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■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第29回)議事録


<日時>

平成18年10月24日(火) 9:37〜12:15

<場所>

KKRホテル東京 孔雀の間(11階)

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. NPO・NGO等の循環型社会形成に向けての取組
      (1)
      リサイクル運動市民の会
      (2)
      アジアごみ問題研究会
      (3)
      持続可能な社会をつくる元気ネット
      (4)
      リユース食器ネットワーク
    2. その他
      ・地域ヒアリングの実施結果報告
  3. 閉会

午前9時37分開会

○企画課長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第29回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、また天気も悪い中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 事務局から委員の出席の時期をまず報告させていただきます。本日現時点で10名の委員の方にご出席いただいております。もう既に遅れる旨ご連絡いただいている委員もおられまして、その方々を含めまして定足数の11名に達することとなることをあらかじめご報告させていただきます。
 本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事進行の途中、もし配付漏れ等がございましたら、申しわけございませんけれども、その都度事務局にお申しつけください。
 それでは、以降の進行につきましては武内部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 おはようございます。
 早速記事に入らせていただきたいと思います。
 本日は、8月から10月にかけての地域ヒアリングに続きまして、NPO・NGO等の取組についてヒアリングを実施するということになっております。NPO・NGO等につきましては、広域的に活動を行うそれらの団体について、9月いっぱいかけて環境省ホームページ上で公募などを行いまして、議事次第にもあるとおり本日はリサイクル運動市民の会を初め4団体の方々にプレゼンテーションをお願いできるということになりました。大変ありがたいことで、感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、順次ご発表いただきたいと思います。時間配分の関係上、議事次第に載っている団体の順に2団体続けてプレゼンをいただき、その後2団体のご発表内容について質疑応答を行うという形で進めさせていただければと思います。それぞれの団体におかれましては、20分のプレゼンテーションということで、お願いしたいと思います。
 それではまず、リサイクル運動市民の会会長石毛健嗣様にご発表をお願いしたいと思います。前に出て座ってお願いいたします。

○リサイクル運動市民の会(石毛) ただいまご紹介いただきましたリサイクル運動市民の会の代表をやっております石毛と申します。
 本日はヒアリングのご指名をいただきまして、ありがとうございます。20分というちょっと短い時間ですので、十分に説明できるかどうか心もとないんですが、とりあえず頑張って私どもの会の考え方をお知らせできればと思っております。
 まず、リサイクル運動市民の会の生い立ちなんですが、1973年のオイルショックのときに私と今は亡くなりました東大の元教授の糸川先生と2人で、日本のこの資源はエネルギーを含めて輸入に頼っている、このまま日本が浪費をする国民体質を持っているのはよろしくないんじゃないか。かといって、けちけち運動をやるつもりはないんだけれども、どうもオイルショックという契機をとらえて世界的にそういう考え方がうまく日本に流れてくる機会に、日本の中で一種の節約運動をスマートにやってみたいと。こういう考え方がありまして、私が事務局長になってそのときに初めて「リサイクル」という言葉を持ってきた、リサイクル運動市民の会というのをそのときにつくりました。以来、現在まで大変長くリサイクル、リサイクルと騒いでやっているわけです。当初のころはリサイクル自体がまだ知名度がありませんので、その会の説明からするのがなかなか大変な時代でございました。ただ、流れは糸川先生の予想していたとおり、資源、エネルギー、環境、いろいろな問題でセーブという方向に出てきたようですから、私どものやっていることは決して間違いではないと、現在も確信を持っています。
 その中で一番糸川が苦心したのは、節約させるということは大変難しいと。大多数の人間はどうしても浪費する。成長する、幸福になるという物差しというのはどうしても浪費であるので、これを節約するというのは大変難しいし、経済活動もまた浪費に向かって生産活動があるので、このバランスをどうするかというのは大変苦心しました。かといって、ただの宗教運動みたいに節約を布教するような運動であれば宗教活動でやった方がよろしいわけですけれども、そうもいかないので、何かいい手法はないかということで、私はいろいろあの手この手を考えました。
 まず、物のリサイクルをいろいろ節約したり、修理したり、それからリフォームしたり、家庭からいろいろな不要品を集めてきてバザーをやったり、あるいは情報の電話銀行をやったりとか、とにかく家庭にある不要品をリサイクルすることを一生懸命汗をかいていろいろ工夫をしたんです。ところが、当初はその工夫はマスコミ的には大変受けて評価が高く、会の名前をいわゆるメディア的には持ち上げたことになるんですが、ふと振り返ってみると、実は私どものやっていた消費者運動というのは自分たちだけが一生懸命汗をかいて国民のために世話をやいていたと。いわゆる国民というのはあれですが、都民はついてくるかと思ったんですが、不要品があれば持っていってください。自分で売ることはせずに全部預けるという形で、一種のサービス業になってしまったようなことなんです。これはどうもまずいと、自分たちが汗をかいてやりたいことが、向こう側が実践しないということであれば、運動としては何年やってもあほな話になってしまいます。我々のエネルギーが欠けてしまうんじゃなかろうかということになりまして、そのときにちょうど私がアメリカに行ったときに見つけてきたのが、いわゆるフリーマーケット。向こうではスワップミートという形で、大学の校庭や何かで不要品のバザーとかアンティークの交換だとか販売をやっていたんです。これはどうもおもしろいと、このやり方をいわゆる家庭の不要品を公園なり広場に持ってきて売るという、そういう遊びと売ることによる経済的な利得があれば、何だかんだいっても考え方としては物を大事にということがあっても、汗をかいた分だけお金が入ってくる、家族で一種のお店ごっこ的な楽しみもあるだろうということで、これを日本の集団的な行事として育てようということで、80年あたりに初めて東京都立の代々木公園というところでフリーマーケットという行事を始めたわけです。
 ところが、やはり日本人ですから、人前で不要品を売るなんていうとても恥知らずなことはできるかということで、大分苦戦いたしまして、それは当然だと思います。今まで不要品というのは人様にそっとあげることはあっても、堂々と表で売るなんてことは日本人の面子からしてできないと。それから、中古を含めた売買、質屋さんを含めて全部淘汰されてしまいましたから、やはり中古品を路上で売るなんてこと自体が大変難しくて、まずそこから始まりました。それでも、私ども代々木公園で二、三年、一生懸命フリーマーケットというものをいろいろな雑誌社を呼んだりして、いわゆる流行である、ファションである、それから言葉としては不要品交換じゃなくてフリーマーケットという横文字を使うことでうまくイベントとして持ち上げていったところ、どちらかというと今の世代の中でも新しいこと、おもしろいこと、目立つことをしたい人たちがうまく私どもの行事の乗っかってきまして、その人たちを中心にフリーマーケットというのが何とか形になってきた。
 無理矢理、仲間、親戚にいろいろ声をかけて、物は大事なんで何とか協力してくださいということで説得して出したこともあるんですが、皆さんやっぱり義理は義理で果たすんですが、帽子、めがね、サングラス、あるいはマスクをするという、要するに顔を隠して出るということぐらいおびえて、普通の人は出られなかったですね。ところが、茶髪の若者は平気で出られるという、そういうことがあったんですが、私どもとしては一般家庭の所帯を持った人たちがフリーマーケットに参加しないと、絶対数の不要品というのはリサイクルできないだろうと思っていたものですから、その人たちをどう攻めるかというのは大分苦労しました。運良くフリーマーケットの分野に関しては、1つの流れといいますか、ファション雑誌だとかメディアがいろいろいい意味で記事を書いてくれたおかげで、フリーマーケットというものが現在相当数日本中に広がるようになったたわけです。
 私どもが家庭の不要品を攻めるというのはどういう意図かというと、つまり物を生産したり製造販売するというは非常に組織的に効率的につくることはできるんですが、それを消費して家庭で使って、その後どうするかという部分というのは、大勢の国民の、いわゆる教育しなければいけない部分なんですが、実は一番そこが手間取って、その手間取る消費者の教育を物を大事にするモラルをうまく育てれば、ある意味で物を買うときのいいものを長くという考え方にもつながるでしょうし、それから不要品をリサイクルということにもつながるでしょうし。そういった大多数の消費する国民のレベルを上げないことには、企業が幾ら頑張って環境にいいものをつくろうとしても、消費者が受け入れる素地もなければ、むだに使ってしまうということですと、やっぱりなかなか難しいんではなかろうか。
 私どもは市民運動ですから企業の方を説得するよりもまずマーケットの消費者を、長い時間かかると思いますが、いわゆる省資源型のタイプの合理的な考え方にやっていく方が、結果においては企業も消費者のマーケットに合わせた製品をつくらざるを得なくなるわけですから、そっちを変えていこうというふうに考えたわけです。
 当初それを始めたときに糸川は、多分これは5年、10年の仕事じゃなくて、少なくとも30年はかかるだろうと。なぜ30年ですかというと、世代交代させないと無理だろう。つまり、今の教育を受けた人よりも次の世代の子供たちに教えることで、その人たちが大人になったときに初めて完成するから、そんなに慌てて仕事をせずにもう30年先のことだと思ってやりなさいということで、かなり長丁場で運動してきたわけです。
 最終的には、いろいろな行事で消費者を啓蒙してきたんですが、やはりフリーマーケットというやり方をすることによって、いわゆる家庭の中の不要品に資産価値を持たせる、中古品に資産価値を持たせる。それから、売買が市民間、あるいは業者間でもできる。つまり、マーケットがそこに生まれてくることで、大きな中古経済というものが将来的には派生してくるんではなかろうか。リサイクルのフリーマーケットから始まって、リサイクルショップができ、それから物故品みたいな中古流通を専門にやるようなところが出てきたり、あるいはアメリカ型の中古の大型デパートで出てくる、あるいは企業の中でもレンタル、リースそういったものを中古でもう一度販売、あるいはパーツ化して売るとか、いろいろなやり方が出てくるはずなので、まず中古のマーケットを国民の中につくるための先触れといいますか、それをフリーマーケットで日本中にはやらせてしまおうと。そうすれば、当然企業はマーケットがあればいろいろなビジネスとして出てくるわけで、それではフリーマーケットをとにかく日本人に広げようということで、第1回の代々木公園のフリーマーケットから始めて、今私どもは首都圏で大体年間800開催余りをやっております。ちょっと際立った開催なんですが、このくらいの規模をやってもまだたかがしれているかなと思うんです。
 なぜ回数を多くするかというと、まだまだフリーマーケットに対する参加の都民の比率というのは大変少なくて、聞いたことはあっても買ったことはあっても自分で不要品を売って出るという人はまだ少ないんですね。つまり、売る人と買う人というのが完全に分かれてしまっているんです。買う人はいつも買うんですが、出るというふうになってくれないんですね。私どもとしてはできるだけ開催回数と場所を首都圏の各地でやることによって、近隣の方、近くの方にフリーマーケットに出るという体験をしてもらいたい。
 この体験というのは、フリーマーケットに出て不要品を売って家の中がすっきりしてお金になりますという言葉だけじゃなくて、やってみないとわからない体験が実はあるんです。やると、家族で前の日から準備をして、家の不要品を並べて値をつけて、天気のいい日に売って、いろいろなコミュニケーションがとれて、そこで生まれたお金というのは家族でつくったお金ですから、会社からもらうお金とまたちょっと違うと、そういったコミュニケーションがまずとれる。それから、売り買いの中で人とのやり取りがある。それから、自分の家から不要品を出すということでは、その不要品がなぜ出たかということで、次に買うときに不要品にならないように買おうという学習も当然するわけです。子供は大変いい例ですが、自分のおもちゃを不要品で会場で売るときに、箱がない、落書きがしてあるとか、ロボットでも壊れているとやっぱり値段が安く、子供同士でもたたかれるというのをよく知っています。そうやってわかった子供というのは、親がおもちゃをむだにしないで箱ごと大事にしておきなさいということを幾ら言っても、箱は捨ててしまう、おもちゃは落書きしてしまうんですが、売ることを考えた子供はそっと丁寧に遊ぶ、箱を残しておくんです。それで、飽きたらフリーマーケットで売る。これは言葉ではなくて一種の見せる教育があろうかなという気がするわけです。
 私どもとしては、今日この機会にヒアリングをしていただけるというのは大変うれしいものですから、何とかフリーマーケットというものを町会単位、町単位でまず体験するようなことをどんどんやらせていただきたい。そうすれば、もっともっとフリーマーケットというものを通して物をどう買うべきか、どう大事にするべきか、どうリサイクルすべきかという基本をそこで覚えるんではなかろうかという気がします。もちろん、それによって中古マーケットも拡大するでしょうし、新品もいい物を選別する消費者の目も育ってくると思いますし、ぜひそういったフリーマーケットを私ども市民団体だけが会場を交渉して開くということ。特に会場に関しては今都立公園関係は大変厳しくて、場所代もとりますし、なかなか条件が厳しくなっている。確かに、条件が厳しいというのはわかるんですが、規制するための厳しさにどうしてもなってきてしまっているんですね。役所側の立場もわからないでもないんです。確かに、団体の管理が不適切だと盗品であるとか、あるいは違法な公序良俗に反するものを売ったりとか、それから身元がはっきりしない人たちが出てくる。そういった不安があるものですから。ただ、そういう不安があるからレギュレーションをかけるということではなくて、それは団体ごとにちゃんと精査して管理すればできるわけですし、警察当局ももちろんリサイクル、中古を直接売買しないでも管理の指導というのはいろいろと私どもに教えてくれていますから、万が一そこから盗品が出たり、違法や薬物が出たり何かすれば、私どもの運動自体が否定されてしまいますから、主催者自体は相当神経質に、当初から専門の弁護士さんとも相談しながら、そのあたりはかなり徹底した身元管理と出るもののチェックを開催中も含めてですけれども、そういった自主パトロールをかなりやることで精度を上げているんですが、これだけ会場が増えフリーマーケットが人気があると、わけのわからない団体というのも確かに生まれてきているんです。名乗りを上げて参加費だけを振り込んでそのまま会場も予約してなくてドロンしてしまうとか、そういったこともあるものですから、そのあたりも法的な何か、NPO登録ではないですけれども、何か必要があるかなと。
 ちょっと余談ですけれども、私どももNPOの登録を内閣府で第1号に申請いたしました。いろいろすったもんだしたんですが、最終的に、こんなところでお話しするのはおかしいんですが、私どもの定款の中で身元確認というのはどうしても必要な条項なんです。人種は構わないんですが、身元確認というのは必要なんです。ところが、その身元確認のところだけは削ってくれと言われた。それをしてしまうと、私どもは警察に対しても身元確認をしていない人たちがそこで販売されてしまうと駄目ですから、もちろんNPOのやくざはだめというのは明快に書いてあるらしいんですが、身元確認というのは私どもはどうしても入れないと難しいので、今ペンディングの状態になっています。別にどっちでもいいんですが、とりあえずそんなことももし機会があったら、市民団体のリサイクルに関しては身元確認というのは主催者の最大限の管理責任が問われますので、それは何とか通していただければ私どもはNPO法人化することはやぶさかではないんです。
 時間があと5分弱なのでちょっとはしょりますが、東京都民の人口からいって、私ども世帯数は今この景気で落ちてきているんですが、大体一世帯当たり15万くらいの不要品を現実に持っているとカウントしているわけです。世帯数で掛けると、大体7,000億円くらいの中古市場というのが現実にあるわけです。この7,000億円というのはそれなりにフリーマーケットの中でもちろん動いているんですが、フリーマーケットというのは1%ちょっとくらいしか実際には、これだけの開催数をやっていて動いてないんですね。このフリーマーケットで出る1%ちょっとというのは大体金額にしても77億くらいですから、たかが知れているわけです。ただ、この77億という数字というのは、表のGDP、GNPにはカウントされない、裏金というとおかしいんですが、つまり申告しないお金なんです。アメリカでもそうですけれども、アメリカのフリーマーケットで動いているお金も相当のお金が動いているんですが、カウントできない、つまり余裕のお金が裏で動いているということなんです。私どもも実は7,000億円の中古市場というのをフリーマーケットでもう少し底上げしたいし、リサイクルショップを整備することでもっと底上げしたいし、ビジネスチャンスで企業が入ってくることで底上げできれば、実はもっともっと金額的には伸びてくるはずなんです。
 これも東京だけの数字ですが、全国的にいったら相当大きな数字になってくるのかな、こういうところに手をつけるというのも、表経済に対して裏経済というのはおかしいんですが、中古経済というのを1つは目をつけた政策というのがあってもよろしいかなというふうに思うわけです。
 今いろいろはしょって言ってしまいましたが、私どもとしてこの審議会の皆様にお願いしたいのは、フリーマーケットという行事をもう少し国のレベルで何か手厚くやれる方法に援助してほしい。それから、そういう施設の貸し出しに便宜を図ってほしいと。リサイクルの中でも3R、いろいろございますが、現物の不要品をもう少し長く使わせる習慣をつけることの中にいろいろ啓蒙的、教育的な家族を含めたいい知恵が生まれてきますので、ぜひそのあたりは時間がかかりますが、うまく育てれば20年、30年後にはその世代がまさに家の前で不要品を売り買いする。物を買うときにいい物を長く使うという目が育ってくれば、これは大変効果のあることかなと思います。目先のリサイクルよりも10年、20年、先を見たリサイクルというものも1つはお考えいただければありがたいなと思っております。
 時間のようですので、ここで私の言いたいことは終わらせていただきます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。質疑については先ほど申し上げたように、後ほどまとめてということでお願いしたいと思います。
 それでは続きまして、アジアごみ問題研究会の辻芳徳様にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。同じく20分でよろしくお願いいたします。

○アジアごみ問題研究会(辻) アジアごみ問題研究会の辻です。本日はこのような貴重な機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。メンバーを代表して、私、辻が発表いたします。
 手元にレジュメもありますけれども、スライドも用意してありますので、スライドを中心にしてご説明いたします。
 なお、ここで使っているスライドの一部はグリーンピースチャイナから提供された写真を活用しているため、著作権の関係で皆さんのお手元に資料配付ということは避けております。なお、同じような写真がニューズウィークの05年10月5日号にたくさん掲載されていますので、どうしても必要だということであればそちらの冊子で確認いただければ幸いかと思います。
 会の内容を簡単にご説明しますと、ここに書かれているような団体に所属している方々がメンバーとして参加して、海外からの協力団体も幾つか協力いただいています。
 もともと私たちの問題意識として、3Rイニシアチブ会合の前後から政府として国際的な資源循環を話題にするという情報をお聞きして、その中で韓国の方々を含めて、日本と韓国からはどうも中国に行っているみたいだということで、では中国に行ってみようということで、これは05年11月3日から5日で行きました。
 左の写真でこちらを向いているのはわざわざカメラマンに目線を向けているわけじゃなくて、コンロから立ち上がる鉛とか有害物質を避けるために振り向いているんですね。カメラマンに向けての愛嬌じゃないんです。それから、右側の方は台州の税関のストックヤードの写真で、この中で私たちが見た限りではほとんどの物品に日本語の会社名、住所、電話がありまして、主に関西系の企業の名前が多数見受けられました。
 次に、E-wasteの問題の把握ということで日本の輸出企業等の確認のために行きまして、これも左の方は皆さんも行かれたと思いますけれども、埼玉県の東松山にある浜屋の状況です。右は都内にある会社ですけれども、そのほかにも私たちの属する団体の中で自主的にいろいろなこういったリサイクル施設を見学しております。
 これは、3Rイニシアチィブ閣僚会議の最後のときに、私と小池大臣の2ショットの写真を撮らせていただいて、小池大臣が手元に持っているのは、今皆さんの手元にありますけれども、私が地元で取り組んでいる会(鶴ヶ島市リサイクルづくり市民の会)がつくったパンフレットです。なぜこのパンフレットを見せたかというと、別の審議会の家電リサイクル法の見直しのときに企業の方々から行政がもっとPRすべきだ、周知徹底すべきだというお話があったんですけれども、やはり企業の役割、行政の役割、あるいは消費者の役割を考えると、一方的に行政にだけ負担を求めるのはいかがなものかという、そういった疑問がありまして、このスライドをお見せしたわけです。
 家電見直しのためには、やはり消費者は何を考えているかということを聞かなければいけないということで、秋葉原に行って100人に聞きました。いろいろな声を聞けましたけれども、私たちが考える以上に法律というのは理解されていない。あるいは、大胆な発言がありまして、分解してそれを家電のお店のストックヤードに置いておくとか不法投棄する、そういったお話もありました。
 なお、アジア3R市民フォーラムというのは10月29日に開催する予定ですけれども、これは次の日からアジア3R推進会議が開催されるということを受けて、前段に私たちがアジアのNGOに来ていただいて、問題の本質は何かということを議論する予定です。
 ここからは中国のお話ですけれども、これは先ほど言いましたようにグリーンピースチャイナからいただいた写真です。こういった野焼きの状態とか、これは多分雰囲気的にパソコンのケース本体だと思うんですけれども、こういったケース本体を資源化するという状態です。
 これは積んでいるところの状態です。ここでちょっと疑問に思うんですが、これは空箱なんですね。本体はどうしているかということは次の写真になります。こういった基板を特定のところに運んで、こういうふうにしてコンロの上に乗せてはんだを溶解してそこからICとか抵抗とかコンデンサーの抜き取るんですけれども、この段階では私たちはどういうふうに使うかというのはちょっと理解できなかったんですけれども、先ほど浜屋に行って浜屋の社長さんからいろいろ修理のノウハウとか、あるいはリサイクルセンターを見聞して、その中から幾つかのヒントをいただきました。コンデンサーは使うことはできないんですけれども、抵抗とかICというのは再利用が十分できる。それは東南アジアの方々の技術でもって日本から輸出された家電製品をいとも簡単に直すということで、相当活用されているようです。
 それから、電線とかそういったくずは、家庭の皆さんのビニールコードをご存じだと思うんですけれども、ああいった細い線をさらに細かく裁断しているようなものでも、年配のおじいちゃん、おばあちゃんが手で拾っている光景がありました。僕は最初それを見たときに、この程度でどういった資源価値があるのかなと疑問を感じましたけれども、今銅の価格はすごく上昇しているんですね。皆さんの手元に10円玉を持っていると思うんですけれども、今の10円玉は10円以上で売れるんだそうです。銅の含有率も10円玉は、昭和40年代は98%以上だったんですけれども、最近はちょっと下がっているようですけれども、それを溶解すると今のペースで行くともっと高く売れる。(註:溶解や売却行為は、法律で禁止されていますのでご注意下さい)ちなみに、銅は40年ぐらいでなくなるんですけれども、そうすると蛇足ですけれども、アルミ缶は微量に銅を使っていますので、アルミ缶は40年後にはなくなるということが予想されているんですけれども、とにかく中国を含めて東南アジアの資源の活用の状況の中でそういった貴重な資源が飲み込まれていく、それの一端だろうと思います。
 解体した後の残渣をこのような状態で野焼きしているんですね。ですから、それが結果的に大気とか地中を汚染する、そういう状況です。
 これはいろいろな方々、家電のメーカーの方々もいらっしゃっているようですけれども、いろいろ報道されている著名なリサイクル解体現場の鉛、子供たちの鉛を測定した結果として、そこのところの(ここは地名)貴嶼鎮、やはりここの方が高い。これは何かというと、そういう基板から気化した鉛が周囲に漏れているんじゃないかということです。
 私たちは今回見直しに関しては国内を重点的にということだったんですけれども、やはりこれからは資源の国際循環も当然視野に置かなければいけないとなるとすると、例えば中国の台州を見聞したことを含めて、私たちの問題意識として1つは廃棄物処理から脱皮して資源管理の法体系をきちんとつくらなければいけないんじゃないか。2つ目には、拡大生産者責任の徹底で、これはペーパーに書いてありますけれども、どうも提唱者のプランニングと今日本国内で運用されている内容に落差がある。ですから、少なくとも提唱者の概念に近づけたEPRの運用をしていただかないと困るということで、それで私たちはここ数カ月メーカーの方々と会話をしているんですけれども、メーカーの方々も拡大生産者責任というのは何かということを理解していない大手のメーカーの方々もいらっしゃるようですし、家電メーカーの方々も私たちととことん話していくと私たちの考え方に同意はしますけれども、今の日本の現状の中ではなかなかそういった私たちの考え方に近い運用については否定的な見解ということです。そういうことからすると、やはり海外も視野に入れた制度設計ということで、例えば資源化及び修理を前提とした製品製造システムの構築。これは近々にEUにIPPといった総合的製品政策があるんですけれども、これはEUの指令にはなっていませんけれども、近い将来日本の企業にも影響をもたらす政策なんですね。この政策が定着すると、先ほど言ったEPRとかそういったものを飲み込んだ、有害物質も含めて飲み込んだ政策となるので、こういった制度もよく研究していただきたい。それから、化学物質と有害物質の管理をどうするか。
 もう1つは、これは必ず出てくるんですけれども、バーゼル条約をどのように理解して運用するか。特に、バーゼル条約修正条項に関しては、日本政府あるいは先進国の政府は批准していませんよね。ですから、そういったことも批准をして、そういった海外に流れる有害物質の管理を徹底していかないと、先進国は私たちに何を与えるのか、そういった問題が問われるだろうと思っています。
 そのためには、やはり相手国に歓迎される技術とか資金支援システムを考えていかなければいけないだろうと思っています。私はこの間幾つかの国の住民の皆さんと意見交換をしていますけれども、日本政府はお金は出してくれるし設備もつくってくれる。だけれども、それは私たち国民が望むものではないということは、政府とか企業を相手にしてそういったプラントとか政策を提供するだけであって、そこに生活している国民の気持ちをつかんで、そういったものを提供していないということなんですね。ですから、そういった意味では、支援対象国の国民から歓迎されるようなシステムをどうつくるかということを考えていかなければいけないんじゃないかということです。そのためには、限られる資源の有効活用と地球環境保全のためにということで、地域での取組の事例をよく研究するとか、こういった審議会の参加のあり方、あるいは国際会議等にNGOがどのように参加すればよりベターな方向に見えるか、そういったことも視野に置かなければいけないのではないかというふうに考えております。
 その次に循環型社会形成推進基本法に対する意見なんですけれども、これは制定された当時私も審議会で意見を開陳しましたけれども、どう見ても矛盾があるんですね。国会審議の中でもその矛盾点は指摘されておりますけれども、それを乗り越えた対応をしていかなければいけないんじゃないか。その1つとして、環境基本法と98%ぐらいラップするんですね。同じコピーしたものを重ね合わせるということ、初期のものはほとんどうり二つという法律。2つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等との整合性に欠けている点があるということ。3つ目、これは最大なんですけれども、拡大生産者責任が言葉としては入っていますけれども、これは精神的な扱いで責務規定になっていない。この辺を考えなければいけないのではないか。そのためには拡大生産者責任をどのように運用すればいいかということを含めて、やはり関係者の間で合意形成をするような努力をしなければいけないのではないかというふうに考えております。
 これは最後ですけれども、こういった状況を解消するためにも、基本計画の策定に関しては今言ったようなことを考慮して改正していただくと幸いだというふうに考えております。
 なお、政府関係でも経済産業省では産構審からもこういった国際循環に関する提案が出ていますし、環境省の関係でも出ていますけれども、それらを見てもどうも国民の幸せを考えた点が私が読む限り欠落しているように思われますので、ぜひとも見直しに当たって、もし国際資源循環という項を設けていただくのであれば、その国の国民に喜ばれる政策、実現できるような見直しをしていただきたいということで終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの2つの発表、2団体のご説明に関しまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。15分程度質疑応答の時間に当てたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、横山委員。
 恐縮ですが、お2人に前に出ていただいて、質問にお答えいただけますでしょうか。

○横山委員 では、最初に石毛さんに質問したいと思います。
 フリーマーケットのお話で私も共感するところがかなりあるんですが、循環型社会の形成という観点でどのようにお考えになっているかということを1点伺いたいんです。要するに、これをやれば今政府あるいはこの審議会も目指している循環型社会への形成にかなりつながるのか、その辺を日ごろどんなふうに考えているかということが1点です。
 それから、糸川さんというお話をなさいましたが、例のロケットの糸川さん。

○リサイクル運動市民の会(石毛) そうです。

○横山委員 そうですか。それでは、科学の最先端を行っていた糸川さんがリサイクルということを考えたのはどういう理由だったのか、もしわかったら教えてください。
 それから、辻さんには各国のごみ問題の差というか、それぞれ国によってごみ問題の事情というのは違うと思うんですが、それを簡単に、日本はそういう中でどういう位置にあるかということを教えていただければと思います。
 それから2点目は、拡大生産者責任についての考え、私も全くそのとおりだと思うんですが、これについては日本以外のアジア各国はどんな考えでやっているのか、それを教えていただきたいと思います。以上です。

○武内部会長 それではそれぞれお答えいただけますでしょうか。

○リサイクル運動市民の会(石毛) 循環型の形成ということなんですが、リサイクルがどこまで循環型形成になるかどうかというのは大変難しいんですが、とりあえず私どもが考えたのはセーブするということ、長く商品を使っていただくというと。
 それからもう1つは、会の発足のときの糸川の話になりますが、行く行くは資源はなくなるんだと、すべてポンコツ経済になるはずだから、それに対応する暮らし方というのは当然少しずつ芽生えてこなければいけないだろうし、そういうビジネスも生まれるはずだということを何度も言っておりました。考えてみると、最後には資源というのはなくなるのかな。そうすると、配給、割り当て、節約、それしか残っていないのかなという気はしておったものですから、そういう面では行く行くというのは、人間が増えればすべて節約して長く使うというライフスタイルというのがどこかで大きな選択になる。リサイクルというのがそれに向かって、私どもが始めたころは行け行けで、浪費は美徳ということから始まっていたしましたから、美徳じゃないんだということだけでも少なくとも日本の中に教えないと、日本人は資源は外国から買ってむだに使っていますが、均等に分ければ資源のない国はたくさんあるわけで、それをわからせるためにもやはり自分の足下は節約しなければいけないよということから始まったわけです。
 それから、2つ目の糸川とのかかわりなんですが、糸川がロケットをやった後アメリカに行って日本に戻ってきたときに六本木に組織工学研究所という研究所をつくりまして、私もそのメンバーでかかかわっていたんですが、やはりオイルショックのときに糸川先生は産業界、経済界の方といろいろな研究会を持っていたんですが、中曽根さんあたりとしゃべっていて日本の資源の危うさというのを大変懸念していたのと、それから将来的に資源がなくなる場合のことでは今の日本の国民の浪費の仕方というのは尋常じゃないと、余りにも企業の消費に正に乗り過ぎていると。確かに、浪費するということでの成長というのは、車でも新型がどんどん出てくる、際立ったモデルチェンジをしているわけですけれども、ただそれだけではまずいだろうということで、彼の最後の仕事としてリサイクルということに手をつけたいというふうにしたんですが、ただ長丁場の仕事なので、すぐには成果は出ないだろうと言っていましが、先生は3年くらい長野で寿命を全うしましたけれども、最後はとりあえずリサイクルというのが世の中に出てきたということを大変喜んでおりました。私どもとしては、30年と言わずにこれから一生運動としては続けていくつもりでおります。

○アジアごみ問題研究会(辻) それでは、ご質問のお答えをいたします。
 まず、各国の状況なんですけれども、私も東南アジアとかヨーロッパを含めて何回か各国に行っていますけれども、誤解を招くかも知りませんが、大胆に言いますと、青い鳥は自分の足下にいたという感じです。日本の政策というのはすこぶるトップクラスですね。
 それを前提にして、例えば東南アジアの状況を見ますと、日本をまねようとしていますけれども、国情の中でなかなかそういった政策は定着しない、あるいは国民から反発を受けている。そういった状態にあります。ですから、今日本の技術は平成の時代を迎えていますけれども、大正時代のごみ処理に近い状態のところというのは多々ある。  例えば、タイでも廃家電の問題がありまして、中国ほどひどくはないけれども、ミニ中国的な要素は多々あって社会問題になっている模様です。それから、EPRですけれども、これは中国とか韓国の方々と話をすると、大体欧州の政策と日本の政策を研究して、どちらかというと欧州型の政策に近い運用をしているということで、中国なんかだと特に欧州の政策をそのままコピーして自国の政策に展開する。そういった状況を自分たちの目で見て、あるいはお聞きしております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、酒井委員。

○酒井委員 横山委員の出された話題をちょっと次いで、追加的に質問させていただきます。
 まず、石毛さんの方でございますが、循環型形成との関係で主にリサイクルという視点を中心にということで言われたわけですが、基本的に製品の長寿命化、再使用、リユースという行為の中で循環型形成にというふうに理解をしているんですけれども、やっぱり日々悩みますのが、製品のエコ効率がどんどんよくなってくるような、そういう製品もありまして、そういう場で古い製品を再使用することの全体としてのバランスをどう考えるかというところは結構悩ましい課題なんですが、そのあたりはどのように伝えていっておられるのかというようなこと。これは悩み的なところでも結構でございますので、少しご紹介いただけないかということでございます。
 それともう1つは、不要品、死蔵品が平均15万円ということでご紹介いただいたんですが、この不要品、死蔵品、ここら辺の定義と、この15万円はどのように調査された数字なのかという点を教えていただければありがたく思います。
 それと辻さんにですが、今アジア各国、おしなべて日本の大正時代というご発言でございましたけれども、協力されている団体に韓国等の団体が二、三挙がってございますが、韓国の制度設計はかなり練られたものになってきているといふうに認識しております。韓国の団体とはどのような概念的な議論、あるいは技術的な議論を重ねておられるのか、ご紹介いただければありがたいところです。
 以上です。

○武内部会長 それでは、お願いします。

○リサイクル運動市民の会(石毛) お答えします。リサイクルの視点というのは、確かにおっしゃるとおり長くもたせるということなんですが、実はリサイクルの視点で私どもが一番にしているのは、シンプルライフをフリーマーケットの考えの中では伝えていこうと、それから新製品を追いかける生活というのも私どもとしては絵的には余りよろしくないと。ですから、古い製品ということで中古製品の規制がかかったときも、私どもはのっけに反対運動に一緒に立ったわけですけれども、古い製品といっても機能があれば、私どもは古い製品もまた1つの消費者の価値観で古いものを大事にするというものが育っていれば、それなりのマーケットが生まれるはずだ。日本ではアンティークという世界があるようでなくて、本当の金持ちの骨董はあるんですが、アンティークという世界がまだ育っていない。アメリカではアンティークというのは相当育って、アンティークマーケットというのは相当な市場になっているんですが、そのアンティークが育っていない。アンティークが家庭の中に1つも飾られていない。ですから、アンティーク的な感覚での古いものとつき合っていく。必ずしも、新製品あるいはテレビが家庭にあるのがいい生き方ということではなくて、テレビのない暮らしがスマートな生き方という考え方も一部ではあるわけですから、そういうライフスタイルをいろいろ多様につくっていくことが必要かなと。ものだらけの家ということではなくて、日本の狭い住宅の中でものの置く率というのは欧米と比べると大変な、いわゆる倉庫みたいなところに暮らしているわけですから、ものがまさに使いこなせないで量があるということ自体が問題であろうかなと思います。ちょっと答えになったかどうかわかりませんが、そんな考えです。
 それから、家庭の15万円の調査の件なんですが、通常私どもはこの調査は5年単位で行っているんですが、相当以前にやったときには家庭からは大体30万円くらい、景気のいいときは30万円くらいあったんです。その外し方というのは、自動車ですとか中古流通が既にあるものを外しました。それから、古本屋さんも一部を外したんですが、つまり古本屋さんも値の張るものは買うんですが、大量生産されたものは買わないということで、古本もカウントした時期があります。今でもどちらかと言ったら私どもの主観で家庭にある死蔵品、使っていないミキサーだ何だといった、骨董屋さん中古屋さんでも買わないだろうというものを私どもなりに各家庭から出してもらって、つまりフリーマーケット市場で売った場合にどう売れるかとカウントしたものを資料として毎年つくっています。私どもは今会員が3万8,000人ほどおりますが、その中から特に1,000弱のピックアップの中から統計をとったものでございます。

○アジアごみ問題研究会(辻) 韓国に対するご質問ですけれども、韓国は同じアジアの中でも先進国という位置づけで、とられている政策はほぼ日本の政策を徹底的に研究して、なおかつドイツあたりの政策も研究して、よりベターな方を採用しております。韓国は国民性というか政治スタイルもちょっと違いますけれども、そういった意味では一面では大正時代を思わせるような面もありますけれども、一面では日本の廃棄物政策よりも一歩先を行っている、そういった面も多々あります。拡大生産者責任の運用なんかも日本の運用よりもシビアに運用していますし、あるいは脱焼却という意味で、いろいろな資源化できる方策について研究しています。その際は、ここは日本とちょっと違うんですけれども、市民運動の意見を十分聞きながらともに政策をつくっていく、そういった風潮もあります。ですから、韓国としては日本とほぼ同じだと私は理解しています。

○武内部会長 どうもありがとうございました。以下の質疑まだ大分ありますので、手短に要領よくお願いいたします。
 それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。私も地域や生活者の立場で活動しているものですので、両団体を大変興味深く伺いました。そして、最初のリサイクル運動市民の会への質問ですけれども、フリーマーケット、物を大切にするという意識を日本の中に定着させたという功績は大変すばらしいと思っています。先ほどの提案のときに、町会とか町単位で今後は広めてほしいというご提案がありましたけれども、今地方自治体の様子を見ていますと、かなり自治体が支援するリサイクルプラザであったりその地域の消費者団地とか、地域の中では地域が自発的にフリーマーケットを行うということが広がっているというふうに私は感じておりますが、何かその辺で課題があるのか、あるいはその連携が難しいのか、何か具体的なものがあればご提案いただきたいと思いました。  あと、そういう地域の現場では現在内容に関して、例えば洋服だけではなくて最近本とか子育てのいろいろなもの、あと大きな家具とか、そういうものが大変話題になっているんですが、そういう内容的な循環型社会構築への課題を感じていることとかあれば教えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 お願いいたします。

○リサイクル運動市民の会(石毛) では、手短に。確かに自治体の中ではかなり関心を持って支援をしてくれるところがありますが、私どもとしてはまだまだばらつきがあって少ないかなという気がします。どんなやり方がいいかというのはいろいろな提案がありますが、定期的に各地で、あるいはそういう団体を何団体かまとめた委員会みたいなもので交代でやらせるとか、そんなやり方もあるかなと思います。役所が直接やるのはやっぱりよろしくないので、協力してもらうという形で支援をしてもらえばいいかなと。
 もう1つは、大型の商品というのはなかなか車の駐車場の関係とか車の持ち込みができない会場ですとどうしても出ない。アメリカですと完全に車社会ですから、車で持ち込んで出すということができる。日本の場合は全部乗用車ですから、せいぜいワゴン車ですから、ぜひ大型のものも家庭から出せる仕組みをうまくつくれるとこのニーズというのは高いのかなという気がいたします。

○武内部会長 よろしいですか。
 それでは、江口委員。

○江口委員 アジアごみ問題研究会の辻さんにお伺いしたいんですが、2点ありまして、1つは2ページ目ですか、4の[3]の海外をも視野に入れた制度設計とおっしゃっているんですが、これは4以下のところで言っていると思うんですが、ちょっとこの説明が私はよくわからなかった。それは、中国がかなり環境政策を外交に使っているんだろうと思うんです。そのために、ヨーロッパはもちろん、ドイツももちろんいいんですけれども、例えばバーゼル条約の事務局を北京に置いているわけですね。バーゼル条約のアジアにおける展開、イニシアチブを中国がとるような雰囲気があると思います。聞きたいことは、中国の環境政策総体を辻さんはどのように抑えておられるのか。その間に日中の環境協力というのをどのステップでもって展開したらいいのかということを、この海外も視野に入れた制度設計というところでちょっとお聞きしたいんですが。

○アジアごみ問題研究会(辻) 私たちも国際会議とか中国の関係者が主催する講演会等をお聞きして、今江口さんが言われたような発想が底辺にあるいうことは読み取ってはいます。中国政府の場合は、EUの政策をそのままスライドして自国の政策として法律にしていますよね。私も法律の原文は読めませんけれども、漢字の中で幾つかそういったことは読み取っています。ですから、今言われたように、確かに自国の政策の中で法制度としては整備されているけれども、底辺でその制度が有効に生かされているかどうかについては非常に疑問があります。疑問はありますけれども、今江口さんが言われたようにそういった政策も含めて外交カードとして自国の政策に優位に展開する、あるいは自国民を幸せにするためのツールとしてそういった使い方をするということは私もそのように理解しています。
 そういった中で、日本の製品が海外に出たときに、それらが簡単に解体されるとか、あるいは有害物が出ないような対応とか、あるいは部品として使われるような制度を含めて、そういったものづくりを進めていかなければいけないのではないかという、そういうベースになっています。

○武内部会長 それでは、中川委員。

○中川委員 石毛さんにお尋ねいたします。先ほどの崎田委員の質問にも若干関連するんですが、フリーマーケットをなさって大分長くなっているようなんですが、その間に行政側、特に市区町村なんですが、行政側がこのフリーマーケットについてどういう認識を持っているとお感じになっているのか。今好意的な、あるいは支援をされる自治体は比較的少ないというようなお話も若干ございましたし、また公園の使用料等についても、それを軽減するような措置というのも余りとられていないようなお話もございましたが、そのあたりの認識はどうなっているのかというふうに、主催される立場からお感じになっているところをお聞かせいただきたい。もしスタートした時点以降、その認識に変化があったとするならばどういう変化で、それはどういう理由なのかということもあわせてお聞かせいただければと思います。

○リサイクル運動市民の会(石毛) 行政側の認識なんですが、まず最初の段階では、都立公園の世界からいろいろな人が集まる公園で古いものを売るなんていうのはとんでもない話だということで、貸すのは拒否されました。借りるのに2年ほどかかりました。それも政治的な圧力でやっと借りられたと。それ以降も大体考え方としては会場を貸す行政側というのは建設局が大体公園ですから、建設局の方の考えというのはそんなものはやってほしくないと、公園は静かに散策するところで、たとえイベントの広場をつくっても、フリーマーケットで不要品を売るようなみすぼらしい行事はやってほしくないというのが基本的な考え方。ただ、公園開放とか、公園がいろいろな審議会で出てきたときに、ちょっと貸すというのが出てきているくらいで、逆に料金を高めて規制をかけているというのが現実かなと。行政側としては余りやらせたくないと。ただ、部局によって違うと思うんですが、会場を持っている建設局は貸したくないというのが本音のようで、そうじゃない部局は何とかやらせたいと。どっちが局長の力が強いかで決まっているようなところがあるらしいんですが、とりあえず現状は非常にやりにくいというのが現実でございます。

○武内部会長 それでは、古市委員。

○古市委員 お2人に質問があります。まず石毛さんなんですけれども、フリーマーケットの貴重なご経験をお話しいただきまして、どうもありがとうございます。2点質問があります。
 1点目は、品質保証なんですけれども、もともと人と人とのコミュニケーション、ネットワーク、信頼関係の上で成り立っているとは思うんですが、その品質保証という概念があるのかないのか。もうそういうものなしにやってくのか、それともそれはある程度担保しながらやっているのか、その辺をちょっと教えていただきたいというのが1点目。
 2点目は、先ほどの場の確保の問題なんですけれども、ヨーロッパの方ではもともと広場という概念があって、そこでマルシェみたいなもの、市場がありますよね。そういうような場と日本の場というのは違いますよね。やはり発展するためには、そういう市場経済に乗せるためには、そういうにぎやかなところで確保できないとだめですよね。そういうことをするためにどうしたらいいんだろうか、できるんだろうか。その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいというのが2点目。
 次、辻さんの方なんですけれども、循環基本法の矛盾というようなことをおっしゃって、国民に喜ばれるようなものではないんじゃないかというお話でしたけれども、それは例えば循環基本の精神としまして、環境基本法ですと人類の福祉への貢献とか、健康で文化的な生活という目的がありますね。循環基本法の場合は人類の福祉の部分はないんですよね。そういう意味で、循環基本法のある意味での環境倫理の精神といいますか、そういうものが欠けているというふうにお考えでしょうか。要するに、その国の国民に喜ばれるとはいかなるものかという、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。

○リサイクル運動市民の会(石毛) まず、品質保証の件なんですが、フリーマーケットで出るものというのはもともと品質保証が全くありませんので、まず買う方が消費者として正しい目を持って、これは中古品で古いものだということで、衣類を買う人も穴が空いていないか、ボタンは取れていないか、まず自己防衛的に買うということの訓練がまず1つ。
 それから、電気製品にしてもやはり同じようなもので、売った人がこれは時々鳴るよとか、たたけば鳴るよとか、大体癖のついた電気製品が多いですから、その買った方とのやり取りと、あとは電話番号。会として対応するのは、全てのフリーマーケットに参加して買われたものは返品が条件だという形で参加者を括っておりますので、会場で間違って買っても翌日電話をすれば返品すると。つまり買う側をとりあえずは保護しております。物の保証というのは、そういう面では基本的には自己責任をある程度訓練して高めておかないと、私どもは余り手を出しても難しいだろうと。それから、買う方がデパートで買うんじゃないので、中古品なりの覚悟できちんと、それこそ疑いの目でよく調べて買っているということが余りトラブルがないということになっております。
 それから、行事の広場の件なんですが、先ほど行政の悪口をちょっと言いましたが、私どももそういう面では行政がやらないならばということで、今私どもは民間の会場の球場であるとか、あるいは民間の会場がつくった広場であるとか、そういうところで活性化のイベントとしてやるという形にどんどんシフトしています。以上でございます。

○アジアごみ問題研究会(辻) この法律が制定されたいきさつというのは結構おもしろいんですよね。そのときのいきさつに関しては、私どもが市民団体として幾つかの団体がネットワークをつくって政府とか政党と相当会話しました。そのときの結論として言えることは、どう見ても環境基本法を若干手直しすればいいんじゃないですか。この循環基本法はどう見ても廃棄物処理を限定とした法律だ。だとすると、先ほど言ったように廃対法、廃棄物処理法がどういう位置づけになるんですかという、そういった疑問があったわけです。ですから、そういった疑問を解消するためには、当時の私たちの見解として法律をつくる必要はない、つくるのであれば環境基本法の見直しをして、もっと環境配慮型あるいは環境配慮型の経済活動ができるような内容に整備した方が私たちは諸手を挙げて協力しましょう、そういったスタンスです。このときのいきさつは、私はエントロピー学会のシンポジウムで発表して藤原書店から発行されていますので、もしよろしければそれをお読みいただければ幸いです。

○武内部会長 それでは、これで最後にしたいと思いますが、庄子委員。

○庄子委員 まず石毛さんの方でございますけれども、行政が割とこういうものに対して厳しいようなことを言っておられましたけれども、私自身世田谷中央病院付近で行われるフリーマーケット、これに2度ほど行きました。皆さん非常に協力的で、道路の占有につきましても、付近住民の人は何にもおっしゃっていないし、交通整理なんかも自主的にやられていて、どこにも行政の影が見えなかったんですけれども、行政で制限されるというものはどのくらいあるのかということをお伺いしたいと思います。それに対して、制限が非常に多いというようなことがわかれば、それなりの対応が考えられるのではなかろうかと思います。
 それから、辻さん、海外をも視野に入れた制度設計ということをおっしゃっておられました。日本は、相当前からでございますけれども、企業は量から質への転換、展開を図っております。それは新技術によってということで。その中で必ず一番最初にDEF、環境設計というものをやりまして、この環境設計に従って製品化すればどのくらいのものがリサイクルに、そしてどうしてもリサイクルできないものが残れば、どうすればいいかを確実に明確にしております。何か企業の方との懇談の中でEPRのことを企業がご存じないというようなことをおっしゃっていて非常に残念に思いました。このリンドクビスト教授のお話では、生産者は設計段階で環境負荷を提言できる立場にいるから全責任ではないが根本的な責任について生産者が負うべきであるとあります。これは私はそのとおりだと思いますし、既に企業側はそういうことをやっております。どうぞもう少し幅広く企業の方々とEPRについて議論を深めていただきたいと思います。以上です。

○リサイクル運動市民の会(石毛) 世田谷の公園、多分世田谷公園かなと思うんですが、あそこは私どもが本当に早くからやっておりまして、最初のころは埼玉県から神奈川県からあそこの会場に来るお客さんがありました。現在どうなったかというと、五、六年前からやはり規制が入りまして、定期的に開催するのはよろしくないと、それからやはり地域住民でいろいろな団体があそこでフリーマーケットをやりたいということで、そういうこともあって余り乱発で公園を貸してやるのもどんなものかということで、今3カ月単位で各団体1回か2回できるかどうかというふうに開催の数で制限されます。行政は会場費の2分の1、半額減免という形で借りております。それから、あそこの会場で一番管理の難しいのは自衛隊中央病院の脇のところなんですが、あそこにやはり駐車違反が出てくる。それを地元警察と協力して駐車違反をしないようにするためにやはりコストがかかる、専門の警備員を置くとかコストがかかってしまう。そういったところがちょっと難点なんですが、開催自体としては世田谷区はゼロではないんですが、やはり減少した形にはなっているというところが現状でございます。

○アジアごみ問題研究会(辻) 今庄子さんから拡大生産者責任に関してお話がありましたけれども、確かに私たち市民サイドも過度な期待を持って物を言う方もいらっしゃいます。逆に言うと、企業の方も過小評価して発言しているケースもあるわけです。そういった意味で、今後も業界の方々は私たち消費者と意見交換をして、そういったギャップを少なくするような努力をしていただきたい。当然私たちもそういった努力をする、そういうことです。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 循環型社会形成推進基本法に関する問題点等、少し突っ込んで議論をしたい点もありますけれども、またこれについては後ほど別途こちらの事務局の方からご相談に伺うということで、私どもとの間で齟齬のないようにさせていただきたいと思いますので、今日のところはこれでお2人のご発表については質疑応答を終了ということにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは引き続きまして、2団体のプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
 まずは、持続可能な社会をつくる元気ネットの事務局長、鬼沢良子様に発表をお願いいたします。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) ご紹介いただきましたNPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットの事務局長の鬼沢良子と申します。よろしくお願いいたします。
 お手元にあります資料はちょっと写真が多かったものですから、一部にしましたので、こちらの映像をごらんいただきながらお話を聞いていただけたらと思います。
 持続可能な社会をつくる元気ネットは、1996年に任意団体元気なごみ仲間の会として発足いたしました。循環型社会の実現に関心を持つ市民、事業者、行政、専門研究者等のパートナーシップをつなぐことを目的に、情報交流を中心にした全国ネットワークとして活動してまいりました。その後、2000年に循環型社会推進基本法や様々な関連法が整備される中、市民や市民活動に期待される役割はリサイクルの推進はもちろん、3Rを生かした暮らしの見直しやグリーンコンシュマー育成、環境学習の推進、企業と消費者の連携のつなぎ手など、大変幅広くなりました。その結果、地域資源を有効利用して環境課題を解決するなど、地域性豊かな環境のまちづくりが日本各地で広がっていることを実感しました。
 そして、2001年に「市民が創る環境のまち元気大賞」表彰制度を創設いたしました。この元気大賞は全国の個性あふれる循環型先進事例から学び、情報を全国に発信し、市民の立場で応援する仕組みです。元気大賞をもとにネットワーク事業、ファシリテーター研修事業を3つの柱として活動してまいりました。これが初年度の元気大賞表彰式の模様なんですが、最初の受賞は群馬県伊勢崎市のNPO環境ネット21、2年目が佐賀県伊万里の伊万里はちがめプラン、3年目が岩手県葛巻町、そして4年目が長野県のNPO地域づくり工房でした。昨年は名古屋の市民自転車フォーラムが受賞いたしました。
 これが6年間に入賞した団体の一覧なんですが、6年間で230に近いプロジェクトの応募があり、応募団体と緩やかな連携をつなぎ、相互交流学び合いを推進してまいりました。それによって、連携協働のつなぎ手となるコーディネーター、ファシリテーター等の実践的研修を実施してまいりました。
 こちらが今年の元気大賞に輝きました与論町地域女性団体連絡協議会です。人口5,800人の小さな島で、地域の女性たち600人のメンバー一人一人がこの美しい与論島を後世の子供たちに残したいということで活動してまいりました。昭和25年に始まりました活動は、日々の暮らしの中でエコライフをしながらそれを伝えていこうという活動で、長い活動の歴史があるということから大賞に選ばれました。
 奨励賞が2つありますが、1つは長野県小諸市のエコロジー・エネルギー研究会です。長野県の小諸市は日本中で一番日照時間が長いという地域特性を生かして、お父さんたちが学校にエネルギーの出前授業をして来ました。そして、平成17年には市内にある小中学校8校全校に太陽光パネルを設置して、学校太陽光発電所の稼働を始めました。
 もう1つが福島県二本松市にあります、あだたら環境農業研究会です。こちらは岳温泉から出る食品残渣を堆肥化して有機野菜を栽培してもう一度この旅館街で使う、あるいは業種の違うゴルフ場、オートキャンプ場など異業種との連携により新たな農産物の販路を見いだしています。そうした地域循環型農業ということで奨励賞が贈られました。
 最後のもう1つが、京都市ごみ減量推進会議です。家庭から出る天ぷら油の廃食油を回収しまして、バイオディーゼルとして市バスやごみ収集車に使うなど、京都市独自のリユース瓶の京都モデルの事業化などを進めているシステムづくりというところで特別賞が贈られました。
 これが先月末に三重県鳥羽市で行われました環境のまち元気大賞の表彰式の模様です。現在表彰制度は大変多く増えていますが、市民が中心になり市民、事業者、行政の連携による取組を重視しているのがこの元気大賞の大きな特徴です。地域の特性を生かした先進的取組をさまざまな環境展で展示するなど、全国に情報の発信を行っています。
 2001年から2006年までに230に近いプロジェクトの応募があり、地域環境活動の特徴や傾向の推移がよくわかります。循環型社会の地域づくりを見据えたごみ、3R、環境教育、エネルギー活動などの広がり、また地域経済の仕組みと地域の人を巻き込んだまちづくり全体の活動へと移っていることがわかってきました。
 こちらが伊万里にエコツアーをしたときのバスの中の模様です。伊万里はちがめプランの福田さんから実際に活動を伺っているところです。入賞表彰式の場を設定しますが、むしろその後の連携がとても貴重と考え、前年度の入賞プロジェクトを体験し、顔の見える交流によるコーディネーター、ファシリテーター研修と位置づけ、市民相互交流学び合いによるファシリテーター力アップを目指すエコツアーをしております。
 3回目からは環境と経済の好循環のまち全国サミットというのをこのエコツアーの2日目に行っております。環境と経済の好循環するまちづくりは、地域の発展にとって非常に大切であり、活動の継続性から見ても緊急の課題です。葛巻のサミットでは地域の活動発表として葛巻小学校の子供たちが長年行っている省エネ活動の発表をしていただきました。昨年の大町では大町北高の生徒によるアジア、アフリカの環境活動の事例報告など、地域の人たちの環境活動の発表の場をとても大切にしております。
 これは2日目最後のエコツアーで訪れた葛巻町の風と森の学校という環境教育の場で、簡単な装置でメタンガスに火をつけたところ、皆さんが大喜びをして見ているところです。写真ではよく見る光景なんですが、葛巻の風力発電の模様です。実際にこの風力発電の回っているプロペラの下に行き、このプロペラの大きさや風を切る音を実際体験いたしました。
 こちらが昨年行いました大町にエコツアーをしたときの模様です。とてもコントラストのある写真です。後ろにあるのが大型のダムであり、手前に見えるのが農業用水を使ったミニ水力発電です。
 昨年はタイからも12名の方がこのエコツアーに参加したものですから、これは信濃大町駅のホームに掲げられた歓迎の横断幕なんですが、タイ語でも書かれております。
 このようにして受賞地にエコツアーで訪問し、元気大賞の発表表彰式を開催することから、受け入れの地域では地域外からの人を受け入れるということで、新たな活動の展開が始まっています。今までの活動の見直しや地域でのほかの活動団体との連携の拡大など、新たな展開が見られるようになったことがとても大きな成果だと思います。
 昨年の大町エコツアーでは、大賞を受賞しましたNPO地域づくり工房が半年前から市内のさまざまな活動団体、あるいは人、企業との新たな連携を組み、エコツアー受け入れ連絡会を設置いたしました。エコツアーを通じて私たちは初めて訪れる場所で、その地域に昔から伝わる伝統文化にも触れる機会があり、新たな経験をしております。
 こちらは葛巻で行ったサミットの模様ですが、葛巻ということもあったかと思いますが、全国から70名以上の参加がありました。
 そして、この元気大賞をもとにした活動が昨年はアジアのプロジェクトとして調査をさせていただくことがあり、とてもいい経験になりました。アジア各国は、先ほどの話にもありましたが、急激な都市化、工業化で水質改善、大気汚染、ごみ問題、農地の再生、自然保護など多様な環境問題が噴出しています。このような環境課題に地域の住民はどう対応したらいいのか、市民、事業者、行政のパートナーシップをどのようにつくっていくのかということで、昨年プロジェクトを受託したんですけれども、8月にはタイの地域環境活動の方たちが集まってワークショップを行いました。2泊3日で行われましたこのファシリテーター研修ワークショップには、19の地域と大学、教育機関、地方自治体及び環境活動に興味のある、あるいは環境関連企業の参加があり、初日は100名の参加がありました。詳しくは配付してありますこちらの資料をごらんいただけたらと思います。そして、タイを初めとするアジアの地域では循環型社会づくりに向けた市民の役割の大変大きいことがわかりました。
 8月に行われましたワークショップでは、タイトヨタからタイのトヨタでの環境活動の報告もあり、参加者からは企業活動の報告を聞けるとても貴重な体験で、パートナーシップの第一歩だったと思っております。
 そして、昨年9月末から10月にかけて行われました10日間の日本研修では、元気ネットが主催しました大町エコツアーにも2日間参加をいたしました。こちらは大町の環境教育の拠点になっています「わっぱらんど」というところで、大町の皆さんがいろいろご用意してくださった環境教育を見学することができました。
 大町の中央通り商店街で使われています地域通貨、アルペンをツアー参加の私たち、タイの方たちも一緒になって実際使ってみました。お昼を食べたり、おみやげを買うこともできましたし、地域通過を扱っていないお店に行って、これは使えないのと、それでお昼を食べさせてもらったりもしまして、とてもいい体験になりました。  毎年元気大賞に応募いただいた全国のさまざまな事例をこのような冊子にまとめて情報発信を行っております。エコツアーの模様及びサミットの模様をまとめたものを配付したりして情報の交流を図っております。この冊子は170ページあるものですから、今日お配りできないということが残念ですけれども、こんなふうにして情報を交流しております。
 全国の地域活動にとって、活動の継続と新たな一歩を踏み出す活力となることがとても大切ですが、そういった中間支援こそが今本当に必要とされています。元気ネットは今後もこのような地域の中間支援的活動を続けながら、日本とアジアの地域環境活動相互交流の学び合いの輪を広げていきたいと思っております。そして持続可能なアジアづくりに貢献したいと願っております。私たち一人一人も地域ではそれぞれの地域での活動を生かしながら、そしてそれを全国の人たちとつないでいく、それが今後の活力になると願っております。現在は情報化時代でたくさんの情報がインターネットを通じて知ることができます。しかし、知識だけでは地域づくり活動の課題解決や前進の活力にはならず、エコツアーなどを通して人と交流すること、その活動を体験することがとても大切だと考えております。
 毎年エコツアーに参加していただいた皆さんからの感想で一番多いのが、本当に2日間とても楽しかった、そしてとても元気になったというお言葉をいただきます。やはり地域での活動をしている人たちに出会ってそこで交流することで、やはり新たな意欲になったり、また課題解決のヒントが探れるということが大きなメリットではないかなと思っております。
 どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは引き続きまして、リユース食器ネットワークの平野喬様よりご報告をお願いしたいと思います。

○リユース食器ネットワーク(平野) ご紹介いただきましたリユース食器ネットワークの平野と申します。前お3方のご報告の活動に比べまして、私どもの組織は全くの任意団体で、昨年の2月に発足したばかりの団体でございます。そういう団体にこういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 リユース食器、食器とここにはなっておりますが、実は私どもが取り組んでいるのは今のところリユースカップという、今ちょうどお手元に回していただいておりますが、半透明のポリプロピレンでできているカップでございます。非常に柔らかくて、万一これがピッチに投げ込まれてもガラスのように割れるおそれがないということで、サッカー場等で使っているものです。
 実は、今般行われましたドイツのワールドカップでもこのリユースカップが使われております。私どもがなぜこのリユースカップにたどり着いたかということですが、2000年の日韓のワールドカップが開催される折に、私は財団法人地球・人間環境フォーラムという環境省所管の財団に所属しておりますが、そこで出している機関誌で、実はドイツに在住のジャーナリストから、ドイツではこのリユースカップなるものを10年前から使っていると、日韓ワールドカップでもぜひ採用しなさいと。ドイツではこのリユースカップを導入した結果、サッカー場のごみが60%減ったというレポートがございまして、すごいなと、そんなことで60%もごみが減るのかということで、2000年のことですが、早速ドイツの視察にまいりました。
 向こうでのレクチャーは確かにごみが60%減った事例がありましたということで、カップコンセプト社という会社がドイツの7割くらい、ほとんどのドイツのサッカー場でこのリユースカップを導入して、その会社は発足してから5年目ということでしたが、もうビジネスとして黒字で経営していますというお話だったんです。
 我々はああそうかということで、喜び勇んで日本に戻りまして、日本で導入する活動をしたんですが、実は後でもちょっとお話しいたしますが、ドイツのサポーターのサッカーの観戦の仕方と、日本のサポーターの観戦の仕方は全く違うんです。ドイツではほとんど成人男子の方がビールを飲みながらサッカーを観戦するというスタイルですが、日本に戻ってまいりましたら、日本の場合はほとんどファミリーがお弁当を開いて、おでんを食べ、おみそ汁を飲み、そういう観戦の仕方をしてごみを捨てていく。ですので、このリユースカップがとってかわっていた紙コップの使用量というのはドイツのサッカー場と日本のサッカー場では全く、日本では四、五%ぐらい、どんなに減らしても四、五%ぐらいだろうということで、そういうデータだったんですが、残念ながらそういうことで日韓のワールドカップには間に合いませんでした。
 その後、歩みはおそいのですが徐々に広げてまいりまして、現在日本のサッカー場では横浜にございます今「日産スタジアム」と称しておりますが、横浜と甲府と新潟のサッカー場でこのリユースカップなるものを導入しております。今般8都県市の自治体の方々が、今月は3R月間だということで、8都県市にある10スタジアムですが、そこでエコスタジアムを目指した運営をやるよということで、自治体が音頭をとってくださって、リユースカップを導入しましょうという運動まで広がりましたので、私どもとしては大変喜んでいる次第です。現在日常的に取り組んでいるのは、サッカー場ではこの3つでございます。
 後ほどちょっとお話しいたしますが、横浜、甲府、新潟の事例は運営の形態がそれぞれ
バラバラです。横浜の事例で申し上げると、横浜はスタジアムがリユースカップを運営しております。甲府の場合は元気なお母さんたちがつくったNPO法人が運営しております。新潟の場合はアルビレックス新潟というサッカーチームの子会社が運営しているということで、運営形態はさまざまでございます。
 それから、昨今は音楽イベント会場でこのリユースカップを使ってくれる音楽家が増えていると言いましょうか、坂本龍一さんだとか桑田佳祐さんなんかもこういう活動に大変理解を示してくださっているということですが、ここに書いてございますapbankのフェスティバルというのは、今年の夏に浜松で行われたものですが、3日間で7万5,000人くらいの若者が集ったということで、そこでもリユースカップを使っていただきました。
 これも後ほどお話ししますが、私どもリユース食器ネットワークという団体があることの1つの意味ですが、1団体で7万5,000人のお客さんに提供できるようなリユース食器、リユースカップを持っている大きなNPOは残念ながらございませんで、このときも私どもから全国のリユース食器ネットワークの団体に呼びかけて、今度こういうイベントがあるので皆さんが持っているリユース食器、リユースカップを提供してくださいということで、10団体の寄せ集めのカップでこのイベントには対応いたしました。それから、その下にございますライブハウス。これは昨今、若者たちが集う生の音楽を聴く場所ということで、都内には100カ所、日本全国だと1,000カ所ほどあるそうですが、既にそういう場所の32カ所ほどでこのリユースカップが使われております。
 以上、お話ししたのは大変大きなイベント会場でございまして、ここはかなり理解のある事業者が見つかれば、事業者にお任せしておけばどんどん進んでいくという状況なんでございますが、こういう活動をしている中で、私どもの団体に一番問い合わせが多かったのはやはり地域の小さなお祭りだったり、地域でバザーをやるのでそのときに使い捨ての容器は使いたくない、それから大学祭等もございましたが、500個とか1,500個、2,000個単位くらいの小さなイベントでも、このリユース食器、リユースカップを使いたいという要望がございました。
 何とかそういうイベントにも対応できないかなということで設立されたのがリユース食器ネットワークでございますが、私どもはこれまで、自治体の方にお世話になってリユース食器全国大会なるものを過去3回開いておりますが、去年の新潟で開いた第2回大会では、前年に中越地震があって、ごみ問題に行政ももちろん困っておりましたが、地域の皆さんも困っておりました。私どもから見ると、新潟にはこのリユースという問題意識を持ってごみ問題に取り組もうというNPOが大変多くあります。その場で働きかけがあって、新潟の全国大会で設立されたのがこのリユース食器ネットワークと称している団体でございます。
 ここに現在22団体、北海道から沖縄まで参加している団体を列挙してございますが、幾つか特徴的なことを申し上げますと、今お話ししたような経過で、新潟県内のNPOですが、幾つもそういう組織ができて活動しております。同時に新潟県は県がかかわりながら100万人のごみゼロプロジェクトというのが進められておりまして、先ほどお話ししましたアルビレックス新潟でもこのリユースカップを導入しておりますが、これももちろん100万人のごみゼロ運動の一環として導入していただいております。新潟の場合は、例えば学校給食で使い終わった食器は、5年間ほどで減価償却して払い下げがあるんですが、そういう食器を再び彼らが無償譲渡を受けて、それを地域のイベントでリユースするというような活動をしている団体もございます。それから、デポネット三重という三重県にある団体などは、昨年の愛知博で使用された生分解プラスチックでリユースした容器がございまして、そういう容器を払い下げていただいて使っているというような団体もございます。最近は、1週間ほど前に沖縄のグループからある結婚式で乾杯用にこのリユースカップを使いましたというメールが入りまして、結婚式でも使ってくれるようになったかと我々は喜んでいる次第です。
 このリユース食器ネットワークの主な活動ということで幾つか列挙してございますが、こういう活動をする中で問題点が浮き上がってきております。本日はこんなにうまくいっていますというお話よりも、むしろ問題山積で大変悩み多き活動を続けておりますというお話になってしまうかなと思います。
 問題点の第1番目が、使い捨て食器の方が短期的に便利で安い。これは何を申し上げているか申しますと、リユース食器ですから、必ず洗って乾燥させてまた使いましょうというコンセプトなんですね。実は、一番最初のサッカー場は大分トリニータが使っている大分のサッカー場で使いましたが、それは2年間やって失敗して、今中断しております。最大の問題は、市内のお弁当やさんに頼んでこのリユースカップを洗っていただいておりましたが、洗浄単価が1つ15円だったんですが、だんだん上げていきまして25円という単価で洗っていただいております。ご承知のように、一方でこれは日本の大変な技術と言えばいいと思いますが、使い捨ての紙コップが100円ショップに行くと10個くらい入って100円で売っているわけですから、使い捨てる方がずっと安くついてしまう。この正確なデータを私どもは持っておりませんが、山梨大学大学院の学生さんが計算した中では、紙コップ1個を処理するのに自治体によってさまざまだと思いますが、4円から7円くらい人件費や減価償却費を含めるとかかるという数字が出ているケースがある。実際問題としては今事業系のごみで収集されて処分されている紙コップ1個の処理費というのは、50銭くらいじゃないかなというふうに我々は推察しております。そういう社会の中で、このリユースカップをどうやって広めていこうかという点がございます。
 今皆さんのお手元でごらんいただいたリユースカップは私どもが共通カップとしてリユース食器ネットワークで使っているものですから、これにはコマーシャルが入っておりませんが、新潟の事例も山梨の事例もそれから横浜も、当初スタートしたときはある企業のロゴマークを入れて企業から広告費をもらい運営費にあてるという仕組みをとっている部分もございます。
 それから、衛生的な洗浄方法。リユースと称する以上は必ず洗浄しなければいけないんですが、それが今申し上げたように、洗う値段が非常に高いということが1つ大きな問題としてあるんですが、もう1つ私どもがこのリユース食器ネットワークで地域のNPOの方が取り組んでいる中で一番悩ましいのは、必ず自分で洗ってくださいねというふうにお願いするんですが、同時に私どもは洗う専門家ではございませんので、必ず地域の保健所に相談してそれからお祭りに導入するなり使ってくださいねというお願いといいましょうか、アドバイスをしているわけです。基本的に地域の保健所は、不特定多数の人が集まる中でこういう容器を何度も再使用するのは衛生的にいかがなものかというお考えですので、昨今は大変理解が進んできているとは言いながら、基本的にはやっぱりやめてください、使い捨ての方が衛生的ですよというご指導があるわけです。
 それでもなおかつ使いたいよといったときに、さてどういう形で洗えば一番衛生的なのかというのがまた地域でばらばらでございます。厚生労働省に、大型調理施設で使う器具を洗う基準というのはありますが、このようなリユースカップというようなものを洗う基準というのは横浜市が独自の基準、名古屋市さんがリユース食器を車に積んで地域の住民に提供する食器洗浄車というのを持ちましたので、こういう基準で洗いましょうという要項を持っております。一般的には、厚生労働省の基準でも流水でまず洗って、80℃の熱湯で5分間消毒してあと乾燥させなさいというような基準があるだけで、細かい基準はないんですね。沖縄から北海道まで同じ方法でいいんだろうかというのは我々非常に疑問ですので、必ず地域の場合、地域の保健所に相談してやってくださいということですが、基本的には余り好ましいシステムじゃないですねというふうに言われてしまうケースがままあるということでございます。
 今申し上げた洗浄単価を下げるためのシステムの構築。25円というのが大きな額で、今専門にこんなものを洗う施設がないんですね。先ほどお話ししたドイツの場合は、カップコンセプト社はドイツで7カ所に洗浄工場を持っておりました。ハノーバーの万博のときもそこの会社が一手に引き受けて、全部リユースカップを供給したと言っておりますが、私どものリユースカップの世界は町のお弁当屋さんに頼んだり、給食業者さんに頼んだり、そういう中で運営しております。甲府の場合は、先ほど申し上げたようにNPOのお母さんたちが試合が終わった後は夜中の11時、12時まで自分たちが借金してつくった洗浄施設で働きながらカップを洗っております。ただ、彼女たちは非常に頑張っておりまして、おととしまでは時給200円も払えないような活動でしたとおっしゃっていましたが、今年は時給400円くらい払えるところまでこぎつけましたと言っているので、若干地域コミュニティーの経済活性化とまではいかないんですが、仕事がリユースカップの世界でも生じ始めているということです。
 最後はリユースシステムの費用負担モデルがまだ確立できていない点です。私どもはいろいろなところにぜひリユースカップシステム、リユース食器システムを導入してくださいと呼びかけているんですが、具体的にどうやればできますかとお話しするときに、はたと困り果てるのがどういう形が一番理想的なのか。サッカー場だけで申し上げても、先ほどのように横浜のケースは日産スタジアムという日産の冠スタジアムになりましたので、施設管理者が大変お金持ちになりまして、全部施設側が負担金を持ってくれております。3年前からスタートして、立ち上がりの資金で2,000万円ほどのお金がかかっておりまして、年間の運営費でいうと1,000万円から1,500万円くらいかかるかなというふうに思います。
 そういうケースがある一方で、先ほど申し上げたように新潟の場合はアルビレックス新潟の子会社がやはり地元のスポンサーの協力を仰ぎつつ、サッカー場の中の売店さんに1個25円で貸すという格好で運営しております。それから、甲府のスペースふうというお母さんたちのグループですが、彼女たちもサッカー場の中の売店に25円でお貸しして、レンタルするという方式で運営をしているということで、もちろんいろいろな方式が地域ごとにあって構わないですし、地域に合った運営方式をぜひ選択してもらいたいと思ったわけですが、そういう問題が現在は幾つか課題としてございます。
 私どもの今後の活動は、現在1年余で22団体になったと言いながら、まだまだ都道府県全部に拠点を設けてもらうような状況になっておりませんので、なるべく各都道府県、政令都市ぐらいにはこの拠点をつくりたいなと考えておりまして、今活動しております。  最後ですが、瓶商さんの中野のケースなんですけれども、私どもはこのリユースカップなどという活動をしていると、瓶商さんに相当恨まれているのかなと思いましたら、決してそうではございませんで、中野の事例は瓶商さんの若手経営者たちがリユースカップ活動にもかかわりましょうということで、今中野のある福祉作業所で洗浄機を入れて知的障害者の方たちにそこで働いていただくという格好でリユース食器を洗っていただいている。環境福祉学会というのが設立されまして、昨今は環境と福祉をつなぐということが事例として非常に増えておりますが、ひょっとすると環境側からばかりこういうアクションをとると、安い労働力として知的障害者を使っているんじゃないかというような批判を受ける場合がございますので、大変に慎重に進めなければいけない場面ではございますが、地域のコミュニティーで頑張っているNPOの中からはそういう活動も出ております。我々としてはまだまだささやかな活動で、循環社会の一翼というような活動にはまだとても至っておりませんが、むしろ地域の皆さんの要望といいましょうか気持ちは、こういうリユースのささやかな制度でも提供してあげると非常に有効に活用していただけるなという認識でおります。以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。それでは、お2人の報告された方にこちらの方に来ていただきまして、質疑応答に入りたいと思います。
 時間が大分超過しておりますので、手短にお願いいたします。
 それでは、横山委員。

○横山委員 元気ネットさんにですが、設立されてから10年以上たっているわけですが、この10年間に持続可能な社会をつくる上で地域づくり活動とか、あるいは住民の方々の意識なんかがどう変わってきたのか、それが1点。
 それから、そういう地域づくり活動を進めていく上でいろいろな苦労があったと思うんですが、これをもう少し活発にさせるには何が課題か、改めて伺いたいんですが、その2点をお願いします。
 それから平野さんには、まだまだ経済的にも紙コップなんかに比べるとだめだということですが、紙コップはおろかペットボトルとか缶とかそういうものに比べても、スタジアムとかで利用するリユースカップがどういう面で考えもいいんだというような見通しというのはどうすれば開けてくるのか、それは無理なのか、それを伺いたい。
 それから、これも単純な疑問で申しわけないんですが、いつもリユースカップというとサッカー場だけが出てきますが、野球場とかは何で出てこないのかということを教えていただければと思います。

○武内部会長 それでは、お願いいたします。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) 10年前に元気なごみ仲間の会として発足したときには、全国のごみ問題を解決しようとする会員がとても多かったんです。地域でごみ問題を解決するための活動が非常に多かったんですけれども、やはりごみ問題を解決する活動をしていると、そこの人たちがごみ問題だけじゃなくてもっと町全体のことに意識を向けていくようになりました。会員は全国にいろいろな活動をしている方が、市民もいますし、ごみ問題にかかわっている行政の方、あるいは企業の方も会員としていたものですから、そのバランスがほかの市民団体とは違ったところだと思いますし、専門的な会員もたくさんいました。毎年一度全国交流集会というのを開いてきたんですけれども、全国規模の会員なものですから、なかなかそこに皆さんが参加するというのは難しく、関東で開けば関東の方が、あるいは名古屋、大阪、福岡で毎年1回ずつ開いては来たんです。その地域の環境活動をしていながら、やはりもっとトータルに町全体のことを考えて活動していこうという変化がこの10年間でとても多く見られました。
 それから、課題解決という意味では、やはり地域の抱えている課題を解決するために活動しているNPOや市民団体なんですけれども、それをもう少し広げていくというところにはやはり経済性が必ず伴うものですから、環境活動と経済性がなかなかうまく歯車が合わないと先細りになってしまったり、活動の展開が見えないところがたくさんあります。そういった意味で、私たちは課題解決を探りながら環境と経済の好循環した町づくりをしていくにはどうしたらいいかというサミットを開いているわけです。

○リユース食器ネットワーク(平野) ちょっと私の説明が足りなかったと思いますが、ペットと缶の問題ですが、サッカー場の場合は缶と瓶が、興奮したファンがピッチに投げ込んだら大変だということで、入場の際も紙コップに入れかえさせられますし、売店で売っているのも全部紙コップに移すわけです。  実はペットボトルが大変な問題でございます。今の日本のサッカー場はペットの持ち込みもだめですよと言っているところは3カ所ほどしかないんです。大半がペットはいいですとなっております。先ほど申し上げた大分のサッカー場での失敗の最大の原因は、あそこはペットボトルが持ち込めるスタジアムなんです。実は大分の場合はデポジットがこのカップに100円かかります。それから、我々は大変挑戦的な試みだと思ったんですが、大分の場合は環境対策費としてビールにもソフトドリンクにも50円の上乗せをしたんです。ところが、大分でサッカーをごらんになった方はいらっしゃらないと思いますが、すぐ横に大きなスーパーがございまして、そこでは大変安いペットボトルに入ったソフトドリンクを売っております。当たり前のことですが、皆さんそこで安いペットボトル入りのドリンクを買ってきてサッカーを見て、観戦し終わると中で捨てていくという、私どものねらいとは逆の効果を生みまして、ごみが増えてしまうという、予期せぬ出来事が起きましたが、大変当たり前な市場原理にのっとって皆さん行動したなということです。
 野球場に関しては、今一生懸命野球場にアプローチしておりますが、ご承知のようにサッカーはシーズンが来ても週に2回なんですね。野球というのは、例えば今一番一生懸命アプローチしておりますのが横浜スタジアムでございますが、あそこでも横浜ベイスターズがトップシーズンになると9連戦なんか試合をやりまして、すべてに3万人のお客さんが入るというようなことになると、その方の60%がこのリユースカップを利用というような事態になると、多分1度に五、六万個のリユースカップを保管しないと、在庫を持たないととても対応できないというようなちょっと厚い壁がございます。ただ、あきらめておりません。一部いろいろニュースで、ここで皆さんに余り夢のようなお話はできませんが、来年信越リーグという野球リーグがスタートするやに聞いておりますが、そこではぜひリユースカップを使おうじゃないかという呼びかけがなされております。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、関澤委員。

○関澤委員 まず、元気ネットさんの方ですが、この活動は国全体に広がっておりますし、地道な活動を展開されているということで大変すばらしいなと思ってお聞きしておりました。単純な質問で恐縮ですが、2点お伺いします。1つはこの資料を見ると、随分小学生とか中学生らしき子供たちの参加がなされているような感じがするんですが、私は環境というのはリサイクルも含めて今後学校教育というか、子供たちにきちんと浸透させていくということが非常に大事なことだなと、このように思っております。この活動の中で学校との関係、あるいは小学生、中学生がどの程度参加しているのか、その辺が質問の1点でございます。
 それからもう1点は、タイのお話がございましたが、アジア以外との交流というのを何かされているのかどうか、これをお聞きしたい。
 それから、平野さんの方でございますが、ドイツの食器の例が書いてございますが、結局ドイツではちゃんと採算がとれているのか。私は逆に採算がとれなくても国として、あるいはそういった自治体等のバックアップがあってドイツだったら成り立っているというようなことがあるんではないかと思いながらお聞きしていたんですが、その辺はいかがでございましょうか。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) 実はエコツアーには親子可とか、子供たちの参加もできるというふうに募集はするんですけれども、なかなか一般参加として子供の参加というのは難しくて、葛巻のときには親子で参加した何組かがありました。それで、子供たちをもっと巻き込みたいということで、実はサミットの中で子供環境フォーラムというような企画をして、葛巻の小学校の省エネ活動の発表をしていただいたわけです。大町では、大町北高がやはり地域で長年続けているアジアアフリカ環境活動というのがありましたので、そちらの事例発表をしていただきまして、この高校生の事例発表には参加者一同一瞬うるうるするくらい感激をしました。できたら私たちは子供たち、あるいは中学生、高校生の参加を願いたいんですが、何分ツアーの日程が土日の2日間で目いっぱいなものですから、なかなかそこに地域の子供たち、あるいは一般参加で子供たちが参加するというのは非常に壁が高いようです。できたら、参加した地域での子供たちの発表、あるいは地域活動の中に子供たちのコーナーが設けられればいいなとは考えております。
 それから、昨年初めてアジアのプロジェクトをさせていただいたんですが、会員は結構あちこちに、ドイツにいたりスウェーデンにいたりと、会員になってからあちらに住んでいたり、あるいは海外に住んでいて元気ネットの会員になってくださっている方はいるんですけれども、まだほかの国との交流はこれからだと思っております。

○リユース食器ネットワーク(平野) ドイツの事例等のお話でございますが、私どもがお尋ねしたカップコンセプト社という民間の企業は、そこの社長はFCフライブルグというサッカーチームの広報部長さんが一念発起して立ち上げて、やっと5年で黒字になったというお話でしたが、そこに公的なお金が入っているということは一切ないようです。ただし、私どもも先ほどの大分の事例で申し上げれば、大分県や大分市、スタジアムを経営している第3セクターに何度も足を運んで、さっきも申し上げたペットボトルの持込を規制してほしいと。ところが、やっぱりそれが最大のネックといいましょうか、お客さんのサービス低下につながるようなことはできませんよということで、先ほど申し上げたようにどんどん持ち込みが増えたわけです。結果、中の売店で全然売り上げが伸びないということですので、もしこのクローズドのサッカー場の中では持ち込みがだめですよというふうになれば、私どものもくろみでは多分売店の中の売れ行きも落ちないだろうし、むしろ増えるだろうと思っていますので、直接的な助成金的な対応よりも、こういうシステムを維持するための若干の制度設計をしていただければ、十分経済的にも成り立つというふうに私どもは見込んでおります。

○武内部会長 それでは、庄子委員。

○庄子委員 まず元気ネットにつきましては、国内での成果は大したものだなと思って聞いておりました。美しい国日本ですので、今後タイの方での成果というものを、先ほど関澤委員がおっしゃったように、アジアのほかの国にも広められたら別な面で日本が本当に美しいというものを標榜しただけの資格があるんだと認められるんじゃなかろうかと思います。その辺のことは今後考えられておられるのかどうかということをお伺いします。
 それから、タイというとやっぱり王室が力を持っておりますけれども、王室がこれについてはどういうご関心をお持ちなのかということを教えていただければと思います。
 それから、平野さんの方に関しましては、廃棄物リサイクルではやはり社会的総費用の最少化というか、低減ということが最重要問題だと思いますけれども、とはいえやはり資源の徹底的利用を図るということが今後は必要だと思います。そういう意味からいいますと、いろいろと問題はあるようですけれども、私はこのねらいは非常によかったんじゃなかろうかと思っております。ただ、再利用ということをお考えになりますと、もうちょっと量的に利用する人たちが増えていくようにしていかないと、洗浄の設備であるとかそういうような費用でコストがペイするというわけにはいかないと思います。先ほど今後はというところで、企業サポーターの獲得とか地域のリユースシステム普及拠点にということを言っておられましたけれども、これにつきましては何としても具体的に進展させていっていただきたいと思います。以上です。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) アジアのタイ以外の国へというご意見なんですが、実は昨年のこのタイのプロジェクトはこの中にもありますように国際協力銀行の委託調査の事業だったんです。それをプロポーザルして元気ネットが受託しました。本当にすばらしいプロジェクトだったなと思いますので、今後もこういう活動はしていきたいんですけれども、何分国内の元気大賞や私たちの事業をするに当たっても実際とても費用がかかるものですから、自分たちの自己資金だけではとても海外の事業はできないなと思っていますけれども、今後そういうチャンスをつかんで広げていきたいと思っております。
 それから、王室に関してなんですが、実はこの中の4ページに王宮農場視察というのがあります。実はこの王宮農場というのは一般には入れない場所なんです。何で私たちがこの王宮農場を視察できたかと言いますと、今回のプロジェクトには元気ネットと伊万里はちがめプラン、佐賀大学の農学部とタイのNGOのTEIとチュラロンコン大学の連携でこの調査を行いました。チュラロンコン大学のプラッキッシン先生の弟子に当たる方に王宮農場の技師の方がいまして、その方が調査のメンバーだったものですから、その関係で王宮農場を視察することができました。本来、一般的には一切入れないところらしいんですけれども、この王宮農場の中では世界の先進技術を使っていろいろなことをしているところが見られましたし、そのときに日本とのこういう連携ができてうれしいというお言葉もいただきました。そういうことがタイの地域の方にとってもとてもいいチャンスだったんじゃないかなと思いますし、タイの地域の方にとっては企業との連携というのはまだまだこれからですので、どうやってパートナーシップをとっていくかということも、とても考えられるような状況じゃなかったんだなというのが、日本研修をしてみて初めてわかりました。
 一番の成果は、やはり地域の活動課題を抱えている日本の地域とタイの地域の方たちが交流することで、タイの地域の方たちにとってはとても具体的なことが見えたようです。ネットワークのつなぎ方とか、そういう意味では日本の元気大賞の発表表彰事例を参考として紹介しましたし、入賞団体の幾つかの地域の活動を報告することができました。

○リユース食器ネットワーク(平野) リユースカップの量的な問題ですが、私どもも同じ問題意識がございまして、もっともっと量的に増えないとということでございます。ドイツの事例ばかりで恐縮ですが、ドイツの事例の場合はすべてのビール会社が自分のところのリユースカップというのを持っておりまして、自分の会社のロゴマークのついたカップを自分のイベントで、例えば自分の会社のビールを提供する場所ではリユースカップがセットになって会場に持ち込まれて、先ほど申し上げましたカップコンセプト社という会社がそれをコントロールしているというような仕組みになっております。
 だんだん私どもは日本のビール会社にも同じようなことを呼びかけておりますのと、それから先ほど8都県市が今月いろいろなサッカー場で取り組んだというお話をしましたが、実はJリーグがやはりこの運動に賛同いたしまして協賛団体になっております。我々もJリーグには何度も足を運んでいるわけですが、もしJリーグさんが全体でこのリユースカップを導入してくれたら、これはある電通マンの話ですが、このカップ自体に大変媒体効果が出てくるので、いろいろな企業さんがここに広告を提供してくれるだろうというようなお話がございました。可能ならばそういう方向に持っていきたいなということ。
 もう1つ、リユースカップの洗浄単価の問題ですが、1つこういう場でお話しするのが的確か、私どもが持っている情報では、東京都内の生協さんが来年からリターナブルペットボトルを採用するというふうに聞いております。生協の瓶を洗浄していた業者さんが、実は新潟の場合はその業者さんがこのリユースカップの洗浄をやってくださっているんですが、この方たちと私どもはどうやってもっと洗浄単価を安くするかというのを日常的に話し合っていますが、来年になるとその業者さんがリターナブルペットボトルを洗うシステムを自分たちもつくると。今までの洗瓶システムではこのリユースカップというのはとても洗えないんですね。水圧で飛んでしまうそうです。リターナブルペットボトルが登場すると、その洗う施設というのは多分リユースカップにも転用できるだろうという見通しがございまして、そうなると10円くらいまで洗浄単価が下げられるよというお話がございますので、大変期待しているところです。

○武内部会長 酒井委員、お願いします。

○酒井委員 元気ネットに質問させていただきます。ごみ問題から町全体、あるいは経済とのかかわりというようなことでどんどん視点が広がっていかれたというご説明だったんですけれども、今後かなり視野を広く活動の基本として置かれていくのか、このリサイクル循環を核に、もともとごみ問題からということでしたので、リサイクル循環を核に環境、あるいは持続性ということを活動の基本としていくのか、その辺の基本的なポリシーはどう考えておられるのかというところをちょっと発言しておいていただけませんか。
 そのことは表彰なり、エコツアーなり、タイなりという次の一手を上手に持ってこられていることで、かなり活動のアクティビティーを維持されていると思うんですけれども、そういった意味で次の一手は何をお考えになられているのか、その際に欲しい協調とか支援というのは何をお考えなのか。そこを少しオープンにしておいていただきましたらまたおつきあいしやすいなというふうに思っているんですけれども、その点よろしくお願いいたします。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) 今日本全国ではたくさんの地域環境活動が行われているんです。本当にごみ問題だけじゃなくて、環境と福祉を一緒にした町づくりを考えている活動もあります。ただ、元気ネットはやはりそこのいろいろな活動の中間支援的な活動をしていきたいと思っているんです。例えば、3Rを暮らしに生かした具体的な活動もありますし、本当に環境と経済が好循環した地域の活性をねらって活動している、地方に行きますとそれがとても緊急な課題になっています。そこを私たちはどういった形で応援していけるかなということが基本です。そこにたくさんの人が訪れたり、あるいはたくさんのいろいろな知恵や技術を紹介できることで、その地域がもっと活性していけたらいいというふうに考えています。すみません、ちょっと足りないでしょうか。

○酒井委員 わかりました。

○武内部会長 それでは、江口委員。

○江口委員 私は元気ネットさんのすばらしい活動に対しまして敬意を表します。私も中東地域でもってやっているんですが、こういう会議を開くのが非常に難しいんですね。ただ、1点私が感じますことは、構想力といいますか、これをやる目的は何なのか、次はどうするのか。足下から固めていくというのはNGOとNPOの特色なんですけれども、アジア地域における環境のシステムをどうデザインするかという構想力がないと、ひょっとしたらJBICは次に発注しないかもしれない。一番心配しているのは、これについて外務省はどうかかわっていたのか、あるいはJICAはどうだったのか、あるいは私の構想でいうとAPECがもうじき開かれるんですけれども、環境問題はほとんど取り上げてないんですよね。日本とシンガポールのFTAで持ってちょっと入っているだけなんですよ。その辺のところをぜひご検討いただけたらと思っているんです。このペーパーはすばらしいんですね。では次はどうするのかなということの質問なんです。

○持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢) それに関しては、元気ネットの理事長の崎田がおりますので、崎田の方から報告をさせていただきます。

○武内部会長 それでは、崎田委員、質問も最後ということでまとめていただけると大変ありがたいと思います。

○崎田委員 こちらに私は環境分野のジャーナリストとして参加させていただいておりまして、本当にこういう問題は地域から解決することが大変重要だと思って、多くの人々との出会いの中でこのNPOの理事長を務めさせていただいております。今回は発表の機会をいただきまして、大変ありがたいと思っております。
 私は今回事務局長に任せておりましたので、ちょっと黙って座っておりまして、大変失礼いたしました。でも、いろいろと皆さんから今後の展望に関して大変重要なご質問をいただきまして、大変ありがたいというふうに思っております。今後の展望の前に、先ほど環境教育のことなどがどのくらいかかわっているのか、その重要性に関してのご質問がありまして、そこへのお答えから入っていきたいと思うんです。
 実は地域の中で、10年くらい前ですと資源回収とかそういうことを市民が取り組むという活動は大変多かったです。その後、リサイクルを進める中で消費行動、いわゆる消費行動のところからということで3Rを普及するという活動に広がるような活動が大変増えてまいりまして、その次に、ではそれは子供たちにも伝えようということで、全国の地域環境活動の広がりの様子を見ますと、自らのリサイクル、あるいは3Rの消費選択の普及活動から子供たちに伝えるという環境教育の活動を地域で広げるという活動が大変広まってまいりました。
 その後、それを自らの資源循環の中で、例えば生ごみをリサイクルするというところからエネルギーに変えていこうとか、地域の環境活動を考える中でやはり地域のさまざまな未利用資源を活用してエネルギーに使おうとか、いろいろなところも出てきまして、今活動の広がりは地域全体、そして環境教育や多くの方と次のエネルギーも考えようとか、さまざまな展開を見せています。
 それとともに、そういうことをほかの地域と学び合いながら自分たちの地域がいかに魅力ある地域づくりをしていくかということを明確に意識する、そしてそこをコミュニティービジネスとして自立した地域をつくっていこうとしている、そういうような輪が大変広がっていると思っております。
 そういうような輪が、例えばアジアとか自分たちと違う文化を持っている国と交流することで、自分たちの持っているよさ、あるいはそういうシステムづくりをほかの国に伝えることもできるし、自分たちが忘れていたこと、あるいは気づかなかったことをほかの地域、国から学ぶということもできるということがわかりまして、そういう相互交流の輪をきちんとつなぐということで、日本国内がきちんと循環型地域づくりが広がるということとともに、そういう輪がアジアの貢献にもつながるのではないかというふうに考えています。
 そういうような展開を考えていくと、やはり先ほどもお話ししましたが、地域の中では地域の資源循環、人とのつながりを入れてエネルギー活用、いろいろなところまで行っております。そういうことすべてを見据えて、持続可能な循環型地域を地域からつくっていく、そして人づくり、地域づくりで、持続可能な国づくりを目指していく。そういう明確な気持ちを持ってそれを市民からおこしていくということが大事だと思って活動しています。
 その輪をやはりアジアとかほかの国に広げることで、まずみんなが自分たちの地域を考えていくという、そういう前向きな視点でともに持続可能な国をつくっていくという、そういうような動きが世界各国、あるいは今課題をたくさん抱えているアジア、アフリカに広がっていくのではないかというふうに考えています。
 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それではこれで質疑応答も終わらせていただきたいと思います。
 鬼沢さん、平野さん、大変ありがとうございました。
 これでNPO、NGO等の取組に関するヒアリングは終わらせていただきます。今回の結果は地域ヒアリングの際に行われた地域密着型のNPO・NGOの取組と合わせ、今年度の点検の結果に反映させていただきたいと思います。
 もう12時近いのですけれども、その他の議題ということで10分ほど時間を超過させていただきまして、地域ヒアリングの報告をお願いしたいと思います。手短によろしくお願いします。

○循環型社会推進室長補佐 わかりました。委員の皆さん方のご協力を得まして、8月30日の北海道の滝川市から始まりまして、10月3日の船橋市まで、4カ所の地域ヒアリングを開催させていただきました。随行しました企画課の苅谷及び中島の方から簡単に報告をさせていただきます。資料2、地域ヒアリングの実施結果についてということをごらんいただきながらお願いいたします。

○事務局 それでは、北海道滝川ヒアリングについてご報告させていただきます。
 滝川ヒアリングは本年8月30、31日に行いました。31日につきましては、中空知衛生施設組合広域ごみ処理施設ほかを視察いたしました。まず、滝川市のご紹介ですが、滝川市は北海道のほぼ中央部に位置しておりまして、人口は4万5,000人、緩やかな丘陵地帯、また米の産地、あるいは味付けジンギスカンの発祥地としても有名でございます。
 まず、滝川市の取組でございますが、滝川市では平成15年からごみ処理施設システムを大きく変更しています。従来、ごみの処理手数料につきましては定額制であったものを、重量制に改めております。もう1つは、分別種類の細分化ということで、従来、3種類だったものを7種類に変更するとともに、あわせて広域によるリサイクル施設を整備いたしまして、生ごみはバイオガス化しまして、電気や熱として利用するなど可能な限りごみを資源として活用しております。
 こうした大規模な制度変更に当たりましては、400回にも及ぶ地域説明会を開催いたしました。その結果、一般廃棄物の排出量につきましては約4割、埋立処分量は約7割削減されております。現行もこの状況で推移しているということで、当日委員からはごみの排出量の4割削減を成功させたこと、あるいは地域住民に対して延べ400回に及ぶ説明会を行ったことに対して評価するご意見がございました。
 次に滝川消費者協会の取組でございます。滝川消費者協会は約10年前から環境問題に取り組んでおりますが、その取組の1つとして不要となった傘の生地をリフォームしたマイバッグの製作を行っております。材料となる傘につきましては、各会員が不要となった傘を持ち寄り、あるいは近所のごみステーションから回収ということで集めていますが、現在は各種団体の協力によりまして回収を行っております。
 まず、傘につきましては、生地を取り外しまして色合わせを行う、あるいは廃油石けんで汚れを落としまして縫製するということで、マイバッグのほかに現在回覧させていただいているかと思いますが、リュックサックやエプロンなどを作りまして、新たに加入した会員に配布したり、あるいはイベントで販売を行ったりしております。北海道では冬場に漬け物を漬ける習慣があるものですから、防水性の高いエプロンは大変重宝しているということございます。
 当日委員からは作品の出来映えに驚嘆する声が寄せられました。また、このような取組を積極的に国としてもPRすべきではないかという意見が出され、また質問としまして販売店との連携を広めていくことはできないものか、あるいは会の運営にどのような苦労があるのかといったご質問がありましたが、同等品が安価で販売されていること、あるいは会の運営としては台所事情が非常に厳しいというお話がございました。
 次に、有限会社新山興業の取組でございます。
 建設業を営む同社は公共事業予算の落ち込みから、本業以外で何かできることはないかと模索する中で、羊の飼育に独学でチャレンジしております。同社につきましては、地域の稲作から発生するもみ殻から燻炭ともみ酢液を作りまして、これを畜舎の敷料や防虫剤として活用しております。これによりまして、衛生面の向上あるいは消臭効果といったものがあります。また、肉自体にも羊独特の臭みがないということで評価を得ているということでございます。
 このような取組に対しまして、委員からはもみ殻の利用は広まる可能性はあるのかといったご質問がありましたが、現在ですと米に換算しまして300俵ぐらいを利用しているけれども、今後は1,300から1,500くらい必要になると考えているとの回答がありました。
 次に株式会社レビオの取組でございます。
 同社は家庭系生ごみの分散処理リサイクルシステムの普及を進めています。このシステムは契約を提携した団地などのごみ集積所に生ごみ処理機を設置いたしまして、3カ月に1回の割合で専用車により回収し堆肥を作るというものでございます。この堆肥は品質がよく、作物も大変味がよいとの評判を得ているということです。
 当日委員からは、都市近郊におけるモデルとなるものではないか、よい堆肥づくりのポイントは何かといったご質問がありまして、二次処理において副資材を混入させないことがよい堆肥づくりのポイントというような回答がございました。
 次に、株式会社サークル鉄工の取組です。
 同社は農業機械をメインに機械器具の製造業を営んでおります。オイルエレメントのリサイクルを行うための機械の製造について、当日報告がありました。我が国では約7千5百万台の車がありますが、年に1度オイルエレメントが交換された場合に7千5百万個のオイルエレメントが排出されます。このオイルエレメントにつきましては、90%が焼却処分、10%が埋立処分されていると推定されています。このような中で取引先からオイルエレメントのリサイクル機械の開発を依頼されております。オイルエレメントの内部は紙の部分が24%、金属の部分が44%、廃油の部分が23%ということで、紙は固形燃料、金属はマテリアル、廃油は再生油として活用できるということで、同社の取引先では120万個のオイルエレメントを回収していますので、道内の回収率は約50%に達しているということです。
 このような取組に対しまして、委員からはオイルエレメントの回収率が50%と非常に高い理由は何かといった質問が寄せられ、同社からは、ある自動車メーカーからリサイクルを行う業者に優先的にフィルターの処理を行わせるような指示が出されていることがその理由ということで、自動車メーカーが共同して取り組めばリサイクルが進むとの意見が出されました。
 以上でございます。

○事務局 続きまして、上勝町の取組の方をご説明させていただきます。
 上勝町は、徳島県のほぼ中央部に位置しまして、人口約2,000人、高齢化率が47.47%の町でございます。
 開催日は、9月21日から22日でございます。
 産業として有名なのは彩(いろどり)事業というものがございまして、葉っぱや花をツマモノとして商品化したような事業と、ごみの35分別の分別回収というのが有名だと思います。35分別のきっかけなんですが、ダイオキシン類の特別措置法が制定されまして、13年1月から町内にございました小型の焼却炉が使用できなくなるということに対応しまして、まず分別して資源化することによって焼却する量を減らすために、町内1カ所の日比ヶ谷ごみステーションに町民自らごみを持ち込んでいただきまして、35分別の分別回収ということでやっています。もっといろいろ分別の種類があるんですけれども、ほとんど年間を通じて受け入れをしております。
 それ以外に、さっき建物に「ゼロ・ウェイスト」という垂れ幕がかかっているんですが、町の方でゼロ・ウェイスト宣言という宣言を行っておりまして、これは15年7月ですけれども、地球を汚さない人づくり、2020までに焼却・埋立処分をなくす最善の努力をする、地球環境をよくするため仲間づくりをするということを柱にしております。これに伴ってシンポジウム等々を行っております。
 成果といたしまして、35分別を回収した後、ごみの排出量というのは半分程度に減少いたしまして、前段の資料の方に書かせていただいておりますが、生ごみにつきましては電動式の生ごみ処理機とコンポストの方、補助、助成をいたしまして導入を進めておりまして、今現在ほとんどの家庭で生ごみというのは堆肥化が行われておりますので、その部分は差し引いて、生ごみを含まないリサイクル率というのが一昨年で76.5%、昨年で72.2%という状況でございます。
 これに対して、委員の方からは35分別の決め方、ごみの排出量自体は減っているのか、国に提案する施策は何かというようなご質問が出されまして、35分別につきましてはリサイクルできる業者と連絡をとって進めた結果、35分別になりました、ごみの排出量は少しずつ増えております。国はデポジット法のような法律を制定していただきたいというようなご回答がございまして、発生抑制に向けた地域の取組に期待するとの意見が出されております。
 続きましては、NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーですが、こちらは平成17年4月に設立されまして、先ほどご説明させていただきました日比ヶ谷のごみステーションの管理・運営を行っております。その中で分別の最適化提案ということで、ここではプリンターのインクカートリッジを取り上げさせていただいておりますが、町民にわかりやすく分別していただこうということで、こういった35分別以外に分別のご提案をいたしまして、35種類プラスで、実質今44種類の分別回収というのを行っております。
 その他のNPO法人の活動といたしまして、さまざまなイベントとか環境教育の出前講義みたいな話とか、実際ほかの地域に行っての講演活動とか、35分別の体験展示といったようなことをやっておりまして、それ以外に冊子を幾つかやっております。公募でつくった「白い花」という絵本といったような活動もやられております。
 このような取組に対しまして、委員の方から環境負荷低減の結果はどうかとか、活動の財源はどのようになっているのかとか、今後の課題は何かといったようなご質問が出されまして、ごみステーションの中に「くるくるショップ」という不要品交換の場がありまして、それを活用して、要するにリサイクルショップみたいなものですけれども、そちらでごみの削減をしたいということ。財源は基本的に町からのごみステーションの管理委託と助成金といったようなものでやっていますが、資金面の確保というのは今後の課題であるといったようなご回答がございました。委員の方から「白い花」というのは非常にいい本なので、翻訳して出版してはどうかというお話と、こういった取組について白書等に情報を載せて全国に波及させてはどうかという意見が出されております。
 続きまして株式会社もくさんですが、これは基本的に上勝町内の間伐材の利用促進を図るといったような形で活動されておりまして、本業の方では、木製のガードレールを開発したり、住宅用の内壁なんかで間伐材を利用するような活動を行っています。それ以外に、後ほどのご説明に出ますけれども、材料として使用できない間伐材とかダムの流木といったものをこういった破砕機でチップ化してボイラー燃料ということで提供をしております。また、一番最後にまた説明しますが、商工会の方と連携して、実際に間伐材とか雑木とか剪定枝を町民がもくさんの作業場に持ち込むと、重さに応じてポイントに還元しまして、商工会の発行する商品券と交換するシステムというのも共同で実施しております。
 このような取組に対しまして、委員の方から間伐材のより一層の活用方策は何か考えているのかといったようなご質問が出されまして、町の方からご回答があったんですが、これまでの取り組に加えまして、エタノール化といったようなものや各家庭へのペレットストーブの導入といったようなものを検討しているという回答がございました。また、追加で、マスコミによるPRというのが間伐材の販売に効果的ではないかといったような意見が出されております。
 続いて株式会社かみかついっきゅうなんですが、こちらが先ほどご説明しましたチップ化してボイラー燃料に活用している場所でして、勝浦川沿いに月ヶ谷温泉「月の宿」という宿を経営しておりまして、木質バイオマスチップボイラーというのを導入しまして、重油の代わりに木を燃料として暖房とか温泉を温めるとか、そういうことに活用しております。ここの分の燃料代がもくさんに戻りまして、林業活性化に一部充当されております。それ以外にも、屋根に自然の高低差を利用して湧水を散水しておりまして、これで室温全体を大体3度ぐらい下げて、夏場だとその分の冷房の効率を上げるような取組といったこととか、その後に書いてございますけれども、梱包材の持ち帰りとか残飯の処理とか廃食油、割り箸なんかもリサイクルに利用して、ごみの発生を抑えるための取組を行っております。
 このような取組に対しまして、委員の方からは目標はどのようなものかといったようなご質問が出されまして、水力発電といったようなものができないかというようなご回答がございました。
 最後に上勝商工会ですが、規模は小売業者19店舗、飲食店9事業ということで、小規模な商工会なんですけれども、平成5年くらいからさまざまな取り組みを行っておりまして、現在では平成17年に地域通貨の取組として「たぬきツーカー」事業というのを協力して実施をしまして、廃食油の引き取り1キロか、商工店加盟店の買い物500円ごとに「1ぽんぽん」という単位の通貨がもらえまして、「10ぽんぽん」でいろいろなものと交換できるという事業を始めております。18年に、もくさんとの事業協力をいたしまして、1キロごとに1ポイントということで、500ポイントで500円の商工会の商品券と交換できるという事業を行っております。それ以外には、現在町指定のごみ袋とかひもの販売、店頭にこういった形でゼロ・ウェイストマークの掲示といったようなことをしております。あと、「お買い物バッグくるくるの環」ということで、不要な買い物バッグとか余っている布を利用して買い物バッグに生まれ変わらせるといったような事業も行っております。
 こういった取組に対して、委員の方からはお店と消費者の連携を図られているのかといったようなご質問が出されまして、ポイントの関係の取組というのは期限を限った実験事業ということでデータをとっておりまして、今後小さい地域を区切ってもっと取組を進めていきたいといったようなご回答がございました。
 以上です。

○武内部会長 もう時間が私が言った10分をはるかに過ぎているので、申しわけないんですけれども、これはちょっと積み残しということで、残りの2つの自治体については次回に説明を延期させていただくというとにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 お手元に日程表の調整表がございますので、これは記入していただくかファックスで、あるいはメールでお送りいただきたいということです。
 次回は11月15日水曜日9時半からここで、場所もこの場所ですね、場所は違うんですか。1階下ということのようですが、開催したいと思います。
 大変時間が延びまして申しわけございませんでした。これで閉会させていただきたいと思います。

午後0時15分閉会