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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第30回)議事録


<日時>

平成18年11月15日(水)9:30〜12:00

<場所>

KKRホテル東京 瑞宝の間

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 国の取組の状況
    2. その他
  3. 閉会

午前9時31分開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第30回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、皆様にお集まりいただきましてまことにありがとうございます。
 事務局から委員の出席状況を報告させていただきます。本日、現時点で12名の委員にご出席いただいております。遅れる旨ご連絡いただいている委員の方々も含めまして、定足数の11人に既に達していることをあらかじめ報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事進行の途中、もし配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんが、その都度事務局にお申しつけいただければ幸いです。
 それでは、以降の進行につきまして、武内部会長、よろしくお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○武内部会長 皆さん、おはようございます。また、本日は長丁場で大変ご苦労さまでございます。
 きょうは、前回は「NPO・NGOの取組」をヒアリングさせていただきましたが、それに引き続きまして、国の取組についてヒアリングを行いたいと思います。
 前回、議事で積み残しになっておりました地域ヒアリングの報告につきましては、本日はたくさんのご報告をいただかなければいけないということで、恐縮ですけれども、次回に回させていただきたいと思います。
 早速ですが、ヒアリングに入ります前に、事務局より「国の取組」の全体像についてご説明をお願いしたいと思います。

○廃棄物・リサイクル対策部企画課 おはようございます。廃・リ部企画課の小澤でございます。
 お手元に資料1、A4横紙の「国の取組に係る進捗状況総表」というのがあるかと思います。これは昨年と同様に各省庁のご協力を得まして取組の状況を循環基本計画の項目に沿ってまとめさせていただいたものでございます。この資料は、今回ヒアリングをお願いしております5省庁の取組が主なものとなるということもございますので、項目のまとめとして見ていただくということで、細かい説明は省略させていただきたいと思います。本日のヒアリングを聞いていただいて、頭の整理ということでこの表を使っていただけたらと考えております。
 以上です。

○武内部会長 それでは、これからヒアリングを始めさせていただきたいと思います。
 本日は環境省のほか、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の方にプレゼンテーションをお願いしております。また、オブザーバーとして外務省の方にもご参加いただいております。
 時間の関係もございますので、議事次第に載っている省庁の順に5省庁続けてプレゼンテーションをしていただき、その後、まとめて質疑応答という形で行いたいと思います。
 各省におかれましては、プレゼンテーションを15分厳守ということでぜひお願いしたいと思います。
 それでは、まず文部科学省初等中等教育局教育課程課、井上視学官に発表をお願いしたいと思います。

○文部科学省 文部科学省の初等中等教育局の視学官をしております井上でございます。
 私からは、学校における環境教育の推進につきまして、学習指導要領における環境教育の位置付け、学校におけるリサイクル活動の事例、今後の環境教育の在り方、学習指導要領の改善の方向性などにつきまして、資料に沿って説明をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まずは、学習指導要領における環境教育の位置付けについてでございます。配付資料の2−1の1枚目をごらんいただきたいと存じます。1といたしまして、学校教育におけるリサイクルを含む環境教育の位置付けについてでございます。これにつきまして、文部科学省といたしましては、児童生徒が環境についての正しい理解を深め、責任をもって環境を守る行動がとれるようにすることは極めて重要であると認識いたしているところでございます。それに沿いまして、日本全国の小学校、中学校、高等学校においても環境教育については鋭意実践されているという状況でございます。
 日本国の小学校、中学校、高等学校における教育は、学習指導要領に沿って実施されているところでございますが、この学習指導要領は全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保証するため国が定めているものでございます。各学校が編成いたします教育課程の大綱的な基準のことでございまして、各学校におきましては、学習指導要領に沿った特色ある教育を実施しているという状況でございます。
 この学習指導要領が具体的に各教科において環境教育がどのように位置付けられているかということにつきましては、『環境教育の推進に向けて』というパンフレットがございますので、大変恐縮でございますが、こちらをごらんいただきたいと存じます。1枚おめくりいただきますと、「環境教育の推進」というマトリックスがございます。このマトリックスに、「学習指導要領における環境教育にかかわる主な内容について」ということが記されております。まずここで総論的なことをご説明いたします。
 文部科学省といたしましては、どのような観点から環境教育を推進しているかと申しますと、左側の上に「環境教育の必要性」というのがございまして、ここに「環境教育の推進」という四角く囲んだところがございます。環境への理解を深め、環境を大切にする心を子どもたちに育成するということでございます。もう1点は、一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成するということで、具体的に子どもたちが環境に対する正しい理解を深めるだけではなくて、責任をもって環境の保全に取り組めるような子どもたちを育成するということを目標にして実施している次第でございます。
 続きまして、各教科における学習指導要領における環境教育の位置づけでございます。このマトリックスにあるとおり、小学校、中学校、高等学校と、各学校段階ごとに、また、社会科、理科、生活科、家庭科、体育、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった各教科におきまして、環境教育に関する内容を散りばめているということでございます。
 小学校について見てみますと、社会科では、3年生、4年生では、飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理と、自分たちの生活と産業のかかわりなど、また、小学校の5学年の社会では、公害から国民の健康や生活環境を守ることの大切さなどといったことを教えるようになっているということでございます。このように環境科といった独立した教科、科目はないわけでございますけれども、社会科や理科、生活科、技術・家庭科など、学校の教育活動全体を通じて実施されているという状況でございます。このように、各学校におきましては、各教科を通じて、また総合的な学習の時間を通じまして、知識的な面、また、体験活動的な面の両面から環境に関することを学んでいるという状況でございます。
 続きまして、学校におけるリサイクル活動の事例についてでございます。これにつきましては、配付資料の2枚目をごらんいただきたいと存じます。2といたしまして、学校におけるリサイクルの実践事例についてでございます。学校におけるリサイクルに関する実践事例につきましては、多くの学校で地域の実情に応じて実施されているところでございますが、ここに取組事例として3点載せております。
 まず1点目は、中学校の事例でございますが、プラスチック製容器包装の分別収集についての事例でございます。この中学校では特別活動という時間を通じてリサイクル活動を行っているということでございます。特別活動と申しますのは、学級活動とか生徒会活動、学校行事などを行う時間のことでございます。この特別活動などを使いまして、資料にございますとおり、各教室にプラスチックごみ専用容器を置きまして、学級でのプラスチックごみと一般ごみとの分別を実施しているということでございます。また、単に分別を実施するということのみならず、美化委員会といった生徒たちを中心にした委員会がございまして、この美化委員会におきまして、各学級で実施されているごみの分別状況を点検して、学校全体における活動内容を把握して、さらにその推進を図っているという実践事例でございます。
 こういった実践を行うことによる成果といたしましては、ごみの分別の意識と実践活動といったものが、ごく自然な状態で生徒の間に定着するようになったということでございまして、ごみの分別というのは日常的な活動として一般化してきたという成果が上げられております。
 2つ目は小学校の実践事例でございます。「菜の花プロジェクト」と呼ばれているものでございまして、具体的にはここに書かれているとおりでございますが、菜の花の循環から身の回りの生活を見つめ直しまして、環境を保全していくための取組でございます。菜の花の栽培から菜種の収穫を行いまして、それからとれた食用油を学校給食とか家庭で使用いたします。そして、使った後の廃油を燃料として精製して、子どもたちの環境学習用水上船の燃料として活用するという一連の活動を通じて、菜種の有効利用と資源のリサイクルを総合的に実感的にとらえる活動でございます。
 具体的には小学校の3年生、4年生の子どもたちが主となって実施しているということでございます。これらの活動を実践することによりまして、子供たちが自分自身のまちのことに関心を持つようになったり、リサイクル活動に関する先進的な実践事例を子供たちが自ら問題意識を持って自主的に調べるようになったり、自分たちで環境保全への様々な行動をするといった成果が上げられているという報告をいただいております。
 続きまして、3つ目は中学校でございますけれども、「空きビン回収」に関する実践事例でございます。この中学校におきましては、総合的な学習の時間などを活用して実践を行っているということでございまして、子どもたちでできるリサイクル活動を学んで、PTAとか地域の方々と協力しながら、空きビン回収を実施しているということでございます。具体的には、まちのリサイクルの実態とか、自分たちでできるリサイクルについて学んで、リサイクル活動を実践する意欲と力を育成するということをねらいとして実践されております。
 空きビン回収以外には、紙すきとか、廃油石けんづくり、また、生ごみ堆肥生産工場の見学なども行っているということでございます。これらの活動を行うことによって、ごみというのは単によけいなものではなくて、工夫をすることによって新たな命を吹き込まれて、また新しく有用なものに生まれ変わるんだということを実感することができて、まさに循環型社会の必要性を理解することができたという報告がございます。
 続きまして、今後の環境教育の在り方についての文部科学省としての考えでございます。資料を1枚おめくりいただきたいと存じます。「今後の環境教育について」というものでございます。冒頭ご説明いたしましたように、各学校における環境教育も学習指導要領に沿って実施されているわけでございますが、この学習指導要領はおおよそ10年に一度の割合で全部改訂を行ってきたところでございます。現在の指導要領は、小学校、中学校では2002年度から、高等学校では2003年度から順次実施されているところでございますが、中央教育審議会で今後の見直しにかかる作業を行っているところでございます。具体的には中央教育審議会の教育課程部会で精力的に見直しの作業が進められているところでございます。
 新聞紙上でも幾つか特集されたことがございますので、先生方は既にご案内のことと存じますが、本年2月にはこれまでの中央教育審議会での審議状況を整理した「審議経過報告」が公表されております。「審議経過報告」は、どういった方向で学習指導要領全体を見直せばよいかといったことをまとめていただいた報告書でございますが、簡単にご説明させていただきます。子どもたちに基礎基本の徹底を図り、自ら学び、自ら考える力の育成を図るという考え方は、今後とも重要であるというふうにご提言いただいております。それに基づきまして、現在、基礎基本とは一体どういうものなのか、また、自ら学び、自ら考える力を育成するためには具体的な方策をどのようにすればよいかなどにつきまして、ご審議いただいているという状況でございます。
 環境教育につきましては、資料にお載せしておりますとおり、「社会科、理科、生活科、家庭科、技術科などを通じて、また総合的な学習の時間等、学校の教育活動全体を通じて取り組まれているところであるが、特に持続可能な社会の構築が強く求められている状況も踏まえ、エネルギー、環境問題という観点も含め、さらなる充実が必要である」というふうにご報告をいただいているところでございます。この3行目の中ほどの「特に持続可能な社会の構築」というのは、昨年(2005年)からESDが開始されましたので、それも踏まえて環境教育全体を充実させる必要があるという趣旨のご報告をいただいたということでございます。具体的には、環境教育のさらなる充実が必要であるという認識の下、各教科にまたがって連携を図りながら、環境教育を充実するという方向で中央教育審議会において現在検討を進めていただいているという状況でございます。
 それからもう1点、今後の環境教育の動向についての資料でございます。1枚おめくりいただきまして、教育基本法の改正案についてでございます。本法案は、制定されてから60年間一度も改正されていなかった法律でございます。日本の教育界の最も根本的な法律という位置づけがなされている法律でございますが、これにつきましては、前通常国会でご審議がなされ、今の臨時国会においても鋭意ご審議いただいているところでございます。
 教育基本法案の第二条に(教育の目標)という条文がございます。「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」ということで、5つ目標を掲げておりますが、環境教育の重要性に鑑みまして、第四号として「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」と、新たに法律案に明記しているところでございます。
 すなわち、教育の最も根本的な法律において環境保全に寄与する態度を養うことが教育の目標として新たに明確に規定されるということになるわけでございます。これを受けまして、文部科学省といたしましては、今後とも環境省等の関係省とも連携を図りまして、環境教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上で当方の説明を終わります。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、農林水産省大臣官房環境政策課、長峰課長補佐様よりご報告をお願いしたいと思います。
 同じく15分でお願いいたします。

○農林水産省 農林水産省環境政策課、長峰でございます。農林水産省からは「バイオマス・ニッポン総合戦略」についてご報告させていただきます。
 バイオマスの利用については、循環型社会形成推進基本計画においても、自然界における物質循環の確保ということで、「バイオマス・ニッポン」の着実な実施を図ることとされております。そういった中で、左側にあるとおり平成14年12月に、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定いたしました。4つの背景といたしましては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化という視点でございます。
 その後4年近くたつわけでございますが、今年の3月に見直しを初めて行いました。見直し自体は全面的な見直しでございますが、大きなポイントとして2点ございます。
 1つは、真ん中の緑で囲っているところのバイオマス輸送用燃料の利用促進ということで、背景といたしまして、京都議定書が昨年の2月に発効いたしましたが、その中でバイオマス輸送用燃料の導入、現在ほとんどないものを2010年の目標として50万キロリットル導入しようという目標が掲げられたこと。
 それから、最近よく報道されておりますように、諸外国においてもバイオマス輸送用燃料の導入促進が進められているということで、例えばアメリカにおいては、ブッシュ大統領が今年の1月の一般教書演説でエタノールの大幅増に言及するとか、アメリカ、ブラジルの2カ国が特に進んでいるわけでございますが、こういったところで支援措置をして導入が進んでいると。従来はほとんどそういったところに言及がなかったわけですが、今年の3月の見直しのときには一つの項目を設けて、積極的な導入を誘導するための環境整備を行っていこうと。特に国産バイオマスという点で、そういう利用促進も考えていこうという視点を盛り込んでおります。
 2つ目は、バイオマスタウンということで、「バイオマス・ニッポン総合戦略」で2010年までに300つくろうという目標を掲げております。バイオマスタウンは、昨年の2月に初めて公表して、現在60地区まで増えてきていますが、それを一層加速化させていきたいと。
 それから、左側の黄色の3つ目でございますが、未利用バイオマスの利用が停滞していると。これは後ほど説明しますが、そういった背景もございますので、モデルをつくって加速させていきましょうということでございます。
 見直した背景でバイオマスの利用量の変化を見たものがこれでございます。平成14年の戦略策定時が上で、下が2005年、昨年でわかるデータの最新のものをまとめたものでございます。バイオマスのカテゴリーで分けておりまして、これが全てではないんですが、上の5つが廃棄物系のバイオマスで、下の林地残材、農作物非食用部というのが未利用という区分で考えていただければと思います。
 廃棄物系のバイオマス、上の5つについては、各種法律の施行等に伴って利用率はそれぞれ若干増えております。2002年全体で廃棄物系バイオマス68%の利用率が、2005年には72%になっているという状況で、徐々に増えていると。ちなみに、「バイオマス・ニッポン総合戦略」では廃棄物系バイオマスは、2010年までに80%利用しようという目標を掲げております。
 一方、下の2つの未利用バイオマスというカテゴリーについては、2002年、2つ加重平均いたしますと20%の利用率が、2005年もほとんど変わっていない、20%と。2010年までに25%という戦略上の目標を掲げておりますので、特にここでは林地残材、いわゆる山で切り捨てられた未利用の間伐材とか枝葉の部分でございますが、そういったものをうまく利用していくということが今後推進していく上での課題でございます。
 次に、輸送用燃料の話に若干触れたいと思います。バイオマスを由来にしてつくられる燃料といたしましては、大きく二通りございます。上の2つ、バイオエタノール、ETBEと書いてあるのは、ガソリン代替として使われるエタノールを原料としたもの、下のバイオディーゼル燃料というのは、菜種油とか廃食用油といった植物系の油を軽油代替として使うものでございます。
 エタノールの方は、エタノールをそのままガソリンと混ぜるという手法と、エタノールと、石油の精製過程でイソブテンという化合物ができますが、そのイソブテンという化合物を一たんETBEという化学的に安定な化合物にいたしまして、それをガソリンに添加するというような形で使うという取組がございます。アメリカ、ブラジルでは直接混合、エタノールを直接混ぜるという形、ヨーロッパでは両方直接混ぜるということとETBEということで取り組まれているということでございます。ちなみに、日本では品確法という法律で上限3%までエタノール分として混ぜることができる。ETBEにすると7%から8%分ぐらいになるということでございます。
 現状でございますが、ほとんどないという話を先ほどしましたけれども、実証試験として全国6地区でエタノールを直接混ぜるという取組がなされております。一番進んでいるというか、現場で作物を収穫して、それを変換して車に入れて活用するというような取組になりますと、下の5番目、6番目の沖縄県が一番進んでおり、例えば宮古島では150台ぐらいの車が使われているというような取組がございます。
 そのほか、十勝、山形では、特に原料から変換するというところを中心においた実証試験ということで、規格外小麦とかテンサイ、山形県の新庄ではソルガムを使った試験をしております。大阪の堺、岡山の真庭は木質系のものを念頭に置いてエタノールの変換をするということでございます。
 次に、バイオディーゼルの取組状況でございますけれども、概要のところに書いてあるとおり、これは菜種やひまわりなどの油糧作物とか廃食用油といった油脂を原料として製造するものでございます。ヨーロッパ、特にドイツでは100万キロリットル以上の生産がなされているわけでございますが、そういったところでは菜種とかひまわりという作物から油をそのまま軽油代替に使うということでございます。ただ、日本においてはコストの関係がございまして、廃食用油を集めてきて使うというのが実態でございます。生産量の推計3,500〜4,000と書いてありますが、今はもうちょっと増えて4,000〜5,000ぐらいではないかと推計しております。
 それから、主な取組といたしまして、2つほど事例を挙げさせていただいております。上の方は自治体が中心となってやる取組で、我が国で今一番大きな取組かと思っておりますが、京都市では年間1,500キロリットルを、ごみ収集車220台、市バス80台、そのまま利用する、あるいは、20%混ぜるといった取組でやっております。そのほかの自治体の取組といたしましては、福島県のいわき市、富山県の富山市が500リットルあるいは1,000キロリットルのオーダーで取り組まれているという状況でございます。
 そのほか、地域の取組といたしまして、菜の花プロジェクトネットワーク、先ほど文科省の資料にもございましたが、地域で景観作物として菜の花を植えて、食用油としてなたね油を利用し、地域の方が自主的に廃食油を回収して有効利用するという、地域活性化とか観光、環境といった面から取り組まれているということで、全国に140を超える取組が進んでいるという状況でございます。
 「バイオマス・ニッポン総合戦略」で位置付けられたという背景、それから、先週報道がありましたように、安倍総理から国産のバイオ燃料を推進するようにという指示もございまして、農林水産省として予算を来年度ドンと要求させていただいております。今後の進め方といたしましては、きょうはコストの話にほとんど触れていませんけれども、特に「安価な」というところがキーワードになるんですが、原料が安く調達できないと今の時点ではなかなか実用化できないということでございます。
 そういった意味で、農業生産でできる副産物を使う。沖縄のサトウキビの取組というのは、糖蜜を使いますが、砂糖はちゃんととるんです。砂糖を結晶化させて、砂糖は通常ベースでとる。それでさらに余った糖蜜をエタノールに使えないかという取組でございます。それから、規格外のものを使う。そういう可能性がある作物で、ポテンシャルとしてエタノール量として約10万キロリットルあると想定しております。
 そういったものをうまく集めて、右側の真ん中にありますが、目標を5年後に単年度5万キロリットル、このぐらいの規模で国産バイオマスからエタノールあるいはBDFをつくっていこうという目標を描いております。これが当面できること。
 それから、中長期的といった場合にできるもの、例えば資源作物。資源作物というのは、「バイオマス・ニッポン」上では、農地に食用ではなくてエネルギーとか製品をつくり出すために植える作物という定義をしております。これからはそういった可能性を追求していくということでございます。
 それから、製材工場残材・ほ場残渣等と書いてありますが、ねらっているのはセルロースでございます。コスト面で今は糖や澱粉というところでしか難しいところなんですが、将来的にはセルロースをねらって、低コスト化を図るということで導入をしていきたいということで、そういった技術開発も進めていきたいということを描いております。
 これはバイオ燃料の予算のPRなのでちょっと小さくなっておりますが、地道にバイオマスを変換するという取組に関して、変換する施設に関する予算も設けております。これも非常に重要でございます。合わせて350億程度概算要求させていただいているということでございます。
 次に、バイオマスタウンについてお話させていただきます。バイオマスタウンの定義といたしましては、地域にはいろいろなバイオマスがあると。そのいろいろなバイオマスは地域によって異なるということで、地域に主体的に考えてもらって、その構想を実現させていくということで、政府もそれを後押ししましょうということで取り組んでいるところでございます。家畜排泄物、林地残材、食品廃棄物、下水汚泥、様々ありますけれども、そういうものがどのくらいあるのかということを地域で把握してもらう。それを将来的にどう使いたいのかという計画を描いてもらうということでございます。
 バイオマスタウンをつくっていただく際には、廃棄物系バイオマスで9割、あるいは、未利用バイオマス系で4割使うというような将来的な構想を描いてもらうということがお約束になっているということです。今の実態は60市町村でございますが、2010年までに300市町村、何とか増やしたいということでやっているところでございます。
 昨年の2月に初めて公表して、具体的にプラントをつくるなり、タウンの実現に向けた事例が今年になって出始めております。これは大分県の日田市の例でございます。下の絵の左側の上のメタン発酵・発電施設、それから、真ん中よりちょっと下に白くなっている発電施設、これは木質系のものでございますが、こういった2つのプラントが最近でき上がっております。
 特に家畜糞尿とか家庭系の生ごみを分別回収してエネルギーをとるところで利用するプラント、それから木質系のバイオマスを有効活用する発電プラントをつくって、利活用目標のところにあります廃棄物系のバイオマス95%、未利用バイオマスの利用率45%に向けて取り組んでいるところでございます。現在の60市町村のタウンの公表はこのような状況になっております。
 農林水産省からは以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の横田課長にご報告をお願いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○経済産業省 ご紹介いただきました横田でございます。今から15分ほど、簡単に経済産業省の政策についてご紹介させていただきます。
 経済産業省は3R関係ではいろいろな施策をやっておりますけれども、この表は施策の種類をまとめた表になっております。左端の広報活動とか、コミュニティ・ビジネスに対する支援というものが入っておりますし、製品のライフサイクル全体を通じて通じた3Rの推進ということから考えますと、我々としましては、資源有効利用促進法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法等さまざまな法律の運用がございますけれども、それと同時に、産業界が自主的につくっておりますガイドラインを産構審でフォローアップするというようなこともやっております。また、JISとかエコリーフ、LCA、環境配慮設計という活動も促進しているわけでございます。右側では、海外との連携ということで、中国をはじめとする各国との政策対話の実施、それから、人材の育成ということで、研修生の方々に来ていただいておりますので、その方々に対する研修の実施というようなことを実施しております。
 以後、簡単にそれぞれの項目についてご紹介させていただきます。
 まず、左側の循環型社会を支える社会基盤の整備でございます。まず1つは、平成9年度から実施させていただいた事業でエコタウン事業というものがございます。地域の産業蓄積等を生かした地域振興、そういう視点からの設備の整備を進めさせていただいているわけでございますけれども、平成9年度以降これまでの間に26地域が指定されております。この26地域におきまして、さまざまな補助金等を行使することによってリサイクル関係施設の整備を進めていただいております。
 これまで補助金等の支援を受けて整備していただいた施設は62施設、これ以外にもそれぞれ独自にやっていただいている施設は同じぐらいの数がございますけれども、そういう形で整備が進んでおります。残念ながら、補助金につきましては、「三位一体改革」の関係で17年度で終了させていただいておりますけれども、これまでにこれだけの施設整備が行われているということでございます。これはちょっと複雑になりますけれども、経済産業省だけでなく、環境省さんの補助金もあわせた形で、全国26地域にこれだけの施設が整備されているということでございます。これらが各地域におけるリサイクルを支えているということになっております。
 それから、環境コミュニティ・ビジネスモデル事業というのがございますが、こちらは各地域の企業、NPO、市民団体等の方々が連携・協働して行われている活動、経営的感覚に基づき実践する活動について支援をするということをやっておりまして、一つひとつの金額は非常に小さく300万か400万ぐらいのものでございますけれども、さまざまな活動を募集した上で、それを選定して、毎年10件から13〜4件ぐらいのテーマを選んで実施していただいております。
 例えば、17年度のテーマとしましては、リユース食器のレンタルをするビジネスへの支援とか、海苔の網を再度洗浄して、農村部における獣害防止用のネットに再度使うとか、そういうことについて学校なども巻き込んだ形での活動への支援とか、そういうものが含まれております。このような支援を通して、地域における環境ビジネスに対する連携を促進していくということを進めているわけでございます。
 それから、これは技術開発でございます。経済産業省は技術開発関係の予算がございますけれども、3R関係の技術開発もございまして、環境配慮設計とか、建設関係に使われる建設材料の長寿命化関係の技術開発、そのようなものを実施しております。特に環境配慮設計の分野におきましては、最近、EUでRoHS規制というのが施行されておりますけれども、RoHS規制の中では鉛が有害物質として取り上げられております。鉛はハンダの中にたくさん入っているわけでございますが、鉛を使わないハンダというものの技術開発を進めているわけでございます。このように技術開発を経済産業省は進めておりますが、この中でも3Rは一つの重点分野としてやらせていただいております。
 それから、経済産業省はJISの全体の取りまとめをやっているということもございまして、環境JISという活動を平成14年度から実施しております。JISの中には多くの環境保全に効果のあるものが含まれております。左側の「現在の課題」というところに書いてございますけれども、リサイクル品や3Rに配慮した製品など、環境配慮を導入した製品の需要が拡大している中で、そういうものを適正に評価し、どのような環境配慮が行われているかということについての情報提供をするということに関して、JISという体系が利用可能ではないかということでございます。
 そういう形で平成14年度からJISの中で環境配慮をしたものの整備を計画的に進めるということで、真ん中の「環境JIS策定中期計画の実績」というところに書いてございますように、165規格を平成14年度から17年度までの4年間で策定しております。この中で3R関係につきましては、例のところに書いてございますように、リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管というふうなリサイクルプラスチックを使った形の塩化ビニル三層管、水道用の管でございますけれども、こういうものの管の規格をつくって、これであれば通常の施工に使えるという形で、再生プラスチックを使ったものの普及促進ということを進めるための規格としてこういうものを制定させていただいているわけでございます。
 特に最近のJISの関係で非常に特徴的なのは、後ほどまたご紹介させていただきますけれども、「環境JIS引用活用の状況」の真ん中に書いてありますJIS C0950電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法等でございます。J−Moss制度という形で普及しておりますけれども、家電製品の中に有害化学物質、先ほどご紹介しましたEUのRoHS規制の対象になるような化学物質が一定以上入っているのであればこのように表示しなさいという形の規制を資源有効利用促進法でやらせていただいておりますが、その規制で引用されているJISでございます。JISにつきましては、法律の一部を補完する形で引用するという形の利用が進んでおります。こういう形で環境分野でのJISの活用を今後進めていかなければいけない、同時に、それに使えるようなJISの整備を進めていかなければいけないと考えております。
 それから、環境関係の活動としましては、このような技術開発とかいろいろな規定の整備とかございますけれども、産業界においては特に産業廃棄物の適正な処理という観点では、各産業界におけるガバナンスの問題が非常に重要な問題としてございます。ガバナンスというのは守ろうとしてもなかなか守りづらいものでございまして、左上に書いてございますように、先般露顕しました青森・岩手県境大規模不法投棄事件では、一部の排出事業者の名前の公表にまで至りまして、それが会社のイメージにかなりの影響を与えたということがございます。
 そういうことが今後ないように、会社の中でのガバナンスを整備していただく必要かあるのではないかということで、経済産業省では産構審で16年9月に廃棄物・リサイクルガバナンスというものを整備させていただきまして、ガバナンスの普及を進めているわけでございます。ポイントとしましては、廃棄物担当部署だけではなくて、経営者も含めた会社全体としての取組か必要であるということ。それから、自社だけではなく、流通、販売先、原料調達元もあわせた取組が必要であること。それから、ステークホルダーである顧客とか地域社会、投資家の方々とのコミュニケーションによって、チェックしていくことが必要であること。このようなことがこの中に含まれておりまして、現在、まとめられたガイドラインの普及体制を関係機関と相談しているところでございます。
 それから、3R政策の普及啓発活動としてさまざまなことをやらせていただいております。先月、毎年10月は政府の3R推進月間ということでさまざまな事業をさせていただいておりますが、その中でも特に上げられることは3R推進功労者等の表彰というのがございまして、内閣総理大臣賞も出していただいております。ことしは宇都宮工業高校での活動が内閣総理大臣賞を受賞されましたけれども、こういう方々を顕彰することによって、3R活動の普及を図っております。同様に、企業の方々の活動に焦点をあてたものとしては、「資源循環技術・システム表彰」というものがございまして、こちらも10月に表彰式を実施させていただいたところでございます。それから、政府広報、これはテレビだけではなくラジオも含めて実施しております。また、「3R教育推進展」というパネル展示、それから、さまざまなシンポジウムも実施させていただいております。
 それから、3R製品のイメージアップのための広報戦略として、廃棄物の布を使ったマイバッグをつくるコンテストをやっておりまして、このようなコンテストの受賞者の発表等を、来月行いますエコプロダクツ展で実施することによって、廃棄布の利用と3Rに対する意識の啓発を実施しているわけでございます。
 それから、リユース促進のための取組としまして、リターナブル容器に関して、数百万のオーダーではございますけれども、さまざまな地域での活動について支援をし、活動の成果をほかの地域へ普及していくということもやっております。
 普及事業としましては、そのほかにも各地域における研修会の実施、それから、こちらに示していますような容器包装リサイクル体験学習キットというものをつくりまして、これを各自治体に貸し出して、学校での授業に使っていただくということもやっております。さらに、これはぜひお時間あるときにアクセスしていただければと思いますが、我々のホームページに3R政策という形でこういうホームページをつくっておりまして、各種審議会の報告、さまざまなパンフレット等も全部ダウンロードできるようにしております。こういうところで情報の提供を進めているところでございます。当然ながら、パンフレットは紙媒体としても配付しております。
 それから、3R政策の国際的な展開について簡単に申し上げますと、言わずもがなの話でございますけれども、アジアにおける急速な経済成長の中で、資源消費の増大という問題と同時に廃棄物の問題も深刻化しております。特に中国における問題意識は高いものがございまして、私はまだ着任後4カ月ぐらいでございますけれども、既に中国からミッションで5〜6回来られまして、その方々向けに3Rの政策を指名でやってくれということで、その方々にご説明をしているという状況がございます。これからも予定されているだけでも3〜4回、中国、マレーシア、タイというふうに要請を受けている状況でございます。このように各国における廃棄物問題の深刻化に伴う3Rに対する関心度はすごく高まっております。
 その中で今後どういうことに気をつけなければいけないかということをまとめたものがこの表でございます。持続可能なアジア循環型経済社会圏をつくっていくためには、何と言いましても、各国単位での循環型経済社会構造への転換、要するに各国単位できちんとした法制度とかシステムをつくっていくことが重要であると。こういうことにつきましては、我が国におけるリサイクル法制度構築に関するノウハウが各国にとっては非常に役に立つのではないかと思います。そういう意味で各国に対する情報の提供、それから、政策対応を通じた連携をやっていかなければいけないと考えております。
 それから、各国の中だけではうまく使い切れない循環資源もございますので、そういうものについては輸出入という形になっているわけでございますけれども、輸出入においては国際資源循環取引における汚染性の管理、環境汚染の拡大が心配されるものでございますので、それが起こらないように進めていかなければいけません。そのためにトレーサビリティーの確保を考えていかなければいけないということでございます。
 これは各国の政策対応の状況についてまとめたものでございますけれども、中国とは2004年から日中3R対策対話というものを個別に実施させていただいておりまして、ことしの5月にも簡単にご紹介させていただきましたが、また来年の初めに次回を開催しようということで中国側と調整をしているところでございます。
 それから、グリーンエイドプランの関係で、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアとさまざまな対話をしているわけでございますけれども、その中には必ず3Rが議題として上がっている状況でございまして、これを通じて今後連携を深めていこうと考えております。もちろん、アジアの方々の人材教育につきましては、日本に対する要請が非常に強いものがございまして、研修に来ていただいて、私どもも政策のご紹介をしておりますし、実地指導も行われているわけでございます。
 それから、各国で活動している日本企業の方々向けに、アジア各国の廃棄物3R政策、向こうの法制度とか枠組みがわからないと、向こうでの活動もままならないわけでございますので、そういうことについての情報提供も進めております。
 個別のリサイクル法について簡単にご紹介します。我々経済産業省としましては、ここにあります資源有効利用促進法で中心的な役割を果たさせていただいておりますし、特に容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、食品リサイクル法も一部ございますが、そういうものについてさまざまな施策をとらせていただいております。資源有効利用促進法につきましては、このような7つの製品分野、それから、業種分野に分けて、それぞれに3R対策の取組の内容を判断基準として国が定めておりまして、判断基準に従ってそれぞれの事業者に対策をとっていただくという形になっております。
 そういう体系の中で、特に皆様方の目に触れるところとしましては、指定表示製品としてスチール缶とかアルミ缶、ペットボトルなどについていろいろなマークがございますけれども、そういうマークの表示義務が資源有効利用促進法の中で定められております。それから、パソコンと小形二次電池の回収についても、資源有効利用促進法で枠組みを提供しております。これは資源有効利用促進法の対象にしている物品、どういう製品、業種の指定に対してどういうものが指定されているかということを示した表でございます。
 このような資源有効利用促進法があるわけでございますけれども、製品毎の3Rシステムの高度化につきまして、今後どのようなことをやっていかなければいけないかということを、昨年の1月から7月にかけて議論していただきました。産構審の3Rシステム高度化ワーキンググループというところで行っていただいたんですけれども、そのときの大きな視点として3つございました。1つは、家電・パソコン等の製品について、製品含有物質の情報開示制度をやるべきではないかということ。2つ目は、再生資源利用率等の製品新たな評価軸、利用率とかいう議論もございますけれども、そういうものの数値の計算の仕方とか、解体しやすいために必要な情報の提供等のための規格の策定が必要なのではないか。それから、国際的な標準化に向けた対応をきちんとやっていくべきではないかということがうたわれております。
 一番上の有害物質に関する製品情報開示制度の導入についてまとめたものが、J−MoSS制度と言われています製品有害物質の情報提供措置の導入ということでございます。これについては左側の対象製品、パーソナルコンピュータから冷蔵庫、洗濯機とございますけれども、この中に右側の対象物質、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル、この下の2つは難燃剤でございますが、こういうものが一定以上含まれている場合には、右側の含有マークである「R」マークをつけなさいという制度をつくらせていただいております。
 これは今年の7月1日から施行されておりまして、この対象物質が一定以上入っていない場合には「G」というグリーンマーク、緑色になったマークをつけることによって、対象物質が一定以上含まれていませんよということを示すことができるようになっております。先ほどご紹介しましたJISを使うことによって、こういう形の情報提供を進めているということでございます。
 もう1つ、パソコン、小形二次電池の回収のお話をさせていただきましたけれども、同じような流れで、自動車用バッテリーについても、昨年の12月に「自動車用バッテリーについてのリサイクルを進めるべきである」という報告書を取りまとめていただいております。それに基づいて、現在どのような体制を組み上げるかということの最終調整を、有限中間法人である鉛蓄電池再資源化協会で実施していただいております。今後なるべく早くリサイクルシステムを構築しなければいけないと考えているところでございます。
 それから、個別リサイクル法としましては、容器包装リサイクル法がございますけれども、これにつきましては、97年の施行から10年近くたちまして、16年のデータでは3,000市町村のうち、ペットボトルやガラスびんについてはほとんどの市町村さんが回収されているという状況になっておりますし、ペットボトルについては平成17年度で事業系を含めると63.7%まで回収率が上がってきております。こういう中で、容器包装リサイクル法については、今年の6月に改正法が成立いたしまして、現在、政省令の整備を進めさせていただいているところでございます。
 こちらは改正法の概要でございますけれども、我々の関係で幾つか上げさせていただきますと、1つは小売業者の方々に特にレジ袋みたいなものの削減のための取組を行うための判断の基準を占めさせていただくということが入っておりますし、市町村における分別収集の質の向上のための事業者から市町村への拠出金制度の導入、これは今後省令を整備させていただきますけれども、こういうものも入っております。
 それから、容器包装・廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しということの関係で言えば、ペットボトルの中国へ輸出問題との関係で、指定法人ルートにきちんとペットボトルを引き渡すべきであるということを示す基本方針を策定するということが入っております。
 これは自動車リサイクル法でございますけれども、自動車リサイクル法につきましては、2005年1月から施行されておりまして、今年の9月までに6,562万台の預託金が支払われている状況にございます。自動車リサイクル法が施行されてから2年弱でございますけれども、ここまで順調に施行が進んでいるという状況にございます。
 それから、家電リサイクル法につきましては、平成13年4月からの施行でございますけれども、平成16年度以降は1,100万台以上の家電が家電リサイクル法に基づきましてリサイクルされているという状況にございます。本件につきましては、法施行5年経過後に施行状況について検討を加えるということになっておりますので、現在、産構審、中環審の合同会議で見直しの議論が進められている状況でございます。
 最後に、産構審のリサイクルガイドラインについて簡単に紹介させていただきます。基本計画でも様々な産業界における数値目標が決められておりまして、例えば紙・パルプについては60%とか、こういうものが基本計画に含まれておりますが、リサイクルガイドラインでこういうものについての見直し、フォローアップを実施させていただいております。現在、35品目18業種を対象に進めさせていただいているところでございます。最近ですと、基本計画で定められたころに比べまして、既にリサイクルが進んでおりまして、幾つかの指標については、もう少し意欲的な目標という形への見直しが進められております。それから、3R対策につきましても、先ほどのように毎年ペットボトルの回収率も62%から63%、64%近くまで上がるとか、ぱちんこなどのマテリアルリサイクル率も上昇するとか、そういう形での成果が出ております。
 こちらはリサイクルガイドラインの取組の一覧表でございます。現状の数値とちょっとずれておりまして、恐縮でございますけれども、現状の目標設定でございます。ご参照いただければと思います。
 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、国土交通省総合政策局の環境海洋課の甲斐課長、それから、同じく国土交通省総合政策局国土環境調整課の松田課長のご両名からご報告をお願いしたいと思います。
 国土交通省(甲斐) 国土交通省からは、お手元の資料2−4、社会資本整備 交通分野における循環型社会形成への取組」という資料に基づきましてご説明を差し上げます。
 まず社会資本整備の関係からご説明をさせていただきたいと思います。

○国土交通省(松田) 建設副産物の対策でございますが、これについては建設リサイクル法に基づく適正な分別・解体の実施について、法の実効性の確保に努めているところですが、あわせて平成14年に「建設リサイクル推進計画2002」というものを策定しておりまして、平成22年の目標を定めて各施策を実施しております。
 ここに棒グラフが載っておりますが、再資源化に関しましては、コンクリートとアスファルトについてはそれぞれ98%、99%ということで、目標を既に達成している状況でございますが、その下の建設発生木材、混合廃棄物、建設汚泥、発生残土についてはまだ目標に到達していないという状況でございますので、この取組について順次、簡単にご説明させていただきます。
 まず、建設発生木材につきましては、その下に千葉県の取組が書いてございますが、せっかくつくった木材チップが山積みにされて使われていないという状況がございます。これは木材チップの需要量の見込みと乖離しているということもございますので、建設発生木材のフローを完全に把握するような仕組みを構築して、需要拡大を含めた再資源化を促進するという取組を、千葉県で関係省庁、県関係、事業団体を含めた中で議論して行動計画をつくっております。このような取組をさらに進めていきたいと考えております。
 次に、建設汚泥につきましては、平成18年3月に建設汚泥再生利用指針検討委員会報告書をまとめておりまして、18年6月には事務次官通知にこれを反映しております。その下に基本的な考え方というのがありますが、発生抑制や再資源、再生利用について具体的な取組を推進するということにしております。
 次に、その下の左側の建設混合廃棄物ですが、これは戸建ての住宅などを解体いたしますときに、混合した状態でいろいろな廃棄物が出てきます。これをガラスはガラス、木材は木材、コンクリートはコンクリートというような形に、小口に巡回して共同回収するような仕組みをつくろうというものでございます。これについては、モデル的に首都圏で建設副産物の小口巡回共同回収システム協議会という協会を平成17年6月に設立いたしまして、取組を進めていこうとしている状況でございます。
 それから、その右側の建設発生土でございますけれども、これについては平成15年に行動計画をつくっておりまして、22年までに95%まで再利用するということを目標としております。建設残土については、指定処分を徹底するとともに、工事間の利用の促進が課題になっております。
 1枚めくっていただきまして、次にバイオマスについてでございます。下水汚泥の利活用ということで、バイオガスの活用や汚泥燃料をつくってエネルギー資源化するという取組を行っております。現在の下水汚泥のリサイクル率は平成16年で67%ということになっております。基本的には市町村が下水道事業を行いますので、エネルギーの利用のための施設に対して補助を実施しています。下に例がありますが、横浜市のバイオガス発生のための施設について補助するとか、山形県天童市のコンポスト化への利用、それから右側の神戸市では精製したバイオガスをさらにCNG車の燃料にするということまで取り組んでおります。
 1枚めくっていただきまして、最後に公共工事における環境物品の調達についてでございます。これはいわゆるグリーン購入法というものに基づいて公共工事の調達品目を定めておりますけれども、18年度には3品目を追加しております。盛土材について2つ、ビニル系の床材について1つを追加しておりまして、現在のところ合計で59品目が特定調達品目の指定になっております。
 国土交通省(甲斐) 続きまして、交通分野の関係で、循環型社会に資する取組を幾つか紹介させていただきます。
 まず、6ページ目のFRP船リサイクルシステムの構築でございます。ファイバーリンフォーストプラスチックスという繊維強化プラスチック船は、強度も強くて破砕が困難ということもありまして、しかも自動車、2輪に比べますと、数がそれほどないものですから、リサイクル業が発達しませんで、廃船処理ルートが未確立のままで、不法投棄等社会問題化しておりましたので、平成12年度あたりから経済的なリサイクルシステムの基盤整備を図ってまいりましたが、平成17年11月からFRP船の製造事業者団体である日本舟艇工業会においてリサイクルシステムの運用を開始しております。
 指定場所に持ち込まれたFRP船を、FRP材と非FRP材に分別しまして、FRPは中間処理場で粉砕、セメント工場に運搬して、セメントの原燃料として活用する。スタートは10県、平成18年度は19府県を加えた29府県、それを平成19年度には全国展開をするということにしております。
 1枚おめくりいただきまして、次は静脈物流システムの構築でございます。まず事業者取組の支援でございますが、基礎的な調査を平成14年、15年でやった後、平成17年度からはグリーン物流パートナーシップ会議という、荷主、物流、行政が一体となった会議の中での議論を通じて形成されました静脈物流を含むいろいろな物流についてCO削減のための事業について補助金を交付することになっております。
 実績といたしましては、事例が2つありますが、1つは左側の大船渡市における取組でして、釜石市まで生活可燃ごみをトラック輸送していたものを船舶にモーダルシフトするということでございます。もう1つは、日南市の製紙工場から製品を東京、大阪に出荷する帰りに、製紙工場で使用する燃料用の廃タイヤをトレーラーに積み込んだ上で、内航RORO船を利用して輸送するという取組でございます。今後もこういった取組を通じて静脈物流システムについての事業者取組に支援をしてまいりたいと思っております。
 その次のページがリサイクルポートの構築でございます。これは循環資源を取り扱う岸壁、港湾施設、あるいは、隣接した積み替え保管施設の施設整備への支援を拡充して、臨海部においてリサイクルの拠点化を進め、海上における静脈物流ネットワークの形成を推進する。国から、今、総合静脈物流拠点港ということで、リサイクルポートと言われるものが18港指定されておりますが、この18港につきましていろいろな基盤の重点整備を行います。
 右の方にありますように、第三セクターが行います循環資源の蔵置、保管施設の整備に関する補助制度の拡充ということで、平成17年度から新規に始まっております。その下に説明がございますが、平成17年度には北九州港において建屋、ストックヤードの整備に対して補助を行っております。平成18年度からは用地費あるいは補償費等についても補助対象に加えることにしております。
 それから、3枚目、9ページですけれども、国際的な静脈物流システムについても、最近、アジア向けの鉄スクラップ、ここに鉄スクラップの統計が出ておりますが、循環資源の輸出量が増大していることもありますので、我が国の輸出ターミナルの拠点化あるいは大型化、あるいは、品質管理の強化といったものについて、平成17年度から流動実態の分析、あるいは、課題を抽出して、システムの構築に向けて研究を続けているところでございます。
 最後に、自動車に使用するバイオディーゼル燃料関係、バイオマス関係でございます。ご存じのようにバイオマス燃料の特徴はカーボンニュートラルということで、京都議定書の約束上もバイオマスからつくられたCOの排出はカウントされないということもある。課題としては、環境・安全等への影響を評価する必要があると。実際に今使われているわけですし、ディーゼル規制の一番最新の規制には新長期規制とかありますが、そういった規制に対する技術基準と言いますか、どのようなエンジンの性質といったものの必要性があるかといったこともございまして、平成14年度あたりから新燃料使用時の排出ガス実態調査を行って、バイオディーゼル燃料を軽油に付加した場合には、PM中のSOx、NOxあるいは一酸化炭素が増加するので、これに対しては酸化能力の高い触媒を装着すべしということを受けて、昨年の4月の中環審の答申でも同様の内容が提言されております。
 平成16年度からはそういった新規制にも対応できるような体制をとるということを踏まえて、専用車を試作して、性能評価を行っております。16年度から着手しておりますが、17年度には専用のエンジンの試作、あるいは、性能評価を実施し、18年度にはいよいよ車両の試作、性能評価を行うということにしております。
 以上、国土交通省の取組をご説明しました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、環境省廃棄物リサイクル対策部の紀村企画課長、お願いいたします。

○企画課長 環境省の紀村でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、環境の施策につきまして簡単にご説明をさせていただきます。資料としては、「循環型社会形成に向けた環境省の主な取組」、それから、資料ナンバーはつけておりませんが、「環境省の重点施策」、それから、「廃棄物・リサイクル対策部の予算の概要」という三点セットがお手元にあるかと思います。
 恐縮ですが、メイン資料に入る前に、環境省の重点施策の資料をごらんいただきたいと思います。ページをめくっていただきますと、「平成19年度環境省重点施策」ということで概要が書いてございます。言うまでもなく、環境省の施策のキーコンセプトといたしまして、右端にございますように、脱温暖化社会、循環型社会の構築に向けた社会経済の大転換の加速ということがございます。これは「加速」というのがポイントなんですけれども、環境分野から我が国の成長力、競争力を牽引、あるいは、アジアをはじめ世界各地域との連携、生物多様性、自然との共生、すべての人が安全に安心して暮せるような環境づくりということがベースになっているわけでございます。
 3R絡みの話につきましては、3本目の柱として「『もったいない』の心を踏まえた3Rの推進と不法投棄対策」というものがございまして、その中に盛り込まれております。具体的には資料の6ページ、7ページに簡単に概要をまとめております。柱としては4本柱で、まず初めに先進的な循環型社会の形成ということで地域づくりの加速ということ。それから、家電とか食品等の個別リサイクル法の充実・強化ということで、施設整備費のみならず研究開発とか普及的な事業等も含めて、さまざまな予算を計上しているということでございます。2つ目の柱は、国際的な3Rの推進ということで、後で縷々ご説明申し上げるようなG8のトラックとか、バーゼルとの協調の話とか、そういった話も含めてさまざまな予算を計上しているところでございます。3つ目の柱は浄化槽の普及促進。4つ目が不法投棄対策と適正処理の推進ということでございます。
 資料2−5に沿いまして、今申し上げた施策の中から、各省さんのご説明と大分重なっている部分もあるんですけれども、かいつまんで主要なところをご説明させていただきたいと思います。
 ます初めに環境省関係のバイオマス利用促進事業についてということで、ここに8本ほど簡単にまとめております。まず初めが、先ほど来話が出ている宮古島におけるバイオエタノールの製造、E3実証事業ということで、ご高承のとおり糖蜜からそういうものをつくっていくというものでございます。
 それから、沖縄県の伊江島の例でございますが、これはサトウキビからつくるということでございます。
 次は、先ほども話に出た大阪府の堺市の例でございますけれども、ポイントは地産地消でごみゼロと脱温暖化を両立する事業ということでございまして、ここにございますように、廃材等をうまく活用した形でのプロジェクトでございます。
 次、京都市の廃食油の事業で、これも先ほど出た事業でございます。
 次に、9ページ目で、高知県須崎市の再生可能エネルギー高度導入計画でございます。これは太陽光発電とバイオマスのハイブリッドの事業でございます。バイオマスにつきましては、山林から発生する間伐材、林地の残材をチップ化して行う事業でございます。
 それから、10ページ目でございますが、東京臨海リサイクルパワーの廃棄物発電施設ということて、産業廃棄物をガス化溶融炉で受け入れるものと、医療系の廃棄物を焼却する施設をあわせ持った施設のプロジェクトでございます。
 次のページにいきまして、これも先ほど話が出ました食品廃棄物のバイオガス発電事業でございます。
 12ページは、京都市におけるバイオガス化施設、高効率メタン化施設の整備でございます。これにつきましては、後ほどご説明申し上げる循環の交付金で先進的な事例については補助率2分の1で行うという事業があるんですが、まさにその事業でございまして、京都市で行われているものでございます。
 続きまして、3R活動の推進ということで何点かご説明したいと思います。まず1点目が、3R推進の全国大会というものでございます。私ども、従来からありましたごみを中心とする会議を今年に入りまして抜本改正いたしまして、3R活動推進フォーラムというものを設立いたしました。
 資料の真ん中に書いてございますように、3R活動推進フォーラムとして、幅広くNGOの方、事業者、研究機関の方、行政の参加を得て、我が国の循環型社会の構築を推進する運動体として組織したものでございまして、会長は東大総長の小宮山先生にしていただいております。このプラットホームを中核にしながら、我が国における全体の3Rの啓蒙、あるいは、今申し上げたような社会の構築を図っていくということに努めているところでございます。第1回の全国大会を平成18年10月、名古屋において行いました。
 この時点では「メッセ名古屋2006〜環業見本市」を行っておりましたので、双方で相乗効果をもたらしながら、取り組んだということでございます。3日間で3万7,000人を超える方が来場されております。3R推進に寄与された方々に対しまして、先ほど来表彰制度の話もございましたが、環境大臣の表彰を行ったり、先進事例の発表等を行い、効果を上げたものと考えております。
 なお、この3R活動推進フォーラムの中には、先ほど申し上げたさまざまなステークホルダーが入っていることに加えて、特に関係省庁との連携ということでいきますと、本日もご出席の経産省さん、あるいは、農水省さん、国交省さんにもメンバーに入っていただいておりまして、協力しながら全体の循環型社会構築を目指していくというフォーメーションが敷かれているところでございます。
 それから、WEBマガジンRe-Style(リ・スタイル)というものをつくっておりまして、そういうところを通じて、実用情報、コラム、特集等において提供することで、情報普及を図っているところでございます。
 続きまして、エコ・コミュニティ事業でございます。エコ・コミュニティ事業と申しますのは、NPO・NGO、それから、事業者が地方公共団体と連携して行う循環型社会形成に向けた取組に対して支援していくという事業でございます。平成17年度は36件の応募のうち、そこに書いてございます8件のプロジェクトを採択いたしました。
 まず、大分県の「かまえゆかりプロジェクト事業」という、漁村の廃棄物の再利用のプロジェクトでございます。2番目が、「食を通じた農村地域と中心市街地の地域循環型社会形成事業」ということで、岩手県の例でございます。3つ目が、「PETボトルのキャップのリサイクルによる資源循環型モデル事業」で、これは鳥取県での例でございます。4つ目が、京都市の例でございまして、「蛍光管の適正処理システム構築事業」でございます。その次が、「都会と中山間地を生産物と廃棄物で対流・共生を図る市民事業」ということで、長野県の例でございます。廃食油をバイオ軽油として精製したり、「菜の花オーナー」を集ったり、エコツアー等の受け入れを行うという事業でございます。
 その次が、横浜市の例でございまして、里山の手入れの結果出る未利用材(特に竹)の回収処理を的確に行うという事業でございます。その次が、食品容器の回収に関する事業ということで、世田谷区の事業でございます。最後が、衣料資源の循環利用の促進ということで、札幌市の例でございますが、不要な再生可能衣料のリメイクとかイージーオーダー等を図るといものでございます。
 なお、資料がなくて恐縮ですが、18年度はさらに応募件数が増えておりまして、81件の応募うち7件ほど採択しております。例えば、福島県いわき市の例で古着のリユース・リサイクルということで、いわきモデルを構築するという事業。それから、山形県新庄市の有名なヨコタのトレーにぺたっと張ってそれで回収してリサイクルしていくという事業。あるいは、埼玉県小川町の地場産のバイオガスプラントのプロジェクト。あるいは、東京都港区の例ですけれども、720ミリリットルのガラス瓶のモデル事業ということで、流通・回収・洗浄・再使用を的確に行っていく事業。あるいは、兵庫県神戸市の例ですけれども、処理が非常に困難と言われているスプリングマットレスを回収して、しっかり対応していくという事業。それから、先般の地域ヒアリングで上勝町に行かせていただいたわけでございますけれども、上勝町におけるくるくるショップを中心とした事業も採択しております。最後に、松山市の道後温泉を活用した例で、いで湯のまちの特徴を生かすため、再資源のワークショップをつくったり、風呂敷デザイン博を行うといった事業を採択しております。
 次のページにまいりまして、各種リサイクル制度の強化等ということでは、皆さんご高承の容器包装リサイクル法の見直し。先ほど経産省の話に出ていたものでございます。
 次のページにまいりまして、法改正の概要につきましては、ご高承のとおりで、ここに書いてあるような柱になっております。
 次の17ページには、3Rに向けた取組の促進ということで2つ書いてございます。事業者による自主的取組の促進ということでは、改正容器包装リサイクル法に基づく事業者の判断基準の設定と施行。これは小売業者を対象にレジ袋等の使用削減の取組促進をしっかりやっていくということ。このことに加えまして、環境省と事業者との自主協定の締結ということで、先進的な取組を行っていた企業ということで、ローソン、モスフードに対しましては、環境省が自主協定を既に締結しております。
 それから、2つ目の柱で容器包装廃棄物排出抑制推進員制度というものが、改正法の中で定めれたわけですけれども、これにつきましては、先般、その愛称を「3R推進マイスター」と決定しているということでございます。
 次に、家電リサイクル法の見直しでございますが、これは、今、経済産業省の産業構造審議会と環境省中央環境審議会で合同審議を行っております。これは法のスキームの概要を書いたものでございますけれども、要するに小売業者に引取り義務がかかっていて、指定場所に持っていってしっかりリサイクルしてというスキームになっているわけで、小売店のトラックと、その横にございます市町村をかませたトラックがあるということでございます。
 次のページにまいりまして、全体のリサイクルの流れを見てみますと、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目が法律の対象になっているわけですが、年間当たり排出台数が2,300万台弱になっております。小売店に流れているのが1,076万台、市町村が28万台となっているわけでございまして、右側にございます1,116万台については別のところに流れているということでございます。今、審議会で問題になっておりますのは、この1,116万台の部分が一体どこに流れているんだということで、まずそこの実態を把握すべきだということで事務局サイド、経産省と環境省が協調しながら実態把握をやっております。
 皆さんご経験されているように、ここのトラックの部分については、中古品としての流通処理になるわけでございまして、リユースとか輸出等というものでございます。土日になると買い子と呼ばれる回収業者の方々が無料回収ということで回ってこられているわけですが、そういった買い子、あるいはリユース、あるいは有価物としての鉄原料の回収、あるいは、輸出業者による中古品目的と称する有償での輸出といろいろなものが考えられるわけでございますけれども、現状におきましては中古品の部分については法律の体系の外になっているものですから、ここの部分の状況はわかっていないということで、実態把握に努めているところでございます。
 次のページ、不法投棄台数で見てみますと、法施行後は増えているということでございまして、16年度17万台ということでございます。
 次のページ、家電リサイクル法の見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおり、「見えないフロー」の把握と総合的な対策の実施に全力を挙げて努めているところでございまして、検討課題、論点としてはそこに掲げられている10点、不法投棄対策の強化から始まって、幅広く議論を行う必要があるということで審議するということでございます。
 次のページにいきまして、食品リサイクル法につきましても、今、見直しの時期を迎えておりまして、これにつきましても農水省の関係審議会と私ども環境省の中環審が合同で審議を行っているところでございます。現行の食品リサイクル法の仕組みにつきましては、基本方針をしっかり定めて、その中で数値目標を定める、あるいは、再生利用の方策を規定する、事業者の判断基準の策定をするというスキームになっているわけでございます。
 次のページにいきまして、食品循環資源の再利用等実施率の推移を見てみますと、当然と言えば当然ですが、各業態によって実施率が違います。食品製造業についてはこれだけ高い実施率を上げているわけでございますけれども、外食産業については17%程度ということで、現行の再生利用等の実施率は一律に決まっているんですが、これはよりきめ細かく設定する必要があるのではないかということでございます。
 次のページにいきまして、食品リサイクル法の見直しにつきましては、今申し上げました再生利用等の実施率、目標設定の在り方をはじめとして、発生抑制の推進、あるいは、再生利用、エネルギー利用の促進、適正なリサイクルの確保、地方の役割、消費者の理解増進等ということで、中身について審議が重ねられているところでございます。最大のポイントは、食品に関しては、いかにしっかりしたリサイクルループをつくっていくかということにあるわけでございまして、そのリサイクルループをどうつくるのか等も含めて、今、鋭意議論がなされているところでございます。
 次に、25ページにまいりまして、アスベスト廃棄物対策でございます。建築物の解体等に伴ってアスベスト廃棄物(スレート等のアスベスト含有建材、吹付けアスベスト)が大量に発生する。具体的には、ストック量で約4,000万トン、年間排出量100万トン以上ということでございます。これを安全かつ円滑に処理するために、従来の埋立処分に加えて、今回法改正によって高温の溶融等による「高度技術による無害化処理」という新たなルートの確保、国が個々の施設の安全性を確認して認定するといった制度を設けたということでございます。
 次に、循環型社会形成推進交付金制度でございます。これは、ご高承のとおり平成17年に「三位一体改革」との関係から、従来の補助金のスキームを変えて、新たに交付金という形にしたものでございまして、最大のポイントはエリアにおいて循環型社会形成推進地域計画をしっかりつくっていただいて、その中でできるだけ弾力的に対応していくというところがポイントでございます。
 そこに書いてあるように、発生抑制、リサイクル、エネルギー回収、最終処分に関して、しっかりとした定量的目標をつくっていただいた上で、目標を実現するための政策パッケージということで、単なる燃やすだけの施設ではなくて、マテリアルリサイクル推進施設のエネルギーもしっかり回収するような施設、バイオマスリサイクル施設、浄化槽とか最終処分場、それから、調査・計画の支援事業といったものが、政策パッケージに加わっております。下に補助率が書いてございます。通常の補助率は3分の1ですけれども、先ほどご紹介したような先端的なプロジェクトについては2分の1の補助率で交付しているということでございます。
 次のページにまいりまして、循環型社会づくりのイメージ図でございます。国と地方が一体となった社会改革というものでございまして、イメージとしてはこんなものでございます。
 次のページ、交付金制度の進捗状況につきましては、平成18年11月14日現在で157件、市町村数でいくと390がこういう計画を定めて、しっかり事業を推進しているという状況になっております。
 次のページ、3Rの国際的な推進ということで、国際の話を最後にさせていただくと、一番大きな軸はG8のトラックでございます。2004年6月のG8シーアイランドサミットの場において、小泉総理(当時)から国際3Rの推進ということをご提唱いただいて、各国の支持を得て国際的な3R推進イニシアティブが始まってきているわけでございます。2005年4月には3Rイニシアティブの閣僚会合を開きまして、我が国から「ごみゼロ国際化行動計画」を対外的に大きく提示しております。そのほか、高級事務レベル会合等も通じて、さらなる底上げあるいは進展を図っているところでございます。
 次のページにまいりまして、3R高級事務レベル会合の概要ということで、2006年3月に行った高級事務レベル会合の中身が簡単に書いてございます。これはまさにG8メンバーが中心で、アジアの国あるいは国際機関も若干入った会合だったわけでございます。主な議題は、各国の国内での3Rの推進、グローバルな3Rの推進ということで、各国、国際機関において3Rに関する取組が進展していることを確認するとともに、国内での3R推進のかぎとして、リサイクルなどの法制度の確立、拡大生産者責任の導入が上げられているということでございます。
 それから、日本がアジア地域で3Rを推進したことについては各国が歓迎しているということでございますし、日本がG8議長国になる2008年に向けて3R推進の道筋が明らかになったということでございます。
 次のページは、アジア3R推進会議の概要でございます。先般、本年10月30日から11月1日まで、アジアの19カ国と8国際機関の廃棄物処理あるいは3Rの担当者、担当部局長、あるいは次長、責任者が出席して行われた会議でございます。結果概要のポイントを申し上げると、そこに書いてある3点でございまして、3Rの総合的な推進が必要だということに加えて、今回特別に生ごみの3Rとか、E−Wasteの3R、あるいは、医療廃棄物について、各国国際機関、国際NGOの方、あるいは、企業の方々にも出ていただいて、3Rにかかわる具体的な取組について紹介していただいて、活発な議論がなされたということ、これが1点目でございます。
 2点目は、参加者間においてアジアにおける3R推進の重要性が共有できたということ。それから、今回の会議が政策担当者が3Rに関して議論する初めての機会となったということが評価されたということでございます。
 3点目が、今後もアジアで3Rを推進していくために、「3Rナレッジハブ」というものをつくろうとか、フォローアップの場の一つとして「アジア環境・保健に関する地域フォーラム」、これはUNEPとかWHO主導でやろうとしている話でございますが、そういったものがあるということが位置付けられております。
 次のページにまいりまして、国際的な循環型社会の構築に向けてということでございます。先ほど経産省も絵を出していましたけれども、共通認識に立っております。基本的な考え方といたしまして、国際的な循環型社会を構築するためには、まず各国の国内での循環型社会を構築すること、2番目が廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化すること、3点目がその上で資源循環の輸出入の円滑化を図ることが必要であるというふうに考えております。
 その次のページは、アジアにおける3Rの推進ということで考えてみますと、課題としては、廃棄物の発生量の増大と質の多様化、あるいは、国境を越えた廃棄物とか循環資源の移動とか、資源価格の高騰ということがあると。その中でアプローチとしては、3Rの推進、廃棄物の適正処理をあわせてやらなければいけないということでございます。
 先ほど申し上げたアジア3R推進会議を開催するとともに、3Rの国別推進戦略の策定支援を徹底して行うことが必要だと考えております。タイ、ベトナム、インドネシア等において既に国別の策定計画の支援を行っておりますし、JICAベースでのマレーシアの廃棄物減量化計画の調査なども行っております。先ほど申し上げましたように、日本の経験を発信していくことが重要だと考えておりますので、それについて逐次やっているところでございます。
 大きな問題として、基本的にバーゼル事務局との関連が出てくるわけでございますけれども、E−Waste対策、それから、不法輸出入の防止というものがございます。アジア太平洋におけるE−Wasteの適正処理地域行動計画を実施していこうと。それから、アジアにおける適切な中古品リサイクルシステムを構築していこうということがございます。また、不法輸出入の防止に関しては、不法輸出入防止に関するアジアネットワークの構築、あるいは、国際的なガイドラインの策定ということがございます。今申し上げたバーゼル事務局のほかに、全体フレームにつきましては、UNEPとかESCAP、UNCRD、ADB、IGES等々と協調しながら対応しているところでございます。
 次のページにまいりまして、こういった国際戦略につきましては、先般閣議決定された「経済成長戦略大綱」の工程表の中に明示的に定めております。短期、2006年度までに何をやるか、中期、2008年度までに何をやるか、長期、2015年度までに何をやるかということをしっかり位置付けて対応しております。2012年ごろまで、ここに書いてございますように、東アジアにおける循環型社会の実現を目指して、循環型社会ビジョンを構築していくと。こういう段取りで、当面、2008年のG8サミット日本開催を念頭に置きながら、戦略的な対応を行っているところでございます。
 東アジアは非常に多様な国なものですから、共有すべき基本的認識として、3R推進の考え方の共有、最終処分に対する基本的知識の普及、国民一人ひとりの参画、関係者の学び合いということが重要と考えますし、世界標準というよりは、アジアンスタンダードというものを形成すべきではないかと考えております。そういう頭で、先ほど雑駁に申し上げましたいろいろな事業をうまく組み合わせながら、関係省庁あるいは企業の方々、いろいろなステークホルダーの方々と協調しながら、途上国サイドのキャパシティー・デベロップメントも含めて総合的に対応していこうと考えている次第でございます。
 以上、環境省としては先ほどの重点施策のように幅広く様々な事業を実施しているのですが、案件を絞り込んで簡単に説明させていただきました。ありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 以上で、それぞれの省のご報告をいただいたわけでありますけれども、残された時間が50分しかございません。きょう委員は私を除いて15名でございますので、1人3分ご発言いただいても45分になってしまいます。おおむね1人2分を目標にご発言いただいて、話を聞いておいていただきまして、後ほど順次それぞれの省から手短にご回答いただくという形にさせていただきたいと思います。
 浅野委員から順次発言いただけますか。

○浅野委員 手短に申しますので、やや舌足らずになるかもしれません。
 文部科学省でありますが、学習指導要領の位置付けを拝見したんですが、きょうの我々のテーマである循環型社会形成という視点がほとんど抜け落ちているという印象が大変強い。それについては今後どうお考えになるのかということです。例えば典型的には、パンフレットをせっかくおつくりになっているんだけれども、廃棄物リサイクルの2番目に循環型社会形成推進基本法を入れると、こういう基本的な認識がそもそも間違っているわけですね。
 文部科学省はこういうカリキュラムを検討するときに、教育のテクニックのプロの知恵は借りるとしても、政策内容についてのプロとどれほど協調して情報を得ているのかよくわからない。その辺どうなんでしょうか。環境省との連絡調整と言われるわけですが、特に今回は環境基本計画も変わっていますし、文部科学省だって閣議決定に参加しておられるわけですから、わかっておられるはずだろうと思うけれども、そういうものがまるっきりこれに反映されている形跡がない。今後どうされるおつもりなのかをお聞きしたい。
 それから、農水省でありますけれども、きょうのご報告では十分に取り上げられていなかったのは、我々の計画の中にもはっきり書いていなかったのは問題かもしれませんが、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律も極めて重要な法律だと思うんですが、その運用の実態について報告をいただきたい。
 それから、食品リサイクル法について再生利用率20%目標というのを今後改めるつもりがあるのか。今まで実施率はほぼ目標を達成しているように見えるんだけれども、内容を見ると排出抑制から始めて、全部一切合切含めて何パーセントですから、実際には再生利用というところは何パーセントなのか、全然実態がつかめてないわけです。その辺は環境省も含めて数字を個々具体の中身まで把握しておられるかどうか。この2点を含めてお尋ねしたい。
 それから、経産省に聞くのがいいのか、それとも環境省に聞くのがいいのか、ここはよくわからない面があるんですが、各国で循環型社会とか循環経済といってもアジア諸国の温度差が結構あるような気がするわけです。特に、最近、植田教授が中国に行って調べられたら、中国で言っている「循環経済」というのは我が国とは大分ニュアンスが違うらしいんですね。ですから、その辺、よっぽどうまく調整をしておかないと、今後議論が食い違ってくる可能性があるという気がしますし、さらに途上国ではまた違う温度差があるんだろうと思うわけですね。その中で、我が国が本当に必要としている、例えばトレーサビリティーのあるものの流れの把握といったようなことが消えてしまわないようにしなければいけないんですが、このあたりをどうお考えなのか、両省にお聞きしたいということです。
 それから、国交省でありますけれども、国交省のご報告の中で例の船のお話がありまして、FRP船の回収は一体誰がやって、その費用負担はどうなっているのか。やっていることはわかるんですが。それから、コンクリートについては建設リサイクル法上のリサイクルの実施率がものすごく高いというのはよくわかるんですが、こんなに高いということは、逆に言うとそこで出てきたものを本当に使っているのかなと。ただリサイクルをしましたというだけではどうにもならないわけですから、リサイクル品がヤードに山積みになるような事態が起こってはいないんだろうか。そこをどう把握しておられるんだろうかということです。
 最後は環境省であります。これは経産省と両方になるんですが、エコ・コミュニティ事業と、エコ・コミュニティビジネスモデル事業というのはどう違うんですかということです。それから、3RのPRについても両方でそれぞれにやっておられますけれども、同じことを両方でやっていていいんでしょうかということです。
 それから、これも経産省にも関係があると思いますが、産廃発電というのは本当に進みが悪いわけで、このままでいくと目達計画の産廃発電というのは全滅に近い状態なんですね。産廃発電という形で一廃発電として区別して取り扱っていること自体問題を感じるんです。それはともかく産廃発電について将来どういう展望を両省はお持ちなのか。それについてお聞きしたい。

○武内部会長 よろしいですか。
 それでは、石井委員、お願いします。

○石井委員 特にございませんが、文科省の関係で、環境教育のご説明をいただいたわけですけれども、指導要領に基づいて実施というお話がございました。私の知る範囲では、現場の対応といたしましては、そういうものに積極的に取り組む教官がいるかどうか、先生方がいるかどうかということによって、実質的な強弱が出ているのかなということで、特に自治体の環境教育に対する教材の作成等につきまして、カリキュラムとか教材の編集を含めてご支援をしている自治体もあるわけでございますが、そういう現場の実態をよく理解した上で実施の方向性をご検討いただければよろしいのではないかなという感想を持ちました。
 その他は結構でございます。

○武内部会長 では、江口委員。

○江口委員 外務省と環境省と経産省、それから、国土交通省とのアジアにおける循環型システムを形成する場合の環境外交というんでしょうか、外務省はどこが軸になってやっているのかなということがよくわからないので、ぜひ外務省のコーディネーションをお願いしたいということが1つです。
 最後に、紀村課長からご説明ございました最後のページは非常に大事な表だろうと思うんですね。次のG8サミットは日本で行われるわけですけれども、それを目指してアジアスタンダードを形成していくということは非常に大事なことだと思うんですが、最近のWHOの事務局長は日本がとれなかったと。私が一番心配しているのは、いい悪いは別として、中国はアジアにおける環境戦略のイニシアティブを日本にとらせないというストラテジーをとると思うんですね。その場合、逃げて、東南アジアだけでフィールドサーベイをするところでお茶を濁すのではなくて、中国の本質に踏み込んだ日中環境協力対話を高いレベルで進めていく必要があるのではないか。そういう意味におきまして、外務省のイニシアティブが重要だろうと考えております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 では、久保委員。

○久保委員 では、絞りまして、2点ほどお伺いします。
 これは農水省と国交省さんになるかもしれませんけれども、1点目はバイオ燃料です。バイオ燃料というのはいろいろな意味合いで期待しているところもあるわけですが、5万キロリットルが達成されたときに、これは全体のうちのどのぐらいの比率になるのかということが1点であります。
 2点目は、エタノール等の場合につきましても、既存車に入れるときに混合比をあまり高めると腐食等々があって問題が起こると聞いていますが、バイオディーゼルの場合はそういう問題があるのかないのか。比率の関係があるのかということ。それから、先ほどの国交省さんのお話を含めますと、ディーゼル排ガス規制がこれから先かなり厳しいものになっていくことになりますから、そうしたときに現行の中でこれを使った場合にクリアできない可能性が高いと思われます。特に軽油を使っている部分でも、最終的な目標が世界的に見ても相当高いので厳しいと聞いておりますが、バイオディーゼルでクリアするという見込みが近年のうちにあるのかないか、どれぐらいの達成目標ができるかということをお願いしたいと思います。
 それから、経産省さんの場合で、製品含有物質の情報提供ですが、国内はいいですし、ヨーロッパはいいと思うのですけれども、アメリカとか東南アジアですと、この情報を提供するという機構がちゃんとできていないという中で、途上国等から送られてくる完成品、それから、部品等を含めたものが組み込まれて製品ができた場合の対応やフォローというのはどうやって実践していくのでしょうか。
 以上です。

○武内部会長 それでは、河野委員。

○河野委員 まず経産省でアジア各国の人材育成支援という話が出たんですが、例えば環境省も考えられていると思いますし、文部科学省は直接関係するかもしれませんけれども、そこら辺の関連がどんなになっているかということをお聞きしたいと思います。
 もう1つ、環境省さん、最後にアジアにおける循環型社会実現について、2012年、平成24年を目指して取り組んでおられるわけですが、その中における我が国の役割と、概略スケジュールと言いますか、マイルストーンと言いますか、これをどのように考えられているか。
 この2点をお伺いしたいと思います。

○武内部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。私は生活者の視点で、環境教育普及啓発、あるいは、地域での循環型地域づくりということにもかかわっておりますので、そういう視点から質問させていただきたいと思っています。
 まず文部科学省ですけれども、地域の現場で環境教育などを学校と連携してやっていますと、先進的な取組はかなり進み始めておりますが、底上げというあたりがまだまだ遅れているという実感が大変強くあります。そういう意味で、地域と学校、地域というのは地域の環境NPOや企業の持っている環境に対するいろいろな普及啓発の能力、そういうこと両方含めますが、そういうものと学校がもっと連携するようなことが積極的に行われた方が、先生方のさまざまなプログラムづくりが活性化するのではないかと常に感じております。その辺のことに関して、今、文科省でどういうふうな審議が進んでいるか伺いたいと思います。
 それから、学校はそういうプログラムだけではなくて、生活全体とか学校の建物の在り方ということも全部関係してきますので、総合的な面でのことが何もご発表がなかったので伺えればありがたいと思っております。
 次に、農林水産省ですけれども、バイオマス資源の徹底活用ということは大変重要でいつも伺っているんですが、地方へ行きますと、食糧の自給率が低いという状態をどう改善するのかということと、バイオマスの徹底活用、エネルギー活用と両面をバランスよく発信してほしいというまちの方の声が大変強くあります。その辺をどういうふうに考えていらっしゃるかということ。
 もう1点、特に林業の場合は、バイオマス資源の活用と林業を継続させていく、林業というか土地がきちんと回っていく、そういう全体像で循環型地域づくりということを考えたいとまちの方が大変強くおっしゃいます。そういう点を今どういうふうに検討されているか伺いたいと思っております。
 経済産業省にお伺いしたいのは、エコタウンが非常に進んでいると先日も伺って、実際に体験してまいりました。課題はこれから継続・発展に向けてさまざまな地域のソフト的な動き、事業者や市民のまちづくりの動きとどう連携して、自立的な発展をするようなハードとソフトの連携したエコタウンをつくっていくということが大事だと思っております。そういう点でエコタウン事業や農水産のバイオマスタウン、あるいは、環境省のエコ・コミュニティ事業と、先ほどの環境コミュニティ・ビジネスモデル事業、こういうことを連携させていくことが大変重要だと思っております。その辺についてお伺いできればありがたいと思っております。
 国土交通省さんには、今、バイオマスを徹底活用してエネルギー活用などをしていくことが大変重要で、下水道でも先進的に考えていらっしゃいますけれども、地域を全体的に統括する意味で、循環型地域をつくるというときにきちんとリーダーシップをとっていただくことが、地域にとって影響力があると思っております。一言いただければありがたいと思っております。
 あと、環境省ですけれども、先日の容リ法の改正の後に、例えば3R推進フォーラムが中心になって全国で「もったいない」という精神のもと、レジ袋を削減しようという動きなどが盛り上がっておりまして、事業者の中にはレジ袋を有料化して努力してみたり、あるいは、ポイント制にしたり、さまざまな動きが出ておりますが、ここで定着しないとこれからしばらくチャンスはないと思っております。私は市民への普及啓発が大事だと思ってやっておりますけれども、もう一歩二歩でもレジ袋を徹底削減をして、もったいない気持ちをライフスタイルに定着させる山場だということで、もう一回取り組んでいただければありがたいと思っております。そういうようなことを感じましたので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、庄子委員。

○庄子委員 私も崎田委員と同じようなことなんですけれども、まず環境は教育にあるんだということをこの十年来ずうっと言い続けてきたものですから、文科省に対してだけ質問させていただきたいと思います。
 先ほどのご説明で教育基本法に環境のことがそこはかとなく、ごく遠慮がちに出されておりまして、それを指導要領でブレークダウンされるのだと思いますけれども、これが各学校・教師に強烈なインパクトをもって伝わるとは私にはとうてい思えません。教師にブレークダウンさせたものを指導ということで今後持っていかないととても環境教育というのはできないのではなかろうかと思います。
 河川協会が主催して、国交省、環境省、農水省、経産省が後援する「日本河川大賞」があります。そこには農業学校とか工業高校とかからは応募してきますが、普通高校は1校も応募してきません。これは高校のケースですけれども、もっと環境というものに対しての教育を進めないといけないと思います。
 それから、名古屋大学が10年ほど前に難処理人工物研究センターを文部省のもとで設置しました。その成果は非常に高いものです。現在、それがどうなっているのか。これについてお伺いしたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、関澤委員、お願いします。

○関澤委員 質問というよりは要望を2点申し上げたいと思います。
 1つは文部科学省の学校教育でございます。学習指導要領を拝見して感じたんですが、この10年間、「環境」をめぐる環境というのは様変わりの変化をしておりますし、環境問題をどう解決していくかという緊急度は非常に強いものがあろうと思います。今のままでは駄目なわけですので、これをどうするか。こういう時代認識というか、時期の認識に立って考えなければいけない。
 私は鉄鋼業界にいますが、小学校に対して環境教育用の資料、絵本など、いろいろな教材をつくって説明に行ったりしていますが、そういったことと照らし合わせてこの学習指導要領を見たときに、小学校の5〜6年生に「環境に配慮した自分の家庭生活を工夫する」と、これは当然だとは思いますが、この下の中学生のところの家庭分野というところで、「自分の生活が環境に与える影響について考える」と書いてあります。環境を良くするためには、これが非常に大事なことで、自分たちが環境になぜ悪い影響を与えているのかということを反省しない限り、環境対策は進まないわけです。今の子どもたちは5〜6年生になれば、親よりも環境のことはよくわかっていますし、このぐらいの知識があっていいのではないかと思います。私どもは小学生に期待しております。
 それからもう1つ、経産省でございますが、資源有効利用促進法に関して。これは古くて新しい議論ですが、廃棄物の発生量というのは発生する時点でとらえている限り統計上なかなか減らない。現実に企業というのは自らの技術で一生懸命工夫してゼロ・エミッションを推進しているので、廃棄物の発生量は少なくなっていると思います。企業としてこういった努力を進めていくためには、最終処分量はもちろん減らしていきますが、ゼロ・エミッションにより発生量を減らす努力を企業が自ら進んでできるように、評価の仕組みとか法律の運用の考え方の整理を、この際ぜひ考えていただけないだろうかと要望します。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、武田委員。

○武田委員 個別の省庁に対して申し上げると非常に時間がかかると思いますので、例としては挙げさせていただきますけれども、全般的というとらえ方をしていただきたいと思います。
 1つは、いろいろな施策についてご説明いただいたんですが、過去の施策をやったときの成果に対するレビューとか評価についてもう少しお教えいただきたかった。つまり、非常にお金も人もかけたけれども、これは大して効果がなかったんだというようなことを正直に出していただいて、したがって、こういうふうにした方がいいんだという施策に結びついているというようなことをお話しいただけたらありがたいと。それから、例として挙げて申し上げわけないんですが、JICAを通じてインドネシアにいろいろ協力されてきたということですけれども、それが本当に成果として上がってきているのか。レポートがたくさん出たけれども、実際は変わってないのではないかというような疑問があるわけです。
 2番目は、リサイクル率について。また国交省さんを挙げて悪いんですが、例えば99%のリサイクル率というのが出てまいります。我々のこの部会もそうだと思うんですが、一般に聞きますと、99%のものが有効に使われたというとらえ方をすると思うんですけれども、実際にはそういうことはあり得なくて、何らかのエントロピー増大の法則ではないですけれども、使えないものが必ず出てくるわけで、それは処分に頼ざるを得ないと思うんですね。リサイクル率というのをどういうふうに定義しているのかということが、ほかの省庁の場合でもそうだと思うんですが、リサイクルをやっている工場へ運び込んだら、それがリサイクル率になっているということもあり得ると思うんですね。実際に有効に使われたかどうかというところとは乖離しているような気がしますので、ここは定義をしっかりしなければならないと思いました。
 それから、文科省さんですが、文科省さんだけに申し上げているわけではありません。環境教育の中でリサイクルに非常に力を入れていただいているということですが、例えばペットボトルのお茶を持つよりは、水筒にお茶を入れていくということの方が環境教育ではないかと。そういう本質的なところを押さえていただくような循環型社会の進め方でやってほしいと感じました。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、中川委員。

○中川委員 はい。2点申し上げます。
 1点は、経産省さんからご説明ございましたエコタウン事業です。今、崎田委員もおっしゃったと思いますけれども、新しい試みをかなり強力に支援してきたということで、これからの環境対策に有効な事例が多々出てきていると思うんですが、この補助金が17年度をもって廃止されたということですので、18年度、本年度から以降これについてどういう支援を考えていかれるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点は、食品リサイクルの点でございます。食品リサイクルについては、環境省からご説明ございましたように、本年9月から中環審と食料・農業・農村政策審議会の合同審議で見直しの検討が行われていると書かれておりますが、既に環境省、農水省の共同で都道府県に対してその方向性についての説明が行われております。聞くところでは来年の通常国会には法律改正案を出すんだということで説明が行われているようですが、この説明に対しまして、都道府県においてかなり大きな反発、批判、拒否反応がございまして、これについてうまくまとめていただくようにやっていただかなければならないのではないかと思っております。
 簡単に申し上げますと、現在の食品リサイクル法の中で、ご説明ございましたような再利用率等が非常に低い、例えば外食産業などについて都道府県の役割を拡大すると。個々の主な検討項目のところにございましたように、地方の役割の位置付けがそういう形で出てきているんだろうと思うんですが、都道府県において十分な効果が上がるような対策がとれるかどうかについて、各都道府県とも疑問を持っている実態にございます。
 ご説明にもございましたように、リサイクルルートをどうつくっていくかというのが大きな課題と。これはそのとおりでございますが、リサイクルルートというのはないに等しいのが実態なものですから、国が手を離して、ある程度、都道府県に任せれば十分うまくいくという実態にはないのではないかという気がいたします。この点はまだ確定的な方向が出ているわけではございませんので、今後また協議の中で新しい知恵が出てくるだろうと思いますけれども、今の時点での状況を申し上げておきたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 それでは藤井委員。

○藤井委員 環境教育と、バイオ燃料に関して、2点伺いたいと思います。
 環境教育について言いますと、学習指導要領の見直しの中で、社会科、理科、生活科、技術・家庭科、総合的な学習と、琵琶湖を抱えておりますので、このすべての科から、先生たちの戸惑いの、どんなふうに環境学習をやったらいいかという問い合わせがしきりにあります。むしろ先生は外にある、地域にある、子どもたちの地域に暮しているところで社会科的な側面、理科的な側面、生活的な側面というふうに、地域の先生を徹底的に取り込む形で地域学習の中に、環境学習はもっと外に出た方がいいという思いがあります。そういう意味で、環境指導要領の見直しの中で環境科と地域を結びつけるような視点が入らないかというのが1つ。
 それから、バイオ燃料関係です。図らずも「菜の花プロジェクト」は今回も大分あちこちで取り上げていただいているんですが、環境省の本日の資料の34ページに「循環型社会の構築に向けて」ということで、まず各国の国内での循環型社会の形成という話が出ていますが、今、このバイオ燃料の中で大変大きなせめぎ合いがあります。1つは、安倍総理を含めてバイオ燃料を徹底的に入れていこうとなったときに、国内の資源作物ではなくて、エタノールではブラジル、バイオディーゼルで言えばマレーシア、インドネシアというふうに、非常に多くの国際的な流れが先行してしまっていて、国内で資源作物をつくって動かそうとしている地域がかすめ取られているのではないかという危機感を持っています。
 かたや農業の耕作放棄地が年々増えている中で、こここそ資源作物の燃料基地にすべしということが非常に危うくなる。ですから、廃棄物もそうですが、資源、エネルギーについても、国内での形をどうつくっていくかという基本構築を、農水、環境も全部ですね、「バイオマス・ニッポン」にかかわっているのは1府6省ですから、その共同議論の中で出していただけたらと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、古市委員。

○古市委員 全般的に循環型社会を目指してという共通の項目で各省の関係するものを、総花的にご説明いただいて、どこに重点があるのかよくわからないんですけれども、循環型基本計画を見直していくということであるならば、その点検、評価をしていくと思うんですが、そうするための動機付けみたいなお話が全然ないんですね。何をどうされようとしているのか、こういうことをやっていますよというだけの話で、評価、見直しの動機付けが感じられないということが感想です。
 それから、バイオマスに関しまして、農水省、経産省、国交省が関係するのでお話したいと思います。農水省さんで、バイオマスタウンが2010年に向けて300、当初は合併前は500ということだったんですけれども、今、60ですよね。これが本当に300までいくのかなと。北海道でも頑張ってやって10なんですよ。一番成立しそうなところで10ぐらいであると。その辺の見通しがどうなのか。先ほどもありましたけれども、バイオマスとしての肥料化、バイオガス化、メタン発酵等でガスの発電ですね、そういったことをやられるときに、バイオリサイクルという面だけではなしに、環境サイドから押したときの農業部門でのお話というのはまた違った視点になってくるんですね。これがご存じのように窒素汚染ですよね。そういうものの視点からはどうなるのか。そういう連携の部分がちょっと見えにくい。時間がなかったので出てこなかったのかもわかりませんけれども。
 それから、こういう施設を補助すると初期投資をやられるんですけれども、初期投資をやったとしてもランニングコストが見込まれていないので続かないんですよね。こういうのを続けるために、経産省さんではRPS法とかいうバイオガス発電の話があまりなかったんですけれども、この辺は電力会社が買う方と売る方ですよね。ドイツですと、買う方が高いんですね、そういう制度として。ですから、逆転するような仕組み、電力会社の売る方は統制があるんですけれども、買う方は幾ら安く買ってもいいんでしょうが、それは事業として成り立たないので、この辺のところもCSR的な仕組みをもっていけばいけないのか。ですから、初期投資だけではなしに、バイオマス事業が成り立つような仕組みを経産省さんは考えられないのかということを感じました。
 そういうときの広域的なバイオマスの物流ということを考えたときに、国交省さんでサイクルポートみたいなことをやられていますよね。これもエコタウンとかエコ・コミュニティとか、いろいろな地域活性化の手立てはあるんですが、こういうものをそれぞれ独立にやられていて、地域を活性するときにそれがどう融合した形でやっていくのか。それは各人、地域で知恵を働かせてくださいということだろうとは思うんですが、横の連携みたいものをもう少しとっていただいたらどうなんでしょうかというのがコメントです。
 以上です。

○武内部会長 それでは、横山委員。

○横山委員 私も古市委員に似ているんですが、全体を伺っていて、今、何が欠けていて、何が課題なのか、それをどうしようとしているのかというのがなかったような気がします。
 それから、循環型社会形成推進基本計画の14ページから4ページにわたって国の取組が書いてあるんですが、これもあまり意識なさっていないような印象を受けました。それに関して3省にお伺いしたいと思います。
 文科省には、国の取組の第2節でライフスタイルの変革というくだりがあります。ここの中で環境教育、環境学習が書かれているんですが、ライフスタイルの変革というのは文科省さんとして意識なさっているのかどうかということを伺いたいと思います。
 それから、経産省については、第3節で「循環型社会ビジネスの振興」というタイトルになっていますが、先ほどのご説明では循環型社会ビジネスという観点があまりなかったように思うんですが、いかがでしょうか。
 最後に、環境省には、第5節の最後に「地域におけるNPO・NGOなどのさまざまな主体による協働の取組が重要なことから、その基盤づくりに努める」と。NPO・NGOをかなり意識した表現になっているんですが、やはり本日の発表ではその辺がなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、各省から、ご意見、ご質問に対してお答えいただきたいと思います。
 それぞれ5分程度でお願いしたいと思いますが、その中では、でき得れば循環型社会形成推進基本計画の見直しにかかわるような方向性についても少し踏み込んでお話しいただければと思います。
 それでは、文部科学省、お願いします。

○文部科学省 文部科学省でございます。多くのご質問、ありがとうございます。何点か整理してご回答させていただきたいと存じます。すべてのご質問に十分回答させていただくことはできないかと存じますが、その点につきましてはご配慮いただければ幸甚です。
 まず、文科省が環境教育の施策等、あるいは、学習指導要領の改訂の作業を進める際に現場のお声を聞いているかというお問い合わせでございますけれども、これにつきましては、中央教育審議会の教育課程部会というものがございまして、さらにその教育課程部会の下に理科とか算数・数学、社会科、国語、また、総合的な学習の時間など、各教科等ごとにそれぞれ専門部会というものを設けております。
 その専門部会の中に、小学校、中学校、高等学校の先生とか、教育委員会関係者など、学校教育の現場を代表される方々も委員として参加していただいております。さらに、その専門部会の下にワーキンググループといった作業部会も設けておりまして、そういう実働的な部会においても小・中学校等の先生方にお入りいただいて、現場のお声とか悩みなどいろいろお聞きしながら、またご要望もお聞きしながら、作業を進めさせていただいているということでございまして、文科省としましては現場のお声も十分反映させていきたいと考えているところでございます。
 また、環境教育を推進するに当たっては、地域との結びつきが必要ではないかというお問い合わせでございますけれども、まさにそのとおりであろうと考えております。文科省といたしましても、学校等にお願いする際には、まずは各学校が環境教育の意識を高めていただくことが必要でございますけれども、学校だけで終わるのではなくて、地域にも環境に詳しいNPO等の方々がいらっしゃいますので、そういった方々と十分連携して、また、そういった方からお知恵もお借りして環境教育を推進していただきたいということを言っています。このことは、さまざまな研修会等でお願いしているところでございます。文科省としてこのことについて、具体的には、総合的な学習の時間においてNPOとか、外部の人材を活用して、環境教育を行う場合には一定の支援をさせいただくといった施策を行っているところでございます。
 続きまして、学校の先生の質についてでございます。各学校の先生方は大変お忙しいという状況にあるわけでございますが、環境教育も非常に重要な教育ですから、環境教育にも熱意を持って取り組んでいただきたいと考えているところでございまして、当省としては教員を対象とした研修会を実施しております。また、教員だけではなくて、教員と地域の環境教育の指導者の方々等を対象とした、教員と民間の方やNPO等の方々の合同研修会も、環境省さんと共催で実施しているところでございます。文科省としては、今後とも学校の先生方の環境教育における資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、ライフスタイルの変革という箇所に文科省の資料が入っておりますけれど、文科省としてはライフスタイルの変革ということを自覚しているかということでございますが、パンフレットをごらんいただきたいと思います。一例を申し上げますと、小学校5〜6年の家庭科では環境に配慮した自分の家庭生活の工夫、高等学校で見てみますと、家庭科のところで環境負荷の少ない生活を目指して、生活意識や生活様式を見直し、環境に調和した生活の工夫ということを学習指導要領に位置づけています。このことから、環境教育の推進に当たっては、ライフスタイルの変革ということも認識しているところでございます。
 また、学校教育のみならず、総合的な環境教育についてどう考えているかというご質問でございますが、私は学校教育における環境教育ということで、資料も学校中心に作成させていただいたわけでございますけれども、文科省としては学校における環境教育のみならず、社会教育における環境教育とか、家庭における環境教育にも力を入れているところでございます。例えば、社会教育における環境教育でございますと、資料にはおつけしておりませんけれど、青少年とか成人を対象として、地域における環境教育を含めさまざまな課題に関する学習活動を支援するといった事業を推進しております。また、家庭教育における環境教育に関する主な施策につきましては、乳幼児等の子どもを持つ親を対象に、自然や環境を大事にする心を育てることなどを含め、家庭における子育てやしつけの在り方についても呼びかけを行うといった事業を推進しているところでございます。
 また、教育の内容面だけではなくて、学校の施設につきましても、環境を考慮した学校施設等の整備推進事業、エコスクール事業でございますけれども、そういう施設面での整備の推進も行っているところでございます。文科省としましては、総合的に環境教育を推進したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○武内部会長 それでは、農林水産省、よろしくお願いいたします。

○農林水産省 農水省でございます。
 浅野委員からご指摘いただきました家畜排泄物法の運用の実態でございます。2004年にこの法律が完全本格施行されて、今、9割堆肥化されている、主にほとんどが堆肥化というのが実態でございます。そういった中で法律の目的はおおむね達成しつつあるんですが、中身を見てみると、特に南九州などで過剰感、特に窒素の問題が出てくるということで、利用方法としてメタン発酵するとか、エネルギー源として別の利用、炭化ということも研究されていますけれども、そういった話もあるということで、地域の実態にあわせた利用をどう探っていくのというところで検討を進めていく必要があると考えております。
 それから、もう1点、食品リサイクル法の関係で利用率の問題でございますが、中間取りまとめでも目標の設定ということが論点にされておりまして、合同部会で検討されていくという状況。それから、中身の話につきましても、発生抑制、再生利用、減量化ということについて実態を把握し、発生抑制が重要だということで議論が進められているという状況でございます。
 次に、久保委員からご指摘ございましたバイオ燃料5万キロリットル。この5万キロリットルはあくまでも農水省が国産のもので今すぐやろうとしたときにどこまでできるかという目標でございます。そういった意味では、京都議定書の50万キロリットルの10分の1ということ、それから、1990年と第1約束期間で削減量を比較すると二酸化炭素量としては1%にも満たない量と、そういうわずかな取組ではございますが、実例がない中で取り組んでいこうということでご理解いただければと。
 それから、エタノールの腐食の問題。これは確かにございまして、今、3%というのを例えば10%にするということを経済成長戦略大綱も将来を見据えて書いております。そういった中で、腐食の問題は、今すぐに中古車、軽自動車はなかなかできないということもございます。特にトヨタさんなどはこれからできる車はE10対応にできるようにするとか、自動車業界との調整もございますので、関係省と話し合いをしながら導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと。
 それから、バイオディーゼルでございますけれども、規格がまだないというのが今の実態でございます。そういった中で、例えば京都市は自主的な規格をつくるということ、それから、今までNOx、一酸化炭素の問題がございまして、自動車側の対応についての検証もされてきました。そういった中で、経産省を中心にB5、5%混合という規格を検討しているという状況でございます。一方で、100%で使うという取組をしている地域もございます。特に当省といたしましては、そういった取組も重要と考えており、それを進めるために品質の問題等についてはきちっと配慮しながらやっていきたいと考えております。
 それから、崎田委員、藤井委員からご指摘いただきました自給率の問題、それから、国内の資源作物がかすめ取られるという話でございます。特に今回バイオマスの利用ということで、いかに農地として利用できるかというところを守っていくことが非常に重要だと考えておりまして、資源作物のエネルギー利用ということもございますし、将来的な食料の確保ということで農地を守る施策は、バイオマスの利用、食料政策の中で重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そういった意味で今回のバイオ燃料の話、藤井委員からございました安倍総理の話も、中長期的にそういった装置をどう活用していくのかという視点も含めた形で検討を進めなければならないと思っています。この点に関しては、先週、「バイオマス・ニッポン総合戦略」推進会議という局長クラスの会議を開いて、今年度中にその方向性、ロードマップをつくるということで関係各省と作業を進めていくことになっております。
 それから、林業についても同様でございます。林業の場合、川下の方はいろいろな変換技術があるんですが、山からどう下ろしてくるかというところが非常に大きな問題になっておりまして、林業の生産側と川下をどうつなげていくのか、そこをいかにコストが回るような形でやるのか。林野庁で今年から新生産システムという、川上と川下を結びつけるような事業もやり始めておりますし、そういったところはアイデアの勝負になってくるところもあるんですが、モデルをつくっていくというようなことに取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、中川委員から、食品リサイクル法の話で、都道府県からいろいろな反発があるという話がございました。まさに今検討している中でそういう反発があるということも認識しております。その点も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 それから、古市委員からバイオマスタウン、本当に300いくのという話がございました。昨年2月に公表して現在60、我々としては結構順調に進んでいると思っているのが本音でございます。と申しますのは、タウン構想をつくるに当たって地域のバイオマスがどういう実態なのか、それから、それを結びつける、どう変換させていくか、将来構想を描くというところは、コーディネートの役割というのはなかなか時間がかかるのではないかと思っております。そういった意味では、2010年にかけてぐっと増加しているという感じになるのではないかという認識をしております。コーディネートをする役割が非常に重要だと考えているので、そういう人材の育成にも力を入れながら、引き続き加速化させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、経済産業省さん、お願いいたします。

○経済産業省 今ご指摘いただきましたことに可能な限りお答えさせていただきます。
 まず、浅野委員からアジア各国の3Rに対する思惑が日本と違うのではないかというお話がありましたが、中国においては環境の問題よりはむしろ資源の問題という意識の方が強いということが我々も認識しております。その中でご指摘のありましたようなトレーサビリティーの話をどううまく相手に納得させていくのか。一部、北九州市と天津でプロジェクトの話が進んでおりますけれども、先方も環境関係の企業のコントロールは非常に重要な問題意識として持っていますので、そういう部署との連携を強めていくという形で、我々の問題意識をきちんと達成できるようにしていかなければいけないと思っております。
 それから、河野委員から人材育成について他省庁との関係はどうなっているんだというお話がございました。海外の人材育成に関しましては、JICAさんとかAOTSさんの場を使ったものが主でございますので、各省庁と連携した形で進めさせていただいております。
 それから、久保委員から家電製品の有害化学物質の含有についての問題で、海外から入ってくる部品については大丈夫かというお話がありましたが、各メーカーさんは部品まで含めて調達のところで化学物質の管理をするということで進められているというふうに我々は認識しております。そういう意味で今ご指摘のありました件につきましては、各家電メーカーさんでかなりの対策をとられている。要するに調達先に対してそういうものが入っていないという確認をとるような対策をとられているというふうに当方としては認識しております。もちろん、表示のときにはその部分も踏まえた上で表示が行われている状況と考えております。
 それから、地域PR等での環境省との調整につきましては、我々も環境省さんと連携しながら実施させていただきますので、そこはご了解いただければと思います。
 それから、産廃発電等バイオマスについて今後の促進策、特に調達部門等の促進策のお話がございましたけれども、この点につきましては、今後のフォローアップの中でどのように位置付けていくのかということを検討させていただければと思っております。今回の中には私どものところに入っておりませんので、それをどう位置付けるのかというのは今後考えさせていただきます。
 それから、エコタウンについてのご指摘を、崎田委員、中川委員からいただきましたが、補助金につきましては、ご承知のとおり財源移行の関係で政府の補助金が地方の予算に変わるということで、今回17年度で打ち切りということになっております。我々としましては、設備的な面でのいわゆる低利融資等の施策を、日本政策投資銀行等を通じての低利融資がございますが、そういうもので支援していくということ。設備に対するハード補助金はそういう形になっておりますので、ソフトという意味におきまして、先ほどご指摘がありました地域における連携事業というものについて、モデル事業としての支援という形を進めていくというのが、現状我々が考えている施策でございます。
 それから、関澤委員から廃棄物の発生量ではなくて最終処分量の削減をやっているので、それをきちんと評価すべきではないかということがございました。それについてはそのような問題意識でいかなければいけないと考えておりまして、既にリサイクルガイドラインでは廃棄物の最終処分場の削減が目標になっておりますので、そういう視点を今後も強く持って促進策を進めていこうと考えております。
 それから、横山委員からの循環型社会ビジネスの振興という視点が抜けていたのではないかというご指摘につきましては、確かにこのプレゼンテーションの中にはそういう形でのきちんとした整理はなされていなかったかもしれませんけれども、先ほどの地域コミュニティへの支援とか、今申し上げました財政投融資による支援という形では、循環型支援というのは進めさせていただいております。これも今後のプレゼンテーションの中でどのような形で説明をするかということで、説明の仕方を考えさせていただければと思っております。
 とりあえず以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、国土交通省、お願いいたします。

○国土交通省(松田) まず、浅野先生と武田先生からコンクリート塊のリサイクルが本当にされているのかというご質問がございました。平成14年度で見ますと、建設副産物は全国で8,300万トン出ておりますけれども、そのうちコンクリート塊が3,500万トン、アスファルトコンクリート塊が約3,000万トンでございまして、この2つで約8割を占めております。これらのうち、一部、工事間で再利用されるものもありますけれども、そのほとんどが再生工場に持ち込まれます。再生工場に持ち込まれたもののうち1%ぐらい、ごみとして出る部分があるんですが、そのほかは再生品として再利用されるということになります。実際にはほとんどすべてが路盤材等の砕性石材として使用されているというのが現状でございます。したがって、実際にはほとんどすべてが再利用されているというふうに考えていただいて結構でございます。
 また、崎田先生から地域レベルでバイオマスということを取り組むべきだというご意見がございました。これにつきましては、石川県の珠洲市で、下水道汚泥だけではなくて、生ごみや農業集落排水汚泥、浄化槽の汚泥も含めて浄化センターでバイオマスの処理をして、出てきたものを肥料としてさらにまた地域で使っていただくという取組を実験的にしているところでございます。今後このような取組を広げていけたらと考えているところでございます。
 国土交通省(甲斐) 続きまして、浅野委員からFRP船リサイクルの関係で、回収費用負担、コンクリートの使用についてご質問がありましたが、FRP船の場合は所有者がはっきりしている場合と不法投棄の場合と違います。このシステムの中では、所有者がリサイクルにかける場合は個人負担、それに対して不法投棄の場合は基本的には自治体に処理責任がございます。これにつきましては、なかなか困難なところがありますので、助成制度がございます。それによりましてリサイクルを図っています。
 それから、実施主体であります日本舟艇工業会の中にあるリサイクルセンターが、それぞれ指定取引場所、中間処理、セメント工場、すべて指定して、そこに委託しております。ちなみにセメント工場は、宇部興産の伊佐セメント工場というところと委託契約をしておりますので、粉砕されたFRP破材はそこへ持ち込んで使っていただいているということでございます。
 それから、久保委員からありましたバイオディーゼル、エタノールの関係でございますが、バイオエタノールの方はE3という品確法で定められておりまして、技術基準も車の側もございますので、技術上は全然問題はないと。E10につきましては、技術基準を国交省で策定中と。バイオディーゼルの方はエタノールに比べるとそれほど困難性はないんですが、今走っている車についてはよく整備をしてくれという話をしております。
 京都市のごみ収集車、バスは、技術的になりますけれども、長期規制とか新短期規制に対応したディーゼル車で、今は新長期規制の段階に入っております。委員ご指摘のように規制が厳しくなります。これにつきましては、我々は今まさに、ここにありますように、新長期規制に対応したディーゼル車はNOx・PMの基準を達成するために排気後処理がありますから、そういった後装置をつくらなければいけない。それがBDFとの関係でどうだということを評価しているということでございまして、これについては、ここにあります開発促進事業の中で車側の対応技術等を明確にしていくという段階になっているということでございます。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、環境省からお願いします。

○企画課長 それでは、まず浅野委員からの指摘でございますが、エコ・コミュニティ事業と経産省側のビジネス事業との関係や、普及啓発等に関する3R活動推進フォーラムの活動と経産省サイドの活動ということに関しましては、役割分担を行っており、デマケーションはついていますが、実態的には、非常に連関度の高いようなものでありますので、相互により密接な連携を深めながら事業を行っていく余地は多々あると思っています。
 本件に限らず、循環施策については引き続き協調関係をより強くとりながら、全体としてシステマティックにどういうふうに効率的に行っていくかのということを追求してまいりたいと思っております。
 次に、アジア全体を考えたときの循環型社会形成の話については、浅野委員のほかに江口委員や河野委員からもご指摘があったわけでございますけれども、アジア各国の状況は全く違うということは重々承知しておりますし、その中でも中国がどうなるかというのがポイントだと思っています。循環資源という切り口からとらえてもそうですし、環境、廃棄物といった観点からも極めて重要だと考えております。
 先ほど、で2012年頃を目途に東アジア循環型社会ビジョンを策定するというお話をしましたが、このビジョンの射程としては中国も含めた形になっているわけでございます。先ほど、去る10月末にアジア各国の廃棄物リサイクル担当者を集めて初めての会議を行ったという説明をしましたが、アジア各国は状況が全然違うものですから、まず初めに会議の場に参画していただき、相互に、様々な情報や経験を共有するということが重要だと思っております。
 これらの国の中には3Rを積極的に推進している国がある一方、国によっては3Rのことはほとんど考えていなくて、足元の廃棄物処理対策に関心がある国もあります。こうした中、今回の10月の会合においては、アジア各国の政策担当者やバーゼル事務局を含む国際機関の関係者が参加し、各国の状況が違うんだということを御認識いただいた上で、日本が行っている先端的な取組などを御紹介し、議論がキックオフしたという流れになっているわけでございます。
 当然のことながら、アジア全体の循環社会の構築を図っていくためには、先ほども申し上げましたが、途上国サイドのキャパシティービルディングなども徹底してやっていかなければいけないということでございますし、国、産業界等々様々なステークホルダーがそれぞれの役割分担をしながら、適切に対応していくことが不可欠であると理解しております。
 先ほど申し上げた新経済成長戦略大綱の工程表はまだ極めてラフなものしかできていません。短期、すなわち2006年内に先ほど申し上げたような国際会議を開催するとか、研究ネットワークを形成するといったことがうたわれております。また、2008年度までの中期といたしましては、これも先ほどご説明したような「ナレッジハブ」を構築するとか、3R推進のための計画策定やプロジェクト等の支援をするといったようなことが盛り込まれています。2015年については、先ほどの東アジア循環型社会ビジョンの策定が盛り込まれる。そういう段階でございます。
 先ほどの話は主に国際会議、マルチの会議を中心にご説明したんですが、当然のことながら、バイとの関係も含めて戦略的に進めていくことが必要です。そのときもキャパシティーデベロップメントだけではなくて、全体のフレームワークということで規制の部分も込みでやっていかなければいけないということは重々認識しておりまして、経産省、JICA等が持っているいろいろなスキームと環境省が持っているスキームをうまく糾合させながら、バイベースでの対策も含めしっかりやっていきたいと思っております。
 ちなみに、今、中国との関係では、我が国の環境省の専門家を中国の環境保護総局、SEPAに関連する組織に政策専門家として派遣しています。今後はSEPAと国家発展計画委員会とのブリッジをうまく架けながら、資源循環と環境保全を両立させるような形に持っていければと思っております。いずれにせよ、総合戦略をどう書いていくかというのは今から早急に詰めなければいけない課題だと思っているものですから、産業界の方々のお知恵もいただきながら、具体的なものをつくっていきたいと思っております。
 それから、廃棄物発電の件については、今この場であまり言えないですけれども、環境省として申し上げられるのは、研究開発、モデル事業も含めて、今回石特なども活用して更なる充実方策を要求しているところです。また、東京臨海リサイクルパワーの事例は、東京電力が関係している事例でありまして、このような方策もあるということを先ほどご紹介したということでございます。
 崎田委員がおっしゃった、今がまさにレジ袋削減などの正念場というのはそのとおりだと思っております。先ほどはほんの一例しか紹介しておりませんでしたが、更に、皆様のお知恵も拝借しながら、戦略的に全ステークホルダーでしっかり対応してまいりたいと思っている次第でございます。
 食品リサイクル法改正関連の話につきましては、先ほど農水省から回答がありましたけれども、環境省といたしましても状況を認識しておりますので、引き続き御議論させていただき、しっかり対応して参りたいと思っております。
 横山委員からNPO・NGOの部分があまり意識されていないのではないかということがございましたが、国の施策においては、3Rの話に限らず環境全体について、人づくり、地域づくりが大切だという認識に立っており、例えば、お手元の「平成19年度環境省重点施策」の8ページに盛り込まれているように、『第三次環境基本計画』の中に、環境経済社会の統合的向上に向けた基盤づくり、その中で人づくりはとにかく重要だということで様々な予算の拡充を要求しているところでございまして、当然のことながら、強く認識しながら対応しているということでございます。
 若干、取りこぼしがあるかもしれませんが、以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、オブザーバーですが、外務省から一言ご発言いただけますか。先ほど来の循環型社会に資する国際連携の問題でありますけれども。

○外務省 外務省でございます。外務省におきましては、環境外交という観点から申し上げますと、一義的には私どもが所属しております地球環境課で多数国間の枠組みを用いた環境に関する国際的取組を支援しているところでございます。本部会との関係で申し上げますと、G8プロセスへの3Rイニシアティブのインプットなどを担当する部署でございます。
 我が省におきましても、多国間の協力と二国間の協力の連携推進という観点から、本年8月1日に機構改革がございまして、旧経済協力局と旧国際社会協力部という2つの組織を統合いたしまして、新たに国際協力局という組織を発足させたところでございます。外交におきましても、環境は非常に重要な鍵となっているところでございまして、我が国の先進的かつ高度な制度的・法律的、あるいは、技術的な知見を有する関係各省とも密接に手を携えつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 時間をまた大幅に超過して大変申しわけございませんでしたが、これにて国の取組に関するヒアリングを終りにしたいと思います。
 それでは、次回は11月21日(火)、15時から、場所は環境省の第1会議室で開催いたします。
 本日は、大変お忙しいところをご参集いただきまして、ありがとうございました。特にヒアリングに応じていただいた各省に感謝申し上げます。
 それでは、これで閉会にいたします。どうもありがとうございました。

午後0時16分閉会