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中央環境審議会循環型社会計画部会(第32回)議事録


<日時>

平成18年12月27日(水)14:00〜 16:00

<場所>

環境省 22階 第一会議室

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 報告事項(前回の宿題(グリーン購入、国際的な取組)、物質フロー指標)
    2. 第3回点検結果報告書案について
  3. 閉会
<配付資料>
資料1 グリーン購入の推進
資料2 循環型社会の構築について〜国際的な取組の概要〜
資料3 物質フロー及び物質フロー指標(循環利用率、廃棄物最終処分量)(速報値)
資料4 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(案)
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会名簿
参考資料2 循環型社会形成推進基本計画(委員のみ配布・会議終了後回収)
参考資料3 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
(委員のみ配布・会議終了後回収)
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
(委員のみ配付・会議終了後回収)
参考資料5 環境基本計画(委員のみ配布・会議終了後回収)

午後2時00分開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、また年末にかかわらずお集まりいただきましてまことにありがとうございます。
 事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。本日、現時点で11名の委員の方にご出席いただいております。遅れる旨のご連絡いただいている委員の方も含めまして、定足数の11人に達しておりますことをあらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事の進行の途中、もし配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが、その都度事務局にお申しつけいただければ幸いです。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、計画部会を開催させていただきたいと思います。年末の大変ご多忙の中、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。きょうは「報告案について」ということについて皆さんにご議論いただき、できればきょうの段階でご了承いただければと思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 本題に入ります前に議題の1ということで、前回、宿題となった事項について事務局から簡単に説明をお願いしたいと思います。また16年度の物質フロー指標全体についても昨日ですか、資料がそろって集計ができたということでございますので、これについてもあわせてご報告をお願いしたいと思います。

○企画課課長補佐(a) それでは、事務局からご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、資料の1−(1)というものをごらんいただけますでしょうか。これは前回の審議会の場で宿題、もう少し調べるようにということでいただいていた分でございます。グリーン購入の実施率というものが伸びていない、特に上場企業において数字の低下がみられる、この理由をもう少ししっかり分析する必要がある、こういうことでございました。この点について調べた結果でございます。
 まず、前提といたしましてきょう確認をさせていただきたいのは、この目標の性格でございますが、グリーン購入の実施率というふうにフラットに計画上も書いてございますけれども、実はこれはグリーン購入を組織的に実施している企業などの数ということで数字が計算されてございます。元データといたしましては「環境にやさしい企業行動調査」と申しますアンケート調査、これに基づいてフォローアップをしてきております。この調査の中で質問が2つございまして、1つ目が、環境配慮を考慮してグリーン購入を実施しているかというものでございまして、これに対してグリーン購入を実施していると回答している企業の中から、さらにみずからガイドラインやリストを作成してグリーン購入を実施している企業、ここの率をとりまして目標値、それから点検のフォローアップの数値ということでやってございます。
 これの原因を探る上で、今申しました二段階のうちの前段階の方、グリーン購入を実施しているという企業の率について調べてみました。それは結果が下の表でございます。質問に対する答えが[1]から[4]とございますが、一番左側の[1]、これが単純にグリーン購入を実施しているという回答でございまして、これの率が例えば上場企業で申しますと、約65%、64.7%〜60.8%、確かに減少は見られる、こういうことでございます。
 これの原因ということでございますけれども、個々の調査表あるいは調査対象にさかのぼって調べることまではちょっとできておりませんが、全体の統計の数値で見ますと、一番左側の統計の総サンプル数というところをごらんいただきますと、例えば上場企業で申しますと、回答数自体が86件上昇しておりまして回答率が上がっているということがございます。こういうことで全体の回答がふえ、サンプルがふえている中で、真ん中にございます[3]のグリーン購入を実施することを検討していないという回答をごらんいただきますと、ここの回答数が64件ふえているということでございます。そうした中で一番左側の環境配慮を考慮してグリーン購入を実施しているというそこの回答数自体は8件ふえておりますけれども、全体の率で見ると減っている、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、グリーン購入を実施している企業自体が減ってしまったということではないけれども、全体の回答がふえる中で率が減ったということが言えると考えております。
 これは別途の裏打ちをとろうということで、グリーン購入ネットワークの事務局にもちょっとヒアリングということで調査をしてみましたが、感覚的な話ではございますけれども、関係者の中でグリーン購入を実施していた企業がやめたという話はまったく聞かないということでございますので、そうした点からもグリーン購入をやめた企業がいるわけではないが、回答がふえる中で統計上減ったという形になっているということだと考えられると思っております。ただ、一方でグリーン購入の実施率につきまして、グリーン購入自体をやっている企業数は全体で上昇企業でいえば60%、全体で見ても55%以上あるわけではございますが、その上昇がやや停滞の傾向が見られるということは事実でございます。
 これの原因あるいは背景を探るべく前回お出しした資料と重なっておりますが、この同じ紙の裏面で業種別の取組状況というのを調べてみました。そうしますと、例えば左側の上場企業のグリーン購入を実施している[1]の回答のところをごらんいただきますと、ある種の公的性格のある電気、ガスなどが一番高いわけでございますが、それに次いで製造業などが60%を超えて高いという状況でございます。一方でサービスあるいは小売業、飲食店、こういったところは比較すれば数字が低いということになってございまして、やはり業種によって差があるということが言えると思います。先ほどのグリーン購入ネットワークの方にちょっと聞いてみた結果でもやはり感覚的なものではございますが、業種によってばらつきがあるということでございました。特にメーカー、製造業者、その中でも消費者に近い製品をつくっている製造メーカーあるいは国際的な事業展開をしているメーカー、こういうところは非常にグリーン購入に取り組んでいて、そういうところはもう一通りある種行き渡った感じがあると、一方でサービス業あるいは製造業の中でも素材に近いものにはなかなか必ずしも十分に広がりにくい面があると、こういう話を聞いたところでございます。ということでございまして、今後の課題としてはやはり直接的にグリーン購入を進める必要性を、必ずしも直接的に感じにくいような業種も含めてどう広げていくのかといったようなことが課題だというのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、次の資料2にいきます前に口頭で恐縮ですが、同じく前回、宿題になっておりました事項について簡単にご報告したい点が1つございます。経済産業省のヒアリングの資料の中で3Rプログラムというものについての目標の書き方、目標数値の立て方が循環計画とちょっと違うのではないかというご指摘がございました。これについて経済産業省にも問い合わせをいたしまして調べたところでございます。ご指摘のございました3Rプログラムというものは経済産業省の方でとりまとめて実施しております技術開発についてのプログラムということでございました。これ自体は平成13年度から開始しているということでございまして、平成13年度当時、循環基本計画もなかったわけでございますが、廃棄物処理法の基本方針、これとは整合性をとる形で再生利用率と最終処分量の目標というのを掲げたということでございます。その後、循環計画もできまして、それから3Rプログラムの中での個別の事業の採択の状況などの必要性というのもございまして、途中で資源生産性の目標だけを追加したというのが経緯だということでございました。
 なお、今後についてでございますが、経済産業省の3Rプログラム自体につきましては、今後個別のプロジェクトの状況など見ながら必要に応じて、その目標の設定ということの見直しを含めて検討していくということで聞いてございますし、一方、これは私どものサイドの話ですが、廃掃法の基本方針、それから循環計画の関係を見ながら廃掃法の基本方針につきましても今後見直しをしていくということにしておりますので、経緯的にはいろいろございますが、全体としては今でも矛盾はしていなくて、さらに今後整合性が図られていくものというふうに理解をしてございます。
 次に、資料2の方についてご説明を申し上げます。

○企画課課長補佐(b) それでは、資料2の方ごらんいただきたいと思います。前回のこの部会におきまして、この循環型社会に関しまして国際的な取組に関して幾つかご意見をいただきまして、その工程表を示していただきたいという要請をいただいたものですから、資料2としてまとめさせていただきました。
 それでは1枚めくっていただきまして2ページ目のところでありますが、この国際環境協力といいますのは循環型社会、この推進の政策だけではありませんで、環境政策全般にわたってこの国際協力というのは現在大きな課題になっております。その中でことしの4月に閣議決定されました第3次環境基本計画の中で重点分野の政策プログラムの一つとして国際的な枠組みやルール形成等の国際的取組の推進ということで、ここにありますような地球、地域、二国間レベルでの環境に関する世界的枠組みづくりやルール形成等への主導的な貢献というような項目でこの基本計画の中に位置づけられております。
 この基本計画のベースになりました考え方としまして、その前の年、昨年の7月には中央環境審議会の答申としましてこの右にあります「今後の国際協力の在り方について」ということで中環審から答申をいただいております。その中で国際環境協力の目標として地球環境の保全と持続可能な開発を考えた環境管理の仕組みを改善するということで、今後の取組の方向として以下にありますような4つが掲げられております。世界的な枠組みづくりへの戦略的な関与、地域における環境協力の枠組みづくり、地方公共団体、NGO、企業と多様な主体による国際環境協力、それから国際環境協力実施体制、例えば国内基盤等の体制の強化、こういった取組の方向を示していただきました。
 また、この部会でも幾つかコメントをいただきましたが、当然この国際的な循環型社会をつくるとなりますと、中国との関係というのも大きなテーマになるわけですけれども、この日中の環境協力の在り方につきましてもことしの8月に、これは環境省の検討会におきまして報告をいただいておりまして、この協力の理念といいますのが大きく分けてここに3つありますが、まず、中国の責任ある行動に期待するとともに国際社会共通の課題である環境問題の解決のために、ともに協力していくパートナーシップ型での協力を進めていくということ。それから環境問題への取組は、我が国の国益にかなうだけではなく、地球益にかなうものであると、また中国の環境悪化は、アジアや世界の環境破壊につながることから、その解決は中国の第一義的責任であると同時に、アジア及び世界で指導的役割を自認している先進国日本の役割でもあるという理念を示していただきまして、これに基づいて環境コンパクトと呼んでおりますが、その環境協力合意に基づく戦略的環境協力……すみません、この「協力」の字が違っております……そのコーポレーションの推進ということで報告をいただいております。また、環境省におきましてもことしの5月にこうした考え方を踏まえまして「アジア環境行動パートナーシップ構想」ということでもとりまとめておりまして、来年度の予算要求もこのアジア環境行動パートナーシップ構想」に沿いまして予算要求を組み立てております。
 こうした中でこの国際的な循環型社会の在り方ということで3ページ目にまいりまして、これに関しまして、この中央環境審議会の中に「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」というのを設置いたしまして、その報告をことしの2月にいただいております。その報告がベースになりまして、ことしの5月30日に閣議決定されました循環型社会白書でここにあります課題、それから基本的な考え方、我が国の役割ということで位置づけられております。課題といたしましては、アジア全体、それからもっと言えば世界全体で廃棄物の発生の増大と質の多様化が起きていて、一部では不適正な処理も行われているということ、それから循環資源の越境移動の活発化による国内外での廃棄物処理・リサイクルシステムへの影響、また資源価格の高騰、この大きく3つに分かれますけれども、この課題に対処するための考え方として国際的な循環型社会を構築するために、まず各国の国内で循環型社会を構築し、同時に廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実強化し、そして環境負荷の低減に資する形で循環資源の輸出入の円滑化を図るという基本的な考え方を示しております。また、循環資源の持つ環境負荷の程度をあらわす有害性とその経済的価値をあらわす……すみません、ここは無価性となっておりますが、これは有価性です……有価性に着目しまして、それぞれの性質に応じて的確な対応を推進するという考え方をまとめまして、その中で我が国の役割として各国の循環利用・処分の能力向上への貢献、廃棄物の不法な輸出入を防止する取組、循環資源の輸出入の円滑化のための取組ということでまとめておりまして、その一部は経済成長戦略大綱の中に工程表という形で記載しております。こうした我が国の役割を果たすことによりまして、東アジア地域において、より効率的な政策実査や安定的な経済活動を担保していくためのアジアン・スタンダードに向けて各国が共同で作業をしていくということが重要というふうに考えております。
 その基本的な考え方をまとめましたのが、次のページの3ページ目の図にしたものであります。
 それから5ページ目、6ページ目で先ほど言及いたしました経済成長戦略大綱の中で3Rがどのように位置づけられているかということを示しております。5ページ目が主に国内の政策でありますが、その中期の工程表の中に2008年3月を目途に、新たな循環型社会形成推進基本計画を策定するというのが入っております。
 それから次のページ、6ページ目にまいりまして、こちらが国際的な部分での工程表になりますが、短期・中期・長期ということで短期でいいますと、3R廃棄物処理に関する研究ネットワークの形成、それから2006年秋のアジアでの会議の開催、これはもう既に開催いたしました。それから中期では3Rの技術・システムの情報拠点の構築ですとか、アジアにおいて3R推進のための計画策定やプロジェクト等への支援の推進。長期的には先進的な技術・システムの研究開発やその東アジアへの普及推進ということ、そして2012年ごろまでに東アジア循環型社会ビジョンを策定するということが、この経済成長戦略大綱の中に書き込まれております。
 最後に7ページ目にまいりまして、一部大綱の中にも書き込まれておりますが、前回までに再三ご説明しておりますように2008年に日本でG8サミットが開催されるということで、それに向けてこのG8プロセスで進めております3Rイニシアティブもそれに向けて成果を得ようということで工程表をつくっております。この一番上を見ていただきますと、この循環計画の関係でいいますと、現在2006年の進捗状況の点検をしていただいておりまして、来年度にこの循環基本計画の見直し、それに際しましてはこの環境基本計画がことしの4月に策定されましたものに沿って見直しをすることになります。そして2008年にこの循環基本計画は新しいものを策定するということになっておるわけですが、それと並行しまして国際的な動きとしましてG8サミットが来年はドイツでありまして、その後、3Rに関する高級事務レベル会合、また予定をしておりますのがG8の環境大臣会合、この中で3Rをもう一つの主要な議題にして議論をしていただくということで、この中で3Rの行動計画案のようなものを検討して最終的にサミットにインプットできればと思っております。当然、循環基本計画の見直しにおきましてはこうした国際的な動きを考慮していただくとともに、基本計画ができましてそうした日本の政策も今度は逆に国際的な政策形成に反映していきたいというふうに思っております。
 また、ことしのG8サミットでは、資源生産性を考慮した目標設定を各国が目標を設定するということが合意されまして、これはもう日本は既に今の基本計画の中でつくっておるわけですが、こうしたこともありまして、現在物質フローの検討も改めてもう一度行っておりますし、また来年はOECDのワークショップもやることで予算案に盛り込まれております。また、アジアにおきましては、アジア環境保健地域フォーラムあるいは東アジア政策対話といったところで2007年いろいろ議論をしていきたいと思っていますし、これと並行して日中や日韓のバイの政策対話、それから研究面では国際資源循環システムの構築に関する研究、あるいは廃棄物・3Rの研究ネットワークというのが発足しましたから、この研究者レベルで各国の廃棄物の定義等を整理をいたしまして、将来的に2012年の東アジア循環型社会ビジョンの策定につなげていきたいというふうに考えております。
 以上が国際的な取組の概要でございます。

○企画課課長補佐(a) 続きまして資料3によりまして物質フロー指標に関する集計結果を速報という形でご報告を申し上げたいと思います。
 産廃関係中心にデータの集計がおくれているということを今まで報告書の案などに盛り込めておりませんでしたが、ようやく数字が上がってまいりまして、まさにできたてのほやほやでございますが、とり急ぎ集計したものでございます。ここに資料上も速報値ということで書いてございますが、まだデータの精査などがきっちりできていない段階でございまして、中にババと申しますかそういうものが入っている可能性が非常に大きいということでございますので、恐縮ですがお取り扱いの方法にはご注意をいただければと思っております。ただ、全体の傾向としてはこれでおおむね把握できるものというふうに考えております。
 1ページ目が、まず物質フローの全体像、我々よく使っております絵に落とした形のものでございます。何点かだけ申し上げますと、総物質の投入量、これは19億4,600万トンということで、下に参考に平成15年度のものを出してございますが、大きくは変わっていないということでございますが、その中で循環利用量、これは2億4,900万トンということで15年度から比べて伸びているということでございます。それに関連してということだと思いますが、最終処分の量につきましては3,500万トンという形でやはり平成15年から減っている、こういったような変化が見られるところでございます。エネルギー消費の量が物量で見ても伸びているというあたりはちょっと気になるところかと思っております。
 1ページめくっていただきまして、循環利用率の推計の結果でございます。資源生産性につきましては既にお示しをしているところでございますが、循環利用率についてようやく推計ができたということでございます。その結果は平成16年度が約12.8%ということで、平成15年度の11.3%から比べて1.5ポイント上昇しているということでございます。目標として掲げております平成22年度の約14%という目標に向かって順調に伸びているということが言えるのではないかと思っております。
 続きまして、3ページまいりまして、最終処分量についてでございます。こちらは平成16年度3,500万トンということで平成15年度の4,000万トンから減少している、減少がおおむね13%ということでございます。こちらも目標に向けて順調に減少しているということだと理解しております。これらの数字の変動の内容をもう少し見てみるということで、4ページ以降少し内訳を計算してございます。
 4ページが循環利用率の内訳でございます。表1として率の分母と分子になっております循環利用量と天然資源等投入量をかけてございます。循環利用量の方は伸びていて天然資源等投入量の方は減少しているということで、分母、分子ともに循環利用率を伸ばす方向で変化しているということでございます。循環利用量の増加の内訳が下にグラフで掲載してございます。このグラフでごらんいただけばわかるところでございますが、特に今、鉱さいあるいはがれき、それからさらに言えばばいじん、こういったところの循環利用量が伸びているということでございまして、例えば鉱さいで言えば鉄鋼スラグなどの路盤材などへの利用のリサイクルが伸びている、あるいはがれきということで建設リサイクルの取組が進んできていて、やはり路盤材、──材、そういった利用が伸びてきている。こういったことを反映しているものというふうに考えられます。
 それから5ページにまいりまして、最終処分量の方の内訳でございます。一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分量の減少が見られております。量的には産業廃棄物の方が絶対量は多いですし、減少の幅も多くなってございます。量の多い方が産業廃棄物の最終処分量の変動の内訳をグラフで掲載してございます。これでごらんいただきますと、もともと量の多いところの汚泥あるいはがれき、そういったものを最終処分量が減少してきているということが明らかになってございます。これもがれき類などの建設関係のリサイクルの進展、あるいは汚泥につきましても下水汚泥などのリサイクルあるいは建設汚泥のリサイクル、こういったものの取組、あるいは下水汚泥につきましてはリサイクルのみならず減量焼却といったものも含みますが、こういった減量・リサイクルの取組の進展、こういうものが効果を上げてきているということが言えるのだろうというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの3つの説明に関してご質問ございましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 まず、藤井委員、それから佐和委員。

○藤井委員 グリーン購入の推進のところで今回はこういう形でとどまるのかなと思うのですが、もう少し次に向けては調達の品目であるとか分野であるとか、それから調達の分量、金額含めてもっと細部が見えないといけないのではないかという気がします。滋賀県でもはじめは分・分から始まって調達品目これだけになりました、これだけが返還になりました、調達額はこれだけになりましたというふうに金額と量で見えるような形から、さらに公共事業に入っていく、サービス業に入っていく、今はグリーン入札まで入っているのですが、そういうところまで見ていかないといけないのではないかと、つまりグリーン市場が上がっていかないとグリーン購入やっていますといってもその実感がないというのが実態だと思います。
 それからもう1つ、国際的な取組の方の3ページなのですが、対中国との関係でさまざま今拝聴している中で実態としては、今はもうペットと紙の中国の問題が原則国内循環といっても廃棄物処理業者の中でいえば中国市場がもう当たり前になっていて、もし中国が国内循環したらえらいことだというのが実感で動いていますよね、それからペットも容器包装の業界にいくよりも市町村お金ないものですから、ほとんど中国ルートに買ってもらうということが、もうこれが実態化している中で、この実態をきっちりおきながら書かないとこことの、何か書いてあることのギャップが余りにも大きいなという気がします。不法ではないけれども遵法なのでありましょうけれども、その当たりのことをどういうふうに書くのかなということをちょっと疑問に思いながら拝見していました。
 以上2点です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。回答は後ほどまとめてということにさせていただきたいと思います。
 それでは、佐和委員。

○佐和委員 まず、資料1−(1)に関してですけれども、さっき例えば上場企業についてもあるいは合計に関しても16年度から17年度にかけて減っていると、これは回答企業の数が86件ぐらい増加したからだと、それは余り説明になっていないと思うんですよね、つまりこれサンプルサイズというのが約1,000ですよね、そうすると標準偏差というのが1.5〜6%だと思うんですよね。そうすると例えば上場企業に対しては3.9%減っているということは、これは統計的に優位な変化が起きているというふうに解釈するのであって、これはなぜなのかということをもう少しきっちり見極める必要があるのではないでしょうか。
 それから細かい話ですけれども、よくお役所のあれ見るとサンプル数という言葉を使われるのですが、実はこれは統計学的に間違いなんですね、サンプルというのはオブザメーションのセットをサンプルというのです、ですから観測値の数、この場合は回答企業数が増加しているというふうに書くべきだと。それからあとで説明していただきたいのは、資料3がこの蓄積によるとエネルギー消費、食料消費、輸出というふうになって、この辺もうちょっと、輸出ってこれ何を意味しているのかと、つまり製品化して輸出していることを意味するのか、その辺もうちょっとここからご説明いただかないとちょっとよくわからないと思います。

○武内部会長 それでは、江口委員。

○江口委員 私は前回と比べてかなり形成的にはすっきりしてきたなと思うのですが、まず第1点なのですが、資料2の2ページ目のところの日中協力なんですよね、前回、私申し上げましたように、今回のアジアスタンダードですとかアジアにおける循環社会を構築する一点ですね、日中協力で決まるのではないかと思うのです。ところが中国は絶対に日本にリーダーシップはとらせないという外交戦略を強烈に打ち出しているわけですね、ですからここはどのぐらい中国を巻き込むのか、あるいは中国と日本との、ここではパートナーシップという言葉を使っていますのでこれは非常にいいと思うんですね、真のパートナーシップをどうつくるのかということをきっちりと相互に理解して、密度濃い政策交流が必要だろうというふうに感じます。
 第2点が気になるところは7ページ目の循環型社会構築に向けた今後の戦略ですが、これを引っ張っているのはG8なんですよ、中国はG8に入っていないんですね、そうすると置いてきぼりになって中国がそっぽ向く可能性ありますから、実質的にG8に入れることはできないにしても日中協力とG8スキームと、それから日中における政策調整を相当前倒しでもって進めていく必要があるのではないかという気がいたします。これは前回確か京都議定書の問題が議論されたときに、ここでは直接ふれていないのですけれども、先般、日英と新しくつくろうというのをナイロビでもって会議をやったときに日英協力が決まりましたよね。で、私の個人の考えですけれども、絶対に日英協力というのはもう、これは環境だけではなくて外交戦略でも大事だと思うんですね、1930年代の日本の外交戦略と同じようにイギリスをどう巻き込んでいくのか、そしてイギリスに言わせながら中国を説得するという外交戦略が必要だろうということをイメージしました。以上です。

○武内部会長 それでは、浅野委員どうぞ。

○浅野委員 先ほど佐和委員が資料の1−(1)についてのコメントをされたましたが、統計学的にはご意見のとおりということなのだろうと思いますが、これは前回からの議論の持ち越しの話でもあるわけでして、このようなコメントをつけておかないと、今まではグリーン購入をしていたが今ではグリーン購入をやめたということでは困るので、そういう事実を反映しているのかという質問に対する答えとしてこのコメントがついているわけです。ですから86件ふえたと、ただ、確かに86件ふえたうちでやっていない企業が68でそのうち取り組んでいるのは18しかないわけですから、従来に比べると新規にこの調査対象になった企業は成績が悪いということは言えるわけですし、全体における断面調査の評価という意味でいいかわるいかという議論をすれば佐和委員のコメントのとおりですが、ここでこういうコメントがついている理由は前回からの我々の議論の延長でのコメントであるわけです。以上のことを踏まえたうえで、このデータを外へ公表するときの工夫は十分に事務局でお考えください。

○武内部会長 それでは、酒井委員どうぞ。

○酒井委員 速報値の速報の件なのですけれども、今回、循環利用率が1.5ポイントの増でこのこと自体非常に結構なことなのですけれども、その中身をちょっと拝見しますと、鉱さいのところが約1,000万トンこの1年で増加したことになっているんですね、この辺の分析がどのようなことになっているのか、もしわかっていれば教えていただきたいということであります。すなわち国際的ないわゆる金属資源循環といいますか金属資源の移動でこういうことが起こっているのかどうかというところで、この鉱さいの増加の要因につきまして、ちょっと分析があれば教えてください。

○武内部会長 それでは、まとめて回答をお願いします。

○企画課課長補佐(a) どうもありがとうございました。ちょっと分野ごとに分けつつコメントをさせていただきたいと思います。
 まず、藤井委員からグリーン購入についてもう少しグリーン購入の実態がわかるように品目とか分野とか金額とか量とか、そういったところまで踏み込んで把握する必要があるのではないかというご指摘がございました。ご指摘のとおりグリーン購入を今後伸ばしていく上で何が課題になっているかというと、本当に把握するためにはそこが必要だということになってくる、そういう面があるのだろうと思います。ちょっとその辺になりますとまた新しい調査ということになりますので、今回はあれですけれども、次回見直しに向けて検討課題とさせていただきたいと思っております。
 それから、この数字の扱い方について統計学的にはちょっとどうかという佐和委員からのご指摘がございました。まさに統計という観点から見て、数字の扱い方からしてちょっと不適切な言い方の部分あるいは使い方の部分があるということだと思います。その点ちょっと反省して資料などを今後外に出すときには直させていただきたいと思います。それからこのサンプル数の言い方、その他もその辺は直して、それから最後の報告書の中ではその辺断定的ではなく、さらに統計的にはこの変化の意味をもう少し考えていく必要があるということがわかるようにしていく必要がある、誤解を与えないようにする必要があるというふうに考えております。
 それから、最後ちょっととばして酒井委員から循環利用率の鉱さいの部分の内訳がというお話がございました。恐縮でございますが、現時点でこれ以上の詳細の情報はちょっとないということでございますが、一つ言えますのはこの循環利用率の計算自体は輸出の部分は入っておりませんので、国内でのということになっております。ただ、最初に申し上げましたとおり数字自体まだ精査中でございますので、ここを精査する中で何かわかるかどうか、引き続きちょっと調べさせていただきたいというふうに思ってございます。
 それからすみません、戻りまして佐和委員から、物質フローの絵の中で輸出の部分などがいったい何を指しているのか、もう少し詳細がわからないと、というご指摘がございました。これは物質フロー指標ということでマクロの動きを把握するということで数字を集めてしまっておるものですから、全部合わさってしまっておりまして、現在手元にはこの内訳という数字はちょっとございませんが、計算の方法としてはこの輸出には製品として出ているもの、それから循環資源として出ているの、すべて貿易上の統計で把握できるものはすべて入っているということになってございます。とりあえずご回答です。

○企画課課長補佐(b) それでは、資料2の方の国際的な取組の方でいただいたコメントに関しましてお答えさせていただきます。
 まず、藤井委員の方からいただきました中国との関係の中でペットや紙が中国に流れているという、それはご指摘のとおりであります。リサイクルのいわば本質的な課題でもあるわけですけれども、その価格によりまして集め過ぎてしまったり、あるいは日本に確保できなかったりいろいろあるわけですけれども、そういう市場経済で動いている中でいかに今後安定的な、国際的な、かつ環境汚染のないリサイクル体制をいかに築いていくかというのが課題になっているのだと思います。引き続き検討していきたいと思っておりますが、ペットボトルに関しましてはこの容リ法の改正の審議の中でもそのご指摘の問題は大きな議論になりまして、その基本方針の中でそこの部分を対象とするというふうになっております。ご提起いただいた問題は実態として重要な問題ですので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
 それから江口委員の方からいただきましたコメントは、まさにそのとおりでありまして、国際的な循環型社会をつくっていくということで日中協力はそのカギになるという点であります。我々も同じ認識でありまして、先般、日中韓の環境大臣会合というのが12月に開かれまして、その中で日中の環境大臣のバイ会談で日中のこの廃棄物リサイクルの政策対話というのを部局長レベルでの政策対話を行おうということで合意をしました。ですから、そういう中でこのパートナーシップ型の協力を進めていきたいと思っておりますし、またご指摘のようにG8に中国は入っていないわけですけれども、最近はG8プラスアウトリーチといいまして、中国ですとかインドの首脳も実質的に参加するような形で議論はされておりますので、そういったことも活用しながらそのG8でのトラックとその日中でのバイでの協力を進めていくということになるかと思います。以上であります。

○企画課長 若干の補足をさせていただきますけれども、藤井委員のコメント、それからあと江口委員のコメントに対する国際的な部分についてちょっとお答えさせていただくと、確かにもうすべての面でやっぱり中国はどうなるかということが非常に大きいところだと思っております。まさに遵法かどうかという、こういうお話もおっしゃっておりましたけれども、実態はやっぱり徹底して調べて、それで話せるような場というのをたくさんつくっていくのが必要だなと思っています。その観点からいくと、いわゆる環境省のカウンターパートだけ、要するにセパだけだとこれは不十分だというふうに思っておりまして、いかに国家発展計画委員会も含めた格好で議論することができるようになるのかというのが一番重要だと思っております。幸いなことに中国との関係で省エネとか、まさに環境協力ということで向こうが非常に強く求めてきているという状況になっておりますので、経済産業省、それからあと外務省とも連携しながらそういった場も活用しながらやっていこうと思っています。
 さらにそのマルチの場の部分についても、ここは一例ではございますけれども、シンガポールと例えば協調しながらやるというのは東アジア政策対話ということでございますし、そのほかドイツとの関係でもいろんな共通でやることにします。当然今までのアジアのコンテキストで議論するときにイギリスなどもオブザーバーで来ていますから、彼らも取り込むと、マルチも徹底してやるということでございますので、要するに環境の面、それからあと資源の面、省エネとかエネルギー面、そういうのを全部含めたような格好で組合せながらやっていきたいと思っております。

○江口委員 オーストラリアは今後重視する必要があると思います。特にオーストラリアを取り込んでおくということはもういっぺんAPECのリーバーターライゼーションということで大事ですし、中国がどんどん入っていっていますから日本はそれに対する調和のある日豪関係あるいは日豪中の関係を形成するという意味で、ぜひオーストラリアに対する目も向けていただきたいと思います。

○企画課長 それも当然の予定に入っておりますし、あとアメリカとの関係もやはり重要でございますので、アメリカもいろんなコンテキストでアジアでの間について議論をするときにもちゃんと入れ込みますので、今後ともそういうことに配慮しながらやっていきたいと思います。

○武内部会長 それでは、一応資料1から3に関する説明と質疑応答はこれで終了させていただきたいと思います。
 次に、本日の中心というものでございます。第3回点検結果報告書(案)について、前回から大分事務局の方で書き込んでいただいておりますので、それの主要な変更点の説明をいたしまして、そしてそれについて皆様にご審議いただくというふうにしたいと思いますので、早速ですが資料4に基づいて木村課長の方から説明をお願いいたしたいと思います。

○企画課長 それでは、説明をさせていただきます。資料4とそれからあと、第2回の点検報告というのがありますけれども、それを適宜見ていただければありがたいと思います。
 まず、初めに資料4の34ページをお開きいただけますでしょうか。今回の点検報告書は全体が非常に厚くなっておりまして、全部で今お出ししている案だけでも113ページということになっておりますけれども、とりわけ参考、別添の部分、これは34ページ以降に付いておりますけれども、ここが非常に厚くなっております。今回、第3回の点検のポイントは何かといいますと手法論でいきますと、いわゆる企業の方からも事細かく状況のお話をうかがった、それからあと、NGOの方からもうかがった、それからあと地域に実際に入り込んでいって相当にヒアリングをやったということになっておりましたので、前回お出しした報告書の中ではそういった部分でどういうふうな状況がわかったというのはかなり詳細に報告書の本体に書いていたのですが、あるいは各省の政策の部分についてもかなり本体に書き込んでいたのですが、そこをちょっと改めました。バランス上、別添の参考資料の中、ここの中でできるだけ手厚くするという形にして、本体の資料の中にはそのエッセンスの部分を書き込むという形にしております。
 前回の第2回の点検報告との関係でいうと、参考の部分には相当いろんな資料を入れております。例えばはじめの35ページ目からのところについては、前回、まさに横山委員の方から指摘がございましたが、むしろ各省の資料の説明というのは自分たちの資料に基づいてやったのですけれども、この35ページ目以降にある資料というのは各省の政策をわりかし包括的に書いたものであって、こちらの方がわかりやすいのではないかという話がございました。あのときあわせてお話ございましたのは、今後の課題見直しの方向性についてだけはちょっと手前味噌だなというお話があったかと思うのですが、この報告自体は各省がどう思っているかという自主点検報告なものですから、逆にあえてそのままの格好でここで入れてございます。仕掛けとしては全体として本体のところで、かなり「評価と課題」のところについて辛口で相当いろんなことを書いているものですから、むしろこういう形式にしておいた方が各省はどう思っているのだけれども実際はこんな課題があるんだよということが浮き彫りになると思いまして、そういう格好の処理にしているということが、まず一点でございます。
 それからローマン数字のIIとIIIのところ81ページからと、それから86ページからでございますけれども、これは今までお出ししていなかったのですが、81ページ目から、ちょっと字が小さくて恐縮なのでございますけれども、主要な都道府県、それからあと政令市においてどういうふうな重点施策をやっているのかというのをまとめたものでございます。それぞれの自治体でいつのタイミングでどういうふうな計画をつくって、そこにございますような分別収集とか適正処理をやっているか、3Rの推進、その他ライフスタイル等々いろんな項目がございますけれども、どういうことに重点をおきながら施策をやっているかという話についてまとめた資料、これは今回新たに入れてございます。
 それからローマン数字のIIIですけれども、86ページ目からは国の取組の部分について、従来本体にあった部分について抜き出すとともに91ページ目の一番下のところでございますが、なぜ、外務省の分が入っていないのかと、こういうことがございましたので、オブザーバーの発言ではございますけれども、もうしっかり協力をやっていくという部分について明示的に埋め込んでございます。
 それからあと、92ページ目から以降、これも従来は本体に入っていたNPO、NGOの取組の部分について入れ込んでいるということでございます。
 それから96ページ、これは事業者の取組で、この部分につきましても各業界団体ごとにどうか、本体に入っていたものをこちらに持ってきております。
 それから101ページ目以降は、これはちょっとタイトルが違っているのですが、いわゆる地域の取組ということで滝川、池田町、それから上勝町、船橋市ということでここはブロックごとにとっておいた方がいいと思いますので、これも従来は本体に入っていたものをこちらに引き抜いてきているという状況でございます。
 そういう前提で恐縮でございますが、1ページ目に戻っていただきまして、第2回の点検報告との比較も含めて簡単にご説明したいと思います。
 「はじめに」のところについては、これも前回のご意見でやっぱり新たな時代認識の部分というのは相当はっきり書き込む必要があるのではないかというお話がございましたので、下から2つ目のパラグラフのところで、「その際、特に、経済活動のグローバル化や国際的な廃棄物発生量と資源需要の増大、資源価格の高騰といった新たな状況の中で、循環型社会形成において国際的な視点が不可欠となってきている」ということを明示しておりますし、そのパラグラフの後段のところで今回の特徴である産業界、市町村、NPO、NGO、国の主体的な取組についてヒアリングを重視する形で点検をしたという中身を書いてございます。
 2ページ目にいっていただいて、それに加えまして一番最後のパラグラフのところで、「今回の点検報告においては、これらの成果を可能な限りわかりやすく報告し、広く国民に提示することにより」ということを明示的に埋め込んでおります。
 初めにローマン数字のIIにありますように、そのあとは進捗状況から始まるわけでございますが、物質フロー指標に関する目標」ということではじめに数字の部分を整理してございます。先ほど来、説明しましたように実はきのう大分データができたものですから、2ページ目と3ページ目は恐縮ですが誤植があります、今申し上げますので直していただければと幸いでございます。3ページ目のところで資源生産性、2年度比、12年度比というところがございますが、ここの数字が違っております。12年度比で見てみますと、今このペーパー上は12.4%と書いてございますが、+19.6%でございます、恐縮です。それから2年度比、ここが47%ではなくて+57%ということでございます。したがいまして、2ページ目の(1)の現状のところ、資源生産性のところは約2割、20%と書いてございますが、ここは正確には19.6%という数字になりますし、次の循環利用率のところについては約2%ポイント上昇と書いてございますが、2.8%ポイントでございます。それから最終処分量のところにつきましては、これは数字は同じでございますので、今申し上げたところをご修正いただければ幸いでございます、恐縮でございます。
 次のページ、4ページ目にいっていただいて、今回、第2回目と違うのは○が後段のところに書いてございますけれども、「資源生産性を中心に、その内容や背景の理解を深めるために幾つかの分析を試みました」ということで、これから以降の部分が新たに書き込んでいる部分でございます。これは前回も説明した話でございますけれども、資源生産性の内訳を見ると、分母と分子があるわけでございますけれども、GDPサイドについては増加する一方、天然資源等投入量、こちらの部分については減少ということで、両方の構成要素を考えても資源生産性を向上させる方向に動いているということをまず書いてございます。
 次に5ページ目のところでございますが、天然資源等の投入量の内訳を見ると、趨勢として岩石、それから土砂といった非金属鉱物系の減少が続いていると、で、国内輸入の別の内訳を見ると、国内の減少に対して化石燃料系を中心に輸入が増加傾向にあるということを書いてございます。
 それから6ページ目でございますが、これも従来からの議論で何でデータが遅くなるのだと、もっと早く出すことができないのかということがあったわけでございまして、こういう形であれば前々回、速報値として出せるのではないかということをお示ししたわけでございます。遅れている原因は上の●にございますように、岩石、砂利のデータ、これの確報値がとにかく遅いということでございまして、これらについて一定の前提を儲ければ速報値として算出することが可能であるということでございます。2回目前にデータを提示したとおりでございますので、そのことについて埋め込んでいるというのが一点でございます。
 それから、かねてから議論になっていた蓄積純増、これは何なのかという話については、これも2回前にご報告したように、幾つかの研究例によると過去から蓄積されている量の大部分は非金属系、これらのうち多くは土木に用いられ岩石等のまま埋め込まれる等のため、ほとんど廃棄物にならないと言われているのですが、今後何らかの方法で過去から蓄積されてきたすべての蓄積物を把握することが望まれるということを明示的に書いてございます。
 それから7ページ、「評価と課題」のところでございますが、この項目に限らず「評価と課題」は相当第2回報告との比較でいうと、踏み込んでいろんなことを書き込んでおります。まず、資源生産性、[1]のところでございますけれども、趨勢的には要するに上昇傾向、とりわけ14年度以降上昇傾向と、10年単位で見てみると、おおむね上昇傾向で上昇の要因にはGDPが上昇するという部分があるし、それからあと、天然資源量のとりわけ13年度以降という両サイドがあると。で、天然資源量投入量の減少は先ほど申し上げたとおりで、そのことは大規模公共工事の変動がかなり反映されているということを書いてございます。それから海外から燃料系の輸入が増加傾向にあるということを書いてございます。
 それから資源生産性は何のためにあるのかということについても、かねてから十分ご議論をいただいているわけでございますけれども、評価にはいろんな切り口があるということを明示的に言った上で、資源生産性という指標は、日本の社会経済システムのあり様を物の側面からとらえ、3Rの取組を総括してマクロ的な観点で把握する指標であるということが明白となったということを書くとともに、一方、マクロの指標でございますので、積み上げの根拠となっているものづくりなどの活動、それからあと環境への負荷の実態を的確に把握できる補助的な指標の検討を行っていく必要があるということについて明記してございます。
 それからグローバル化の観点から次のパラグラフにございますように、資源や製品の国際的な移動をどう把握するのか、資源採取や製品廃棄段階の負荷をどう考えるのか、あるいは生産拠点の移転や国際分業が起こる中で国単位の指標の意義をどう考えるかなど、さまざまな課題があるということで明示的にこういった課題について盛り込んでございます。それから資源生産性の諸外国との比較あるいは東アジアなど地域全体での状況の把握に向けた取組はこうした問題の議論の一助として有意義ということで、ここも課題としてしっかり盛り込んでいるということでございます。それからデータ入手等の困難な問題もあるのだけれども、今申し上げました国際価格の分、特にアジア途上国ということを考えますとなかなか難しい面もあるのですが、こうした指標の可能性についても次のページでございますが、検討していくべきだということを書いてございます。
 循環利用率の部分については、これは引き続き上昇傾向と、量の多い産業廃棄物のリサイクルの進展を反映してきていると言えるということを書いてございますけれども、今後ともそういったものにしっかり注視する必要があるということを明晰に盛り込んでいます。
 それから[3]で最終処分量の部分についてですが、14年度、15年度と横ばいにあって一般廃棄物の最終処分量、これは16年度減少になったということでございますので、これについても注視する必要があるということを書いてございます。
 総括として物質フローの指標は傾向として良好に推移と、そして物質フローの指標を基本としながら種々の補助指標等により、より細かく分析していく必要があるということを盛り込んでおります。それから国際的な資源循環の移動の問題の解決ということを考えたときにも、こうした物質フロー指標の重要なツールとして利用できるような研究をしていくべきだということを書いてございます。さらには、例えば企業の環境報告書などミクロベースの個々の企業の取組に関する情報と、物質フロー指標というマクロの情報とのブリッジの部分についても今後検討していくべきではないかということを盛り込んでございます。それから循環利用率、それから最終処分量、いずれについてもその向上には技術的な観点からおのずと限界があるということでございますので、今後その計画の見直しにおいては単にトレンドを追うだけではなくて、その基礎となるさまざまな要因をもとに将来予測を行う必要があるということを明示的に書いてございます。
 次に、9ページからが「取組指標に関する目標」の部分でございます。まず、初めに(1)現状のところでございますが、循環型社会形成に向けて意識・行動の変化の部分でございます。ここの部分については前回も随分ご議論いただきましたが、結論的に申し上げると前回の書き方というのは、地方自治体の部分で17年度近辺で行っている調査を拾ってきたけれども、こういう傾向がありますよという報告にしておりましたが、やはり全体がどうなっているかということで考えると、それは単なる補足の資料にしか過ぎませんので、前回、第2回の報告の部分からひもといてきている部分があって、ちょっと申しわけない部分はあるのですが、はじめに平成16年度の内閣府のアンケート調査において、全体がどうだということをはっきり書いた上で今回の分析の部分に付加的に書いてございます。10ページ目のところでございますけれども、いずれにいたしましてもポイントとしては設問のニュアンスによって、やっぱり結果が大きく変わるのではないかと、むしろ全体の傾向を俯瞰して判断する必要があるということを明示的に記してございます。
 それから次に、11ページ目、廃棄物等の減量化の部分でございますが、ここの部分については各年度の数字を入れ込んだのみでございます。11ページ目の一番後段のところからビジネスの推進ということで「グリーン購入の推進」でございます。
 次のページ、12ページ目のところでございますが、先ほど来、いろいろご指摘があるのでまたちょっと表現ぶりを変えるかもしれませんが、※印にあるような注釈は一応入れ込んでいるという状況でございます。
 それから、13ページにそこの部分の「評価と課題」がございます。
 まず、[1]のところで明示的に全体の傾向としては、国民の意識の8割以上が廃棄物の減量化等への意識は高い水準にある一方、具体的な行動の部分は計画策定時と比べて上昇傾向にあるものの依然として低い割合にあるというふうにしておりますし、ここの進捗状況の把握についてはもともとの計画上、アンケート調査によるものとされているわけでございますが、アンケート調査による回答はその調査方法等によって一定のバイアスがかかりうると、で、指標の意味づけも含めて今後はより客観的・定量的な意識・行動の把握方法を検討すべきであるという形にしております。
 [2]番目で一般廃棄物の減量化については、12年度目標、これは20%限度目標ということになっているものですから順調に進んでいるとは言い難い状況となっているという整理をしてございます。ただ、次のページの第1パラグラフのところにございますけれども、全体の流れでいうと容器リサイクル法の改正もあって国民の意識も高まっていると見られることから、今後とも一般廃棄物の発生抑制などの減量化、その発生を回避していく社会経済システムの整備の検討とあわせ、買い物の際に買い物袋を持参したり、簡易包装の商品を選択するといった家庭における取組への一層の普及啓発を進めていくことが必要ということを明示的に書いてございます。
 [3]番目が産業廃棄物の減量化の部分でございます。先ほど申し上げましたように、16年度につきましても特に再生利用等の大幅な増加等により、最終処分量が減少ということになっているわけでございますが、ここは当然のことながら「今後とも」に書いてございますように、製品の製造、流通、使用段階における資源のさらなる有効利用等の発生抑制への取組を加速させる必要があるということを盛り込んでございます。
 [4]番目の部分が先ほど来、議論になっているグリーン購入の部分でございます。後段の方に書いてございますけれども、取組自身について後退を示すものではないというふうには思うのだけれども、実施の拡大に停滞が見られるという状況にはあるのではないかと、より広い業種も含めて一層の取組を拡大していくための方策を検討することが必要という中身にしてございます。
 [5]の環境経営の推進の部分につきましては、これは引き続きの取組が期待されるということでございます。
 [6]の循環ビジネス市場の拡大については、大分伸びてはきているということでございますけれども、一点注釈で14年の新潟の中越地震との関係で実は住宅のリフォームとか修繕の部分についてはかなりふえたということでございますので、この数字ほど本当に伸びる趨勢にあるのかどうかというのはわからないということは裏から言っている部分もございますし、それからあと、これも前回の議論に出ておりましたけれども、食品リサイクルの話とか相当実はビジネスの対象が広がってきているということがございますので、時代の変遷とともに新たなビジネスの雇用の創出が図られることから、その内容に適宜、検討を加えていくことが重要ということにしてございます。
 全体の総括として廃棄物の減量化という観点からは、取組指標全体を概観すると必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況にあると、で、国民の意識は高いことから、わかりやすい循環型社会のイメージとそれに向けた必要な取組を明確に提示して、ルールや仕組みなど取組の基盤を整えて実践的な取組に結びつけることが必要ということにしてございます。
 IIIの各主体の取組状況の部分につきましては、まず、初めに国の取組の部分を書いてございます。先ほど来、ご説明しているように前回のペーパーはヒアリングのものを抜き出していたわけですが、第2回目の報告の柱に沿って最新の状況をたくさん盛り込むような形にここの部分は書いてございます。例えば[1]の自然界の部分につきましては、バイオマス戦略にのっとって行う程度のことしから第2回には書いていなかったのですが、先ほど来、話題になっている京都議定書の発効等の話も含めてバイオマス全体の話について、さらにと書いてある状況でございますし、ライフスタイルの変革の中では学校教育に関します総合学習の絡みがあるし、あるいは学習指導要領の見直しの話、それからあとも書いてございますし、それから足元での普及啓発ということで3R推進月間の話とか3R推進全国大会の実施、レジ袋削減のためのさまざまなキャンペーンの話、こういったものを盛り込んでございます。
 それからビジネスの振興ということでは、グリーン調達の話がございますし、それからあと、環境配慮型の設計の話、この辺は従前どおりの形としておりますけれども、経済的手法、ウの部分につきましては有料化につきましてはガイドラインの策定が進められておりますので、そこの部分について明示的に埋め込んでいるということでございます。エの部分が事業環境の保全ということで、環境配慮促進法がございますので、これを踏まえた環境報告書の記載事項に関する手引の作成といったようなことを新たに盛り込んでございますし、オの部分、産業廃棄物業者の有料化制度の部分につきましては、この事業が着実に進められているということを書き加えてございます。カの部分、これは従来なかった部分でございますけれども、地域において民間団体、地方公共団体、事業者等が連携して行う先進的なモデル的な循環型社会づくりの取組に対する支援ということを明示的に盛り込んでございます。キの科学技術の振興の部分につきましては、廃棄物処理等のいわゆる科研費充実の話あるいは3Rプログラムの推進などを通じということを明示的に盛り込んでございます。
 [4]の部分につきましては、まず、初めにアスベスト対策の話についてアで明示的に盛り込んでございます。イで容リ法の話を入れてございます。ウで食品リサイクル法と家電リサイクル法の進展、それからエの部分で、これは事業者によるリサイクル事業の推進ということで自動車バッテリーのリサイクルシステムの再構築等の話について具体的に埋め込んであります。それからオの部分につきましては、家電・パソコン等の製品について、製品の設計、製造工程における鉛等の含有情報の提供を製造・輸入業者に義務づける制度の導入ということを明示的に埋め込んでございます。カの部分につきましては、これは事業者において適正処理とする3Rの自主的な取組の推進が図られているということを埋め込んでおります。そのあと、キは建設廃棄物の再資源化の話で建リ法の話ですね、それからクが不法投棄不適正対策の話、それからケの部分が先ほどもご説明しました全体の国際循環形成についての対応の話を盛り込んでございます。コがG8サミットの話、それからサがこれはバーゼルとの関係あるいはE−Wasteの適正管理のこういった話について、より充実させております。
 [5]が循環型社会を支えるための基盤整備ということで、はじめのアのところで次のページになりますけれども、広域的、総合的な取組ということで循環社会形成推進交付金によって、実際にその市町村等が計画をつくって整備が進んでいるという状況をより、具体的に盛り込んであります。イがエコタウン、ウが静脈物流、それからエがデータ整備の話、それからオが環境学習の話ということでございます。
 「評価と課題」、18ページ目でございますけれども、まず国内における取組と国際における取組を分けております。国内における取組で6点ほど書いてございます。1点目が、これはまさに循環社会の形成と脱温暖化の形成ということをセットで書いてございまして、経済社会のあり方、ライフスタイルの変革を進めるものだと、相乗効果を活かしながら社会変革が進められるようさまざまな政策を連携して進めていくことが重要だということで、この両者間の政策の連携の話を書いてございます。次に、個別リサイクル法が順次開始されていて、基本法の理念を踏まえたような各種リサイクル法を、順次適切に進めていくことが必要ということを書いてございます。それから循環型社会を具体化するためには、循環型の地域づくりを進めていくことが重要ということで、循環交付金の活用等も踏まえたような形で地域から循環型社会への変革を加速することが重要ということを書いてございます。それから複数の省で関連する施策について取組を総合的に進める観点から、連携を進めることが重要ということを書いてございます。それから容リ法でまさに関心が高まっているということを踏まえて、市民への普及啓発、情報発信をさらに積極的に進めるということが重要と。最後に学校教育において環境教育を充実していくことが必要ということを入れてございます。
 それから[2]が国際的な部分でございまして、国際的な視点からまず一層の取組を行うことが不可欠ということ。それから次にございますのは我が国の経験をとにかく発信していって、アジアをはじめ世界の中での循環型社会形成に指導的な役割を果たしていくことが必要だということを書いてございます。それから各国間で廃棄物や循環資源に関する定義、それから基準が異なる中で、先ほども説明しましたけれども、まず各国内で循環型社会の構築を進め、不法な輸出入を防止の取組の充実強化と、その上で循環資源の輸出入の円滑化を図るという基本理念の部分についてしっかり盛り込んでいるということと、関係府省の連携を強化しながら中国をはじめとする周辺各国との政策対話、技術的支援など、東アジア地域を中心に取組を積極的に展開すべきと、2008年のG8サミット日本開催に向けて、取組を戦略的に進めていくことが必要というふうに盛り込んでございます。
 次に20ページ目、国民の取組のところでございます。ここにつきましては「現状」の部分については前回お出ししたもののラインでございますけれども、「評価と課題」の部分について3点ほど入れてございます。まず1点目に、一般廃棄物の総排出量、これは近年ほぼ横ばいだったのですが、16年度においては先ほど来、説明しているように2%減少しています、ほぼ10年前の数字と同程度になりまして、この傾向は今後も続くのか注視することが必要だという認識を書いた上で、2番目で容器包装リサイクル法の改正とか「もったいない」という言葉の浸透など、国民の意識、行動を喚起するさまざまなきっかけが浮上していると、この機をとらえて、リデュース、リユースを重視しながら、国民一人一人の取組を促す政策を強化していくことが重要であるということを書いてございます。それからステークホルダー、行政をはじめとする各主体が連携して効果的な普及啓発活動を行うということが重要だと、意識を具体的行動につなげていくためには何らかの契機や仕組みなどの社会的な基盤を整備することが重要ということを求めてございます。
 21ページ目から「NPO・NGOの取組」になるわけでございますけれども、ここもまず一般論ということで17年9月に行ったアンケート調査の部分をベースに状況をまず[1]のところで引っ張ってきています。それに加えまして[2]のところで環境保全再生機構が『環境NGO総覧』を出しているわけでございますが、これは単なる主体数ではございますけれども、廃棄物リサイクル活動に取り組んでいる団体数でみると15年749か762ということで市民活動への参加が徐々に広がりを見せているということを書いてございます。
 それから[3]でせっかくあれだけヒアリングを行いましたので、NPO・NGOの取組の実態把握の一助とするために公募等により選ばれた、これは普通のNGOではなくて広域的な活動を行っているNPO・NGOということを明確化した上で、以下元気ネット、それからリサイクル運動市民の会、次のページでございますけれども、リユース食器ネット、それからアジアごみ問題研究会のエッセンスの部分を盛り込んでございます。
 「評価と課題」といたしましては3点ということで、まず、NPO・NGO、地域のコミュニティで根ざした活動をしている団体、特定のテーマを掲げて広域的に活動を行う団体、ネットワークを構築し個々の活動の支援を行う団体、国際的な調査や情報発信を行う団体などさまざまな団体があって、それぞれに特色のある取組が行われていると、で、複数の団体、有識者を全国的なネットワークでつないで具体的な政策提言を行う団体が出てきたということも注目されるということを書いた上で、NPO・NGOそれぞれに課題を持っているのですが、もっと共通するものも多いと、で、地域で活動する個々の団体を何らかのネットワークでつなげば課題の解決の糸口がみつかる可能性があるのではないか、あるいは協働することによってその取組もより大きなものとなる可能性があるということを入れてございます。それから前回、さまざまな指摘があったのですけれども、問題点ということで資金的側面あるいは人材的な側面があるということでございましたので、[3]の部分についてはそれを明示した上で育成していく視点からの取組のあり方についても検討をしていくことが必要という中身を盛り込んでございます。
 次に4で「事業者」ということでございまして、これも一般論ということで、初めに日本経団連の呼びかけによって策定された環境自主行動計画あるいはその4〜5行あとにございます廃棄物最終処分量の削減目標の達成状況、フォローアップ状況から全体がどういう状況になっているのかというのを引いた上で、その後、これらの自主行動計画を策定している産業界を中心に主要11業種の団体等に対してヒアリングを実施したということで、そのエッセンスをできるだけ標準産業分類の順に沿うような格好で次のページまで書き込んでございます。で、「評価と課題」といたしまして5点ほど25ページに挙げてございます。
 まず、1点目、自主行動計画のフォローアップ結果によれば産業界において削減の取組が着実に進展してきている。11業種のヒアリングについては初めてやったのだけれどもと、これも前回もかなりご指摘があったのですが、これらの団体等をもって産業界すべての取組を代表していることではないということを明示しつつ、多くの業種で自主的に行動計画を策定し、その達成に向け努力しているということについては盛り込んでございます。
 それから業種については、これらの団体に参加していない企業も多い。特にあのときは建設の部分が例示されていたと思いますけれども、カバーされていない企業の取組をどのように把握して評価していくのが課題であるということで、課題ということで盛り込んでございます。
 それから4番目で高レベルの再生利用率を維持していると、一方、産業廃棄物排出総量はおおむね横ばいだということでございますので、先ほど前段にも書いてございましたけれども、しっかりより製品開発、エコデザイン等による製品開発とか発生抑制策、消費抑制策に関する取組というのが進むことが期待されるということにしてございます。
 それからあと、5番目、トップランナーとして大企業は中小企業の取組を先導することも期待されていると。取組内容等の情報、これをより一層積極的に公開していただき、あるいは教育を進めていくこと、さらに他業種との連携、再生資源の利活用、原材料の有効活用等をさらに図っていくことが期待されるということを盛り込んでございます。
 次に、「地方公共団体」の取組でございますが、「現状」の部分につきましては前回、前々回にお示ししたデータの部分を引いて書いてございます。26ページ目のところでございますが、「評価と課題」ということで3点ほどございます。細かい部分につきましては先ほど申し上げました別添の部分の該当部分を見ていただければいいわけでございますけれども、都道府県・政令市における循環基本計画の作成ということを見てきたのですが、その取組はかなり進展してきたと考えられると。今後、計画自体の内容の分析・評価、さらにその計画の実施状況について検討していくことが必要ということを明示的に盛り込んでございます。
 それから2番目で、市町村の部分についても計画策定の取組が進むことが期待されると。循環型社会単独の計画が策定されない場合には、廃棄物処理計画の枠内で検討するよりも、むしろ環境基本計画との一体性の中で検討されることが望ましいということを書き込んでございます。
 それから3点目で、全体を考えるとやはり地方公共団体、この役割の部分が非常に大きいので各主体間のコーディネーター的な役割あるいはパートナーシップの形成などの役割は極めて大きいということを明示するとともに、地域の実情にあわせてさまざまな取組がなされていると、特色ある取組、工夫とその成果について他の地方公共団体にも情報が共有され、参考となることが有意義であると、そのための方策を検討すべきであるということを盛り込んでございます。
 それから6番目「地域における循環型社会形成の取組」ということで、これも前回お出しした中で原案で入れていたものから考えると、実例についてはうしろに大分引いてございますので、エッセンスの部分を構築しています。これらのヒアリングについては柱の部分でございますが、初めてだと、この例をもってすべての市町村の取組を代表することはできないが、それぞれ地域の実情にあわせて、さまざまな取組の推進とそのための努力が払われてきていることの一端がわかるというとで、多少工夫はいたしましてはじめは池田町から入ってございますけれども、そこがどういうふうな状況にあるのかということをはっきり明示した上で、各ステークホルダーの活動の一番キーのポイントになっている部分を抜き書きしております。池田町、27ページが上勝町、28ページが北海道の滝川、29ページが千葉県の船橋市エリアでございます。
 31ページ目、「評価と課題」が書いてございます。5点ほど書いてございまして、1点目で今回の点検でNPO・NGO、事業者等と連携して先進的な取組に推進している市町村を中心ヒアリングを行ったのだと。全国的にはその地域の実情にあわせてさまざまな取組を実施している地域が多々ありと、今後の点検でもこのような取組を調査、紹介することが有意義だということをうたった上で、今回の点検においても幾つかの要素がわかったということで以下書いてございます。
 まず、初めに、その地域をどのような地域にしたいのかという戦略性、戦略を取組に結びつけて地域の住民を積極的に参加させるリーダーシップがその取組を推進させていると、必ずしも好条件とは言えない中でも取組が成果を上げている例があって、要因として取組を進めるにはやっぱり人の力が大きいということを明示的にまず書いてございます。
 で、「また」ということでコンセプトを明確化して、たくみなキャッチフレーズやネーミングを行った上で、マーケットを形成し、域内のみならず、域外、さらには海外にまで広く情報を発信しているような例があるということを明示的に盛り込んでございます。
 それから環境への取組を通じて地域づくり、人づくりをしながら、それが地域経済にも好影響を与えている影響、そもそもやっぱり事業性がないと取組が長続きしないという話とかソフト面での取組とこれを支えるハード面の両面の連携が必要なんだということを明示的に盛り込んでございます。
 それから5点目といたしまして、地域において先進的な取組を進めて成果を検証して、それを全国に広げていくというアプローチが有意義であって、そういった地域を発掘して、そうした取組をつなげて発信していくことが重要というふうにしております。
 Vの「全体的評価と課題」の部分につきましては、これは従来からそうなんですけれども、前段で書いてきたようなことのエッセンスを盛り込みながら大体まとめていくということでございますので、はじめの物質フローの指標に関する進捗状況の部分については「出口」指標の最終処分量の部分について目標に向けて着実な進展が見られると。他方、資源生産性、循環利用率はこのままの傾向でいけば22年度の目標達成の可能性は高まっているということを明示的に書いてございます。
 それから資源生産性の向上の変動要因のところについては次のパラグラフに書いてあって、マクロの指標の下にある実態についてより把握できるよう、補助的な指標を整備していくことが必要ということでエッセンスを書いてございます。それから次のパラグラフのところについては、その影響度の話と32ページのところは国際的な影響の活動も無視できないので、物質フロー指標の変動要因、それから国際的側面についての研究を進めながら指標を評価していくことが重要だというふうに書いております。それから最後にデータの信頼性の向上、指標値の速報性の向上にさらに取り組んでいくことが必要というふうにしてございます。
 それから2番目で「取組指標と各主体の取組の状況」ということで6点、それぞれのステークホルダーごとに国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体、国において先ほど申し上げましたことのエッセンスを書き込んでございます。
 3で「今後の取組の方向」として、これも国内、国際に分けて書いてございまして、国内は3点ということで、要するに循環型社会の構築と脱温暖化社会、この二本柱がキーのピラーだと、これらはいずれも経済社会システムとライフスタイルの変革をしていく取組だと、そして十分に相互補完関係を発揮するように連携し、一体的に進めていくことが必要だということで、バイオマスの例等も踏まえながら書き込んでいるということでございます。
 それから次に、循環型社会の構築、これはさまざまなステークホルダーが協力して取り組むことによって進展すると。
 「もったいない」という言葉の広がりなどの機運を活かして国民に積極的に働きかける、すぐれた取組事例に関する情報発信などによって、関係者の積極的な取組と連携を促すことが重要と。
 最後に、地域づくりを実証し、そのモデルを広げていくというアプローチが有意義であり、こうした地域からの取組を後押ししていくと書いてございます。
 「国際的な対応」の部分については5点ということで、そこに書いてあるような5点を明示的に入れ込んでございます。
 それから最後に「おわりに」というところで、その次の年度から新しい新計画の策定というものについての作業も始まるということも意識した書き方になってございまして、今回、客観的データに加え産業界、NPO・NGO等々のヒアリングあるいは地域ヒアリングによって、取組の実情の把握に努めたと、で、幾つかの試算もやったと、そうした作業の中で取組に関するさまざまな課題が浮き彫りになってくると、で、現行の循環基本計画に関係する課題も見えてきたと、で、来年度は循環基本計画の見直しについて検討を開始することになると、で、指標に関する研究を進めるなど点検作業を通じて見えてきたさまざまな課題についての検討を深めていき、次期計画の策定に向けては計画の見直しにつなげていくというふうに結んでおります。
 ということで、具体的な実例の部分についてもできるだけコンパクトな格好で残しながら評価と課題、特に課題の部分をできるだけ拾い上げて次の計画の部分について結びつけていくというふうに滲み出しの部分が多く残るような形でまとめたということでございます。
 長くなってすみません、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、前回はそれぞれの項目ごとに皆さんのご意見をおうかがいしましたけれども、きょうはもう前回ほぼ論点については出ている、そしてそれに対して事務局の方で既にそのご意見を盛り込んだ文章が作成されているという前提に立って、この全体についてどの部分でもという形でご意見をうかがいたいと思います。それで一人一人についてご回答をしていただくというやり方でやっていきたいと思います。
 それでは、浅野委員。

○浅野委員 まず、前回、随分勝手なことを言ったのですが、事務局は大変ご苦労されて、よくまとめられたということで評価をしたいと思います。特に26ページ以下のまとめ方は実に見事でありまして、これは大変だったろうなと思います。ただ、残念ながら時間切れということだったのだと思うですけれども、文体が何しろ「ですます」から「である」から体言どめまでごっちゃごっちゃになっていてこれでは困ります。パブコメのときまでには何とかしてください。この点の整理は部会長におまかせします。ただ、かつて第1次環境基本計画をつくったときの経験を言いますと、パブコメのときには全部文章を体言どめで公表したという例もあるのです。あとでパブコメのあとで、文章に直すというやり方をしたこともあり、どういうとりまとめかまわないのですが、余りばらばらであるのはよろしくないので、これはぜひよろしくということです。
 よく書いてあるのですが、何点か直したらいいのではないかと考えられる点がありますので、それを意見として申し上げたいのですが、18ページにあります循環型社会を支える基盤と、これは「評価と課題」のところの「国内における取組」というところがあるのですが、この中で容器包装リサイクル法の見直しが行われたと、それで終わっているんですね。これはもったいないですね、何かここに一言いれる必要があるのではないか。そこで私は、容リ法の中でかなり重要だと思って関心を持っていますのは、流通事業者に例のレジ袋削減を規制的には規制しないで自主的にやってもらうということを決めているわけですが、これまで最終的に消費者を空いてとする流通事業者の方々の自主的取組でいい成果があらわれた事例は少ないように思われます。もし、今回のレジ袋削減が自主的取組でうまくいけば温暖化対策のような政策の場面でもこのような手法をとることに希望が見えてくる、という意味で大いに関心がございます。
 「流通事業者の自主的取組の成果には注目する必要がある」というぐらいのことを当部会のコメントとして入れておいてはどうかと思いました。
 それから19ページのところでさんざん議論しておりましたアジアのくだりなのですが、やはりポーンと「循環型社会形成に主導的役割を果たすことを目指していく」だけ書きますと、中国と覇権争いがあるみたいな印象になってしまうので、我々の心は循環基本法にあるように天然資源の浪費を防ぎ、環境負荷の低減を図ることを目指した循環型社会形成に主導的役割を果たすのだと、ただ多くの資源を獲得するために、というのではないのだということを書いておいた方がよけいな誤解を与えないし、こちらの真意が伝わると思うので、ぜひそれを入れた方がいいのではないかと思いました。
 それから、あとは「てにをは」レベルの話なのですが、22ページの(2)の[3]はちょっと表現がおかしい、問題として側面、側面というのは、これはどうも日本語としては練れていないですね。ですから、これはむしろ「NGOは、資金的側面、人材的側面での問題点をかかえている」と書けば済むことではないのかなと思いました。同じような意味でちょっと書きぶりがどうかなというのが26ページの(2)の[2]なのですが、これも言いたいのは市町村が循環型社会形成計画を単独に策定しない場合でもということを言いたいわけですけれども、それが全部すっ飛んでしまっていて、「循環型社会単独の計画」などと言われても何のことがわからないですね、ですからここはきちっと丁寧に書いてほしいと思います。循環型社会形成計画が独立に策定されない場合を、「策定しない場合には廃棄物処理計画の枠内で検討するよりも、環境基本計画と一体的に検討することが望ましいと考えられる」というような、例えばそんなような表現に直しておいた方がいいのではないでしょうか。
 次に、最後の「おわりに」のところですけれども、これはちょっと部会的にほかの委員からご異論があれば別に固執はしませんが、第3回になる今回の点検では、ようやく計画策定後、平成15年、16年のデータをようやく手に入れて検討することができたわけです。ですからこの点はやっぱり特記しておいた方がいいのではないか。
 「客観的データ」と2行目にありますけれども、「計画策定の平成15年以降のデータを含む客観的なデータを検討した」ということを入れる必要があるのではないか。そしてこの作業の中で計画策定とその実施に伴う効果が上がりつつあることも確認できたけれども、他方、取組に関するさまざまな課題及び現行の循環計画に関係する課題も明らかになってきた、で、点検作業を通じて明らかになってきたさまざまな課題について検討を深めていくと、こんな書きぶりにしてはどうでしょうか。私は「見えてきた」という表現は視覚障害者に対する差別的表現だという気がするので、どこかのマスコミが何かこういう表現をいつか何かで書き始めてからの流行り言葉ですけれども、変な表現だと思います。ですから、そんなような言葉を使わないでちゃんと「明らかになった」と書けばいいのではないでしょうか。これも好みの問題ですから固執はしませんけれども。
 なお、この2年間で状況は大分よくなったという評価ができると、私はそう思っていますけれども、これも強い反対があれば固執はしませんが、少なくとも2年分のデータはようやく点検の中に入れられたということは、ぜひ残していただきたいと思います。
 最後はまったく付け足しの発言なのですが、次回の計画の策定に当たっては、ぜひこれ考えなければいけないと思ったのですけれども、廃棄物処理等科学研究費補助金が科学技術の振興のために組まれているのですが、これが循環型社会ビジネスの振興という項目に実は計画の中との対応でいうと入ってしまうのです、しかしこの科学研究費は必ずしも循環型ビジネスに直接つながらないような基礎研究にも特にお金を出しているわけですから、ある側面をいえば循環型社会ビジネス振興というところに入れるのもいいのですが、もう一つ基盤整備のところに入れておかないといけないのではないかと思います。これはむしろ部長のご見解などをうかがいたいのですけれども、それによって選考の手段、方法も決まってくるわけです。この制度には両方あるわけですね、基礎研究的な部分とそれから実用化の研究と両方にお金を出している。これだけだと何かいかにも……今はしようがないですよ、計画がそうなっていますから、ここに書かれることはかまわないのですが、次回の検討のときにはこの研究費の書き方とか研究の振興というのをどの項目に入れるのが適切かというのは考え直す必要があると思いました。

○武内部会長 それでは、事務局の方からどうぞ。

○企画課長 さまざまな貴重なご指摘ありがとうございます。
 まず、はじめの点に関しては、私がはじめから言わなければいけなかったのですが、すみません。全体これ抜本的に中身を変えるというので相当手間取りまして、あと1日か半日あれば文体の整理とかできたと思うのですが、それからあと文体の整理だけでなくて先ほどのワーディングの話も含めて不適切なところがちょっとあると思うのですけれども、それは責任もってしっかり直させていただきたいというふうに思っております。
 それからあと、数々サブスタンシャルなご指摘いただきましたけれども、まさに浅野委員おっしゃられたこと、私個人で聞くともっともだというふうに思っております。事務局サイドとしては特に一点だけ、最後の「おわりに」のところでほかの委員がどういうふうに思われるかというところを除いて、そういった形でより明確になるような形で修文させていただきたいと思っておりますし、もしほかの委員の方、4点目の部分についてはそういう判断でいいということであれば、事務局サイドとしても、私どもは一応そういうふうに判断をしておりますので、より明確化するためにそういう表現ぶりに変えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、いわゆるその科研費の部分を……。

○浅野委員 これは今回の分ではないですけれどもね。

○廃棄物・リサイクル対策部長 科研費に関してはおっしゃるとおりの性格であります。特に近年、ここ10年ぐらい廃棄物関連の科研費から循環型の科研費ということで守備範囲を少し広げてきたのとあわせまして、おっしゃるとおり変化をしていますので、次回の書きぶりに関してはまた検討させていただきます。

○武内部会長 今の浅野委員からご指摘の26ページの[2]の「環境基本計画との一体性の中で検討されることが望ましい」というのは、これ理由を言わないとちょっとこれではわからないと思いますね、ですからちょっとこれ議論があってこういうことになって、私もこれは非常に強調した部分だと思うのですけれども、その理由をなぜかということを書いていただきたいと思います。それから最後の書きぶりですけれども、まあまあ順調に進んでいるという論調に対して何かご異議を感じる方おられますか、私はそれでいいんじゃないかと思いますけれども。
 基本的にはそれではそういうことで、最後の「おわりに」の部分も特にこれ一生懸命きのうまでかかってやったような仕事も入っているわけですから、そこはきちっとPRして従来より随分進んだのだということは強調された方がいいと思います。
 では、横山委員。

○横山委員 私も浅野委員と同じように前回はどうなるかとやらと思いましたけれども、うまく指標の方にまとめたりしてよくなったと思います。それでもう少し何か具体的なことを盛り込んでほしいというところが二、三ありますので、その辺を申し上げたいと思います。
 22ページの(2)の「評価と課題」の[3]のNPO・NGOが抱えている問題点として上がっていますけれども、もうちょっと資金的側面、人材難的側面があると、「NPO・NGOを育成していく視点からの取組のあり方についても検討をしていくことが必要」というのは、今後とも何もやりませんという表現にとれますので、私は税制の問題とか言いましたけれども、それに対しては異論もあったと思いますので、それにこだわるつもりはありませんが、この部会としてもNPO・NGOの育成についてもう少し踏み込んだ表現でここに何か付け足していただければと思います。
 それから31ページの方ですね、Vの「全体的評価と課題」のところで下から3行目、「補助的な指標を整備していくことが重要」ということが書いてあって、これはずっと論議になっていたところなんですね。それがまたここでも「補助的な指標を整備していくことが重要」だとなると、いつまでたってもこういう表現で逃げてしまうというような印象を与えますので、じゃあ、どう書いたらいいんだといわれて、パッとは思いつかないのですけれども、ここも何かどういうことがあるとか、あるいは次期の循環基本計画でその辺のところをやるならやるというふうに書けないかなというふうに思います。
 それから32ページの上から4行目のところ、「さらに、データの信頼性の向上、指標値の速報性の向上などに、さらに取り組んでいくことが必要」と、これもやっぱり作文で具体的、具体性を少し盛り込んでいかないと、読んでくれた人にとってはわかりにくいのではないかというふうに思います。それが文体的なところを具体的にもう少し書いてほしいというところなのですが。
 それから、温暖化の問題で前回のときも議論になった18ページの(2)の「評価と課題」、国内における取組のところで、「循環型社会の形成と脱温暖化社会の形成は」というふうに書いてあるのですが、やはりここだけに申しわけ程度に書くのではなくて、中のところに書けないかなというふうに思います。各省の取組とかそういうところにも入れた上でまだまだそういう連携が足りないんだという表現にならないかなというふうに思います。
 それから3点目は、ぎりぎりまで練ったということで私もそれはよくわかるのですが、体言どめはともかくとして、「すべき」というのが「べき」で終わっているのがいっぱい出てきますが、今は「べき」で終わらせるのは「べきだ」とか「べきである」にしないと日本語ではないということを言われていますので、そこを何とか。それから「マイバック」も「マイバッグ」ですので、かなりの部分「マイバック」になっていますので、それはちょっとみっともないのでよろしくお願いします。

○武内部会長 今の点についていかがですか。

○企画課長 ありがとうございます。まず、NGO・NPOのところについては、どれだけ書けるかちょっと検討してみます。ただ、まさに委員もおっしゃられたとおりに税制上の何とかの部分についてはいろんな意見があったということでございますので、抽象的にどこまで書けるかというのをちょっと追及します。
 それから31ページ、32ページの部分について補助的な手法かとか、それからあと、速報性の部分、何をやるのかよくわからないと、こういうお話がございましたけれども、そこの部分については私どもの意識としては初めの7ページ目のところで、「評価と課題」の3つ目のパラグラフ、一番下のパラグラフでございますが、前者の部分につきましては、例えばこれはもちろん課題ということで書いてあるのですが、資源や製品の国際的な移動をどうするのかとか、採取の話とかあるいは生産拠点とか国際分業がどういうふうになっているのか等々、さまざまな課題があるし、諸外国との比較うんぬんかんぬんという話も書いてございまして、要するに補助的な指標と言っているものの中身が大分こういう中からかもし出されてくるような、そういう書き方にしております。
 それからあと速報化とかあるいは正確性の部分については6ページ目の真ん中にある●の部分で、これも前々回ご説明しましたけれども、速報値の関係でいきますと岩石、砂利の部分が非常に大きな変動をもたらす、そこに一定の前提を置けばかなり速報値として出せるというようなことをご説明したわけでございますけれども、そういったものを念頭におきながらこういったことについては書いているという、そういう意識でございます。
 それからあと、温暖化の部分についてかなり散らばせて入れ込んだつもりではあるのですが、さらに政府の取組とどこまでに書けるかについてはちょっと検討してみます。

○武内部会長 具体的に脱温暖化と循環型社会をクロスさせたらどういう問題があるかということをちょっと年表した方がいいと思うんですよね、つまり温暖化対策は進んでいるというふうに言うけれども、それがもしかしたら資源利用という観点からいうと非常に問題かもしれないわけですよね、そういう点を例えば両面から見ていくことによって、両方の政策の間の矛盾をなきにするというようなことを少し具体的に書き込んでいけば、希少資源とそれから脱温暖化のための技術開発みたいなものの関係ですよね、こういうのを書き込んでいけばもっとわかりやすいと思うんですね。
 それからさっきの話は今ので多分ご理解いただいていると思いますけれども、例えば何ページのどこどこにも書かれているようにとかっていうふうなことを少し入れ込んでいけば、読んでいる人にとっても、あっ、そうか、あそこにあったのかというふうになって、よりわかりやすくなるのではないかと思うんですね。あるいはあれも私は書いていいと思うのですけれども、指標についての検討会がもう既に始まっているのでそういう成果も踏まえつつとかですね、というふうなことにしたらいいかと思いますが。
 それでは、古市委員。

○古市委員 2ページのところ、上の方から2つ目のパラグラフなのですが、「今回の点検報告においては、これらの成果を可能な限りわかりやすく報告し、広く国民に提示する」、循環基本計画は社会のあり方を変えていく、そのときに国民の役割というのは非常に重要だと思うんですね。それで国民にわかりやすくということが非常に重要だなと思って、今回そういうことを目標にまとめられたということは評価したいというふうに思います。全般的にこなれていない部分もありますけれども、わかりやすく論理的になったかなというふうに思います。
 2点ほどちょっと質問をさせていただきたいのですが、26ページのところの地方公共団体の部分なのですけれども、それの評価の部分、先ほど26ページの(2)の[1]に対しまして[2]番目の部分は環境基本計画云々、私もこれそう思うのですが、これは都道府県と市町村と国民とのかかわりということで書かれているのですが、何でしょうか、循環基本計画を地方で見ますと、この循環基本計画は非常に中途半端な位置づけなんですね。廃棄物処理法に近いものと環境基本に近いものとあって、その中間であって、私もこれちょっと調査をしたことがあるのですけれども、本当に廃棄物処理計画を少し手直ししたようなものがあったり、かと思うとリサイクル計画のようなものが書かれていたりとか、それが非常にギャップがあるんですね。ということで、そのリサイクル的な部分というのはかなり理念的な、抽象的な部分が非常に多いような気がするんですね。その辺が多分[3]のこの「国民の取組を促していく上でも」というのはパートナーシップということなのですけれども、これは13ページのところと関係すると思うのですが、13ページの(2)の[1]のところで3行目ぐらいですか「国民の意識は8割以上が廃棄物の減量化等への意識は高い水準にある一方、具体的な行動の部分は循環基本計画策定時と比べて上昇傾向にあるものの依然として低い割合にある」ということは、結局循環基本計画をつくったとしても意識は変わっていないということなんですね、ということは、国民に直接訴えるような具体的なものが多分欠けているのではないかなという気がするんですね。そういうようなところで都道府県でどうしていくのか、その辺のところの中身をもう少し突っ込んだ解析、今後そういうことをしなければいけないと書かれているのですが、そこが重要だなというふうに思いました。それが1点目です。
 2点目が、8ページの部分、[4]の「物質フロー指標の総括」というところの最後の部分なのですけれども、「なお、循環利用率、最終処分量とも、その向上には技術的な観点等から自ずと限界があり」と、これ技術的な観点からだけ、例えば最終処分量がどこまで減っていくかという話は、技術的にそれが処理できる限界というのはもちろんあるのですけれども、国民なりがどう分別して、どこへ分別できるかということも聞いていると思うんですね。それからその技術を導入するのが経済的かどうかというコストの面ですね、ですからかなりコストのことをゆるめると技術的には減量化できると思うんですね、そういう意味では「技術的な観点等」と「等」が入っていますけれども、もう少しいろんなバラエティーに書かれた方が現実的ではないかなという気がいたしました。
 その部分と同じ一番最後の部分なのですが、「単に過去のトレンドで目標を検討するのではなく、その基礎となるさまざまな要因をもとに将来予測」、要するにトレンドだけではなくて中身を見た方がいいよという話、これは私ちょっと遅れて来たものですから、前半の方で質問できなかったのですが、資料3のところの5ページなのですが、「最終処分量の内訳」を見ますと一廃と産廃がありまして一廃は20〜9で横ばい、ほぼ Saturated してきているなという気がします。産廃の部分なのですが、これは汚泥とがれきが激的に減っているんですよね、これは多分どこかで限界があるから、ほかのものを見ますと減ってはしているのですが、プラスチックもガラスも鉱さいもその他もほぼ横ばいなんですよね、そうするとどっかでSaturatedするんですね。
 汚泥が減ってきているのはこれはどこで測っても水分が非常に大きいだろうと思うのです。
 ですからやはりその中身の部分をどうとらえるか、個別に中身がどう具体的にどのくらい減るのか、トータルとしてどこまで可能か。一廃にしましても、これほぼSaturatedしていると思うんですね、10から2年過ぎて9になったから減ったよという記述もありましたけれども、これ本当に減るとしたら一般廃棄物の最終処分量が減るとしたらどこの部分か、4のような焼却処理していますと焼却灰みたいなものもある程度もう限界ですよね、そうすると、あとは生ごみの部分がどこまで直接埋め立てしなくて減ってくる可能性があるかですね、そういう具体的な問題がやっぱりこれから必要だと思うんですね、そこの部分と最終処分とのかかわりを少し掘り下げる必要があるなと、そういうふうに思いました。

○企画課長 1点目の部分については確かにそういうこと、もうちょっと解析して次の計画に実質的に中身が入るような格好につなげていきたいと思っておりますし、2点目は……。

○浅野委員 最後の点は、ちょっと文章を直した方がいいかもしれません。
 「その向上には技術的な観点等から自ずと限界がある」と書いてあるので、ちょっとこれ見ても何のことかわからないでしょう、もっと正直に書いたら。社会的、経済的、技術的に見ても無限に向上させることには自ずと限界がある」ということを言いたいわけです、要するに限りなくということはあり得ませんと、それが前の議論の流れですからそのように書いた方がわかりやすいのではないですか。

○古市委員 一番言いたいのはゼロにはならないと。

○武内部会長 そうですね。

○古市委員 その影響がすごく大きいということを自覚していただきたい。

○企画部長 わかりました。ちょっと念頭におきながら検討したいと思います。

○武内部会長 よろしいですか。
 それでは、佐和委員お願いします。

○佐和委員 一つ、これGDPという言葉が出てきたときに、おそらくこれ実質GDPを使っていらっしゃるのでしょうけれども、それはきっちり書いておかれた方が、ただGDPというだけでは名目か実質かどちらかよくかわからない。
 それとこれは言うまでもないかもしれませんが、5ページまでが「ですます」調で、突然6ページから「である」調になるのです。

○武内部会長 はい、それは直します。

○佐和委員 どちらかに統一を。それから31ページの「全体的評価と課題」のところですが、最後の2行ですけれども、「資源生産性増加」というこの言い方は、やっぱり「向上」ではないですかね。
 「要因分析の結果では、原単位要因よりも構造要因が圧倒的に大きく〜産業構造の変化が原因となっている」、これもやっぱりもうちょっと説明しないと、産業構造がどういうふうに変化したから、それが原因が資源生産性向上の原因となっているのかということを、もう少しそれこそわかりやすくという意味では非常にわかりにくいと思います。

○武内部会長 今のはよろしいですね。
 それでは、倉田委員。

○倉田委員 私の方は25、26の「地方公共団体」のところで申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は、第2回の点検のときに「評価と課題」の中で「地方公共団体においてはその地域の実情を踏まえつつ、有料化の導入の推進が期待される」と、こう書いていただいているので、それについては一定の前進を見ているはずですから、その辺は評価をいただくとともに、全体として遠慮してもらっているのと違うかなと。前回のときも言いましたが、こういうときにこそ、特に市町村ですね、市町村はかくあるべきであると、もう少し踏み込んで遠慮なくこういう点では具体的な情報公開等の問題もいろいろ出てくることがあるようですから、もう文章はおまかせいたしますので、遠慮なく、少々遠慮しがちに書いておられるような気がしてなりませんので、市町村のあり方についてはいろいろ思いはあると思いますから遠慮なく書いていただいて結構だと思います。
 以上でございます。

○武内部会長 何かございますか。

○企画課長 有料化の部分については確かに前回書いてあるので、はじめは原案で入れようかどうしようかと思ったのですけれども、国の施策の部分でも結構入れ込んでいたものですし、それからあと、ほかに書いてあるファクターとちょっと違ったことが入っているなと思ったものですから落としたのですけれども、この取組の中に入れた方がいいということであれば、それは確かに進展しておりますので、そこは評価するという格好で入れさせていただきますし、それからあと、2点目のご指摘の部分についてはちょっといろいろ考えてみて、またご相談します。

○武内部会長 江口委員。

○江口委員 これはほかの委員の方のご発言と重複するかもしれないのですけれども、例えば32ページのところの「循環型社会の構築と脱温暖化社会の構築が、環境政策の二つの駆動力となっている」と、まったくそのとおりだと思うんですね、18ページのところの「評価と課題」のところでもおっしゃっているわけですね。ところがその駆動力になっているということを、もっと説得力をもって書いた方が、書けないのかどうかなと、どう書いたらいいかということはちょっとわからないのですけれども、循環型社会の構築とそれから脱温暖化社会の構築が二大駆動力になっているのだというのですが、例えば中国とかオーストラリアとかアメリカとか京都議定書を批准していない国の人たちに対する説得力も含めて、こっちから攻められないかなというのが私の願いなんですよ。
 以上です。

○武内部会長 先ほど来、出ておりますように少し循環型社会と脱温暖化社会のその関係性については考えてみたいと思います。
 それでは、庄子委員。

○庄子委員 全体としては大変よくできているのではないかなと思います。ただ、23ページをちょっとごらんいただきたいのですけれども、日本建設業団体連合会、以下3団体のことについて「種類ごとのリサイクルの課題としては、アスファルト・コンクリート塊は、普及が進む排水性舗装はリサイクルが困難であり」と書いてありますが、正確には私は96%〜98%ということは、もうリサイクルが相当進んでいると見ているわけです。ですから、「頭打ちの状況にあり」として、その次ですが、リサイクルが困難な排水性舗装材を含め、すでに新たな高度利用が研究課題となっているわけです。
 その次に、「頭打ちであり、堆肥化、バイオマス発電等の」とありますが、これに「チップとして利用されていますが、さらに範囲を広げ」をその次に続けていってもらえれば、今これについては相当研究が進んでおりまして、実際に実証実験その他も終えておりますので、これはさらに範囲を広げると言っていただく方がよろしいと思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。書いて出していただけますか。

○庄子委員 はい。

○武内部会長 では、すみませんが、後ほど書いて提出していただけますでしょうか。
 それでは、中川委員。

○中川委員 前回の案と比べて大変よくできているように思います。読んでみてもわかりやすくなっているように思いますので、ご努力を多といたします。
 3点申し上げます。1つは地方公共団体の取組についての25〜6ページのあたりですが、これは前回もちょっと申し上げたのですが、国の取組についてはいろんな項目でたくさんの項目があるのですが、このうちのかなりの部分は地方公共団体が実質的に実施主体となって、そしてまた国の方針そのものも前提としながらもそれぞれの創意工夫を凝らして、いろんな取組をしているという実態もあるわけですので、できればその国の取組の実質的な実施主体として地方公共団体はいろいろなそういう工夫を凝らして、さまざまな政策を展開しているというくだりがどっかに入れば望ましいかなという気がいたしております。
 それから2つ目は、26ページの6番という格好で「地域における循環型社会形成の取組」を書いていただいて、非常にわかりやすくなったと思うのですが、その上の(2)の[3]にもございますように、「地域の実情にあわせてさまざまな取組がなされているが」云々とございますので、ここで含まれているということで私も了といたしますが、できればその次の6以下に掲げられているように地域のいろんな取組の実質的なコーディネーターあるいはリーダーというような形の役割を果たしている事例が多々みられるので、そういう立場からそういう役割をこれから積極的に果たすべきだというような、6以下の記述のを受けた形をその(2)あたりに書いていただく余地があるかどうかをご検討いただければと思います。
 それから3点目は、先ほど倉田委員がおっしゃったことと同じなのですが、ごみの有料化の関係について去年のものと比較して読まれる方は少ないかもしれないのですが、今回、そこがないものですから、どうなったのかなというふうに思われる方がいらっしゃるかもしれない。したがって、ほかの部分では2回目のものと同じ書きぶりの部分がございますので、もし差し支えないということであれば今回も記述を加えられる、あるいは倉田委員のおっしゃったようにもう少しきつめにと言いますか、あるいはより姿勢を明確にするような書きぶりを含めて、ご検討いただければと思います。
 以上です。

○武内部会長 よろしいですか。

○企画課長 はい、承知しました。

○武内部会長 それでは、酒井委員。

○酒井委員 今ちょうど地方公共団体のところを言われましたように、先ほどの廃棄物処理計画とそれから環境基本計画の総合循環基本計画の云々というところなのですが、26ページでありますが、計画の主体的な意味合いでは先ほど座長が言われたように、この理由をお書きいただくことで結構ですけれども、もう1つは、ここではやはり広域的な計画の策定の方向性ということの指摘もあっていいのではないかなというふうにちょっと思うのです。委員の方からご反対があれば、またその趣旨をおうかがいしたいと思いますけれども、やはり小さな都市間の整合性というのは極めて大事な話でして、それと都道府県計画とのすり合わせみたいなところはどうしても必要になりますので、やはり広域性ということに関しての一文をここに加えていただいた方がいいのではないかというように思います。
 それともう1つですが、今回、全体を通じて国際的な視点が非常に大事だと、で、国の取組のところではかなり書き込まれているんですね、ところがほかの主体のところではこれ実はほとんど書かれていなくて、この1年間例のアジアの3Rの会議をおやりになったときに、確かUNEP のバーゼル事務局と日本の会社がいわゆる国際パートナーシップ、何かおやりになられましたよね、ああいう話をやっぱり事業者の取組のところでも上手に紹介をしておけばいかがでしょうか。あれはかなりある意味では国際的な宣伝をつけたある意味のアピールですから、そういうところをちょっと上手にやっぱりもう少し書き込んでおくというのが大事ではないかなというふうに思います。

○浅野委員 今の酒井委員のご意見に対してですが。循環計画に関してはおっしゃることわからないでもないのですが、廃棄物処理計画と違って広域計画といきなりいっても非常にやりづらいのではないかなという気がする、というのは、まず市町村が循環型社会計画そのものを持っていないところがけっこう多いわけですね。ですから、とりあえずここでの戦略は市町村にもちゃんとつくってくださいねというメッセージを投げかけて、そのときにできることなら廃棄物処理計画の中に安易にくっつけるようなことはおやめくださいませんかと、むしろもっと環境政策の基本に据えてください、こういうことをまず言おうとしている。それに広域的循環計画を一緒になってつくってくださいというようなことをいうと、同時に2つのことを要求することになってしまうのではないかという心配があります。
 地域環境計画ですら広域の地域環境計画というのはなかなかつくりにくい、せいぜい言えることは、ごちゃごちゃしてとりあえず余り入れない方がいいという気がするのですが、どうしても酒井委員の意見を取り入れるならば、やっぱり循環というのはともかく、広域の視野が必要だからそれに十分留意しながらとか、そういうことに配慮した地域の計画をつくってくださいぐらいのところがせいぜいかなという気がいたします。

○武内部会長 市町村をベースにして、その市町村が広域的な面を持つと。

○浅野委員 ええ、自分たちで考えるときに広域を考える、広域的にも考えなければいけないということは十分意識してくださいと、この程度の書き方にしておかないと広域循環地域環境の循環計画をつくってくださいと、いきなりここで我々が言ってしまうと混乱するという気がしたわけです。
 もう1つ、これはちょっと思いつきで申しわけない、自分で自分の首を絞める気はないから私はやらないよと言いたいのですが、昔、地域環境管理計画については環境計画課がガイドラインとかつくり方のマニュアル書みたいなものをつくったことがあるんですね、こういうものがやっぱりこういう領域にも必要なのではないか、だから環境計画課あるいは計画課の企画官がいるのだから企画官を使って少し下請に出してやるというのを考えてみたらどうでしょう。小規模な自治体ではどういうものをつくったらいいのかというイメージがそもそもわかないのではないでしょうか、ですから、多様な取組のあるということを前に環境地域を武内部会長と一緒にやったときに、一つのパターンではないよと、こんなパターンもいろいろあるじゃないかと、だからできるじゃないですかというアピールをしたことがあるのですが、それと同じことがこの分野も必要な気がするのです。

○武内部会長 マニュアルのときに難しいのは一つのマニュアルをつくってしまうと、みんなそれで同じになってしまうという問題があって……。

○浅野委員 だからマルチプルにやるのね、前と同じ手法。

○武内部会長 ええ、マルチプルなサンプルとしてそれぞれの地域の固有性に応じて、こういうもの、こういうものというふうなサンプルをつくらないとなかなか難しいんですけれどもね。
 どうぞ。

○企画課長 酒井委員のご指摘されていること非常によくわかりますし、浅野委員が言われていることもわかりますし、部会長のおっしゃっていることもわかります。それで広域といったときにどこまでに範囲をとらえるかというところがあるかと思うのですけれども、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんけれども、いわゆる循環交付金については、まさにこれは単独の市町村ではなくて広域複数の市町村が取り込んだような形でということになってございまして、その計画についてのマニュアルあるいは手引論がどの程度のものかというところは議論があるかもしれませんけれども、そういったものも踏まえてやっていると。

○武内部会長 だからちょっとここに書かないで、どっかで広域循環圏みたいなものを新たに提案するというようなことについては、ちょっときょうの段階で入れるという、結審するかどうかは別だけれども、どうせパブコメの期間があるわけでしょう、だからその間にもうちょっと考えてみて……。

○浅野委員 もう一つ[4]を起してもいいかもしれない。

○武内部会長 ええ、というふうにすると、これも私の長年言っている話とやや符合するという大変私にとってはありがたい話になっていくわけですけれども。
 よろしいですか、きょうのこの報告、点検結果についての案は大体ざっというと、きょうが卒業論文の締切りだったのですが、きのう徹夜して何とか間に合うようにしたけれども、いろいろと文体等はまだまだ改善すべき余地があるし、内容的にも根本は変える必要はないけれども、いろんな点で修正した方がいいというふうなご意見だったので、これは指導教官にご一任いただくということで、私の方で責任をもってこの卒論を仕上げて、そしてパブリックコメントにかけられるようにしたいというふうに思いますが、ご了解いただけますでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○武内部会長 それでは、どうもありがとうございました。それではそのようにさせていただきたいと思います。
 今後のスケジュールについて事務局の方からご説明をお願いしたいと思います。

○企画課長 どうもありがとうございました。今後の予定でございますけれども、見込みといたしましては1月中旬を目途にパブリックコメントを実施し、次回、この審議会部会につきましては2月の中旬ごろを目途に開催させていただければと思っております。最終案についてのご審議ということになります。
 次回の詳細の日程等につきましては、また別途事務局より調整させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。なお、前回の部会のときにもちょっと話になってございましたけれども、審議会の委員の件でございますけれども、中央環境審議会の委員の改選の時期を迎えてございまして、正式には1月15日、中央環境審議会の総会が開催されることになっております。そこで会長が互選された後に会長による各部会の部会長、それから各部会に属する委員が指名されるという段取りになっております。今後は順次、事務局サイドから委嘱手続等をお願いすることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、どうもありがとうございました。よいお年をお迎えください。

午後4時00分閉会