本文へジャンプ

■議事録一覧■

中央環境審議会循環型社会計画部会(第28回)議事録


<日時>

平成18年7月26日(水) 9:30〜12:51

<場所>

KKRホテル東京 孔雀の間(11階)

<議事次第>
  1. 開会
  2. 議題
    1. 産業界の循環型社会形成に向けての取組(その2)
      (1)
      日本鉄鋼連盟
      (2)
      日本ガス協会
      (3)
      日本建設業団体連合会
      (4)
      電機・電子4団体(日本電機工業会、電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会)
      (5)
      日本自動車工業会
      (6)
      プラスチック関係(プラスチック処理促進協会、日本プラスチック工業連盟)
    2. その他
  3. 閉会

午前9時30分開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第28回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、皆様方におかれましては、ご多用中の中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。
 会議に入ります前に、先週、19日、20日に環境省廃棄物・リサイクル対策部で人事異動がございましたので、新任の課室長の紹介をさせていただきます。
 まず、関廃棄物対策課長でございます。

○廃棄物対策課長 関でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 それから、木村産業廃棄物課長です。

○産業廃棄物課長 木村でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 牧谷適正処理・不法投棄対策室長です。

○適正処理・不法投棄対策室長 牧谷でございます。どうぞよろしくお願いします。

○企画課長 申しおくれましたが、私、企画課長の紀村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、事務局の方から、委員の出席の状況を報告させていただきます。
 本日、何人かの先生がまだお越しになっておられませんが、現時点で15名の委員の方にご出席をいただいております。したがいまして、定足数の11人に達しておりまして会議としては成立ということをご報告させていただきます。
 次に、本日の配付資料でございますが、議題の下に配付資料一覧がございます。議事進行の途中、もし万一配付漏れ等がございましたら、申し訳ございませんが、その都度事務局にお申しつけください。
 それでは、以降の進行につきましては武内部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 皆様、引き続きお暑い中、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。本日は、先週ちょうど同じ時間に開催いたしました27回の部会に続きまして、産業界の取り組みについてヒアリングを行うということになっております。本日は、議事次第にもございますとおり、日本鉄鋼連盟等6団体にプレゼンテーションをお願いしております。
 それでは、前回に引き続いて、また各団体にはプレゼンテーション15分、それから委員の皆様のご協力を得まして、質疑応答10分で進行していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速ですが、日本鉄鋼連盟の田中技術環境本部長からプレゼンテーションをよろしくお願いいたします。

○日本鉄鋼連盟(田中) 鉄連の田中です。本日は、前回12月2日に引き続きましてご説明の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
 それでは、きょうは廃プラスチックと廃タイヤの利用を中心にご説明申し上げたいと思います。座って説明させていただきます。
 きょうは、鉄鋼の環境負荷と管理というようなことで、鉄にどのぐらいのインプットがされて、どういう発生物が出ているか、それから廃棄物の発生量と利用、それと鉄鋼業と地域社会と他産業の関わりということで、ここで廃プラ等の話をさせていただきたいと思っています。
 鉄鋼業は、皆さんご承知のとおり、大量のエネルギー、原燃料、工業用水等を投入して大体1億1,000万トンを生産しています。その中で、きょうの議論の焦点になります副産物は4,600万トンぐらい発生します。それが大体長年の努力で98%のリサイクルをしているというのが現状です。
 これはもう釈迦に説法ですが、日本全体の廃棄物発生量が5億8,000万トン、最終処分量が5,000万トン、鉄の場合ですとその79万トンを最終処分に回して1.4%ぐらいということです。右下になりますが、資源化率は4,600万トンの発生量に対して98%に達しているということです。
 その98%を達成するために大体昭和49年頃から、鉄鋼連盟ではスラグの利用を鉄鋼業界挙げて取り組んできました。それで、所内のリサイクル、ダスト、スラグ等も製鉄原料に使う、土木工事に使う、そのほかに所外リサイクルとして高炉砕をセメントの原料等に使うというような形で有効利用を進めて最終分処分量は79万トンの現状です。
 左下が自主行動計画、スラグ、ダスト、スラッジの1990年以降に自主行動を達している数字ですが、70年代は大体70%ぐらいの資源化率だったのを徐々に上げてきています。あと、鉄では水を大変使います。淡水の回収率、大体鉄は90%ぐらいだと思います。赤い丸がそうです。一貫性が高いところでは94から96%の回収率というようなことで、いろんなものを循環させるということで行っております。
 これは、96年12月に経団連のもとで我々も参加してやっている自主行動計画ですが、先ほど申し上げたとおり、90年代に230万トンぐらいの最終処分量だったスラグ、ダスト、スラッジに対して、2010年に50万トンにする、約75%を削減していこうということで、今79万トンまで来ております。一方、スチール缶については、目標85%以上を達成するということで今87%ぐらいまで来ているというのが現状です。
 では、きょうの本題の鉄鋼業と地域社会、他産業の関わりということで進めたいと思います。
 鉄の場合、この絵でごらんいただきますとおり、鉄の生産プロセスに対して、地域社会で出てくる使用済みプラスチックや廃タイヤを還元材に利用して、それから逆に自分のところで出てくるスラグ等を右側の他産業等にセメント原料等で利用していただくというような形で連携を図っているというのが今の実態です。
 鉄の事業所というのは全国120カ所ぐらいありまして、割に大都市に近いところにも立地しております。一貫製鉄所と電炉工場と両方あり、全国に展開しています。
 鉄のこういう循環社会のポテンシャルということですが、先ほど言ったように有効利用をかなり進めていると、ゼロエミッション化と、そこまで言えるかどうか別にしても一生懸命頑張っているわけですが、特徴としては超高温の処理が可能だということですね。高炉で2,400℃と超高温で、この熱技術をいかに使うかということです。生産施設は大量の処理が可能だというようなこと、それから先ほど見ていただいたように人口集積地に近くて集荷の便利性等もあると、こういうことです。
 廃プラスチックというのは今全国で、1,000万トンぐらい出ております。有効利用が60%、未利用が40%ということで、これをいかにもっと有効利用しようかということで進めております。
 ここでちょっと自主行動のCOの方で、2番目にありますとおり廃プラスチックの有効利用、これ96年12月に策定したんですが、集荷システムの確立、これは一産業では集荷システムできませんので、制度をおつくりいただく国等に集荷システムの確立を前提に100万トンを2010年には使おうではないかということで、これを自主行動の一つの柱として立てて頑張っているわけです。
 プラスチック容器包装の再利用方法ということで、45万トンのうち鉄でいろんな形ですが22万トン、73%を利用している主にコークス、高炉法ですね、高炉での原料化ということです。
 高炉での廃プラ利用は、高炉では鉄鉱石を還元します。コークスのほかに羽口という部分がありますが、そこから微粉炭を吹き込んでいるわけですが、これのかわりに炭素であるプラスチックを固形のものは微粉砕し、片やフィルム系のものは粒状化して、塩ビのものは除きまして微粉炭のかわりに使って石炭の削減に努めているということです。
 それから、コークス炉そのものにプラスチックを混ぜまして入れますと、コークス炉の中で分解をされましてコークス炉ガスに40%、それから2番目には炭化水素油に40%、コークス本体には20%、約100%完全に利用されると、こういうことになります。
 これは容リプラの再商品化の推移を示していますが、左側が鉄鋼業、右側全体ですが、制度開始以来、鉄が容リプラの中でかなりのウエートを占めていると、当初は80、85、最近になってマテリアルの利用なんかが盛んになってきていまして70%、73%ぐらいのウエートを占めております。
 これは先ほど説明した高炉での入れ方をさらに詳しく書いたものですが、塩ビをどうしても分離しなきゃいかんということで、塩ビを除きながら微粉砕したり、造粒したりして羽口から入れているという図です。
 この廃プラスチック利用によるCO削減効果ですが、これは国環研の森口先生のレポートから転載させていただいていますが、上が都市ごみを混合収集して、混合ごみがそのまま焼却発電に行っていますと。その再利用のところでは、都市ごみから分別収集されプラ以外が焼却発電に行って埋め立てに行くと、廃プラが製鉄プロセスに入り、そこで石炭が節約されると、こういうことだと思います。
 次、その効果が先生の計算によりますと、1トンの廃プラで1.7トンのCO削減になるのだと、こういうレポートです。
 これは要すれば、この絵で左側が従来法です。要するに、廃プラスチックを焼却炉で焼いている部分をこの焼却炉、右側に行きますと廃プラスチックをコークス炉高炉に入れれば焼却での排出がなくなるわけです。そこの部分が排出ゼロになりますから、A+BはA’より大きいということで、結果利用すれば焼却炉の排出分だけがトータルで減っていくだろうということです。
 その次、材料のリサイクルの例です。プラスチックを建設の型枠パネルに使うという例です。これはつくり方ですけれども、ちょっと時間が押してきていますので飛ばします。
 どういう仕組みになっているかというと、製鉄所で型枠パネルを使って建設販売会社へ回しまして、それが型枠の大工さんのところで20回ぐらい使われます。その後、これを有償で引き取って、その後は型枠には向かない材料になりますので、サーマル利用ないしは高炉の微粉砕して使うということになっております。
 それから、ガス化溶融炉で容リプラを入れてガス化をして製鉄所の精製ガスに利用するというような例です。
 それから、廃タイヤ、これもスチールコード等ありますから、これを熱源、それから鉄源ということで、冷鉄源溶解炉に入れて利用しています。
 ガス化による廃タイヤのリサイクルですが、ゴムが51%、加硫6%、カーボン30%、鉄が13%というのがタイヤガス化設備によってそのような形でほぼ100%利用されるということです。
 SPMと書いてあるのが冷鉄源溶解法です。それとガス化、両方6%ずつですが、これによって12万トンの再資源化が進んでいると。年間約資源として14万トンの省資源、エネルギー的には重油換算で10万キロリッターぐらいの効果があると言われております。
 今現在、鉄鋼業全体として100万トン目指してやっているわけですが41万トン、昨年は集計中ですが46万トンぐらいかと思われております。
 以上、製鉄所を中心にして左側エネルギー、副生ガスを100%利用し、内部に燃料ガス54%、発電所に20%、外の共火に26%というような形ですが、左側も発生物を外部も含めて98%の有効利用をしているという形になっています。
 これを発展させて、これは先の夢なのですが、鉄を中心に関連の産業と連携を組みながらこういう循環のサイクルが描けたらいいなと、こういうようなことを目指して鉄鋼業では今いろいろ各種取り組んでいるというのが現状です。
 最後、生意気にもまとめなんて書きましたが、資源化は98%、これは、これまでの技術開発、それから標準化等の努力の成果だと思っております。さらなる資源化には、新たな資源化技術、用途拡大技術の開発が必要だと。我々、鉄鋼業はかなりの副産物出ますので、素材産業というところの役割だけではなくて、地域社会、他産業への連携を図って、資源循環社会、エネルギーの有効利用等々含めてトータルの循環社会に貢献をしていきたいということです。
 ついでながら若干要望的なことを言わせていただきますと、昨年の容リ法の見直し等でもお願いをしたのですが、これから8月にはまた制度の小委員会ができるようですが、ぜひそれぞれを手法の技術評価の上で我々の事業が継続できるように、ひとついろいろな観点からご検討いただきたいと。また、こういう資源循環を進める上で、15年の廃掃法の改正でも大分議論になりましたけれども、廃掃法等の切り分けのところで進められるような弾力的な運用、廃棄物の定義等々でも弾力的なお考えをいただいて支援をしていただけるようにお願いをしたいと思います。生意気に最後お願いを入れまして以上、説明を終わらせていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、質疑応答ということでお願いしたいと思います。
 それでは、江口委員。

○江口委員 これとは大きく関係してくるのだと思うのですけれども、最近における世界の鉄鋼業界の再編成ですね、ミッタル等々再編成が進んでいるわけですけれども、こういった環境技術というものは、合併なり集中に対して評価の対象になっているのかどうか、この問題は余り大きいテーマになっているということで、日本の国際競争力をそういう点で評価されて鉄鋼産業の再編成の問題の中で動いているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。

○日本鉄鋼連盟(田中) それは、関澤委員の方がよろしいかと思いますので。

○武内部会長 それでは、関澤委員の方から。

○関澤委員 今、大変いいご質問をいただいたと思うのですが、公式の見解というのは今のところ出ておりません。ただ私は、環境技術については、正当に評価されるべきだと思います。しかしながら、今のところはまずそういうことは表には一切出ません。今どういうロジックで動いているかというと、やっぱり世界の鋼材は高級品と汎用品とに分けられると思うのですが、高級鋼、特に自動車鋼板ですね、高張力鋼板を中心とした高級鋼をミッタルは余り手がけていなかったということから、アルセロールが持っているそういうところを強めたいとの考えに立って再編が進められていると、こういうふうにご理解いただいていいと思います。しかし、今言われた環境面の技術力などは今後評価されてしかるべきではないかと私は強く思っております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、浅野委員。

○浅野委員 先ほど、自主行動計画のうちCO2対策の追加としての廃プラスチックの有効利用のご説明のところで収集ルートについての確立を前提としてというお話がございました。スライドでお示しくださったビジョンは大変壮大で、いいビジョンだと思うのですけれども、外側の空色の部分から黄色、あるいはグリーンで示された部分に物が流れ込んでくるという、そのプロセスでは、先ほどご要望のありましたように、廃掃法の縛りとか、いろんな規制が引っかかってくるわけですね。しかし、そこで流れ込んでくる物も、物によっては比較的原材料に近い形ですっと入り込めるものと、もともとあちこちに散在しているので集めてくるときにはかなり手間がかかったり、収集・運搬・保管の各段階で生じる環境負荷が問題になるだろうという物がありますね。そこの仕分けが絶対に必要だろうと思われます。ところでご質問したい点は、お示しくださったスライドのグリーンの枠の部分では、外枠の空色の部分に関してどのぐらいまでコントロールが可能であるか、あるいは管理の責任を持ち得るかという点です。
 先ほどのご要望などを聞いていますと、完全にパッケージにして使えるような状態になってくるところまで、門前まで持ってきてくれたらあとはきちんとやります、というご趣旨なのか、それとも、もっと門の外まで自分たちもちゃんとコントロール可能なものは出かけて責任を持ちますから、その限りにおいてはもっと規制を緩和してほしいというご趣旨なのか、そのあたりのことをおたづねいたします。実際、現場を見に行って見ますと、ほとんど製品に変わらないような物がきれいに門前まで入ってくるのに、そこまでは完全に廃棄物扱いにされて、厳しく規制を受けているという実態があることはよく知っているわけです。ですから、もっとグリーンの側から手を伸ばして外側のところまで管理しようというシステムを積極的にご提案のビジネスモデルの中でお考えであるかどうかということです。受け身でともかく物を持ってきてくれればやりますということではなくてこっち側からちゃんと出ていくと、そこのコントロールシステムまでも入るぞというお考えがあるかどうかというのが質問のポイントです。

○日本鉄鋼連盟(田中) 今のご指摘は、例えばJFEの京浜では家電リサイクルをやっているわけです。蛍光灯だ何だかんだいろんなものを、それは多分JFEの方で集めてきてやっていると思います。だから、自らできるものは鉄鋼業はやろうとしていますし、スチール缶の空き缶の85%目標もかなり目標を達成していますが、あれも業界挙げて、スチール缶協会というところで広報し、いろんな各地でそういう集める努力をしてあそこまで行ったと思います。
 だから、すべてお願いするというわけではなくて、我々も先生のご指摘のとおり、みずからできることはいたしますが、いろいろとバックアップをいただいてということです。

○武内部会長 それでは、横山委員。

○横山委員 廃プラを微粉炭とともにドライに吹き込んで、それで還元材として利用するというのが17ページにも書いてありますけれども、これはあれでしょうか、これまで使っていた還元材としての石炭をかなりこれによって減らすことができたということを意味しているのか。それから、鉄鋼連盟さんのホームページを見ると、例えば鉄鉱石の還元材としては代替不可能な石炭だというふうに石炭以外がないのだというような表現も出てくるのですけれども、その辺のところを教えていただけますか。

○日本鉄鋼連盟(田中) まず、廃プラを石炭の代替になったかと、これは代替になりました。今羽口はございますが、まず高炉というのは90メーターぐらいの高さがありますので、鉄鉱石は比重が重たいですから、コークスと鉄鉱石を層状に入れておきます。羽口から熱風を入れてそれがコークスに火がついてCOガスになって、FeからOを奪いますのでどうしても粉だけではできないのです。固まりでないとガスが抜けません。そういう意味でコークスが必要になります。ということは、石炭から我々は縁を切ることはできない。ただ、コークスをつくるには非常に資源の賦存が限られている粘結炭というのを使います。この粘結炭が少しでも節約できるように横から紛状の石炭を入れていました。それのかわりに粉状の廃プラを入れると、こういうことです。

○武内部会長 よろしいですか。

○横山委員 それがかなり今後増えてきて、その分の石炭を減らせるという理解でよろしいのですか。

○日本鉄鋼連盟(田中) コークスを全部代替するというと絶対不可能ですが、微粉炭の入れるところは、私は技術者ではないのでどこまでというのは今言えませんけれども、ある程度の限界があると思います。

○武内部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。鉄鋼業の方と循環資源をきちんと利用していくというところの両面、非常にしっかり取り組んでいらっしゃるのが大変よくわかりましてありがたいなと思って伺っていました。私が質問したいのは2点、やはり先ほど浅野先生のお話であった34ページの図ですけれども、例えばこういう新たなビジネスモデルをということで書かれましたけれども、例えばこれを現実の日本の各地である一定の地域のサイズでゼロエミッション化するような地域社会を想定したときに、どのくらいの規模の地域社会でそれを成り立たせるというような形でいろいろ考えていらっしゃるのか、やはりこれだけの図をお書きになるというのはそれなりの具体例というか、チャレンジをかなりされていると思うのでその辺のことを少し具体的にお話しいただければありがたいというふうに思いました。
 もう一点、廃プラスチックなど、化石燃料由来のエネルギー利用に関して、大変しっかり取り組んでいただいていますけれども、これに関して新エネルギーの方の位置づけというのが、再生化のエネルギーを中心に今位置づけや、仕分けをしているところですけれども、それに関して今皆さんの業界の方でかなりいろいろとアピールをされましたけれども、この循環型社会としてきちんと位置づけるということでやっていくということは、大変私はこうやって今回きちんとデータなんかを出していただいていいと思うのですが、新しくそういうふうに位置づけを制度的に変えたときに、皆さんにとって何がどういうふうにならないともっとうまくいかないのか、あるいはどういうことが、何が起こるのかというのがちょっと私にはよく見えなかったのですが、少しご説明いただければありがたいと思うのですが。

○日本鉄鋼連盟(田中) 最初のご質問については、全体的に、制度的に、これだけの立地がありますので地域社会から出てくる、都市から出てくるごみの受け入れ可能量は十分あると思うのです。全体的に計算をしたかというとそこまでは至っていません。ただ、九州の八幡のエコタウン、これを一度ごらんいただきますと、あの中に、あそこには自動車の解体のニチヨウあって、そこからシュレッダーも出てきて、鉄の熱技術を使った溶融炉でシュレッダーを処理して、そこから出てくるガスを発電に回して、そのエコタウンの中のある程度の電力を賄っていると、こういうようなことで、徐々にそういう一つの輪が地域地域でできていくのではなかろうかと思っています。
 それから、2番目のご質問については、昨年の新エネ部会の中で、確かにエネ庁の方の再生可能エネルギーを新エネルギーに位置づけて、廃棄物以外のものは新エネから外すという定義の整理は整理として、あのとき我々が申し上げたのは、先生ご指摘のとおり、かなり事業性が原料としてもごみを安定的に原料として受け入れて先行投資した設備投資、かなりこれは400億円ぐらい廃プラに投資されていますので、それを継続する上でもエネルギー政策としての位置づけが欲しいということで、新エネから定義を外されたとしても省エネルギーであるという位置づけを確立していただきたいと、こういうことで要望を行ったということです。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、久保委員、お願いします。

○久保委員 時間の関係もありますので簡潔にやらせていただきたいと思います。
 私からは一点、数値について教えていただきたいんでございますが、最後のページに資源化率98%というふうになってございますが、この資源化率というのは、これは製品の資源化率が98%という読み取りでよろしいのでしょうかと。

○日本鉄鋼連盟(田中) この資源化率は、発生量を分母にとりまして、発生量から最終処分量を引いております。ということで整理をしております。

○久保委員 7ページの右下。

○日本鉄鋼連盟(田中) そうですね。

○武内部会長 よろしいですか、わかりました、結構です。
 それでは、佐和委員、お願いします。

○佐和委員 途中から来たもので的外れな質問になるかしもれませんが、1つは、現状についていろいろご報告いただいたわけですが、例えば10年前、20年前、あるいは30年前と、つまり日本における時系列的に見てどうなのかということと、もう一点は、諸外国と比べていかに先ほどの98%という数字等がすぐれているかという点、あるいはどういうふうな創意工夫がなされているかということ、それが一点。
 それからもう一点は、二酸化炭素の隔離というんですか、シクエストレーションのようなことについて、鉄鋼業界としてはどの程度お取り組みなのかという2点です。
 日本鉄鋼連盟(田中) 諸外国とのデータは今ちょっと手に持ち合わせておりませんので、後ほど事務局を通してご回答いたします。
 我々がどういう状況であったかということですが、資源化率について言えば、76年で70%です。85年に90を超えた、90年に95、その以降、だんだん資源化率上がれば上がるほど取り組みがかなり厳しくなりますので、その後は98ぐらいで今ぎりぎりの状態だというふうに私は認識しております。
 それから、固定等の話ですね。固定等については、前回12月2日にスラグに、スラグというのは石灰石、CaCO、これを鉄の高炉に入れて、還元をした後の鉄鉱石の脈セキ等をとるために石灰を入れます。その結果、CaCOからCOが出ていってCaOの形になります。CaOがスラグですから、そこへCOを加えますと、CaCOで珊瑚礁と同じような形で、これを海に入れると藻がつきやすくて、魚礁としては非常に最適で魚がつくというような形で、そういうような形の吸着方法、それから日程3では、まさに地中での吸着等々も研究をされているというふうに環境報告書等に書いてございます。業界を挙げてというところでは、まだそこまでは至っていませんが、スラグの海洋での利用という意味合いで先ほどのCaO、COをとらして海洋でうまく利用していこうというのは業界を挙げて今ナショプロで研究をしているところです。

○武内部会長 先ほどの資源化率の経年変化と、それから国際規格については、もし可能であれば後ほど文書でご提出いただけましょうか。よろしくお願いします。
 それでは、古市委員。

○古市委員 時間の関係で1点のみ質問させていただきます。
 資源化率の逆の視点なんですが、最終処分量が2%ということで全体の率は低いんですけれども、9ページの最終処分量の削減量を見てみますと、ここ数年60%削減ぐらいでずっと横ばいなんですね。本当に2010年に75%、この数字の意味が余りないと思うんですが、こういふうにされて、やはりコスト的なものとか技術的なもので限界があるんではないかと思うんです。先ほどもおっしゃったように、反対から見たら98%でずっと横ばいになっているというお話なんですが、ただ、こういうふうに目標を立てる理由といいますか、なぜそういう数値にこだわるのかというのと、それが可能なのかどうかという、その辺のところをちょっと教えてください。

○日本鉄鋼連盟(田中) 当時、設定したときは私はおりませんでしたけれども、恐らくエネルギーの10%削減の思い切った計画と同じように、鉄鋼業としては多量の副産物出ますので、思い切った計画を当時立てたんだと思います。今担当している私としては、非常にこれはご指摘のとおり厳しい目標だと思っています。前回、12月2日のときに、スラグを建設の骨材等々を使っていきますが、平成12年に循環基本法ができて各リサイクル法が出てくると、どうしても競合材というのが出てきて、陸入れの競合が出てきてなかなかさばけない。新たに我々が技術開発、そして海の方へ行くということで今研究を盛んにやっているわけですが、非常に厳しいところですが、立てた目標ですので頑張ってやっていきたいと考えております。

○武内部会長 それでは、江口委員。

○江口委員 2回目の質問で恐縮です。私、日中環境協力の革新は鉄鋼の環境技術協力だろうと思うんですね。その辺の視点については、ひょっとしたら関澤委員の方が適任がどうかわからないんですけれどもちょっとお教えいただけますか。これも日中環境をブレイクするのは絶対これしかないだろうと私は確信しているんですよ。

○関澤委員 それでは、手短にご報告申し上げます。
 昨年7月に、鉄鋼業界では、これは他の業界に先駆けて日中鉄鋼業環境保全省エネ先進技術交流会と、こういうのを北京で7月4日、5日と開きまして、これは日本からは大手5社の各社長以下、環境担当の専門官というか、専門技術者が大勢出席いたしました。それから中国側も、CISAという中国鋼鉄工業協会、日本の鉄鋼連盟ですが、この会長ほか主要幹部が参加しまて総勢200名にわたる会議でした。
 ここで議論されたのは、いろんな政策論もございますが、基本は全部工程別の省エネ技術です。日本の鉄鋼業界は工程別に殆どすべての省エネ環境技術を基本的には公開しておると、こういうふうに考えていただいて結構だと思います。そこで覚書を結びまして、ことしも11月始めに第2回目の会合を日本で開くことが決まっておりまして、きちっと継続フォローしていくようにしております。
 それから、あともう一つだけご紹介したいのは、APPというアジア太平洋パートナーシップという閣僚会議がことしの1月シドニーで開催されました。小池大臣、西野経済産業副社長大臣ほかも参加されましたけれども、これにも鉄鋼業界は出ておりまして、鉄とセメントは日本が議長国になって、これは官民一緒になって取り組んでおりますが、この中に中国も入っております。6ヶ国が同じ土俵に立って環境技術をきちっと議論するということで、産業別の技術開発を中心としていかに世界のCOを減らせるかを議論しています。これも日本の鉄鋼業で取り組んでいた今の日中鉄鋼業交流会が一応モデルになって、日本がリーダーシップをとって、世界にトランスファしていくと、こういうことを今進めようとしております。大変期待しております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、田中様、どうもありがとうございました。
 引き続きまして、日本ガス協会の加賀城環境部長様にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。

○日本ガス協会(加賀城) ガス協会の加賀城でございます。本日は、貴重な機会をいただきましてまことにありがとうございます。
 それでは、都市ガス事業の上流から下流までの資源循環の取り組みについてご説明させていただきます。都市ガス事業の概要、取り組みの全体像、具体例の順でご紹介いたします。
 現在、都市ガスの原料はLNG、液化天然ガスが中心になっておりまして、ガス販売量、それからガスを供給するガス導管の延長距離、いずれも経年的に拡大しております。ガスの販売量につきましては、全国の事業者211社ございますが、そのうちで大阪ガス、東京ガス、東邦 ガスの大手3社が販売量の8割を占めるという特徴がございます。
 都市ガスですが、臨海にあります都市ガス製造所でLNGを海水で気化しまして、それをガス導管でお客様に届けるという工程になっております。
 発生する廃棄物等ですが、都市ガスの製造所からは汚泥等の産業廃棄物、それからガスの供給関係では導管工事で道路を掘削する際に発生する掘削土がございます。それから廃ガス管、お客様宅のガスメーター、それから給湯器等の廃ガス機器がございます。
 ここでポイントが2つありまして、1つは産業廃棄物、それから導管工事の掘削土、これはみずからの製品である都市ガスを製造する過程で発生しますので削減の基本になるということでございます。2つ目は、廃ガス管、ガスメーター、廃ガス機器、これらについては各製造メーカー様と連携して削減に取り組まなければならないということでございます。
 ちなみに、産業廃棄物の国内に占める割合はこの表に示すとおりでございます。
 都市ガス業界の3Rの取り組みについてご説明します。
 体制としましては、日本ガス協会の中に環境委員会というのを設けまして、ここで業界の環境行動指針とか施策の立案を行って、それに沿って各ガス会社が活動するという仕組みになっております。業界の環境行動指針というのを定めておりまして、その中にアンダーラインを引いておりますが、下2行でございますけれども、廃棄物の3Rを積極的に推進するということを定めて、各会社で精力的に取り組んでおります。
 具体的な3Rの取り組み事項を3つの分野に分けて示しております。最初の都市ガス製造供給につきましては、ポイントとなります産業廃棄物、それから導管工事の掘削土について目標を掲げて削減に取り組んでいます。それから、廃ガス管、ガスメーターにつきましても、メーカー等と連携してリサイクル、リユースを進めております。
 2つ目のガス機器につきましては、ガス機器メーカー、それからガス機器の販売店と連携した機器のエコデザイン、それからガス機器の回収リサイクルを進めております。
 3番目のエネルギー利用につきましては、最近は廃棄物から発生するバイオガスをコージェネレーションで利用するというエネルギーと資源の循環利用をうまく組み合わせたシステムの導入推進を図っております。
 以下、順にご説明させていただきます。
 最初の都市ガス製造・供給分野ですが、産業廃棄物につきましては、経団連の環境自主行動計画の中で最終処分量を90年の4,400トンから2010年度で1,200トンに削減するという目標を掲げておりまして、汚泥等の再利用の拡大等に取り組んでおります。
 実績ですけれども、グラフを見ていただきますとわかりますように、2004年度で700トンまで削減しておりまして、仮に削減努力をしないでガス販売量が増えるという想定の一番右側のビジネスアズユージュアルのケースと比較しますと大きく削減されていることがわかりますが、2010年度の目標である1,200トンを上回る実績となっております。それから、廃棄物処理リサイクルガイドラインの目標値も今のところ実績として上回っている状況でございます。
 次に、導管工事の掘削土ですが、導管を掘削して出た土というのは、土質の関係上でそのまま埋め戻しに使えなくて、処分場で処分して新しい土砂を調達するというのが通常になっております。その量も先ほどの図にありましたように500万トンと非常に多いということで、我々としましては2010年度におきまして掘削土を従来の工事の工法に対して35%削減することと、出てきた土につきましては、70%以上再資源化するという自主的な目標を掲げまして業界として取り組んでおります。
 具体的な対策は、下の図にありますように、リデュース、リユース、リサイクル、この3つに分けまして、新しい工法を導入、推進するということで進めております。
 リデュース、掘削土を削減するという技術を3つご紹介させていただきます。最初は非開削工法ですが、通常ですと道路に配管を埋設する際は全面掘削するわけですが、これは最小限の掘削をするということで両端だけ掘削しまして、一方からドリルで穴をあけてパイプを通す穴をつくると、逆側からパイプを引き込んで布設するという非開削工法でございまして、これによりまして掘削土は80%削減できる技術を開発しまして今導入を推進しているところでございます。
 2つ目は、ECOボールと言いまして、導管の修理等を数日かけて行うときに、掘削と仮埋め戻しを何回かに分けてやるわけですけれども、そうするとそのたびに掘削土が発生するという問題がございます。そこで、今からちょっと回させていただきますけれども、こういうポリプロピレン製のECOボールという材料を開発しまして、これを仮埋め戻しに使うと、これを繰り返し使うということで、発生土が30%削減できるようになっております。
 それから3番目が浅層埋設ということで、ガス導管につきましては道路法で一定の深さに埋設する、安全上埋設するということがあります。ただし、安全を担保できるならばより浅い方が掘削土も削減できるということで、業界としましてはガス管のいろんな材料特性や接合技術の向上などを踏まえて行政にも提案させていただきました結果、それらの努力が実りまして旧建設省の通達が出て、より浅い位置で埋設できるということになりました。これによりまして掘削土も50%削減されまして、現在積極的にこの工法の導入を図っているところでございます。
 それから、リサイクル技術ですが、そのままでは使えないケースがございますので、掘削土を再処理して粒度等をそろえて再生すると、それを埋め戻しに使うというリサイクルの技術も開発しておりまして、これも導入を推進しております。
 以上のような技術の導入の結果としまして、現在の掘削土のフローをここに示しておりますけれども、掘削土の発生量、これにつきましては従来型の工法に対して現在38%削減されております。それから、リユース、リサイクルを合わせますと、新規の土砂というのは従来に比べて67%減少できております。
 経年的にもその効果は向上しておりまして、下が掘削土の削減率、上が出てきた土の再資源化率ですが、両方とも向上しております。
 次に、廃ガス管のリサイクルについてご説明させていただきます。
 最近、ガス管につきましてはPE管、ポリエチレン管がふえております。これはカトウ性があって地震にも強いということで、この10年間で5倍ぐらいにふえております。これの再資源化が課題になるわけですが、ガス業界といたしましては、ポリエチレンメーカーと関係する素材メーカーに働きかけてペレット化、あるいは次の製品化まで行いまして、さらに加えましてそれで得られた製品、例えば導管が埋まっているよという標識ですとか、これも回覧いたしますけれども、ガスメーターのマイコンメーターが作動したときの復帰の手順をお知らせするようなもの、シート、あるいはこういうカラーマーカー、こういうものに使うことで、それを自社のガス会社で使用するというところまで働きかけまして、これで自ら主体的に動いてリサイクルの仕組みをつくるということを行っておりまして、現在大手4社ではポリエチレン化の全量リサイクル、再利用をしております。
 次にガスメーターですが、ガスメーターは10年たつと交換します。通常は廃棄されておりました。これにつきましても業界として再利用を進めたいということで、自ら動きまして部品の耐久性の評価、それから長寿命の製品への仕様変更というのをメーカーに働きかけまして、リユースのしやすさというのを進めていただきまして、現在ではその結果として交換メーターの8割がリユース品になっております。
 それから、2つ目はガス機器分野での取り組みです。機器の設計につきましては、日本ガス石油機器工業会様と共同で「機器アセスメントガイドライン」というのをつくりまして、長寿命化あるいは原料化、それから分別を容易にするようなチェックシートをつくって、それをもとに各ガス機器の設計を進めていただいております。左側の下にありますように、現在は全機器メーカーがこのガイドラインを使っていただいておりまして、例としまして給湯器で重量が1割減、それからカバーの吸音材にペットボトルの再生材を使うこと、こういったようなエコデザインが進められております。
 それから、機器の回収につきましては、廃ガス機器の回収につきましては、販売店と連携して進めております。これは東京ガスの例でございますけれども、新しい機器を配送する車を改造して機器を回収する専用ボックスを作ったり、車の自動配車システムを構築することによりまして、配送しながら回収した機器をあわせて積んで回っていくと、これによって運送効率も上げてCOも削減しながら回収するという仕組みを構築されておりまして、現在、販売店の8割がこれを利用して、その後の廃ガス機器の再資源化率も95%以上に達しております。
 最後は、エネルギー利用での取り組みです。ガス協会としましては、化石燃料の資源節約に有効な高効率のガスコージェネレーションの普及拡大を進めてきておりまして、今年の3月末時点で360万キロワット相当まで広がっております。最近は、新しい技術としまして資源とエネルギーの循環利用を組み合わせるというシステムの導入普及を進めております。バイオガスコージェネレーションシステムというのは、下水汚泥ですとか食品廃棄物を発酵させて出てくるメタンガス、いわゆるバイオガスをガスエンジンの燃料として使ってガス、熱電気を供給する、排熱が余れば、それは廃棄物の発酵の緩和に利用する、こういったシステム、あるいは右側にありますように、都市ごみ汚泥を都市ガスで高温で焼却することで減容化して再利用するという仕組み、あるいは下にありますように、都市ガスのコージェネレーションの排熱を生ごみの発酵処理に加温で利用する、こういう形で資源とエネルギーをうまく組み合わせて循環する仕組み、こういうのを積極的に推進していきたいということで進めております。
 最後、まとめでございますけれども、以上申しましたように、都市ガス製造供給に加えまして、需要サイド側にまで踏み込ましてガス機器のエコデザイン、それから廃ガス機器の回収、それからお客様のニーズに合った資源とエネルギーが循環するようなシステムの提案と導入ということを進めておりまして、上流から下流まで各段階で資源循環サイクルをつくって、循環型社会の形成、推進に努めているところでございまして、今後もこの施策を進めて貢献していきたいと考えております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、質疑応答でお願いします。
 江口委員。

○江口委員 一番最後のご説明の、これはバイオガスについてちょっと聞きたいのですけれども、私海外に行きまして感じますことは、非常に目に見える形でもって、例えばスウェーデンの例で、汚泥を使ってガスを発生させて、ネオプランのバスを使って都市のバス運営をしているという町がございました。また、ウプサロなんかもそうなんですけれども、京都に行ったときにも、京都市営バスもたしかこういうコージェネレーションのガスを使って運営しているということを聞いたんですけれども、主にガス協会のプロモーションだけではなくて、地方行政体の推進力が必要なことはそうなんでしょうけれども、どうやったらバイオガスコージェネレーションの流れができるのかどうか、ちょっとそのポイントを聞きたいところなんですけれども、すみません、大きいテーマで恐縮ですが、お願いいたします。

○日本ガス協会(加賀城) 幾つかの切り口があるかと思うんですけれども、技術的あるいは政策的な切り口があるかと思うんですが両方ありまして、1つは技術的な方から申しますと、バイオガスというのは、1つは日本の場合には特殊性がございまして、バイオガスをつくった後の残渣、これを堆肥とかで使うのですが、欧米ではかなり農地とかもあってそれが処理できるということがございますけれども、なかなか日本ではその容量が合わないということで、それの効率を上げてできるだけガスにして残渣を少なくするというような技術が必要であるということがございます。それが広く広げていく一つの技術要素。
 それから、バイオガスにつきましては不純物が含まれていまして、それを燃焼すると閉塞等を起こすというような技術問題もございます。これらにつきましては、我々独自に高効率の高温で、コージェネレーションの廃熱を利用した高温で発酵することで残渣を減らす技術ですとか、不純物の測定技術とか、そういうのを進めて対処しております。
 あとは、ご質問がありました政策的なところでございますけれども、やはり普及のポイントの一つはコストだと思っておりまして、ヨーロッパなんかではこういうバイオガスを使ったコージェネレーションですと、その電力を買い取るときに価格を上乗せして買い取っていただいているというケースがかなりあると聞いております。やはり日本で普及するにおいてもこのコストというのが政策的な一つのポイントになるかと思いますので、そういう導入促進するような制度というのを国なり、自治体なりと連携して整えていくということが一つのポイントではないかと考えております。

○武内部会長 それでは、藤井委員。

○藤井委員 掘削残土のことで伺いたいと思います。工事につきものの掘削残土は大変大きな課題だと思うんですが、先ほどページで言いますと(2)ですね、埋め戻しには利用できないということで、それを工法技術で随分と残土の出方を少なくなさっているということがわかりましたが、まず埋め戻しに利用できないという最大理由は何なのかということと、それから埋め戻しに土砂を新たに持ってくるわけですが、その土砂はどういうところというのは、どういう土砂を使っていらっしゃるか。この質問をしますのは、実は琵琶湖の砂浜を再生するときに、非常に美しい砂浜が再生できているんですが、この砂は中国の砂ですと言われて大変ショックを受けたことがあります。工事も全国あちこちで起きているこのなぜ埋め戻しに再利用できないのか、この土の循環はどうなっているかということを伺いたいと思います。

○日本ガス協会(加賀城) まず、掘削した土を埋め戻しに利用できない理由でございますけれども、これは粒土とか、指数としましては2つぐらいありまして、粒土の問題、それからもう一つはコーン指数と言いまして、例えば土を縦に堆積したときにどれぐらい安定して崩れないかと。要は、導管を埋めますので安定性というのが非常に安全面で重要になるということで、土を堆積させたときにどれぐらいの高さまで崩れずに落ちないかと、それが土の安定性を図る高温指数と言うんですけれども、それが一定以上必要というのと粒土のところが問題となります。一回埋めて掘削した土というのは、やはりどうしても崩れやすくなっていまして、そういう意味で一定基準を満たさないということで埋め戻しにはすぐ使えないというようなことがございます。ということで、そういう土質上の基準ということでございます。
 2点目につきましては、土砂ですけれども、これは国内の山地、山を削って、そこでそういうコーン指数とか粒土が合うようなものに調整して利用しているということでございます。ですので、そういう意味でできるだけ掘削土を減らして新規土砂の利用を少なくするということで先ほどのような目標を掲げて取り組んでおります。

○武内部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。ガスの協会の方が非常にガスそのもののエネルギーの世界とこの循環の世界と、全体的に深くかかわってやっていらっしゃるというのは大変よくわかってありがとうございます。
 それで、一つお伺いしたいのは、最後の方で、既に質問があったバイオガスとかいろんなことがあったんですが、この中で私下水道汚泥のガス化とか、その後、地域の中での活用とか、それが今かなり緊急課題というか、テーマとして出てきていらっしゃるように思うんですが、余りそれをイメージされたようなお話には聞こえなかったんですけれども、その辺に関してかなりそこが一番環境政策と循環政策とエネルギーとつながっているところだと思うんで、その辺をどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、今政策的に何か進みづらいことがあるのであればそういうこともぜひ伺いたいし、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○日本ガス協会(加賀城) 詳細申し上げませんでしたけれども、おっしゃるようにこの下水汚泥、消火ガスの利用したエネルギー循環システムは非常に業界としても力を入れたいと考えておりまして、具体的には2010年度の導入目標というのを設定して進めようとしております。原油換算で12万キロリットル程度のこういうバイオガスを利用したエネルギー利用システムを普及していきたいという目標を掲げて積極的に今取り組もうとしているところでございます。その障壁と言いますか、課題というのは先ほど少し申し上げたんですけれども、幾つかの技術的な課題と、あとはコストの部分があるということで、そのあたり電力の買取の際の上乗せとか、そういうことがあればさらに推進が進むのではないかなと考えております。

○武内部会長 それでは、横山委員。

○横山委員 非開削工法ですね、これについて2点お尋ねします。
 1つは、ある意味では非常にいい工法だと思うんですけれども、どこでもできることではないと思うんですね。その辺どういう条件のところで、今だと例えば半分ぐらいしかできないとか、そういうところを教えていただけますか。
 それから、これによると掘削土が減るだけでなくは、工費も費用の面でも有利なのかということです。
 それから、2点目は、いろんなところを掘るのはガス工事だけではなくて水道管とか下水道管とかありますね。それもそういう業種とも連携しながらこういう工法をやっているのか、それともガス協会はガス協会だけでばらばらにこういうことに取り組んでいるのか、その辺わかったら教えてください。

○日本ガス協会(加賀城) まず、コストでございますけれども、これにつきましては、従来型の工法とほぼ同じか、逆にコストダウンになるぐらいになっております。というのは、従来型の工法としては全面掘削したり、新しいアスファルトを導入したりと、そういう費用がかかりまして、そういう意味でトータルのコストとしては同等以下、若干安いぐらいということになっております。我々こういう技術開発するときにやはり導入するということを前提でやりますので、そういうコスト的にもペイする仕様というのをまず目標にしてやっていますので、コスト的には同等あるいは若干下回るぐらいということになっています。非掘削工法以外のきょうご紹介した工法については大体同じようにそういう形となっております。

○武内部会長 よろしいですか。

○日本ガス協会 適用できる場所とか条件ですけれども、基本的には多くの現場において適用できるんですけれども、そのほかの工法もございまして、例えば浅層工法とか、ああいう方が条件によってはコストも安く環境負荷の低減にもつながるということで、開削をしない方がいいという条件の中でできるというところを優先的に、ほかコスト面とか見まして、他の工法の方が適しているというときにはそのようなものを適用しているというような状況でございます。

○日本ガス協会 他業種、例えば水道とか通信とか、電力とかございますけれども、そこにも開発した技術については広く情報の開示をしまして、それから連絡会等も設けておりまして、できるものについては普及していただいているといったような状況でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 どうぞ、武田委員。

○武田委員 すみません、先ほどの江口委員さんのご質問の関連なんですけれども、京都でやっておりますバスに使ったりというのは、メタン発酵ではなくて廃食油をエステル化したものですので、ちょっとその辺が話として混ざっていたかなという感じがしています。実際には廃食油からのバイオディーゼルフェルですか、ごみ収集車と、それから一部の市バスに使われているということです。
 それから、ごみのメタン発酵については、やはり自治体、京都市がかなり積極的に取り組まれて地元のガス会社も協力されているという、そういう関係の中ででき上がってきたということです。

○江口委員 それは承知しております。

○武内部会長 それでは、関澤委員、お願いします。

○関澤委員 大ざっぱな質問で恐縮なんですが、一つ参考までにお聞きしたいんですが、211社あるというふうに書いてありますが、この都市ガス協会に全部加入されているのかどうかということと、それからこの中で見ますと圧倒的に中小が多いわけでございますが、その3Rを推進していく上で大手と中小の進め方についての課題阿や、あるいは業界としてみんな同じレベルで進めていく上で何か問題があるのかないのか、どうやってまとめておられるのか、こういうことをお聞きしたいと思います。

○日本ガス協会(加賀城) おっしゃるように、都市ガス業界は特殊でして、東京ガスみたいな大きなところと、逆に中小のガス会社がございまして、比率としましては従業員300人以下のガス会社が9割ということで非常に中小が多くなっています。先ほど最初のご質問の211社すべてガス協会に参加しているかということは、そうでございます。非常に中小企業の方が多いということです。そこでの課題と対応ということなんですけれども、課題というのは、やはり中小ガス会社なりの課題として規模の問題があるかと思っています。例えばポリエチレン管のリサイクルですと、大手ですと自分たちがそういうリサイクルシステムを構築できるんですが、やはり中小の会社、300人以下のところが多いですし、一番多いのは従業員50人規模の会社が多くなったりしております。ということで、その1社だけでなかなかリサイクルのシステムとかがなかなか成立しにくいというところが根本的な問題としてあります。
 それらについては、我々というよりももう少し大きな取り組みが必要だと思うんですけれども、やはり複数事業者の量をまとめることでリサイクルが成立するということで、現在の段階では廃棄物処理法ですか、広域でのそういう運搬収集というのは非常に難しい面がございますけれども、もし製造者でなくてもそういうリサイクルシステムを主体的に運用する人がそういう広域の処理ができるという、広域認定等特例制度等が認められればこういう中小の企業が多い我々にとってもリサイクルシステムがより拡充しやすいのではないかなというふうに考えております。
 我々自身の取り組みとしましては、211社あるんですが、毎年各環境対策項目につきましてアンケートをとっておりまして、定点観測ということで各会社がどこまで取り組んでいるかという実態を把握しております。それによって力を入れたいところの施策につなげるということとか、あるいは地方で8カ所に分けまして地方部会というのを設けておりまして、そこに環境委員会というのをまたつくりまして、そこでその地方のガス会社同士の情報交換を行ってより政策を推進していくというような取り組みも行っております。

○武内部会長 それでは、どうもありがとうございました。これで質疑応答を終わりたいと思います。加賀城さん、どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、日本建設業団体連合会の島田様よりプレゼンテーションをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○日本建設業団体連合会(島田) 日本建設業団体連合会の島田でございます。私から説明させていただきます。
 お手元にパワーポイントのプリントアウトしたものと、その後に別添資料といたしまして環境保全自主行動計画フォローアップ第8回というのがございます。これらをご参照いただいてお話をお聞きいただきたいと思います。
 私たち、ここでは日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、それから建築業協会、建設業3団体の取り組みとしてご報告いたします。
 ここに書いてございますように、建設業の環境保全自主行動計画というものをこの3団体で策定をいたしまして活動しているところでございます。この3団体というのは、建設業者の数で言いますと、全体55万社のうち0.1%にも満たない数百社が対象になっております。ただし、この3団体で実際に施工している完成工事高は、全体の完成工事高に対しまして約3割となっております。でございますので、ここでご紹介いたします取り組みといたしましては、この3団体の限られた取り組みでございますが、示しました数字等は国の数字をそのまま持ってきておるということがございまして、建設業トータルの数字ということでお考えいただきたいというふうに思います。
 パワーポイントの1ページ目でございますけれども、私たち3団体といたしましては、この建設業の環境保全自主行動計画というものを我々建設業界の環境経営レベルの向上を目指して策定をし、取り組んできております。その実際の取り組みは実施項目のところに書いてございますが、地球温暖化防止対策から始まりまして、全体6項目にわたってこの行動計画の中に取りまとめてございます。このうち本日のテーマといたしましては、重点的に建設副産物対策並びにグリーン調達の促進という項目が該当するかと考えております。この建設副産物対策につきましては、国の方で定めております建設リサイクル推進行動計画、これに対応した形で業界として1996年に策定しているところでございます。
 国の方もこのリサイクル推進行動計画を何度か見直しをしておりまして、我々もそれに個々に対応いたしまして、現在第3版という形で運用しております。それのフォローアップした内容がこの別添の資料に書いてあるとおりでございます。そのうち建設副産物対策の到達点について、この1ページ目に簡単に取りまとめておきました。目標年次が2005年ということになっておりますけれども、もう既に過ぎております。一応参考値といたしまして、2010年度目標まで掲げております。今改定中でございますので、ここでは目標としての2005年度だけをまとめておきます。それに対する実績でございますが、これは2002年の国交省の調査センサスの結果でございまして、2005年度の実績については、現在取りまとめ中という段階でございます。
 ここでは、アスファルト・コンクリートから始まりまして、各品目につきましてリサイクル率の数字を示しております。アスファルト・コンクリートであれば、排出量に対しましてリサイクルされたものが目標では98%以上、それが2002年の段階での実績で既に99%になっているということでございます。
 3番目の建設発生木材でございますけれども、2つの数字がございます。目標の60%、これはマテリアルリサイクルでございまして、チップ化してマテリアルリサイクルしているもの、これが60%ということです。サーマルリサイクルを含めますと、90%となっています。建設リサイクル法におきましても、木くずのチップ化施設が全国に満遍なく存在していないことから、一部縮減、焼却でも構わないよということになっております。その縮減まで合わせた数字が90%の目標ということでございまして、それに対する実績が61%、89%ということでございます。
 それから、1つ飛びまして混合廃棄物でございますけれども、これについては、2000年度の排出量に比べまして何%削減するかという、そういう目標になってございます。ここだけはリサイクル率ではございません。これは、混合廃棄物というのは、建築工事から主に出ますが、木くず、紙くず、ガラス陶磁器等々いろんなものが混ざった状態で出てくる廃棄物でございます。これは、分ければ資源、混ぜればごみという、そういうスローガンのもとをできるだけ現場での分別を目指しておりまして、混合廃棄物としての発生量を減らしていこうという、そういうふうな取り組みでございます。それらを含めまして、建設廃棄物全体といたしましては、これはリサイクル率目標になりますけれども、88%に対して92%の到達ということでございます。
 一方、建設発生土でございますけれども、土砂につきましては、廃棄物以上に多量に排出しております。後ほどご紹介しますが、全産業廃棄物の排出量は全業種で4億トンというベースでございますけれども、建設発生土の排出は、この平成14年の時点で2億6,000万立方メートルということで、重量に換算しますと大体4億トンからそれ以上ということでございますので、全産業廃棄物に匹敵するぐらいの排出量があるということでございます。
 それに対しまして、それを埋め戻し土等に利用しようといたしましても、利用する土が発生量を下回っているという状態がありますので、その利用するものを全部使ったとしてもリサイクル率は100%になりません。ここで示しております数字は有効利用率という概念でございます。この有効利用率といいますのは使う土砂、これには先ほどご紹介ありましたように山から取り出した土砂、それとどこかの工事で出てきた発生土、これを両方使っているわけですけれども、この実際に使っている土の中の他現場から発生したものの利用率、それを有効利用率ということで示しております。ですから、目標数字75%というのは、日本全国で埋め戻し等に使用する土砂、その中で他現場で出た発生土を使った率、これが75%というのが目標だということなんですけれども、これにつきましては2002年の時点では65%ということで、若干目標に達していないということでございます。
 また、グリーン調達の促進につきましては、グリーン調達方針・ガイドライン・調達品目の設定等、そういったものを業界団体として設定をいたしまして、会員企業への啓発活動を展開しているところでございます。
 ここで全体の廃棄物の量、これは皆さんよくご存じですが、全体の産業廃棄物、これは平成14年度のデータ、古いデータで恐縮ですが、大体同じような傾向でございます。全排出量4億トンの中で建設廃棄物というのは2割、業種別に言いましても第3位というのが定席でございます。これに対しまして、こちらは同じ平成14年度ですが国交省のデータでございまして、建設廃棄物の内訳を示しております。最も大きいのがコンクリート塊、それからその次がアスファルト・コンクリート塊、合わせて8割近い数字になっております。
 それと、1つ飛びまして建設発生木材、合わせまして8割を優に超えるようになっているわけですが、この3つが建設リサイクル法で再資源化、リサイクルが義務づけられているものということでございます。それと建設汚泥があるということでございます。
 ここに示しましたのは、それぞれの品目のリサイクル率ということで、1ページ目に数字で示しましたのをグラフ化しております。平成7年度と比較をして、平成14年度には相当進んできているということが見ていただけるかなと思います。
 ここに全体の定性的なことで恐縮なんですけれども、廃棄物の種類ごとに特徴を示しておきました。例えば、アスファルト・コンクリートで言えば、これは道路工事、舗装の撤去がほとんどでございます。これは、現状では再生アスファルト・コンクリートという形で98%以上がリサイクルされているわけですけれども、今普及されております排水性舗装、この排水性のアスファルト・コンクリートはそのまま再生アスファルト・コンクリートにはできないということがございますので、これのリサイクルが今、今後の研究課題ということで業界として取り組んでいるところでございます。
 それから、コンクリート塊でございますが、ほとんどが解体工事と土木工事から出てきています。これらは、再生砕石として道路の路盤材等に再利用されているわけですけれども、これからの公共工事の頭打ち、一方で高度成長期に建設された建造物の解体更新時期を迎えて解体廃棄物が非常に多くなるということから需給バランスが崩れる可能性がある、そういったことで、コンクリートを従来の再生砕石だけではなくてさらに高度利用しようと、コンクリートの骨材として再利用するということが新たな研究課題ということで、今各社でそれの実用化に向けて取り組んでいるという最中でございます。
 それから、建設発生木材、これも先ほど見ていただいたようにリサイクル利用率が必ずしも高くありません。ボード用、製紙用、燃料用等のチップとしてリサイクルされているわけですけれども、これが従来の用途でいくと頭打ちの状態に来ているということでございます。そういうことで、ここでは堆肥化でありますとか、RPF化、あるいはバイオマス発電等の新規需要が求められるところでございまして、ここ一、二年の間にこのRPF化、バイオマス発電とも大きな需要が出てくるということになっております。これについてはリサイクル状況が大きく変わってくる可能性があるかなというふうに思います。
 それから、混合廃棄物ですけれども、ほとんどが建築工事から排出されています。その建材の端材、あるいは梱包材、養生材というようなものが出てまいります。これは現場において分別を徹底しておりまして、混廃の発生利用はどんどん減少しているところでございますけれども、分別すればするほど散在する現場から集める回収の効率を上げることが課題になってきているというところでございます。
 これらにつきましては、各建材メーカー、あるいは先ほどの鉄でありますとかいろんなメーカーと連携をとりながら、それぞれ建材の原料、あるいはセメント等の燃料を含めてそういった形にリサイクルをしていくということがこれからの課題、あわせていかに効率的に回収していくのかということもその課題かなというふうに思います。
 それから、建設汚泥につきましては、昨年度から今年度にかけて国交省と環境省の方でいろいろ法的運用について指針が示されているところでございます。ですから、その道筋はできているわけですけれども、建設発生土を含めまして、いかんせん受け皿としての場所がないということで、我々一つの事例でございますけれども、建設発生土、あるいは建設汚泥の改良したもの、そういったものを使いながら、我々自身が山を崩して材料にしてきたわけですので里山の再生にぜひ生かしていきたい、そういうプロジェクトをぜひ起こしていきたいというふうに考えているところでございます。
 全体的にはそういうリサイクルの現状がございますけれども、一方で今後ますますふえてくるであろう解体工事におきまして、量はわずかながらさまざまな有害廃棄物が出てまいります。そういったものの事前確認なり分別排出、適正処理というのが我々にとっての大きな課題であろうというふうに思っております。現在の行動計画の中には必ずしも十分ではございませんけれども、今後の話として大きな問題かなというふうに思っております。
 ちょっと事例でご紹介いたしますけれども、これは建築業協会が取り組んでまいりました建設混合廃棄物での取り組みでございます。下にありますようなこういったステッカー、だれが見てもわかるようなステッカーをつくりまして現場での分別を進めてきたということでございます。その結果、上の方のグラフ、ちょっと見づらいんですけれども、平成2年度からの各工事ごとの混合廃棄物の発生量原単位、これは延べ床面積当たり何キログラムの混合廃棄物が発生しているのかと、それをずっとトレースをして毎年調査をしてきております。平成12年度までオレンジ色のものできまして、それ以降はブルーの棒グラフに目標数値が変わっているわけですけれども、これは現場での分別が進んできたということを背景にこういうふうに取り方を変えました。簡単に言いますと、左の方に表がございますが、この折れ線グラフ、棒グラフのオレンジ色の数字は、左の方のオレンジで網かけした2つをトータルしたもの、ブルーの部分が下の部分だけ、網かけしているオレンジ色が2つありますが、その下の部分だけがブルーという、そういうことでございます。これは、現場分別が進んだということを背景にこういうふうに数値の取り方を変えました。
 有害廃棄物でございますけれども、今非常に騒がれていますアスベスト、それからフロン・ハロン、それからPCB廃棄物等いろんなものがございます。こういったことも今この行動計画とは別に取り組んでいるところでございますけれども、課題として出てきております。
 グリーン調達につきましては、先ほどご紹介しましたようなガイドラインの作成、あるいはセミナー等を開催しながら会員企業に対する、あるいは業界内に対する啓発活動を行っているということと、あわせて、一番下に書いてございますノンフロン断熱材の使用の促進を図ろうということを取り組んでいるところでございます。
 こういったことで、リサイクル率目標はおおむね達成してきておるわけでございますが、建設業における環境保全自主行動計画を今改定しようとしておりまして、新たな目標を設定しているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、その中で建設発生土、建設汚泥等の大量に出てまいります土砂系廃棄物、こういったものについては受け皿をどういうふうにつくっていくのか、これは我々業界ではなくて、国等と協力しながら進めていく必要があるということでございます。
 それから、3番目、アスベストを代表とします有害廃棄物、この適正処理もこういったリサイクル行動計画の中に組み込んでいく必要があるというふうに考えておりますし、来年度、建設リサイクル法の見直し時期でございますので、これからこういうことを踏まえた議論を業界内で展開していきたいというふうに考えているところでございます。
 この後に3R事例ということでご紹介しておりますけれども、時間の関係で割愛させていただきます。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思いますが。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 数字が示されております。そこで、それぞれのものの意味は大体わかるんですけれども、実績という数字は、これは全体の数字であるとのご説明でした。しかしこの自主行動計画をつくっておられる3団体は、工事高で言うと3割ぐらいのシェアであるということですので、その3団体の実績値というようなものは別に把握されているかどうかをお尋ねしたい。
 それから、先ほどのご説明の6ページでの建設混合廃棄物についての数字は、これは3団体の中の建築業業界の中だけの数字という理解でよろしいでしょうか。

○日本建設業団体連合会(島田) はい。

○浅野委員 それから、この自主行動計画のフォローアップという資料を拝見いたしますと、全体の自主行動計画とは別に建設リサイクル行動計画というものが9団体によってつくられているということですが、この9団体のカバー率というのはどの程度になるんでしょうか。先ほどの工事高で3割ぐらい、業者数で言えば0.1%という、そういうような表現ぶりを同じように当てはめることができるとすれば、どの程度のカバー率の業界で建設のリサイクル行動計画がつくられているのかということをお尋ねいたします。
 私どもの関心事は、この自主行動計画がカバーできていない7割、業者にすると圧倒的多数の業者がきちっと動いてくれないことには循環型社会形成はおぼつかない。あるいは不適正処理の問題などもほとんどそういうところが問題を起こしているのではないかと思われますが、この辺の課題について、業界としてはどのような手の打ち方があるとお考えですか。これはもう行政がやる以外ないのでとても手が出せないということなのか、自主行動計画ではカバーされていない事業者をどうすればいいとお考えなのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○日本建設業団体連合会(島田) 第1点目のこの実績値、これ全体の数字で申し上げましたけれども、3団体としての数字はとっておりません。かなり膨大な数字になるものですから、これは国交省が調査しておりますセンサスの数字を使っておりますので全体の数字でございます。
 それから、我々施工高で3割ということで、とても全体をカバーしているものとは思いませんけれども、我々としては、1つはトップランナーといいますか、自らが先導することによって世の中のいろんなことを醸成していきたいというふうに考えているというところと、いろんな形で他の業界に対しても講習会ということで啓発活動をし、あるいは情報として流すという、そういうこともございます。それから、業界の会社の数でいいますと0.1%も満たない数なんですが、私どもの工事というのは、例えば1つの工事で我々元請は1社ありますけれども、協力業者を入れますと数十社1つの工事の中で入るわけですね。ですから、我々は元請ベースで全部これを集約していますから、数で行くと、会社数でいくと0.1にも満たないんですけれども、そういった協力業者の数を入れますとやっぱり何割かの数字にはなるわけです。ですから、そういった意味で、いろんな場面で中小、零細の方々に対する影響力はあるかなということでございます。
 それから、建設9団体ですけれども、これはトータルでいきますと、数万社ですからやっぱり1割ぐらいぐらいになるんですか、全体55万社に対して言いますと1割から2割ぐらいのシェアになるかなというふうに思います。会社数でいきますとですね。

○浅野委員 仕事量では。

○日本建設業団体連合会(島田) 仕事量でいきますと、合わせてやっぱり5割までは行かないかなという感じがしますね。

○武内部会長 よろしいですか。それでは、倉田委員。

○倉田委員 どうもありがとうございます。今浅野先生と同じような疑問をまず冒頭に持ったわけですが、額的に3割、そうすると残りの7割の指導というのが大変な問題だなということを改めて痛感をいたしました。特に国の指導あるいは公の事業でいくと発注者になる自治体、市あるいは府県の指導というのも大事なんだろうなと思うんですが、そこで教えていただきたいのが1点なんですけれども、まず3Rの推進に対して建設リサイクル法の見直しが行われるようですが、国交省なんかのいわゆる建設サンカがありますね、単価表が、その中でそういう3Rに対する取り組みについて、業界としてはそれなりに十分見ていただいているという評価をされているのか、そこの部分が足らないから中小零細の事業者の中の3Rが進まないというふうに考えておられるのかが一点。
 もう一点は、今の中小零細の事業者、超大手の方が協力事業者をお使いになって、その中で3Rに対する指導をされていると思いますが、行政側の指導というものも十二分に行き届いていると、行政というのは地方自治体というふうにとらえていただいたら結構ですが、現状でまだ物足らないところがあるのか、たまたま私は行政の方から出ておりますので何かご意見があればこの際伺いたいと、このように思います。
 以上でございます。

○日本建設業団体連合会(島田) 今建設リサイクル法のもとに年2回国交省、それから地方自治体がパトロールというか、キャンペーンを張っているわけですけれども、そういった形でいろんな意味での指導はされております。ただし、それは今お話になっているのは3Rという観点ではなくて、あくまでも建設リサイクル法でいう特定建設資材の分別、再資源化という観点に過ぎないんですね。ですから、まだまだそういった意味では弱いかなというふうに思います。

○武内部会長 よろしいですか。それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。熱心に取り組みが進んでいるというのを伺いまして大変うれしくは思ったんですが、2点ほど伺いたいんですけれども、いわゆるリデュース、リユースのところなんですが、さまざまなリサイクルがこれだけ進むと、そういういろいろな情報が設計段階の方に伝わって、できるだけごみを出さないような社会システムになっていくだろうというのがいろいろなリサイクル法の願いなんですけれども、そういうことから考えると、今建設廃棄物が出ないような設計をするような何かそういう努力が動いていらっしゃるのか、あるいは長寿命設計とか、その辺に関してちょっとコメントをいただきたいというふうに思います。
 もう一点は、ちょっと本論から外れるかもしれないんですけれども、先日バイオマス、こちらは建設発生の木材などもありますので関連してきますが、さまざまなバイオマスの利用に関するシンポジウムをやったときに、そこに参加されていた方から、そもそもの木材とか、そもそもの資源をきちんと国であるものをきちんと使っていないような状態で廃棄物のことだけ考えていてもしょうがないんではないかという質問をされて、会場一同胸を突き刺されたような思いをしたことがあるんですが、例えば日本の木材をきちんと使って建設業として日本のその辺の木材のところをどうするのかとか、そんなふうなあたりをどういうふうに考えて皆さんやっていらっしゃるのか、ちょっとその辺含めたことをちょっとお答えいただければありがたいと思います。

○日本建設業団体連合会(島田) 1つは、設計といいますか、発注者からのいろんな注文という意味では、昨今いろいろ100年建築とか、長寿命化という取り組みが、我々の会社の中でも取り組み始められているということでございますが、その詳細につきましては、私の立場ではちょっと詳細にはわかりかねます。
 2つ目の質問でございますけれども、例えばグリーン調達のところで間伐材を使った資材を活用していこうというようなこともグリーン調達リストの中に上がっておりまして、日本国内にあるそういった埋もれた資材の積極的利用は取り組んでいるというところでございます。そういうことでよろしゅうございますでしょうか。

○崎田委員 今日のところはあれなんですけれども、循環型社会ということを考えたときには、いわゆる設計段階の話も入ってきますので、そういうこともわかるようなデータを循環計画部会のときには話していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○日本建設業団体連合会(島田) わかりました。

○武内部会長 どうぞ。

○庄子委員 今のご質問でございますけれども、大体民間の発注者の場合ですと最初から、これはリサイクル大丈夫でしょうか、あるいはエコデザインという観点から設計しているでしょうかというようなことも言われます。設計者の方も現在はそういう立場でもってやっておりますので、将来は現在つくられているものの解体というときに発生するような、ものは発生しないだろうというふうに考えております。
 それから、さっき建設3団体、今島田さん一生懸命やっているんですけれども、建設9団体含めてこの問題には真剣に取り組んでいるんですが、数としては55万社のうちの数万社しかやっていないんです。しかし、私自身は市町村の小さなところを回りますと、全部その流れというものをひしひしと感じているということを言われておりますので、実際に55万社の相当数がこれに取り組み始めているんではなかろうかというふうに思っておりますので、特に行政の市長さんなどにご理解いただければというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは佐和委員、お願いします。

○佐和委員 今の崎田さんの質問と若干関連するわけですが、3R以前の問題として、これは別に建設業に限らず、製品寿命の長期化ということが必要だと思うんですね。特に建築物の場合は、寿命が長ければリサイクルの問題というのは、そもそも3Rという問題自体の必要性そのものが薄れてくるわけですが、どうも私の何となく感じるところ、例えばヨーロッパなんかに比べて日本の建築物の寿命というのは総体的にかなり短いんではないかというふうに思うんですね。それはなぜかというと、これは発注者自体ができるだけその時代、時代に適合した建物を使いたいということから、最初から発注者の方が短寿命というものを想定して、数十年という短寿命を想定しているのか、あるいはつくる側が短寿命というものを想定しているのか、あるいはそれとも耐震基準等の政府の規制が徐々に強化される結果、建て直しを余儀なくされるのか、その辺私は建設のことはよく知らないのでよくわからないんですが、少なくともヨーロッパなんかでは100年、200年たった建物に内装等々を変えることによってずっとその人が住んでいるような、あるいはオフィスとして使われているというような例が多いと思うんですが、あるいはそういう意味ではもっと大げさに言えば文化の違いの問題なのか、その辺について教えていただければと思います。

○日本建設業団体連合会(島田) これは私の方からお答えするのが適当なんでしょうか。

○武内部会長 まずお答えいただけますか。後で庄子委員にちょっと補足していただけますかね。どうぞ。

○日本建設業団体連合会(島田) ちょっとこれは私の私見になりますけれども、基本的には日本の物のつくり方というのはかなり場当たり的なつくり方が非常に多いというのが根本ではないかなというふうに思うんですね。構造的に、体力的に持たないということではほとんどがない、使い勝手として使えなくなるというのが多いのかなというふうに思っています。ヨーロッパの場合は非常に階が高い、天井が高いというか、非常に大きな空間がありますので、内装を取りかえることによって十分その時代での快適な生活が過ごせる、確保できるというのに対して、とにかく日本では住宅も含めて小さなところから始めているものですからOA化がされると使えなくなるとか、そういういろんな耐久上の問題以上に空間的な使用の使い勝手で壊されるところが随分多いのかなというふうに思っていまして、長寿命化というときには耐久性だけではなくてそういう空間のつくり方といいますか、使い方も含めた長期間使用できるつくり方が必要なのかなというふうに思っております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、庄子さん。

○庄子委員 今島田さんが言われたようなことと、シンガポールなんかに行きますと設計者が競い合って同じ設計は絶対にしないというようなことが賞の対象になるというようなことなんですけれども、日本もちょっと似たような面を設計者の方たちお持ちになっていて随分独自のものができているんですね。日本の例えば東京というのをごらんになるとおわかりだと思いますけれども、いろんな多種多様な建物ができております。ですから、そういうものをつくるほうに熱意が行っていまして、実際に50年、100年という建築のお話が出てきましたのはつい最近でございます。最近そういう話が出てきましたというのは、やはり環境省が推し進めているリサイクル、リデュース、リユース、そういうようなものと3Rとも関係しているんですけれども、その100年建築というものをやっと発注者側の方がそういう認識のもとに設計段階で検討してくれということをおっしゃっています。
 例えば霞が関ビルなんかは、あれも相当長い間使うということでしたけれども、実際に内部でのいろんな設備の更新とかそういうようなもので、実は建設費と同じぐらいのものをかけて、しかし建物自体には影響しないという格好でできているわけでございますから、これからは新建築基準法のもとでつくられるものに関しては、私はかなり長期的に使用されていくことになるんではなかろうかと。それにあわせて、都市計画プランナーの方たちが随分日本に出てまいりまして、これもつい最近の話でございますけれども、その方たちも一様におっしゃっております。100年建築という、あるいは100年プランというもので進めなければいけないと。どうぞ佐和先生もそういうことで今後見ていただければというふうに思います。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 では、中川委員、お願いします。

○中川委員 そこの表にありますように実績値と目標値の比較をしたときに実績値が下回っている建設発生土なんですが、建設の発生土というのは、有効利用というのは同じ工事の中でこちらから発生したものをこちらで活用するということなんではないかと思うんですが、それの定義といいますか、意味を教えていただきたいのと、残った利用できなかったものは現実にはどこかで埋め立てに使われているんだろうと思うんですが、それはそれでよろしいのかということと、もう一つは、今後の課題の中で利用プロジェクトの創出というお話をされておりまして、これは例として里山というお話がございましたが、どこまで現実的なのかどうかというのがちょっとよくわからないんで、そのあたり、先進的な事例なり、あるいは考え方としてどういうようなものがあるのか、もうちょっと教えていただければと思います。

○日本建設業団体連合会(島田) この有効利用率という考え方ですけれども、先ほどご説明したとおり、建設工事で埋め戻し等で土を外から入れるわけですね。その外から入れる利用する土の量の中で、他現場から転用してきた土の比率ということなんです。極論しますと、都内でいきますと、発生する土砂に対して使う土砂というのは大体10対1、全国で見ても3対1とかというふうに出る量が多いんですよね。ですから、出たものを100%リサイクルはできない、逆に使う量のうちでバージン材を、山綱砂をとるのをやめちゃって出てきた土で全部置きかえようというその率でございます。現状は、残った土はどうされているかというと、1つは砂利とか砂をとった跡地が何十メーターの深さの穴があいていたり、そういう穴というか、とった跡地があるわけですね。そういうところに埋め戻しをしたり、あるいは港湾での埋め立てをしたりと、そういう形、あるいは山の谷合いを埋めているとかという形で処分をされているということなんです。

○中川委員 それは有効利用とは言わないんですか。

○日本建設業団体連合会(島田) 現状では有効利用とは言われていないんですね。例えば港湾の埋め立てが、これは有効利用かもわからないんですが、有効利用と言ってしまえば有効利用なんですけれども、ここでは有効利用として位置づけておりません。山合いを埋め立てているものでは、最終的には宅地になりますので、造成のための有効利用だと言ってしまえばすべてが有効利用になるわけですけれども、ここではそういうものは一切入れていません。
 ただ、不用意に山の谷合いを埋めてしまうのはよくないだろうと、まだまだ砂利、あるいは山綱砂をとった跡地で穴があいているところがあるもんですから、そういうところを埋めていく、さらにはただ埋めるだけではなくて、やっぱり里山の自然を修復していくというようなことで、より埋める量を平らにするんではなくて山にする、山にするかわりに植栽をして自然を修復していくという、そういうふうなことを考えていく必要があるのではないかということで、これはある県で試験的にそれをぜひやりたいという、そういう話が行政が主導で進められようとしております。

○武内部会長 それでは、藤井委員、お願いします。

○藤井委員 バイオマスのことで伺いたいと思います。5ページです。建設発生木材のところで燃料用チップとして再利用とあって、その課題、新たな動向の中でバイオマス発電と新規事業の開拓が緊急課題とありますが、チップ、ペレットのボイラー、発電施設は全国で大分できかけているんですが、現場は実際はなかなか建設廃材を使わないというのが実態で、この建設廃材に手が出せないために、木材製材所から出てくるものを主なものとして使う場合には原料が足りないということが実際はたくさん出ています。ここの燃料用チップとして、もしくはペレットとしてこれ建築廃材の化学物質が含まれたもの、それを脱化学物質にしてうまく利用しているところがあったら伺いたいと思います。基本的には、まだ多くが木質バイオマスの原料として利用されていないのではないかというふうに思います。それが1つです。
 もう一つ、この同じページの一番上のところの排水性という言葉ですが、この排水性アス・コンというのは、これ透水性ではなく排水性ですか、透水性のことですか。

○日本建設業団体連合会(島田) 透水性アス・コンなんですけれども、この計画の中では排水性アス・コンという名称を使っていましたので。

○藤井委員 透水性については地下水の涵養ということで、できるだけこれを利用していこうというので結構使っているわけですが、今度は逆にリサイクルが困難なんですね、これ。そこに非常に矛盾が出てきているのではないかと思われることと、透水性と従来のアスファルト・コンクリートと耐用年数というか、そこの違いはどうなのかということを伺いたいと思います。

○日本建設業団体連合会(島田) バイオマスにつきましては、現在の燃料用チップというのは、木くずボイラー用の燃料として使われているということでかなり限られているところがあります。最近石油が上がっていますので、そこの需要も伸びてはいるんですけれども、それとは別に建設木くずを主体としたバイオマス発電をつくろうという動きがかなりありまして、千葉にも近々操業を始めるという状況がありまして、そこら辺は相当我々としても期待をしているところでございます。
 今先生おっしゃったように、建設廃材がそこに行かないというのがちょっとよくわからないんですけれども、通常の建設木くずであればそれは問題ないんですけれども、CCA木材と言いまして防腐処理をした木材、これはそういうバイオマスの利用はできません。これは適切な焼却処理をしないと砒素が飛んだり重金属の問題等ございますので、それは適正な焼却をしないといけない。それ以外のものについては、ほとんど問題なくバイオマス発電できるのかなというふうに思っています。
 それから、透水性アス・コンですけれども、これは道路騒音の低減にも非常に寄与するのもでして、我々としてはぜひこれを進めていきたい、透水性アス・コンの使用を進めていきたいというふうには思っているんですけれども、現状ではこれは接着剤を使っておりますので、そのまま再生アスファルト・コンクリートにはならないということで、これは今研究中でございます。何とか再生の方向に行きたいということでございます。
 その従来のアスファルト・コンクリートとの耐用年数ですけれども、そこは詳しいことはよくは私承知しておらないんですが、多分それほど変わらないと思います。通常、道路の舗装の耐用年数というのは、舗装材の耐用年数だけでなくて、先ほど来話ありました埋設物の関係で掘ったり、いろんなことでかなり頻繁に使われていますので、その耐用年数は何とも言えないかなというふうに思います。

○武内部会長 それでは、古市委員。

○古市委員 私も建設発生土のことなんですけれども、大体はお答えいただいて理解はしたんですけれども、発生土が2.6億立方メーター、約4億トンですね。そうすると非常に貴重な土壌、日本全国の土壌というイメージで大量に出てくるわけですね。これが有効に利用されずに山綱砂を使って国土を削っているわけですね。だからそういうことの反面、そういう余っているという、その有効利用という考え方が建設業界での工事間利用だとかという話では、それだけでペイしていくという、周知していくという考え方では有効利用率というのもわかるんですが、そうでなく、また廃棄物混合土だとか有害物混合土みたいなものもありますけれども、もっと土壌全体を有効に、先ほどの里山でもいいですし、削った穴を埋めるだとか埋め戻しするとか、そういうもっと多面的な、総合的な土壌の管理という視点からこの4億トンというのを見ていく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○日本建設業団体連合会(島田) 全くご指摘のとおりだと私も痛切に感じております。実は国交省もこの点については非常に気にしているといいますか、実はこの建設発生土の発生原因というか、発生元というのは公共工事がかなりの大きなウエートを占めておりまして、都道府県の工事が非常に多いんですが、国の直轄工事も含めて公共工事が6割以上を占めているかと思うんですね。そういった意味から、やっぱり国としても国交省は何とかしていきたいということがございますし、我々としても業界だけではなくて、国と協力してそういう新たなプロジェクトの創出というか、そういうものをしていく必要があるかなというふうに思っています。おっしゃるとおりだと思います。

○武内部会長 それではどうもありがとうございました。これで質疑応答を終わりにしたいと思います。
 今、37分か38分ぐらいの遅れになっておりますので、今日は12時までと申し上げましたけれども、12時半程度までの延長をお願いできればと思います。もしお急ぎの方おられましたら途中で退席していただければと思います。
 それでは、電機・電子4団体を代表しまして、日本電機工業会事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会の島田委員長、よろしくお願いいたします。

○島田委員長 ご紹介にあずかりました電機・電子4団体、事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会の島田でございます。
 本日の内容でございますけれども、4団体の概要から始まりまして基本的な考え、実際の取り組み状況、それから事例のご紹介、最後にまとめという形で進めさせていただきます。
 4団体の概要ですけれども、こちらに挙げてございますような製品といたしましても部品から一般消費者向けの電気製品、さらにはオフィスとか産業系の電気機器、あるいは社会インフラにかかわる機器ということでかなり多様にわたる製品をご提供している業界でございまして、それぞれの会員企業もこのぐらいの規模でございます。
 まず先に循環型社会推進基本計画との関係をちょっと触れたいと思います。循環基本計画の3つの指標、資源生産性、循環利用率、それから最終処分量と3つの指標がございましたかと思いますが、私ども事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会では、この3番目の廃棄物削減対策というところに取り組んでございます。本日のご報告につきましてはこの点について申し上げたいと思います。
 廃棄物削減取り組みのまず基本的な考え方といたしましては、3R、リデュース、リユース、リサイクルの効率的な推進を図り、ゼロミッション達成を目指す、その取り組みの方向といたしましては、経済産業省の業種別ガイドラインに従った取り組みを行いつつ、かつ日本経団連の環境自主行動計画の廃棄物編のところに4団体として結束して最終処分量の削減に向け取り組んでおるところでございます。
 次は、実際に4団体の廃棄物の排出及び削減状況のデータ編でございます。
 電機・電子4団体の廃棄物の状況といたしましては、まず日本全体における割合、これは国の集計値が2003年度の実績値を用いていますので2003年度ベースの比較でございますが、日本全体で約4億トン、電機・電子では発生量が337万トン、それから最終処分量も6.5万トンということで、割合としてはたかだか1%にも満たない業界となっております。ただし、特徴的には経団連の自主行動計画等に早くから取り組んできたこともございまして、発生量に対する最終処分率は、日本全体の平均値よりはかなり進んでいる状況かなということが読み取れます。
 なお、下のグラフになりますように、電機・電子4団体の産業廃棄物の推移といたしましては2000年度から増減があります。発生量としては増減がございますが、最終処分量については順調に減らしてきておるところでございまして、循環基本計画の3つ目の柱、最終処分量の削減が2000年に比較して2010年に約半分というような指標になっていたかと思いますが、既に2000年に対しても半分以下まで来ているというような状況でございます。
 では、実際に廃棄物の発生している中身でございますが、廃アルカリ、廃酸、鉄くず、スラッジ、これで約6割を占めているという状況でございまして、全体としては239万トンですので、こちらの量の多いあたりを中心に最終処分量の削減、あるいはリサイクルの推進ということを進めております。
 では、再資源化についてどのような状況か、再資源化を取り組んでいる廃棄物の種類別の内訳が上の円グラフでございまして、先ほど申し上げた鉄くず、廃酸、廃アルカリ以外にもこれらの品目につきまして再資源化に努めておるところでございます。その推移といたしましては、棒グラフで発生量との対比で並べてございますが、発生量の方は生産の変動、景気の変動を受けて増減している状況ではございますが、総体的に見まして再資源化量の方は割合としては順調に増えてきているということでございます。
 これに対しまして、最終的にそういった再資源化努力をした後の最終処分に回ります廃棄物の内訳としてはどんなものがあるかというものをお示ししたのがこのグラフでございまして、やはり再資源化努力をしつつも4.7万トンの最終処分量が現在ございます。その内訳としては廃プラ類、無機性スラッジが多いところでございまして、続いて廃酸と、ここら辺は今後に向けてもさらに課題かなというような認識をしておるところでございます。
 次ですが、これらの全体像の取り組みを進めてきた中の具体的な取り組み事例をご紹介させていただきます。こちらに挙げてあります4点は、産構審の業種別ガイドラインのところで挙げております取り組み項目でございまして、副産物の発生抑制、それから資源としての有効利用、それから再資源化の用途拡大、さらには廃液等の処理ということについての項目を掲げてございまして、以下順次これらについて事例をご紹介いたします。
 まず、発生抑制の推進についての事例ですけれども、これは真空断熱材、例えば冷蔵庫とかそういったものなんですけれども、原材料をカットする工程でできるだけ副産物としての不要物を出さない取り組み、改善前、改善後のところにちょっと書いてございますが、材料利用率が86%であったものを93%まで上げることができて7%向上しています。これは絵の中を見ていただきますと、上の改善前のところは断熱材を1製品を1セット分でとるような作業者の経験をもとにした取り口をしていたんですが、パソコンでシミュレーションして最適化するということで、3台分を想定したものをさらに形状で類似したものをレイアウトすることによって無駄にする部分が減ったというような事例でございます。
 2番目の取り組み項目として資源の有効利用ですけれども、やはり半導体産業では排水の汚泥等が大きな割合を占めておりましたが、これは研磨排水の水とシリコンを有効利用するというような事例でございます。研磨排水にはどうしても当然ながら少量のシリコン粉が交じってくるわけですけれども、そのままでは大量の廃棄物、あるいは排水になってしまうわけですが、会員企業のところで自社開発した脱水装置ですね、アクアクローザと名をつけているそうですけれども、これで低圧吸引して脱水するということで、中のシリコンを濃縮してシリコンのペーストとして原料として製鉄会社にご提供する、さらに脱水した水の方は回収して再利用するということで、年間14万トンの水が再利用できて、水中に分散していた研磨されたシリコンも100%有効利用できるようになりましたというような事例でございます。
 これも有効利用の例のもう一つでございますが、これは薬剤でございます。酸の方の取り組みでございます。やはり処理工程さまざまございますので、濃度もさまざまな廃酸として発生してくるわけですが、これを再利用しやすい形にするために液の状態を判定するような設備の導入を行って、あるレベルにそろえた弗酸にすることによって、それをこれも他業者ですけれども、製鉄メーカーの方で洗浄剤として利用していただくというような形に利用できるようになりまして、年間の規模としては120トンの弗酸が再使用していただけているというような状況でございます。
 有効利用の3番目、これはご覧のとおり、どうしてもウエハーにつきましても使えないウエハーというものが発生してしまうんですが、それをソーラーパネルに再利用して、ごみとして出さないようにするということだけでなく、天然エネルギーを利用する側にも使うという意味でも有効な利用の道をつけていると。年間としては発電量としても47万キロワットの電力をつくり出しているということで、CO排出の削減にもつながっているというような事例でございます。
 次は、3つ目の取り組み項目でございます再資源化用途拡大です。これにつきましては再資源化用途の拡大は非常にさまざまな検討を各会員企業で行っておりまして、箇条書きになってございますけれども、例えば廃プラスチックですとプラスチックの原料化、燃料化、高炉還元剤としての再資源化、汚泥につきましても多くのところで取り組んでいますように、セメント原料とか路盤材とか、それから廃酸につきましても、処理剤としての再利用だとか酸洗浄薬品としての再利用、廃アルカリにつきましても肥料原料とかセメント原料としての再資源化という種々の取り組みを進めておるところでございます。具体的な事例としては次のスライドで汚泥について、これはやはり半導体の弗酸排水が出てくるわけですが、その処理のところで汚泥が発生します。従来ですとその後、汚泥も処分場の方に回していたんですが、薬品会社と協力してというか、調整いたしまして、これは燐酸の製造プラントの中で、やはり回収するような形で燐酸製造をしているんですけれども、そこに弗酸の汚泥を持ち込んで、燐酸製造のときに原料が燐鉱石から発生しますカルシウム分とかフッ素分を利用した複製品としてフッ素系の製品だとかボートとかセメント用の石膏を生み出しているんですけれども、そちら側に原理的に汚泥の成分を複製品の方の成分として利用するような形のリサイクルルートをつくっておるという事例でございます。
 次、お願いします。
 これは、取り組みの例で廃液処理の取り組みです。カドミウムの廃液がメッキ等であるわけですけれども、これをそのまま有害廃棄にしてしまうと非常に特管の廃液としての量が多いわけですけれども、自社で濃縮してボリュームを減らす、そのボリュームの削減効果が年間約630トンで、しかもその削減した水の方も再利用するということで、1日70立米ほどの水を再利用しているという事例でございます。
 次、お願いします。
 最後の事例でございますけれども、これはちょっと変わった、微生物を使った浄化システムということだそうでございまして、自然界に存在している材料で化学薬品等を導入しないで処理が進むということで、処理にかかわる化学物質の投入も減らせると同時に、自然浄化の仕組みを使っておりますので、より環境に優しい仕組みとして導入された事例でございまして、処理能力は1日当たり30トンということでございます。
 次、お願いします。
 以上、実際の4団体としての取り組み状況と、それから個々の削減取り組みの事例をご紹介してまいりましたけれども、最後にまとめといたしまして、電機・電子4団体の位置づけとしては、排出量としては1%にも満たないところでございますが、最終処分率は約2%まで来ており、また発生量に対する再資源化量も72%まで伸びてきているというような状況であるということ。今後も製品設計から廃棄段階までの取り組みを継続していくということをしてまいりたいと思いますし、引き続き経団連の環境自主行動計画に参画して取り組む、これにつきましては現在目標についての見直し等を本年度行おうとしているところでございます。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、質疑応答をお願いします。
 では、崎田委員。

○崎田委員 ご説明ありがとうございます。基本的にちょっと教えていただきたいんですが、今4団体、大変多くの業界、企業を抱えていらっしゃると思うんですが、きょうお話しいただいたのがどのくらいの、この会員数とありますけれども、こういう業種の中でどのくらいの会員数の方が取り組んでいらして、例えばそれぞれが資源生産性とか循環利用率をどういうふうに取り組んでいらっしゃるかとか、ちょっと全体像をもう少しきちんと見せていただきたいなと思うんですね。
 それともう一点、これだけいろいろな業界がおありだと、いわゆるリサイクルの法律の中でやっていらっしゃるとか、あるいは資源有効利用促進法であったりとかいろいろありますが、その中で例えば業界的にはうまくいっていらっしゃる取り組みとか、余り進んでいない取り組みとかいろいろあると思うので、その辺皆さんの中で、全体がうまく進むようにどんなような内部システムを持っていらっしゃるかとか、学び合うようなシステムを持っていらっしゃるかとか、そういうところをちょっと教えていただきたいと思います。
 例えば、複写機とか、そういうリースなどが発達している業界とか、そういうのもありますし、そういう業界内部での学び合いシステムみたいなものをちょっと教えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○島田委員長 まず1点目、全体像ということでございましたが、このお話をお受けしましたときに、私ども業界ではそれぞれ専門委員会を持ってございまして、製品取り組み、設計取り組みについては製品系の方の専門委員会がございます。設計に関する例えば製品アセスメント等の仕組みはそちらの方の活動で行っておりまして、また、あるいは廃製品のリサイクルということも家電リサイクルのもとで家電製品協会等で行っております。一部ちょっと説明は省略いたしましたが、廃製品の取り組みとしては家電リサイクルの方を末尾の参考資料の方にきょう概略で載せてございますように、製品としてのリサイクルについてもこのようにリサイクル率が上がってきているというような状況でございます。
 それから2点目は、実際に団体内でどのような活動の普及、浸透の取り組みかというご質問ですけれども、工業会におきまして削減の事例集を作成して、それの説明セミナーを開くというようなことを実際には行っております。それから、業界というか、製品ごとの課題等の取り組みについては、例えば事務機械については事務機械の会員の方の中の製品分野のところで情報共有を図り、課題認識をして対策を進めるというような取り組み方をしているように聞いております。

○武内部会長 それでは、江口委員。

○江口委員 この領域も日中協力のテーマとして随分やっておられる話だと聞いております。例えばJEITAさんもたしかシンポジウムとか協力ネットをつくっておられるんですけれども、業界全体として4団体としてはあれですか、アジアというか、中国とのこういった資源循環とか廃棄物削減への取り組みについての情報交流は大分やっておられるわけですね。ちょっと教えていただけますでしょうか。

○島田委員長 今お話がございましたように、中国はCECCという団体がございまして、そちらとも情報交換の場を年に一、二度のパターンで開催しております。つい先日も、私は行っておりませんが、中国の青島でそういった情報の交換会がございました。私ども廃棄物の事業所関連の取り組みについてもやはり進出している企業もございますので、そういったところについても今後の視野としては要るなというふうに考えておりまして、現在会員企業の現法の状況についてアンケートをとるようなことをして、今後の課題発掘をしていこうかというようなことをしております。

○武内部会長 それでは、浅野委員。

○浅野委員 昨年の点検の報告書を見ていますと、この4団体の最終処分量についての目標の改定が行われたという記載があって、平成15年でしょうか、5%という目標を新たに設定されたということになっているんですが、もともと平成10年に比して21%という目標がさらに厳しい目標になったと理解できるわけです。きょうのご説明で、自主行動計画の中で書かれている処分量についての目標の達成見込みですね、この点についてちょっとご説明がなくて、7ページを見てもそれがよく読み取れないんですが、すみません、手っ取り早く教えていただければと思います。

○島田委員長 まず、経団連の方の目標ということで取り組み目標を定めておりまして、これは99年度に当時の5団体として設定したものでございまして、これが2010年に最終処分量を約17万トンにするというもので、これについても前倒し達成できている状況でございます。
 それから、先生がお触れになられたのは、産構審の方のガイドラインの数値だと思いますけれども、これも基本計画ができた当時21%という数字がございましたが、途中の年度でも達成ということがわかりまして、産構審のガイドラインも毎年フォローと見直しみたいなことをやっている中で昨年度見直したところでございます。大体5%近くのところまで来ておりまして、どうしても最後の取り組みが進んだところでさらに取り組みというのは厳しいことと、今後生産がふえることも見込んでおりますので、まずはこの5%をキープしていくということを考えておるところでございます。

○浅野委員 量ではなくて絶対量で目標を立てておられるのは画期的なことですからぜひ頑張ってください。

○島田委員長 ありがとうございます。

○武内部会長 それでは、時間も過ぎましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、日本自動車工業会の谷口環境統括部長様にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。

○日本自動車工業会(谷口) 自動車工業会の谷口でございます。本日は、自動車メーカーの3Rにかかわる取り組みをご紹介いただく機会をいただきましてありがとうございます。それでは、時間もございませんので早速中身に入らさせていただきます。
 1ページ目は概要でございますので省略させていただきます。
 2ページ目、全体の状況をご説明しておきたいと思います。
 1番の生産台数につきましては、国内の自動車メーカーで生産している台数でございます。2番の販売台数ですけれども、これは輸入車も含んだ台数ということでございます。保有は、これも輸入車を含んでおりまして、四輪車が約7,600万台、これは軽自動車も含みます。二輪車は1,320万台でございます。4番の平均使用年数というのがございますが、これは乗用車、厳密にいきますと軽乗用車は統計がございませんので登録車と言いますけれども、それの平均使用年数、この平均使用年数と言いますのは、ある年に登録された車が徐々に減ってまいります。事故を起こしたり廃棄にされたりと、これが50%になったときを平均と言ってございますので、この乗用車の平均11年という段階でまだ50%の車が残っていると、こういう状況でございます。
 ちなみにこの平均使用年数は、ここ十数年で恐らく2年程度伸びているんではないかと思います。括弧内にございますが、その中で昨年、自動車リサイクル法に基づきまして、国内で処理をされました使用済み車の平均使用年数は約12.5年、これは軽自動車からトラックまで全部含んでいる使用年数でございます。
 それから、使用済み車の発生台数は、これは推定で、今後正確な値が出てくるかと思いますけれども、推定で約350万台程度だろうと。それから、6番のところは、自工会会員であります国内で自動車を生産している会社、これから発生をいたします廃棄物の最終処分量で約1.2万トンということでございます。
 まず、自動車のライフサイクルと3Rのかかわりでございますけれども、車の開発、それから開発時、それから生産時、それからその次の自動車で言えば新車販売店、ディーラーに運ぶようなところ、ここまでは一般的なメーカーとかかわりとしては余り変わりないかと思います。
 4つ目に中古部品の再使用というところで使用段階の話ですけれども、ここが自動車としての一つの特徴かと思っています。つまり一般の消費者の方が使う製品の中で、十数年お使いになって、これは法律的にもある部品を変えなくてはいけないとか、途中で車検があるといったようなことがございまして、それから事故が起きるといったようなこともございますので、部品を途中で交換しながら使用していくと、こういったところが大きな特徴かと思っております。
 それから、最後のところの使用済み段階、この順番に沿ってご説明を申し上げます。
 まず、設計段階でありますけれども、資料にもございませんけれども、自動車工業会といたしまして、今から十数年前、80年代の後半から90年代の初期にかけましてリサイクル促進をしようということで、リサイクル促進の事前評価ガイドラインというのを策定してございます。実際に策定して公表したのは1994年でございます。
 それから、98年には自主行動計画ということで、リサイクル可能率の算定だとか、そういったものについても公表してございますが、自動車のリサイクルで一番大切なのは設計段階、その中で解体時に部品を車から取り外せる、これが最も基本でございます。それから、取った部品を、部品といっても単一の素材でできているものもありますけれども複合的になっているものもございます。そういったところから部品を素材単位にばらせること、それからばらした素材が名称がわかること、その素材がリサイクルできること、これが基本的になりますけれども、各社そういったところでいろんな取り組みを進めてございまして、ここのスライドの4番にございますのは、部品が車両から外せるところというところでございます。下の例は、ワイヤーハーネス、これは銅でできてございますけれども、この委員の方々の中で車の生産工程見学された方はおわかりだと思いますけれども、ホワイトボディというところに一番最初に取りつける部品がハーネス類でございます。その上にいろいろな部品を取りつけて車になっていくわけですが、ということは解体段階では一番取りにくい部品ということになります。銅というのは貴重な素材でありますし、一方で最終的に鉄をまた鉄に再生する段階で銅が入ると鉄の品質が落ちるといったようなこともございますので、この銅を取るというのは大変重要なことになります。そういったところの取り組み、外しやすい構造であるとか、それから外せるような工具をつくるだとか、そういったところも配慮してございます。
 それから、当然ながらリサイクル材の使用だとか、生分解プラスチックの活用だとかも進んでございまして、左の上のちょうどこのあたりとかはASR、自動車のシュレッダーダストですね、シュレッダーダストからつくったじゅうたん、そういったようなものを使用したり、それから回収したバンパーからバンパーの構成部材をつくったり、ペットボトルから部品をつくったりというようなことで、リサイクル材の使用も積極的に進めてございます。
 それから、これは3Rと直接のかかわりということではございませんけれども、リサイクルの処理をする段階での安全性、これも安全に処理できるというようなことも重要でございますので、これは自動車工業会として自主目標をつくって行動してございます。鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、これを全廃ないしは削減をしていくということで、中身はヨーロッパのEU指令と同じ中身になってございますが、EU指令と違うところは、EU指令は乗用車と、あと小型トラックだけが対象なんですが、日本では二輪車とか大型車、それから商用車の架装物、これも対象にして環境負荷物質を削減しているというところでございます。
 それから廃棄段階、これは自動車をつくるときの廃棄段階でございますけれども、これも自動車工業会として目標を設定してございまして、2010年度の最終処分量1万1,000トンということで、90年度比でいきますと97%減というところでございます。この15年で95%以上削減してございますし、2000年から考えましても4分の1以上ということでちょっと見にくいですけれども、04年度の実績としては約1万2,000トンのところまで減ったと。これは生産額であらわしてございまして、生産台数という観点では我々の自動車工業会の会員、大型トラックから小さなオートバイまでつくっているメーカーまで入ってございますので、台数比というところではなかなか判断しにくいということで生産額であらわしてございますが、生産額がだんだん伸びてございます。右上がりになってございます。ということで、今現在、大分目標まで近づいてきてございますが、このままいきますと、この生産額どおりにいってしまうと目標が達成できないと。ということで、必ずこの目標は達成するんだということで取り組みを進めているというところでございます。
 これは参考でございますけれども、廃棄物ではございません。生産段階で、例えば金属類の端材だとか、そういうものが発生をいたします。約240万トン弱ぐらいでしょうか、金属の端材だとかというものの図が、こういったものも下の表にございますようにほとんどが事実上100%リサイクルができているという状況でございます。
 次のスライドでございますけれども、これは生産段階で廃棄物を低減するときの主な対策例ということですが、ここで紙面の都合がございまして10項目ぐらいしか書いてございませんが、恐らく我々も事務局として知らないようなことも含めて細かい対策の積み重ねをしているということでございます。代表的なものといたしましては、これはちょっと画質が悪くて申しわけないんですが、プレス品をつくるとき、そのプレスを抜いたところから残った金属部分ですね、そこから別の部品をつくるといったようなことをしています。実は、これはそう簡単ではなくて、そのプレスの方だとかは別に端材専用の、端材を有効利用するような装置といいましょうか、そういうものも設備投資をしなくてはいけないということでございますが、そういうこともやっていると。
 それから、これは部品をつくるときに鉄板、鉄をロールの状態でメーカーの方は購入いたしますけれども、トイレットペーパーみたいなものですね、それをなるべく有効利用するために複雑な形をつくって、部品のプレスの順番も考えて、なるべくむだのないようにというような取り組みをしている例でございます。これはエンジンのシッピングプラグと言いまして、エンジンの取付穴、これはエンジンをボディに、車種に取りつけるわけですけれども、その取りつけるための穴、これをごみが入らないようにプラグをします。それは昔使い捨てだったんですが、それを何度か再使用できるようにしたというような取り組み、それから自動車メーカーでは結構鋳物を使います。鋳造工程が多いということですが、鋳造工程で発生するダスト、これをもう一回分岐をいたしまして、小さいものから大きいものに分岐をして再利用するといったような取り組みもしてございます。
 それから、使用段階、これが自動車の特徴だというふうに申し上げましたけれども、従来、昔は、これは中古部品をなるべく使用しようではないかと、こういうような取り組みをしてございます。ここについて、昔は自動車メーカーが直接中古部品を推奨するというようなことはありませんでしたけれども、最近ではメーカーが関与した形で中古部品の使用を促進していると。これ左側の例ですけれども、例えばオートマのミッション、これなんかはほとんどが中古部品、それからパワーステとかトルコンとかいったようなところはほぼ中古部品と新品の部品が五分五分といったところまで来てございます。これはたまたまリビルト品でございます。リビルト品と中古部品、いろいろ言い方ありますけれども、中古部品といったような場合には、使用済み車から取り外してそのまま使うものも含んでいますが、リビルト品といったような場合には、一度そこで分解をして、その中の細かい素材の状況を見て、一部分新品の部品につけかえて、もう一回性能確認をした中古部品といいましょうか、それがリビルト品といいます。
 これは別の例ですけれども、こんなところで中古部品を使っています。特に、ドアパネルだとか、ボンネットだとかいったちょっとした衝突事故等でへこんだものといったようなところは中古部品が多くつくられております。これは自工会の統計ではございませんけれども、矢野経済研究所というところのデータですと、約1兆8,000億ぐらいの補修部品の市場がございますけれども、まだまだ中古部品少ないとはいっても1,200億円、ここで2000年から2004年ですけれども、補修部品の方、全体としてはほとんど伸びがない、一定なんですけれども、中古部品の方は100から始まって125ぐらいにこの数年で伸びているというところが特徴かと思います。
 使用段階いうことになりますと、使用済みではないんですけれども、例えば事故等でバンパーを交換しなくちゃいけないといったようなときに、そのバンパーを回収してペレットにしてもう一回プラスチックとして再利用する、再生するといったようなことで、修理時だけで年間160万本程度、これを回収しているということでございます。
 これは、詳しくご説明いたしませんけれども、自動車の、これは使用済み段階でございますけれども、従来から自動車というのは金属部品が多いものですから、リサイクル率は約80%程度が従来からリサイクルをされておりました。残りの2割程度がASR、自動車シュレッダーダストとして、主として埋め立てをしていたと。それに対して自動車工業会もフロンの回収だとかエアバックの処理だとか、ASRの減容固化だとかいったことで、ここ10年ばかり自主取り組みをしてまいりましたが、昨年のちょうど1月から自動車リサイクル法が本格施行になったということでございます。
 このリサイクル法の中身を詳しくご説明をする時間がございませんが、ここでは自動車の登録検査制度とリンクをしたリサイクル料金の前払い方式、これが自動車のリサイクル法の一つの特徴でございます。平たく言いますと、リサイクル料金を預託していただかないとナンバーが交付されないとか、車検が継続できないとか、そういったことでございます。
 それから、電子マニュフェスト、世界初の電子マニュフェストで使用済みの段階を全部管理できると、これが特徴でございます。自動車メーカーの方はシュレッダーダスト、フロン、エアバッグの引き取りと適正処理が義務づけられているということでございます。
 これが05年の状況でございますが、これは2週間ほど前の中環審、産構審の合同小委員会で政府から公表された値でございます。
 これは、細かくてちょっと見にくいのでお手元の資料を見ていただきたいと思いますが、これが法律で自動車メーカーはリサイクルの状況、収支を公表しなくてはいけないことになってございます。それらを国でまとめたものでございまして、この表の右側の、これはシュレッダーダストの基準でいきますと、2005年度から2009年度、ここは発生するシュレッダーダストの30%以上をリサイクルしなくてはいけないという状況ですが、ここですね、各社の自動車破砕残渣、これがASRなんですけれども、ここのリサイクル率を私の方で加重平均してみますと、リサイクル率は平均で62%ほどでございます。ということで約8割の、従来から金属8割リサイクルされてございましたので、残りのシュレッダーダストの62%ということで車全体としては約九十二、三%のところまでリサイクルが進んでいるということでございます。
 これも環境省の方から発表されたデータでございますが、不法投棄も減っているという状況、それから22ページ以降のところは、自動車メーカーとしての使用済車処理の段階でのいろんな取り組みということで、ガラスの回収し、リサイクル、まず回収する、能率よく回収するということが非常に難しいということで、そういった技術の開発であるとか、それからエアバッグ処理については一つ一つ処理をしていると非常に手間がかかりますので、一括処理できるツール、これは自工会でつくったものでございますとか、それから解体用の機械の開発、それからシュレッダーダストの有効利用、リサイクルの技術開発等を行っているということでございます。
 最後のページは、自動車リサイクル法の対象にはなってございませんが、商用車の架装物、上物ですね、荷台です。そこの自主取り組みというようなことで、全国で協力してくれる事業者の情報提供を行ったりというようなことをしてございます。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、質疑応答ということで、浅野委員、お願いいたします。

○浅野委員 17ページにリサイクル法のフローが出ていますが、法施行前からの経過もあって使用済自動車のすべてを全部製造メーカー等が処理をするのではなく、解体事業者等のもとでほぼ8割ぐらいのものが、処理されていることがわかります。これは市場の規模としては一体どの程度の規模か、この点が定量的に把握できているのでしょうかということと、将来的にもこの部分が安定的に今のような状態で維持される可能性があるのだろうか、もしここが崩れたときにどうするか、ということについてのご見解があればお聞かせください。

○日本自動車工業会(谷口) まず、解体事業者、自動車リサイクルシステムというのがございまして、それに登録をしていただいている事業者の数で申し上げますと、解体事業者が約五、 六千社ございます。ここが今先生のご質問のところかと思います。将来的にこういったシステムがうまく回るかということですが、私どもとしては将来にわたってうまく回ると思っています。というのは、従来から、先ほども申し上げましたけれども、自動車は金属部品が非常に多いというような資源であるということで、市場原理でリサイクルが回っていたと、ここが例えば鉄スクラップ相場の下落だとかいったような問題、それからフロンとかエアバッグ処理というのは、例えば解体事業者にとっては余りビジネスにならない部分でございます。そういったところ、ビジネスにならないところ、それから鉄スクラップ相場の、今は高値だと思いますけれども、仮にそれが相場が下がったとしてもシュレッダーダストというところを自動車メーカーが引き取るといったようなところで、そこのとりあえず現時点ではその3品目を引き取ることによって解体事業者、破砕事業者の経営が健全に成り立つということでございますので、将来的にわたってもうまく回るんではないかというふうに思ってございます。

○武内部会長 それでは、江口委員。

○江口委員 時間が押しているのでちょっと手短にお聞きしたいんですけれども、私はドイツ系の車メーカーが相当厳しく、国内でも、日本に来ている企業において相当厳しくリサイクルのことをスペックとして入れているようなんですけれども、日本が例えば、今タイに進出していますね。そのときには日本の環境リサイクル政策、あるいは技術の移転というのを彼らは積極的にやっておられるんでしょうか。つまり、中国とか、あるいはタイの拠点について、日本のメーカーが積極的に進めているかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○日本自動車工業会(谷口) 今、リサイクルを法律で、自動車ですね、法律でやっているところはヨーロッパと日本だけでございます。それから韓国が法律ができたと、まだ施行は、詳細なところはこれからでございます。中国も今検討中ということで、それ以外の国では自動車のリサイクルは制度化されてございません。自動車の製品といたしましては、タイに輸出するものとヨーロッパ、日本国内で売っているものと基本的には変わりません。ですから、自動車の製品としてはそういうことが可能になってございますが、一番課題になりますのは、例えば中国でもそうなんですが、日本の場合は先ほど浅野先生からのご質問にございましたように、解体事業者、破砕事業者というような、従来からそれをリサイクルする有効な事業者のシステムができているという状況ですが、外国では必ずしもそういう状況にないというふうに聞いてございます。ですから、タイに限らず、いろんな諸外国で自動車のリサイクルがうまくいくかどうかというのは、その国内のそういった処理の事業者、それからインフラの問題、その辺が一番影響が多いのかなというふうに思ってございます。

○江口委員 積極的に、日本自動車工業会の方でも旗を振るようなご意思はないんでしょうか。

○日本自動車工業会(谷口) 積極的に、ちょっと質問のご意図がよくわからないんですが。

○江口委員 つまりリサイクルの法律を、システムをつくった方が国際競争力があると、タイは国内と評価できませんからつくった車は再輸出されるわけですね、外国に。そういったときのことを考えれば、リサイクルのシステムがあった方がいいんではないかと。

○日本自動車工業会(谷口) いろんな国の自動車工業会の方とか、それから政府の方、日本に来られて私どものところをお訪ねいただくこともございます。そういったときには日本の制度とか、そういったところをご紹介したりというようなことはしてございますけれども、この日本の自動車リサイクル法と同じようなことをやろうというのは、残念ながら今ヨーロッパも含めて多分無理だろうと、できるのは日本だけかと思います。先ほどドイツのメーカーがというふうにご発言があったかと思いますけれども、日本ではそこのドイツのメーカーが自動車リサイクル法がなかなかできなくて困っているという状況かというふうに聞いてございますけれども。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、久保委員、お願いします。

○久保委員 私も時間がないのでちょっと端的にお伺いするんですが、自動車リサイクル法はかなり機能しているように見受けられますけれども、一点ちょっとこういう認識でいいかというところでありますけれども、先ほどもありましたように、新車時といいますか、登録時にリサイクル費用を受託を受けるということになるわけですが、ただし使用年限を見ると11年ということになりますと、そのときの価格設定というのは恐らく11年後を想定しながら各社がつけているんだろうなと思いますが、もちろん技術開発によってさらに安くなるケースもありますが、最終処分場がこれだけ切迫してきますと、11年からの最終処理のところが物すごい莫大になる可能性もあるということになると、かなりリスクを抱えながら価格設定をし、しかも7,000万台というこの保有に対して持っていくというのはかなり、そういう中での難しさというんですか、こういうのがあるんではないかと、ご苦労もあるんではないかと思いますが、この辺はいかがなものでしょうか。

○日本自動車工業会(谷口) 今ご指摘のとおりで、メーカーの方としては、使用済み車12.5年というふうになっていますけれども、将来の自動車のリサイクル技術等を勘案しながらリサイクル料金を設定しているということで、そこにはリスク等は当然ございます。ただ、中身が3つに分かれてございまして、フロンの処理の料金、それからエアバッグの処理の料金、それからASRの処理の料金と、この中でフロンとエアバッグについては世界的に見ても技術的に確立されてございますので、それを除くASRのところでございます。このASRも2015年に70%以上のリサイクル率ということで義務づけがされてございますし、もちろんメーカーとしてはそれ以上のところの処理を目指しているということで、埋め立てのところは余り考えていないというところが本当かと思います。

○武内部会長 それでは、横山委員。

○横山委員 3Rの取り組みについて、いろんな努力をなさっているというのは今日のご説明でよくわかりました。一方で、今のように新車がどんどん出てきて保有台数もふえていくということになると、そういう努力がすべて消え去ってしまうような気がするんですね。それで、需要があるんだから車を供給するのは当然だということはよくわかりますけれども、自動車工業会としては、例えばこれから無制限に車を増やしていかないんだと、トータル数をできれば減らすんだといったようなことを目指されることはないのか、多分笑われるとは思うんですけれども、それにちょっとお答えいただきたいなと。
 例えば、自動車業界としても、どんな形かでモーダルシフトへの協力とか、公共交通機関の拡大に協力して、結果的に車が減るとか、そんなことは幾らでも考えられるような気がするんですが、やっぱりいろんなものを見ても豊かな車社会とかいうことで、車の需要は今後もどんどんふえていきますよというのが業界の姿勢のような気がして、私はちょっと残念なんですけれども。

○日本自動車工業会(谷口) 車については、恐らく遠い将来のことを考えますと、今のイメージの車とは違った乗り物になってくる可能性がございます。一つの方向としては、公共交通機関というのがございますけれども、全く今と違った全自動のプライベートな乗り物というのが出てくるかもしれません。そういったところで、ただ先生のご指摘のとおり、我々としては自動車をなるべく少なくしましょうというようなことの取り組みはしてございません。一方で、こういった3Rの問題だけではなくて温暖化の問題とか、それから大気環境の問題、いろいろございます。そういったものの負荷を下げる、もしくは負荷をなくす、そういった方向で開発を進め、またそれから社会的なインフラの整備等をお願いしているという状況でございます。

○武内部会長 それでは、崎田委員、よろしいんですか。

○崎田委員 今の質問とほぼ似ていますので。

○武内部会長 それでは、これで質疑応答終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、大変遅くなって恐縮でございます。最後のプレゼンテーションをお願いしたいと思います。プラスチック関係として、日本プラスチック工業連盟の金子専務理事様、大変遅くなって申しわけございません。よろしくお願いいたします。

○日本プラスチック工業連盟(金子) 日本プラスチック工業連盟の金子でございます。プラスチック業界の3Rの推進状況についてご説明させていただきます。
 きょうはまず最初に、プラスチック業界全体の位置づけを説明させていただきまして、特にトピックス的なところで原材料製品製造利用事業者のところをまとめまして、最後にちょっとまとめさせていただきたいと思います。
 まず、プラスチック製品製造業、ここに事業所数と従業員数と製品出荷額を出してございますけれども、見ていただきますとわかりますように、きょうお話するのは下のプラスチック原材料製造業と製品製造業という形でとらえておりますけれども、これで見ますと、特にプラスチック製品製造業は、11兆足らずのところで出荷額の中で事業所数が1万6,000で、それから従業員が43万人ということで、非常に中小企業が多いというのがこの業界の中で、特に製品製造業の中での特徴でございまして、これがいわゆる3Rを推進する中でも非常にどうするかが一つの大きなテーマになってございます。
 これがプラスチック業界のリサイクルの流れでございますけれども、樹脂生産が1,400万トンのところを実際に使っていきまして、使用済製品に900万トン、それから加工ロス品も合わせまして年間1,000万トンが出ております。その中で一般廃棄物と産業廃棄物が、そこにありますように大体同じぐらいで500万トン程度が出ております。それをどういうふうにリサイクルしているかというのを右の方に書いてございまして、材料リサイクルから熱利用の焼却、いろいろ変化ございますけれども、これで大体60%を利用しております。未利用で単純焼却とか埋め立てが40%になっていると。
 これをもう少し詳しく整理しますと、ここに挙げましたように有効利用のところで材料リサイクル、いわゆる一廃、家庭系の廃棄物と産廃と分けますと、マテリアルの場合は産棄が非常に多くなっていると、ケミカルリサイクルの場合は一廃が多くなってガス化、コークス炉で処理されていると。それからサーマルリサイクルが大体39%という形でなってございます。
 3Rの推進状況につきまして、産業廃棄物と一般廃棄物でリデュース、リユース、リサイクルでどういうふうなところの事例があるかということをそこに書いてございまして、一番上で原材料製造と書いてございますけれども、例えば触媒をいろいろ改良することによって、ポリエチレンの中に長い分岐を入れていくことによって軽量化を、薄肉化を図っていくというふうな技術とか、自動車バンパーでは組成をいろいろ検討していくといったような取り組みからリユースのところにございますように汎用コンテナーを使っていくとか、そういうバルク輸送の合理化とかいろんな点がございます。これをちょっと紹介させていただきたいと思います。
 1つの会社の例なんですけれども、リデュースのところでは、先ほど申しましたように、いわゆる包装材料のフィルムを薄くしていく技術、それから不織布に使って、許量を軽くしていく技術という上3つのところはいわゆる化学業界としての製品開発なんですけれども、その下のパウダー成形技術、4つ目のところにございますのは、これは今までペレットをつくっていたものをパウダー成形から直接成形するといった、それでエネルギーを少なくしようというところの、そういうふうな開発も展開しております。
 それから、その下にありますように汎用コンテナーを、これは後でちょっと説明いたしますが、実際に輸送にどういうふうに使えば合理化できるかといったようなところ、それからお客様と一緒になってバンパーリサイクルをどういうふうにできるかといったような手法の提供といったようなこともしております。
 その一つの例といたしまして、包装用フィルムの薄肉化ということです。これは非常に長い分岐を持ったポリエチレンをつくりまして、渋滞をつくりますと、そこにありますように強度が同じで薄肉化、厚みが従来が150ミクロのものが130ミクロになって15%薄肉化されたといったような例でございます。
 これは、衛生用品の不織布を用いたところで、これで軽量化していくということです。エネルギー使用率が非常に減りながら、その他の性能は同じようなところをキープしているという例でございます。これがひとつ、いわゆる物をつくるというところよりも省資源に関与するというところで、上に書いてございますように、今まで1トンフレコンでトラック輸送して、海上輸送して運んでおりましたものを、フレコンをやめまして、そういうコンテナー、汎用コンテナーの中に直接樹脂を入れて、それを海上輸送して運ぶと、それをまたそのコンテナーはリサイクルしながら使っていくという、そういうふうなことでCOの排出量を35%削減すると同時に、トラックの走行距離を50%と、こういうふうな取り組みもいたしております。
 もう一つ、原材料メーカーの例なんですけれども、リデュースで自動車用の材料でいろんな取り組みをしておりますということ。それから、真ん中のところにレンタルプラコンテナーと書いてございますけれども、いわゆるコンテナーをつくりまして、それをレンタルいたしましてぐるぐるぐるっと、後でちょっと説明いたしますけれども、ぐるぐるっと回しながら使用するといったところ、それから農業用フィルムのところで頂点用のフィルムとか、そういうものをつくっていくということをやっております。
 一つこれは、コンテナーのレンタルシステムの例でございまして、あのようなコンテナーをつくりまして、これを生産者に貸し出して、それがそのまま物流業者の方にわたってそのまま小売業で展示すると、折り畳んでまた戻ってくるという形をとっておりまして、壊れたものはリサイクルして、また同じコンテナーをつくるといったような取り組みをしております。
 もう一つは、ガソリンタンクの軽量化ということですね。これはかなり最近ガソリンタンクが樹脂化されておりますけれども、ここで見ますと左側のところでは、今までの材料ですとああいうふうな形をとりますとてっぺんに穴があくんですけれども、ゴムのような性質を持たすことによって右側のような非常に先端がとがった形でも成形できるということで、15%の軽量化を達成したという例がございます。
 これはプラスチックによる自動車の計量の例でございますけれども、もとの材料がそこにありますようにプラスチックからスチールとかいろいろございますけれども、そういうプラスチックを使っていく、これ単に置きかえだけというよりもかなりの成形確保の技術を含めながら検討しておりまして、そういう意味で軽量化効果は非常に大きく20から60%といったような形になっています。ただ、この場合にほかの材料がプラスチックに変わりますので、プラスチックの使用量は増えているというのは、これはそういう現実でございます。
 次に、成形加工業界の、いわゆる加工メーカーがどういうふうな取り組みをしているかということでその例でございますけれども、硬質塩ビ管・継手が、これをかなり積極的にリサイクルに取り組んでおりまして、平成9年からいろいろ取り組みまして、そこに挙げましたように18年で協力会社15社、19拠点、中間受入場33、それから契約中間事業者が12と、そういう多くの形を確立しておりまして、リサイクルの率が17年度で60%まで達しております。これはそこに模式図をつけましたけれども、ゼネコン・住宅メーカー・管工事の現場から中間受入場を通ってリサイクル協力会社、それから塩化ビニル管・継手協会、この場合は継手協会が非常に大きな役割を果たしておりまして、ここが中心になってリサイクル協力会社とやっていくと。右に書きましたように、リサイクル品はパイプの中の中間層に入れまして、両側を新しい塩ビでそれを覆いまして三層管という形でやっております。こういう形はかなり今うまく進んでいっている状態でございます。
 もう一つ、例といたしまして、いわゆる発泡スチロール、これはトロ箱とか、そういう形のものなんですけれども、もともと発泡スチロールは製品全体が98%空気で原料は2%ということで、もともとは省資源に寄与しているものですなんですけれども、それをさらにリサイクルしていこうということで、その下に挙げましたように、いわゆる排出事業者から業者間が自主設備を行うもの、それから資源再生業者がやるもの、それから発泡スチロール再資源化協会、ここでは発泡スチロール再資源化協会がかなり中心になってやっておりますけれども、こういう形で再生資源をつくっております。
 実際のところの量的なものは右に書きましたように、いわゆるマテリアルリサイクルで42%、サーマルリサイクルで29.1%、合わせて71%を超えるリサイクルをやっております。特にこの上の場合は、この発泡スチロールの場合は事業系のものが多いですけれども、家庭から出るものも容リ法の対象として扱っております。
 それから、今のは業界団体の活動として説明いたしましたけれども、ここでは一つの企業も積極的な取り組みをしておりまして、15年間でトレイをああいうふうな形で順次回収しておきまして、総回収重量が5万3,000トンという形にまでなってきております。ここでは、エコトレーという名前をつけましてエコマークの認定を受けてやっていると。それで、その協力会社がその右下に書きましたように、そういうふうな価値の非常に数多くの協力のところを受けてやっているということでございます。
 次に、今いろんな例を挙げましたんですけれども、単に省資源なり、リサイクルをしているだけではどの程度の効果が出たかわかりませんので、プラスチック処理促進協会がそういうふうな具体的な例でどれぐらいの効率が上がっているのかというのを液体洗浄容器でLCA分析をやっておりまして、そこに挙げましたようなボトルと詰替パウチが置きかえることによってどういうふうになるかということをしております。
 細かい図になりますのでちょっと申しわけございませんですけれども、ここでは製造工程でのエネルギーがどれぐらい減っているかというのが上から3つ目からの合計で48%減って、それからCOとかNOxがどの程度減ったかというのがその真ん中のところにありまして、大体40%を超す形で減っております。それから、固形廃棄物も50%足らず減っておりまして、こういう形でLCAで検証しながら進めております。
 この検証した結果が次の図で、いわゆる日本石鹸洗剤工業会がいろいろ1995年から取り組んでおりますような形にあらわれておりまして、実際にあそこに挙げました8つぐらいの石鹸洗剤用の容器を分類いたしまして、それが経時的にどのように減ったかということを示しまして、それが先ほどのLCAの結果と同じように、やはり詰替容器を採用しながらこのように減らしてきているというのが出ております。
 これは石鹸・洗剤業界が先般発表いたしました自主行動計画でございまして、2010年までに、拠点が1995年と起点が大分前のところになるんですが、30%という削減目標を出しております。
 次に、これはプラスチック容器包装、容リ法の関係でプラスチック業界が出しております自主行動計画で、先般、改正容リ法が成立いたしましたところで発表しているものでございますけれども、2010年度までに3%削減を行いますという取り組みで、リサイクルも情報提供などによって市町村回収率の向上に寄与するというふうな形でつくっております。
 これは少しトピックスの中でも、今後の取り組みとして私どもが例となると思いましたので紹介させていただきますけれども、CD製品からプラスチックを回収するという技術、これもプラ処理協がやっておりまして、ここで一つ私どもが言いたいのは、CD製品といいますのは、単なる回収してそれをもう一度使えるという形ではなくて、いわゆる記録データ、要点に書いてございますように記録データが入っているんで秘密を守らなきゃならないということもありますので、この破壊技術が要るということ、それから蒸着された金属層をとらなきゃならないといった、そういうふうな新たな技術が必要になってまいります。
 そのスキームをちょっとここに書いてございますが、上の黄色いところにありますようにデータ墓をして、研磨剥離をしていったような工程が入っています。こういうふうな取り組みがやはり今後開発される製品についてはやっていかなきゃならないものが出てくると思います。そういう意味で、ここの検討結果と今後の予定の中の上の方はちょっと省略いたしますけれども、下のところにございますようにいわゆるCDの製造メーカー、それから物流、それからレコード協会とか映像ソフト協会、この辺も含めたところで協議会を発足させてやっていくような今流れができておりまして、こういうのは今後のプラスチックなり、そういうもののリサイクルの一つのスキームではないかというふうに思っております。
 以上まとめまして、現在のプラスチック業界の3R推進の現状でございますけれども、循環型社会に向けた意識行動の変化といたしましては、かなり製造業は規模が大きいので廃棄物減量化の意識は非常に強いんですけれども、製品製造業のところは事業所数が多くて、規模も大小存在いたしまして、ちょっとここは温度差があるのが現状でございます。
 それから、一般廃棄物の減量化につきましては、改正容リ法の中で、60%を占める容リ法、容器包装につきまして自主行動計画で対応することに今重点を置いております。
 産業廃棄物の減量化につきましては、自動車とか家電の関連する産業との協働によって効果を上げようとしているのが現状でございまして、それと業界団体が結構主体になって活動しているのが現状でございます。
 グリーン購入につきましては、なかなか業界全体としての取り組みは難しいんですけれども、企業での個別対応で今行っております。
 それから、環境経営の推進につきましては、特に化学業界は環境報告書も出しておりますけれども、レスポンシブルケア活動に注目しておりまして、最近はCSR報告書に変えていっているところが多いんですけれども、ここはかなり大手のところでは浸透してきております。ただ、なかなか中小のところにまで行っていないのが事実でございます。環境関係につきましては一部は実施していますが、まだ余り普及していないのが現状でございます。
 今後の取り組みにつきましては、プラスチック業界の関係者間の連携を強化していくということが非常に重要だということで、1つは産業廃棄物につきましては原材料と製品製造業、それから利用事業者間で、例えば先ほど紹介しましたCDのように大量に使われる製品群をユニットとして対応していく必要があるんではないかと、やはり作るに当たって最初に原材料製造事業者を含めた品質設計と、リサイクルに関しては協議会を含めたような国内循環の流れを確立する必要があるんではないかと。
 それから、一廃につきましては、消費者と市町村と事業者間の連携ですね、これは容リ法で言われておりますけれども、これは情報提供と自主行動計画の策定をしながらやっていく必要があると。それとあわせまして、2つ目に2に書いてございますが、情報伝達・共有化の促進、これは業界外に対しましてもやっていく必要があるのと同時に、業界内で水平展開を行っていく必要があるんではないかと。やはり3R推進のトップランナーの事例を取りまとめ、事例紹介による共有化をしながら水平展開をしていく必要があるというふうに思っていますが、なかなかこのところは難しい問題があるというふうに認識しております。
 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、質疑応答、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。暮らしの中でプラスチックというのの占める割合というのは大変ふえてきまして、リサイクル関係もここのところプラスチックの持つ比重というのが大変多くなっておりますので、ここの分野がしっかり取り組んでいただくということが大変大きいというふうに感じています。今日いろいろと最後の方にもありましたけれども、製品をつくるところとリサイクルの事業者との両方のきちんとした連携をしていくという、それによってつくる方もできるだけプラスチックっていろんな種類がありますけれども、それを少しシンプルにしていただくのかとかいろんなことができると思いますし、リサイクルしてくださる方も割に中小事業者が多いというお話でしたけれども、そういうところがきちんと連携するような業界団体ができていくとか、そういうことにもつながっていくと思うんです。こういうふうに最後の方にちゃんと課題が出ておりましたので、こういうところをしっかりと進めていただいて、この分野をできるだけ透明性高くやっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

○日本プラスチック工業連盟(金子) 私どもの方も、なかなか容リ法のところでいろいろ議論をしてまいりまして、そこの取り組みについてはある程度方向づけがあれなんですけれども、プラスチック全体で産廃も含めた中できっちりした形をどうつけていくかというのがまだできていないのが現状でございまして、その辺は確かに作るところでどういうふうに作っていくかというのも、処理するのも考えながらではございますが、ただどうしても必要なものにつきましては、これは説明しながら使っていくと、使わせていただくというふうな形はぜひともとっていかなきゃならないというふうに思っております。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、石井委員。

○石井委員 ちょっと素人っぽい発言で恐縮でございますが、資源循環ということをちょっと考えたときに先だっての審議会、それから今日の各事業者団体の説明をずっと聞かせていただいて大変勉強になっているわけですが、特に今プラスチック製品製造業界のご説明を受けたわけですが、プラスチック製品製造業界だけでなくて、いわゆる化石資源を活用して物をつくっている製造事業者というんでしょうか、例えば製鉄だとか、あるいはガラスだとか、そういったところはもとに戻す技術というんでしょうか、そういったことが再生資源として戻す技術が非常に確立されているような気がいたすわけですが、特に一番問題になっている石油というんでしょうか、化石資源が一番問題になっているわけですけれども、非常に物がつくりやすい、形が形成しやすいいとか、軽くて便利というんでしょうか、物をつくる部分については非常に便がよろしいんでしょうけれども、それを再生資源として活用できるような技術をもう少し確立していただき、もとのものに戻すというんでしょうか、そういったことを考えていただきませんと、材料リサイクルも3ページにちょっと書いてございますが、もとに戻すことの、そういった技術が確立されませんと、最終的には天然資源を消費をし続けるということになるんではないかなというような感じがいたしますので、そういった化石燃料を使って物をつくる製造事業者については、資源としてもとに戻す技術の確立をぜひお願いをしておきたいと思いまして一言申し上げました。

○武内部会長 何かコメントございますか。

○日本プラスチック工業連盟(金子) プラスチックの性質からいきまして、全く同じものに戻していくという形はなかなか難しさがございまして、鉄はそのままの形の鉄で戻りますけれども、プラスチックを熱加えていきますと劣化なり起こって、そういう意味でのやはり同じものに戻すという技術、これはできれば非常にあれなんですけれども、結局プラスチックというものの性質を考えた場合に、どういう形で一番有効なのか、プラスチックがほかのものと違うのは、プラスチック自体が処理することでエネルギーを持っているというところについては、これは頭に入れて処理の仕方を考えなきゃならないと私ども思っていまして、ですから一番いい形が何かというのはやはりつくるところから考えていくのは必要だというふうに思います。

○武内部会長 それでは、藤井委員。

○藤井委員 今日は全体の業界の発表を伺いながら、製造プロセス、それから廃棄物になる前の段階、廃棄物をどう再利用するかということを伺ってきたんですが、これはこの国は持たないなという、だんだん気が重くなってきて、これだけの技術評価は大変としながらも、先ほど横山委員から車工業会のときに少し生産をリダクションするというほかないのですかということと同じようなことも今プラスチックについて思いました。例えば石鹸洗剤工業会の関係のカビ取り剤を含めて、非常にたくさんの洗剤のプラスチックの容器のプラスチック量は何%削減となるんですが、私で言えば、ここにずらっと並んでいるので言えば、3種類で全部済んでいるなと。ますますますますアイテムがふえていくということの中の一つ一つのパッケージの原料削減ではない段階に来ているのではないかと、考えです。そういう思いがして今日ずっと伺ってきたということで、特にプラスチック業界だけのことではありません。一言思いをちょっとお話ししました。

○武内部会長 何か。

○日本プラスチック工業連盟(金子) 確かに、先ほどの石鹸洗剤工業会の8分類が3分類になるかどうかというのは私もちょっと認識できなくて、ただ製品としてはかなり違う分類のものがあるのでそれなりの、だから同じ容器でいけるかどうかというのは、これはあると思うんですけれども。

○武内部会長 横山委員、お願いします。

○横山委員 簡単に1つの質問だけにしたいと思います。プラスチックはほとんどの業界と関係しているわけですね。そういうことで循環型社会の形成に向けて日常的に他の業界との連携とか協働というのをどの程度、どういう形でやっているのか、きょうも一部その話は出ていますが、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。

○日本プラスチック工業連盟(金子) 私どもが他の業界ときっちりやっている形は、やはり容器包装リサイクルに関するところで食品産業といろいろやってございますけれども、なかなか自動車、家電のところとはまだ余りそういうことに関しての協働的な取り組み、個々の企業はいろいろやっているところございますけれども、業界団体としてはそこまでやれていないのが現実でございます。
 ただ、プラスチック処理促進協会という形がいわゆるプラスチックを処理するに当たって、他の業界からどういうものがどういう形で処理したらいいかという相談を受けながら、それに対する研究開発はやってございます。そういう意味では、自動車工業会とどういうふうな点で一緒にやっていきましょうというふうな取り組みはなかなか十分できていないところがございます。

○武内部会長 どうもありがとうございます。
 それでは、江口委員、これで最後にしたいと思います。

○江口委員 私は、藤井委員に対する反論ではないんですけれども、結局環境問題とマーケットの問題なんですよ。それで一言で言うと石油価格がどんどん上がればどんどん石油関連製品の価格を上げざるを得ませんから、それで合理化が進むし、ユーザーも買わなくなるんではないでしょうか。だから価格が上がることが一番いいんですよ。ということは、環境劣化より石油価格が上がることですよね。それで合理化が進むと思います。ですから、議論はいっぱいできるんですけれども、マーケットと環境問題の克服だろうと私は思うんです。
 以上です。

○武内部会長 今の点は、まだこれからいろいろと議論しなきゃいけないことだと思いますけれども、とりあえず今日のご報告を承ったということでのお話についてはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
 長時間時間を延長しましてどうも恐縮でございます。最後に簡単に事務局から説明ください。

○循環型社会推進室室長補佐 1つだけ、先生方に地域ヒアリングの日程調整をお願いしてございます。4カ所地域ヒアリングをお願いしているんですが、そのうち8月末の部分だけ先に決めさせていただきたいと思います。8月30日に北海道の滝川市で開催させていただきたいと思います。30日に地域ヒアリングを実施させていただきまして、31日の午前中に藤井先生ご関係のバイオプラントの方をご視察させていただきたいと思います。
 それから、その他、船橋市、福井県池田町、徳島県の上勝町につきましては、9月の中下旬で現在調整中でございます。
 以上です。

○武内部会長 それでは、今日はどうも長時間ありがとうございました。それぞれの地域ヒアリング、どうぞよろしくお願いいたします。

午後0時51分閉会