張るところはもっと、やりやすいところはさらに、やりにくいところはそれも考慮して、業種・業態を考慮した目標に変更すべきであろうと、こういうご提言であります。
 それから、2点目の発生抑制の推進施策のあり方ということでございます。現在は、その発生抑制、もちろんリサイクルでありますので、循環法に基づきまして発生抑制というのが第一でありますけれども、発生抑制そのものの目標値、数値的目標値というのは掲げられておりませんで、個別の目標を切り出して発生抑制目標というのを設定すべきではないかというのが第2点目でございます。
 それから第3点目、再生利用等の取組内容の報告・公表のあり方ということでございますが、現在の法律におきましては、食品関連事業者の方がどれだけ食品廃棄物を発生させたか、あるいはどれだけ再生利用等を行ったか等につきまして報告や公表の義務は法的にはございませんけれども、これにつきましては、一定量の大量に排出する事業者の方については法できっちりと義務づけることがよろしいのではないかと。そうすることによりまして、川下産業は特に消費者に近いような産業でございますので、消費者の方に実態を知っていただいて、頑張る方が利益を得るような、頑張らない方はそれを励みとしてやっていただくようなことで、報告・公表を導入すべきであるというご提言であります。
 次に、第4点でありますけれども、再生利用及びエネルギー利用の促進施策のあり方ということでありまして、現在、食品リサイクル法におきましては4種類の食品再生利用が位置づけられておりまして、飼料にする、肥料にする、メタン回収をする、油を搾る油化と、この4つでございますけれども、これについてご検討いただきまして、まずは優先順位の1番として、飼料にできるものというのは飼料にすることが重要であると。こういう前提のもとに、飼料に向かないようなものについては、肥料については受け入れ側の農地の窒素の問題等々、あるいは他の競合するものもございますので、利用先の確保を前提として実行するように政策誘導を行うべきだろうと。それに加えまして、現在、この4種類でございますけれども、その4種類の再生利用でなかなか難しいような食品廃棄物もございますので、そういう場合には、メタン化と同等以上に効率がいいような熱回収、エネルギー利用ですけれども、これも法の中の再生利用等に位置づけることがよろしいのではないか。こういうふうなことで、新たに熱回収を再生利用の範疇に入れるというふうなご提言でございます。
 それから、後ろのページをごらんいただきまして、5点目でございますけれども、広域的・効率的な再生利用の促進策のあり方ということでございますが、現在、小売や外食産業、他種類のものを少量、多くの地点で発生させるような形態のところで、ひとつ意欲的に取り組もうというふうな事業者の方がうまくいかないネックの一つが、横断的に廃棄物を収集するのに多数の許可が要ると、こういう問題がございました。これは、外食産業、あるいは小売業におきます食品廃棄物というのは、廃棄物処理法上は一般廃棄物ということになっておりますので、それぞれ市町村長の許可が必要であると、収集運搬をする場合に。ただ、コンビニ等の、あるいはスーパー等の同じ店舗で同類の廃棄物を横断的に集めようとする場合には、それぞれの市町村ごとに店舗がありましたときには、その市町村の数だけ許可が必要でありまして、なかなか実際上、難しいというものでございます。
 これに対して、うまくこういう努力が報いられるようにするためにはどうすればいいかというご議論をいただきまして、現在の再生利用認定というのを拡大することによりまして、これは大臣認定制度でございますけれども、一定の要件を満たして大臣が認定したものについては、廃棄物処理法の特例で収集運搬の個別許可は要らないというふうな制度を設けることがよろしいのではないか。ただ、その際に、ここにございますように、リサイクル・ループと呼んでおりまして、食品関連事業者が計画を立てまして、肥料なり飼料なり、そういうものをつくって、それから先がうまく利用されませんと意味がございませんので、農業者の方とタイアップしていただいて、その肥料なり飼料なりを使っていただくと。そこで生産された農産物を、小売や外食産業はそういうものを扱う場でございますので、優先的に引き取るという、ループでぐるっと回ると、こういう計画に対して大臣が認定すれば、廃棄物処理法の特例を付与する。もちろん大臣がきっちり認定して監視いたしますので、個別の許可がなくても、許可と同様な不法投棄、不適正処理の防止にはつながると、こういうものでございまして、この5番が今回の最も大きな点でございます。
 それから、第6点目、チェーン方式による事業展開する食品関連事業者のあり方であります。これは、現在の食品リサイクルにおきましては事業者ごとの取り組みでありまして、多量排出事業者、年間100トン以上の廃棄物を出す方については強い義務が、罰則を伴う義務がかかってございますけれども、フランチャイズ形式の場合、現在の法律に基づきますと、それぞれのお店の方が事業者ということで、多数の小売店が集合していると、法的にはそういうふうなことになっております。ただ、実態は同じようなものを同じルールで売っておりますので、例えばコンビニなどは、巨大な小売業であるというふうに見なすことがむしろ妥当ではないかということで、全体として、チェーン全体を指導できる食品関連事業者というのは全体で一つの事業者と見なして、巨大な小売業であるということで、多量排出事業者の義務がかかると、こういうふうに変更することが必要であると、こういうものであります。
 次の7点目は、地方公共団体との関与でございますけれども、現在の食品リサイクル法というのは国が直轄して施行するような制度になっておりまして、これについて、地方公共団体に権限を移譲して、地方公共団体も法の施行をやっていただくのがよろしいのかどうかということで、地方団体ともご議論させていただきましたけれども、少し時期尚早であるというふうな強いご意見が地方団体からございまして、引き続き、次の見直しに向けて地方の役割について検討していくべきというふうな結論になっております。
 8点目は、食品リサイクル制度における学校教育等の役割のあり方でありまして、学校教育について、食育という観点も含めて、食品リサイクル制度というものをしっかりと根づかせていくということが重要であるというご提言をいただいております。
 最後の9点目は、消費者の理解の増進に向けた方策のあり方ということでありまして、食品廃棄物の発生抑制などにおける消費者の役割というのが極めて重要でありますので、さまざまな手段、機会を通じて消費者向けの普及啓発、ご協力を得るような措置をとっていくことが重要であると、こういうものでございます。
 それで、最後の3−4というのが、この制度の見直しに係りますパブリックコメントの概要でございまして、こちらの方は、24通、65件からパブリックコメントをいただいておりまして、主に法の施行後のさまざまな具体的な数値等の設定に関するご意見でありますので、これは今後の、次のステップのご参考にさせていただくというものでございます。
 こういう意見具申をいただきまして、環境省と農林水産省では、現在、法律で手当をすべき項目、先ほどの9項目のうち、主に3番、4番、5番、6番のご提言でございますけれども、これは法律を改正する必要がございますので、この内容を盛り込んだ改正法の成案を得るべく、政府の内部で現在調整中でございまして、まとまり次第、閣議を経て、国会の方に改正案を提出させていただきたいと、このように考えているところでございます。
 私の方からは以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。先ほど来のご議論との関係でいうと、こちらの方は意見提出数が24通と、結構多いですよね。これはどういうあれですかね。

○廃棄物対策課長 これは私の経験でありますけれども、以前、環境規制法などをやっておりますと何百件のパブコメというのは当然でありまして、それに比べれば多くはないという、個人的にはそういう感想でありますが、新たな制度を具体的に導入するということで、それぞれの、直接、その制度の改正によって影響を受ける方が多数いらっしゃいますので、そういう方からご意見をいただけたのではないかなというふうに考えております。

○武内部会長 直接利害とかかわるとか、あるいは市民生活により身近であるとか、何かそういうことが関係するんですかね。

○浅野委員 むしろ、今の関課長のご説明については、ある種、業界団体に関係がありそうなものについてはたくさんパブコメのご意見が集まる傾向がある。場合によっては100通ぐらい、同じ文章のご意見が多数来るということもあるわけです。だから、件数だけでいえば、そういう傾向があることは事実であろうと思います。
 質問、よろしいですか。

○武内部会長 どうぞ。

○浅野委員 まず、資料の3−2が一番わかりやすいので、3−2を見ているのですが、報告・公表のあり方については、これは義務化するという趣旨で法改正が行われると理解してよろしいかどうかということです。
 それからもう1点は、我々も基本計画の中で家畜糞尿処理の適正法というのは全然視野外に置いていたんですけれども、今回はそれとの関係については議論されたかどうか。つまり、堆肥化というのは、我々のヒアリング、現地に行ってみると、食品リサイクル法絡みのもの、あるいはそれに類するものと家畜糞尿がセットになって優良な堆肥ができるという例もあるわけですから、この2つを結ぶということもあり得るんだろうと思うのですが、その辺が議論されたかどうかということです。
 3のところが義務化ということになると、これはこれで終わりになるような気もするのですが、先ほどの点検報告の中で、自主行動計画について、コメントをいただいたわけですが、それとの関係でいうと、この分野についても経団連としては自主行動計画をお考えになる可能性はないのかなということも、ちょっと関連して関心事となってくるわけですね。特に、製造業でない、流通業のようなところが自主行動計画から漏れてしまいがちなわけですが、温暖化で対策でも既に流通産業も加わってくださっているという事実がありますから、このあたりのところは、チェーンストア協会とか、あるいはスーパーマーケット、コンビニみたいなところが業界として自主行動計画を立ててくだされば、かなりうまくいくのではないか。それから、さらに、そういう業界が実際取り組んでくだされば制度的な問題点もはっきり浮き彫りになってくるでしょうから、そこからまた制度改正の声が大きく出せるということがあるのではないか。ですから、このあたりのところはぜひ自主行動計画的な取り組みをセットにしていただければいいなと思うのですが、この最後の点はむしろ関沢委員なり河野委員なり、産業界の委員の方から感触をお聞かせいただければと思います。
 以上であります。

○武内部会長 どうですか、関沢委員、あるいは庄子委員。
 では、遠慮し合っていますけれども、何か一言、コメントをいただけますか。
 では、河野委員。

○河野委員 ちょっと……。

○武内部会長 ああ、そうですか。わかりました。
 どうぞ。

○廃棄物対策課長 第1点目の報告・公表というのは、現在、政府の中で調整は、この提言どおりに、法律で、多量排出事業者、年間100トン以上の方については発生量と再生利用の方法について公表を義務づけるということで検討を進めております。
 なお、ちなみに、環境報告書等で大手のスーパーの方等は既に自主的にああいう中で公表している例がたくさんございまして、この議論の中でも、ぜひこういうことをすべきだということは事業者団体の委員の方からも積極的にご発言がございました。
 2点目の家畜糞尿と食品廃棄物の肥料との関係でございますけれども、これも審議の過程でそういう専門家の方がたくさんいらっしゃいまして議論されまして、むしろ、家畜糞尿が多量に出て、その堆肥ができているようなところで、さらに農地に余力があるのかないのかというふうな議論がなされておりまして、適正につくってしまったけれども、堆肥が使う用途がなくて、また廃棄物になったという例も残念ながらございまして、地域差がございますので、その辺もうまく整理をしながら、ここにございますように、利用先の確保を前提として実行されるよう政策誘導を行うべきということで、これは主に農林水産省の方に頑張っていただくというふうな内容になっております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 では、中川委員、お願いします。

○中川委員 この概要の7番に関して、私は各省とのヒアリングの際にも意見を申し上げまして、当時、昨年の10月ぐらいだったと思うんですが、農水省、環境省を中心に、都道府県に対して権限移譲の問題と都道府県における取組の要請、取組の強化の要請という話がございまして、できれば現在の国会に法案を出したいという、そういうお話だったんですが、いろいろ協議の結果、こういう格好になったということで、今後の引き続き検討ということになったというふうに承知をいたしております。
 ただ、その際の都道府県の権限移譲等の関連での説明の際に、その必要性の理由として、やはり川下部分の再利用というのが非常に遅れている。それは地域に密着した自治体がある程度監視する方がより効率的、効果的だという、そういうご説明もあったように聞いておるんですが、それは、事実、そのとおりだろうと思うんですが、それに対して中央団体の方からは、その効果の面でもう少し検証が必要ではないかと。十分な効果が上がるのかどうか、もう少し検証が必要だという意見が非常に多く出されたというように聞いておりまして、その結果がこういうまとめになったのであろうと思っております。
 したがって、今後の取り組みについても、このリサイクル法、さらに5年後の見直しがあるのかどうか、ちょっとよくわかりませんが、見直しが仮にあるとするならば、もう少し前広に、特に川下部分の再利用のあり方について、都道府県、市町村がどう関与していくのかということをより前広に検証する中で、その方向性を見出していただくことが必要ではないかというように思っております。
 1点だけ。これは、今は以上は意見ですが、1点だけ質問させていただきますと、この5番と6番というあたりは今申し上げた川下部分における再生利用に効果を発揮するという、そういうお考えがあるのかどうか、そこがポイントなのかどうかということを、もしそういう考え方が背景にあるということであれば、教えていただければというふうに思います。

○武内部会長 それでは、廃棄物対策課長。

○廃棄物対策課長 お答えいたします。5番と6番につきましては、小売業の中でフランチャイズが占める割合というのは半分近くになっておりまして、外食産業の方もかなり高い割合になっておりますので、これを全体として厳しい義務がかかる巨大な小売業なり外食産業と見なすことによりまして、確実に、私ども、取組が進むであろうと。本部の方と連絡をとって、本部が監督をしてやるということで期待しております。その際に、5番の具体的に他店舗展開されている方の収集運搬等を効率的に、円滑的に行われるようにというのが5番の措置でございまして、5番、6番はセットで、川下の方の取組、その円滑化の措置であるというふうに考えております。

○武内部会長 それでは、桝井委員、お願いします。

○桝井委員 実は、この7番で質問させていただこうと思いましたところ、中川さんの方から説明があったということですが、さらに、ちょっと若干、上乗せさせていただきまして、やはりこの5番が今回非常に重要だというのは、私もそう思うわけですね。非常にいいなと。こういう形の、いわゆる循環利用の輪というのが、地産地消という大きな流れ、あるいはエネルギーにおいても分散型というふうに動いていくのであろうという中で、これは非常にいいなと思って、7番で、先ほどのように、自治体の方はちょっと待ってくれというか、先ほどのご説明のようなことで今回見送られるという状況が起きている。ここが重要なのでして、恐らくこのように、この5をやるためには、7の形で地方が入ってこなければできないわけですが、恐らく、こういう時代ですから、急いで意見をまとめ、法律をつくる中で、急に、去年の10月に都道府県に国の方から権限移譲というような形のことが、さあ、どうと言われて、恐らく地方の方は、今のお話でも思うんですが、ちょっと待ってくれと。要するに、金もかかることだし、おっしゃることはやりたいけれどもという気持ちはあるけれども、すぐにはできないというふうな話で、恐らくこのようになっているのだろう。
 ここの5と7を考えると、先ほど中川さんもおっしゃいましたが、前広に見直しがあるとすれば考えたいというふうに言っておられるようなわけですので、これをただ項目で並べるのではなくて、やはり法律をつくるというだけでなくて、ここは何か具体的に、単に見直すのではなくて、アクションとして進めていく何がしの形、あるいはつながるもの、運動体というか、そういうものがこれは必要なのではないかな。ただ、恐らく法律で言いっぱなしのような形では進まないので、非常にいい試みなんだから、それを具体化する、協議する形でもいいし、何かつくっておく必要があるのではないかなという気がいたしました。これは意見ですが、よろしくお願いします。

○武内部会長 何かございますか。

○廃棄物対策課長 私ども、大変重く受けとめておりまして、1つだけ言いわけをさせていただきますと、この制度の検討は、一昨年の夏から委員会をつくってやっておりまして、地方自治体の代表の方にもその中で県レベル、市町村レベルに入っていただいておりまして、議論はずっとやってきたと。ただ、どういうふうに見直すかということが固まりませんと、具体的な提案というのができませんので、去年の夏以降に自治体の関与をもっと強めた方がうまくいくのではないかなというふうな意見が集約されてまいりましたので、具体的な提案として団体の方にやらせていただいた。ただ、どうも、やはり検討の時間がもっと必要だということでありますので、そういう経験を踏まえて、もう少しうまくいくようなやり方で、次の見直しに向けてここは受けとめていきたいと考えております。

○武内部会長 ほかに。よろしいですか。
 はい、どうぞ。

○崎田委員 今ご説明いただいた部分、私もぜひ、余り5年間、ちょっと置いておきますみたいな雰囲気ではなくて、検討を積極的に進めるという雰囲気で情報を発信していただければありがたいなというふうに思っております。私はこの検討に参加させていただいておりましたので、その中でいろいろ意見は言わせていただいたんですが、やはりこの7番のところというのは、実は、今後、本当に地域社会の、その地域ごとのバイオマス資源を連携しながらどう生かすかとか、さまざまな手法をどう組み合わせていくかということを考えたときに、やはり地域の個性が出てきますので、地域がもっともっとかかわって、権限を持つなり役割を果たすなりしてくださるということが、逆に地域活性化に非常に重要だと思って、積極的に発言をしたんですが、なかなかその辺のポジティブシンキングになっていただけない部分があったように私は大変強く感じました。
 このまま少し出ると、今の本気でバイオマス資源を徹底活用して日本の将来の安全保障まで考えていこうというような雰囲気の中で、非常に遅れる感じがしますので、やはりある程度、検討をきちんと続けていくんだという雰囲気で情報発信がなされれば大変私はうれしいなと今でも思っております。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。私どものこの循環基本計画の見直しの中でも、当然ですけれども、いわゆる非生物系の循環だけではなくて、生物資源の循環も、これは循環型社会というものの概念の中できちんと位置づけなければいけませんので、この辺についても今後引き続き考えていきたいテーマであるというふうに私も思っております。
 江口委員。

○江口委員 1点、今ご発言がございましたように、やはり資源の安全保障ですよね。これはエネルギーも含めまして、これは国際化、アジアにおける循環型社会と言っているわけですけれども、日本の資源の安全保障というコンセプトを消費者の方に浸透させていくような政策の方向性みたいなものがやはり必要ではないかという感じがしますね。ただ単に従来の政策を見直しただけではなくて、日本の全体としての地域も含めまして、やはり資源の循環、あるいは資源の安全保障というのを考える方向に追い込んでいくような熱というんでしょうかね、政策の熱というものはやはり必要ではないかなというのを感じました。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、藤井委員。

○藤井委員 地方公共団体が主体的な受け皿にというのは本当に思っているんですが、この間やってくる中で、今のような縦型の部局ですと、例えば、滋賀県でも、バイオマスといったときに、本当に各部局を歩かないといけない。主要部局はどこですかというと、全部、あっちだ、あっちだ、あっちだという話になってくる。食品リサイクル法に限って言えば、環境部局があって、農政部局がある。その中でも畜産と、もうさまざまあって、地方公共団体がきっちり受けないと、この形は循環できないと思うんですが、その部局の受け皿がどういうふうになっていくかという、その構造的なことが多分最大ネックではないか。これもずっとやってくる中で、もう全部に、逃げるというか、うちはここまでというのがある。そこが都道府県、市町村のそれぞれにあるのではないかというふうに思います。中川さんのところでぜひそういうところも、受け皿論のところもきっちりと議論していただけたらと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。大変ごもっともなご意見だと思いますが、ほかに。
 よろしいですか。
 それでは、この食品リサイクル制度の見直しについてのご説明に関する質疑応答は、これで終わりにさせていただきたいと思います。
 大変恐縮ですけれども、私の方から皆さんにお諮りする事柄について、1件落としておりました。それは、参考資料1を見ていただきたいと思います。参考資料1は、中央環境審議会循環型社会計画部会の委員の名簿でございます。先ほど来、ご紹介のあった新たな委員がここに加わっておりますが、私は中央環境審議会の会長から指名された部会長ということになっております。そして部会長は、この部会の委員の中から部会長代理を指名するということになっておりまして、その手続をまだやっておりませんでした。私といたしましては、前回に引き続き、浅野委員に部会長代理をお願いしたいというふうに考えておりますが、ご了承いただけますでしょうか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○武内部会長 では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、その他の最後として、事務局より19年度の審議の進め方について何かございますでしょうか。

○企画課長 先ほど来、いろいろお話が出ていますとおり、いよいよ来年度、循環基本計画の見直しの年になります。年度末、すなわち平成20年3月に新計画の取りまとめということを念頭に置いた上で、部会の方々におかれましてはご審議賜りたいと思っております。ご高承のとおり、21世紀の環境立国戦略を初めとして、いろいろな動きがあるわけでございますけれども、部会での審議委員につきましては、おおむね6月をめどに作業開始をお願いしたいというふうに考えておりますので、ご多用中、まことに恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、次回は6月ごろから開始ということでございます。計画の見直しと新計画の策定に向けて、委員各位には引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 これにて本日予定の議事を終了させていただきます。
 循環基本計画の第3回点検について、8回にわたり集中的に審議を行うとともに、4回の地域ヒアリングを実施するなど、委員の皆様には大変お忙しい中ご協力をいただき、ありがとうございました。
 最後に、環境省の由田廃棄物リサイクル対策部長からごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○由田廃棄物リサイクル部長 本日、第3回点検結果の報告書をおまとめいただきまして、大変ありがとうございます。今回、点検に当たりましては、7月の暑い時期から開始させていただきまして、加えて、北海道の滝川市を初めといたしまして、4カ所の地方ヒアリングに出向いていただきまして、さらに、年が明けてのこの時期に至るまでのご審議いただくことなど、長い間、精力的にご審議をいただきまして、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
 今回の一連のご審議の中では、循環基本計画の点検ばかりでなくて、先ほどお話をさせていただきました、今後の循環型社会基本計画の見直しに係る大変貴重なご意見もいただいたわけであります。今回の点検結果と、それから審議の際の先生方の貴重なご意見を今後の循環型社会形成のための施策の推進の方に役立たせていただきたいと思っております。
 また、6月から開始をお願いします循環型基本計画の見直しに関する審議におきましては、委員の各位にはなお一層のご協力をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 特に、先ほど審議の中で関沢委員の方から出ておりました、いわゆるかなり大量に発生する場合でもほとんどリサイクルされて、別の格好で使われていてというようなことがなかなかうまく発信できないものかというようなことがございましたが、これも現在の廃棄物処理法の中に枠組みがございまして、少しまた具体的な動かし方は検討させていただきたいと思います。
 それから、崎田委員の方からお話がございました外国といいますか、アジアのさまざまな排出量を含めて、それぞれのまず基本的なデータの問題がございまして、これは実は私も悩んでおりまして、昨年11月の下旬に北九州で行いましたアジアの学者の皆さん方に集まっていただいた国際会議におきましても、やはり中国の本当にきちっとした学者の方で、学校の先生なんですが、いろいろ発表に対して会場から質問がございましたが、やはり量がはっきりしておりません。もう正直に言っていらっしゃいました。半分ぐらいしか多分わからないんだと思う。あと半分、どこへ行っているんだという質問もございましたが、わかりませんということをお答えになっておりました。できましたら日中韓の、いわゆる大臣会合のもとで、私ども、政府間でのセミナーも行っておったりしまして、そういう枠組みを使いながら、韓国は比較的、日本と並んで正確なデータ、比較的正確なデータをお持ちだろうと思っておりますが、一緒になってこの基礎的なデータをそろえる努力をしてみるとか、こんな提案もしたりしていきたいと思っております。
 それから、先ほど食品リサイクル法のことで説明させていただきましたが、これはパブコメが、実はこれも大変少ないということで、きょう、傍聴に来ていただいている方々もいらっしゃいますが、この容器包装リサイクル法になると、もう会場が満員で、ちょっと入り切らなくて抽選をするという事態になっておりまして、パブコメをかけましても1,000を超えるような数が出てくるわけであります。この食品リサイクル法に関しましてはまさにこの程度ということでありますが、これも1年半ないし2年近くかけまして関係者の意見調整をやってきたということで、最終的な合意を得たものに対してのパブコメであったのでそれほど多くなかったと、こんなことではないかと思っております。今後ともさまざまな形でご意見を聞いていく手法に関しても考えてまいりたいと思っております。
 それから、きょうは食品リサイクル法の説明をさせていただいたのでありますが、ちょうど家電リサイクル法も見直しの検討の時期に来ておりまして、同じく中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会の方に、食リ法と同じく、この家電法の検討のチームを設けておりまして、経済産業省の構造審議会の方のチームと合同で検討いたしてきておりますが、どうも、先ほどから外国へという話がございましたように、特に、このE−wasteと申しますか、家電製品、近年、大変外国に出ている量もちょっと無視できないぐらいの量にふえてきておるというふうなことから、そのあたりもきちんと抑えながら、視野に入れて、もう少し丁寧に検討しようということで、少し検討を続けておるわけであります。
 また、建設リサイクル法に関しましても見直しの時期がまたまいってまいります。また、資源有効利用促進法もそのような時期がまいってきております。これらに関しましても、ごみをごみでなくする方策をさらに強化する部分というのがあるのかどうかというふうなことも含めまして、今後ともいろいろな形で検討もさせていただきたいと思っております。
 特に、先ほど申し上げましたが、いわゆる具体的な利害関係が起こるものに関しましては、パブコメなども大変多くの意見が寄せられるという傾向がございますし、いわゆる循環部会と、それから廃棄物リサイクル部会は本体での議論のときにはやはり傍聴者も少ないというのがどうも傾向でありまして、専門的、細かいことをやっていると大変関心が高くなるというのがどうも一般的な傾向ではないかと思っておりますが、私ども、いずれも重要でございますし、特に循環計画というのは、やはり我が国の循環型社会をつくっていく、政府全体が国として動いていく指針になるものでありますので、いわゆる私どもから見ると、まずは最も重要な骨格だと、こういう認識をいたしております。ぜひとも6月からの見直しの検討、よろしくお願いをしたいと思います。
 本当にどうも、本日はありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、これで散会いたします。しばらくあきますけれども、また次回からよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

午前11時10分閉会