平成１８年７月１９日（水） ９：３４～１２：１６
ＫＫＲホテル東京 孔雀の間（１１階）
午前９時３４分開会
○企画課課長補佐 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第27回中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
議事に入ります前に、今回18年度の第１回の循環部会でもございますので、由田廃棄物・リサイクル対策部長より一言ごあいさつ申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 梅雨がなかなか明けず、中には大変な雨の中から来られた方がいらっしゃると思いますが、そういう中、朝早くからお集まりいただきましてありがとうございます。
また、きょうから循環基本計画の第３回点検作業を開始していただくということになっております。改めてよろしくお願いいたします。
前回開催させていただきましたのが１月17日ということでありまして、このときに前回のフォローアップ報告を取りまとめていただいたわけであります。この循環基本計画のフォローアップに関しましては、２月３日に山本会長代理から小池大臣の方へ点検結果の報告をしていただきまして、２月６日に閣議決定がなされたところであります。どうもご尽力、ご協力ありがとうございました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと思います。
いよいよ第３回の点検作業になるわけでありますが、この間幾つかの中環審の循環部会に関連することがございました。１つは、さきの国会におきまして私どもの関係では２つの法案が成立いたしております。１つは、国会冒頭に成立いたしましたアスベスト関連の法律でございます。これはご案内のように、アスベストの救済法とあわせまして、通称アスベスト対策の一括法ということで、大気汚染防止法の改正、地方財政法の改正、建築基準法の改正とあわせまして、いわゆる非飛散性を中心としました、今後出てくるであろうアスベストの処理の対策といったものを盛り込ませていただいた廃棄物処理法の改正をやらせていただきました。もう１つは、これは通常国会の後半、最後の方になりましたが、容器包装リサイクル法の改正法が成立いたしました。法案に関しましては、関連としまして２本ということであります。
そのほか、国際会議もございまして、一昨年１月のシーアイランド・サミットで小泉総理の発言によりまして開催がキックオフになりました３Ｒイニシアティブの会議は、昨年４月に小池大臣が中心となりまして閣僚会合を開催させていただきましたが、３月に３Ｒをフォローするために20カ国、８つの国際機関の方々に来ていただきまして、高級事務レベルの会合を行ったところであります。このときの成果は幾つかございまして、日本としてもアジア各国を対象にした会議を秋にやりたいということも提案し、受け入れていただきましたし、それからまさに終わったばかりのサミットでありますが、ドイツが先に来年のサミットで３Ｒを取り上げたいという発言に対しまして、ロシアも何らかの形でこのサミットで取り上げたいという発言をしていただきまして、2008年の我が国で行うサミットまでつないでいくということがこの会合で確認されたわけでありまして、大きな成果ではなかったかと思っております。
そういう会議がございまして、その後に、６月には韓国の環境省の局長さん以下９名ほどでデリゲーションに来ていただきまして、初めての本格的な日韓の私どもの関係の会議が開催されまして、かなり細かい点まで突っ込んだ意見交換をしているところであります。特に、向こうも家電リサイクル法とか自動車のリサイクル法の制定の議論を相当のところまでやっておりまして、ちょうど私どもの家電リサイクル法の検討と合わせまして協調していこうではないかということも議論いたしたところであります。
それから、循環型社会白書を環境白書とともに取りまとめまして、閣議決定をさせていただきました。ことしの循環型社会白書のテーマは、既にご案内のとおり、これまでの我が国の経験を世界に発信するといったことをテーマにいたしましてつくらせていただきました。これについては英語版もつくらせていただきまして、６月に埼玉で開催されましたエコアジアなどで配らせていただいたという状況であります。秋のアジアの国際会議でもこれを使わせていただこうと思っておりますし、既に各国事務レベルで根回しに回っておりますが、そのときにも使わせてもらっているわけであります。
先ほど申しましたサミットでは、直近の報告はいわゆる成果文書という最終でき上がりの文書の中で、３Ｒの推進ということの再確認がなされているという状況でありますし、もう１点は、それぞれの国が資源生産性を考慮した目標を適宜設定するとのことが文書に成果として残されたということであります。さらに小泉総理の方からは、日本は現在は環境と経済の両立を目指しているということ、それから３Ｒでごみを削減して資源化する取り組みを行っているという発言がされたという報告も受けております。
なお、本日付で人事異動がございました。企画課長の森本が交代いたしまして、紀村が企画課長。それから、廃棄物対策課長の粕谷が異動いたしまして、産業廃棄物課長をやっておりました関が廃棄物対策課長の方に部内で異動するということであります。それから、産業廃棄物課長の関の後に木村が着任するということになっております。キムラというのが２人、字違いで企画課長と産業廃棄物課長になりますが、本来であればあいさつをさせるところなのでありますが、辞令交付中ということでありますので、後にごあいさつをさせたいと思っております。
今回の点検に当たりましては、本日お集まりいただきました産業界の方々を初め各主体の取り組みにつきまして、ヒアリングを通じてより詳細に実際の把握をお願いすることとしているわけであります。このヒアリングを重視することによる点検作業につきましては、各主体の具体的な取り組みなどを広く国民にわかりやすく伝える効果も生みまして、循環型社会形成のために大きな一助となるのではないかと考えております。
先生方には、過去２回の点検作業にも増してご協力を仰ぐことになりますので、これもよろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○企画課課長補佐 事務局から、委員の出席の状況を報告させていただきます。現時点で14名出席いただいております。定足数11人に達しておりますので、会議は成立しております。
この場をおかりしまして、委員のご就任につきましてご報告いたします。経団連環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長である河野正樹委員が任命されておりますので、ご紹介します。河野委員です。
○河野委員 私は、同和鉱業の河野と申します。ことし、鹿島建設の庄子さんにかわりまして、経団連の環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長になりました。私どもの会社自体も、こういう環境に対する対応ということは、ビジネスのみならず、どんどんいいものに推進していきたいという会社でございます。そういった意味で、廃棄物・リサイクル部会長になりましたことは引き締まる思いで、これからいろいろ皆様のご指導もいただきながら経団連で務めてまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○企画課課長補佐 それから、本日の配付資料でございますが、議題の下の方に一覧がございます。議事進行の途中にもし配付漏れ等がございましたら、申しわけありませんが、事務局の方にお申し出願いたいと思います。
それでは、部会長、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、議事に入らせていただきます。
皆さん、雨の中、またお暑い中、お集まりいただきましてどうもありがとうございました。
本日は、平成18年度第１回の部会となります。循環基本計画第３回の点検につきましては、本年１月の第26回部会において、資料１のとおり行うことが決定されております。本日と、来週になりますが、26日、同じ場所で開催されます部会の２回に分けて、産業界の取組についてヒアリングを行うということになっております。本日は、議事次第にもあるとおり、日本鉱業協会等５団体にプレゼンテーションをお願いしております。
時間の関係で早速始めさせていただきたいと思いますが、各団体には、プレゼンテーションを15分以内ということで、ご協力をお願いいたします。また、質疑応答は10分ということになっておりますので、これも委員の皆様方に要を得た短い質問でお願いしたいと思います。
それでは、まず日本鉱業協会藤井環境保安部次長様、よろしくお願いいたします。
○日本鉱業協会 おはようございます。日本鉱業協会の環境保安部の藤井と申します。日本鉱業協会の廃棄物処理・リサイクルガイドラインの進捗状況についてご報告させていただきます。
非鉄金属製錬会社では、金・銀・銅・鉛・亜鉛・ニッケル等の金属の製錬・精製を行っております。我が国の経済及び国民生活に必要不可欠な非鉄金属の供給を行っており、また廃棄物からの有価金属の回収、廃棄物処理、廃棄物の無害化処理等、資源循環型の社会構築に向けて貢献しております。
国内の製錬所の所在地でございますが、銅製錬所は、秋田県の小坂製錬所、福島県の小名浜製錬所、茨城県の日立製錬工場、香川県の直島製錬所、岡山県玉野、愛媛県東予工場、大分県佐賀関と全国に点在しております。また、鉛・亜鉛製錬所も、八戸、秋田、宮城、福島県、群馬県、岐阜県、兵庫県、広島県、愛媛県、山口県と全国各地にあり、その製錬設備を利用した廃棄物・リサイクル原料の受け入れを行っております。
主要地金の生産量の推移でございますが、2005年は銅が140万トン、亜鉛64万トン、鉛22万トン、ニッケル3万トンとなっております。ベンチマークの1998年度比約106％の状況になっております。
非鉄金属の用途でございますが、金・銀・銅は、すぐれた加工性や伝導性を生かした電子部門や精密加工分野に最先端材料として使用されております。鉛は、バッテリーとして自動車用のバッテリーのほか、医療用やコンピューターの非常時用電源に使われております。また、亜鉛は、自動車用メッキ鋼板や防錆材として用いられております。
銅鉱石から製品まででございますが、海外で採掘された銅鉱石は、粉砕され、品位アップのため選鉱され、銅鉱石では30～40％濃度の精鉱として輸入されております。スクラップや滓とともに製錬された電気銅は、電線・伸銅に加工され、国内で消費され、また海外に輸出されております。
これは、三菱マテリアル直島製錬所の製錬工程でございます。Ｓ炉――溶錬炉に精鉱・粉炭・石灰・珪石を挿入して、ＣＬ炉・Ｃ炉で不純分のスラグ等を除き、粗銅を陽極アノードに鋳造して電解精製して電気銅をつくっております。また、Ｓ炉には銅スクラップや銅滓の処理を、そのほか別工程ではキルン溶融炉で処理された自動車のシュレッダーダスト、含銅スラッジ、それからパソコンなどの基盤類を処理したスラグやメタルとして、この溶錬工程で原料として処理され、金属として回収しております。
鉛鉱も銅鉱石と同様に、海外から輸入された精鉱で珪石・石灰が混合されて、焼結鉱として焼結機で処理され、焼結鉱と塊コークスとともに溶鉱炉へ投入されて、製錬されております。粗鉛は、不純分としての銅を除いた後、アノードに鋳造して、電解精製して電気鉛になります。鉛蓄電池のバッテリー極板は、溶鉱炉へ直接投入されたり、別工程での炉で処理され、電解精製されております。当然、製錬工程で鉛の含有原料、滓類も同時に処理されて、リサイクルされております。
亜鉛製錬も同様でございます。輸入された鉱石は、製錬所で製錬され亜鉛地金となり、亜鉛メッキ、伸銅、ダイカスト製品として使用されております。
亜鉛精鉱は、ばい焼炉で酸化鉱にばい焼し、硫酸で溶解後、不純分の鉄その他を沈殿除去させた後、浄液工程で不純分を取り除き、電解工程で電気亜鉛に精製されております。
他業界で発生した再資源化原料と廃棄物を受け入れ処理した量の推移でございます。リサイクル原料の主なものは、銅、鉛、亜鉛の滓類、スクラップ類になります。2004年度は148万8,000トンの廃棄物を処理し、再資源化原料としての使用量は48万6,000トンとなっております。もちろん無害化処理ということで、溶融炉を利用したスラグ化による重金属の溶出防止も行っております。
処理した廃棄物の内容でございますが、廃プラスチック18％、汚染土壌17％、ばいじん17％、汚泥10％、廃酸、廃アルカリが主なものとなっております。
これまでが原料、滓類受け入れの処理工程でございます。
当業界で発生しております有価発生物・産業廃棄物の現状についてご報告いたします。産業構造審議会の方にご報告しておりますガイドラインでございますが、ベンチマークで平成10年度、発生量317万トン、最終処分量70万トン、処分比率は22％、これに対して平成22年度、削減目標を37％減の44万トン、比率で12％となっております。
最終処分量の実績推移でございますが、2004年度の実績は、発生量318万トンに対し最終処分量44万トンで、平成10年度の目標値に対し前倒しの進捗状況となっております。
当業界の2004年度の有価発生物・産業廃棄物の発生内容でございますが、特徴は、スラグ（鉱滓）の発生量が93％、残りスラッジも６％と、この２種類で大部分を占めております。スラグの有効利用により他産業の廃棄物の処理量への貢献も含めて、発生するスラグの有効利用というのが大変重要な問題となってきております。
銅スラグの販売推移でございますが、2004年度は発生量の92％となっております。
スラグの有効利用促進のためこれまで講じてきた主な措置でございますが、コンクリート用スラグ骨材ＪＩＳ、それから銅スラグ細骨材を使用したコンクリート試験の実施、それからパンフレットによる普及活動、スラグ類の分析方法に関するＪＩＳ作成等を行ってまいりました。
現在、道路用非鉄スラグの供用性評価として、全国５カ所の製錬所構内道路での試験舗装、岡山県道でのスラグを用いた試験舗装、また独立行政法人土木研究所の試験走行路での促進載荷試験による基礎データの収集を行っております。
スラグに関しましては、グリーン購入法特定調達品目の指定ということで、銅スラグ、フェロニッケルスラグに関して、平成14年２月、コンクリート用細骨材として指定を受けており、また18年２月にはケーソン用中詰め材としての指定を受けております。
今後講じる予定の措置としましては、規格類、マニュアル類の整備を行います。試験走行路で促進載荷試験を行い、供用性の基礎データを収集し、平成18年度中に道路用非鉄スラグのＪＩＳ原案を作成します。２番目としまして、再資源化技術開発を推進し、最終処分されている非鉄金属含有廃棄物の再資源化と再資源化量の拡大を図っていきます。３番目としまして、副産物のリデュース・リサイクルへの取り組みを継続して強化していきます。
以上、ご報告申し上げます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答ということでお願いします。例によって名札を立てていただきたいと思います。では、横山委員、よろしくどうぞ。
○横山委員 簡単に２点ほどお尋ねしたいと思います。
先ほどのガイドラインの概要、15ページのところで、既にもう最終処分量44万トンの目標を達成したということですけれども、これをもう少し、どういうところがうまくいって、あるいはどういうところはまだまだなのかという説明と、それから前倒しで達成してしまって、2010年度までまだ４年あるわけですが、この目標値をさらに厳しく変えて2010年度までに達成するというおつもりがあるのかどうか。
それから２点目は、循環基本計画に関して何もおっしゃらなくてわからなかったのですが、協会としてどのようにこれを見て、例えばガイドラインをつくったのはこの基本計画の後なのか前なのかとか、どの程度意識して協会として循環型社会形成のために努力なさっているのか、その辺を簡単に教えていただければと思います。
○武内部会長 それでは、今の２点について、手短にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
○日本鉱業協会 目標値に関しましては、現在、2010年度の目標値に対して生産量が少し低目でございますので、生産量が伸びれば廃棄物の発生量も多く見込まれますので、できるだけスラグを有効利用していくということで、目標を2010年には達成するように努力していきたいと考えております。
２つ目でございますが、目標設定の見直しは平成14年の７月でございます。非鉄製錬におきましては、製錬設備を利用しまして他業界の廃棄物の処理とかリサイクルが非常に行いやすい環境でございますので、できるだけそういうものを我々の業界で処理して、リサイクル、循環型社会に貢献していきたいと考えております。そういう意味で、廃棄物の処理量の推移ということで、再資源化事業、廃棄物の処理への貢献ということで、昨年度148万トンという処理を行っております。これは平成10年度に比べて、平成10年度が82万トンということで、処理量も伸びているということで、今後もこれを継続していくという形になると考えております。
○武内部会長 今、横山委員からご質問があった、循環基本計画というものをこういういろいろな取り組みをされる際に参照されたのかどうかといった点についてはいかがですか。
○日本鉱業協会 具体的には、申しわけございませんが、担当がかわったばかりなものですから、そちらの方は十分に把握しておりません。
○武内部会長 わかりました。
それでは、江口委員、お願いします。
○江口委員 私が質問したいのは、日本はかなり依然として銅、それから鉛、亜鉛、海外からの原料の輸入が多いわけですけれども、主としてこれはどこの国あるいは地域から輸入しているのか。あるいは、現地でかなり高度に加工して製錬して輸入するようなことをやっているのかどうか、ちょっとお伺いしたい。というのは、恐らく日本と、ひょっとすると中国がこの原料を相当買いあさっていると思うんです。日本と中国との環境政策あるいは輸入政策に対する調整の問題が起こってくるだろうなということがあります。
○日本鉱業協会 物流の輸送の関係から、環太平洋側の国々になっております。オーストラリアとか南米チリとかペルーとかの国からの輸入が主になっております。
あと、鉛に関しては、国内で精鉱を鉛鉱として購入して生産しているのが１製錬所で、現状、リサイクルが進んでおります。
○武内部会長 中国との競合みたいなのは何か意識されておられますか。
○日本鉱業協会 鉱石の購入に関しては、非常に厳しい状況になっているようです。
○武内部会長 それでは、時間もありませんので、浅野委員、お願いします。
○浅野委員 １点は確認したいんですが、循環基本計画の中の参考資料によると、日本鉱業協会の削減量の目標は41％となっているのですが、ご説明では37％で、第２回の点検のときの産構審に出た資料も37％ですから、これは37が正しいんですねということを確認したい。つまり、そうするとこの循環基本計画に書いた数字は間違っていたことになるので、その辺はかなり大事なことですから、確認したいということです。
第２点目は、これはどの業界にも同じようなことをお尋ねしているので、殊さらに非鉄だけに言っているわけではないんですが、有効利用というときに、どうしても路盤材とか舗装とかコンクリート用骨材というところにこの種のものは集中するわけです。そうすると、現実にこれは需要と供給の関係から言うと、需要より供給が過剰になる可能性がありそうで、非鉄だけだったらいいんですが、ほかもあるわけですから、他の同じような素材の提供との競合関係というのが出てくるのではないか。これがうまく調整できないと、結局は最終処分量の目標を達成できないということが起こりはしないかと心配しているんですが、このような点について何か今お考えがあればお聞かせください。
○日本鉱業協会 見直しでございますが、平成14年の７月に見直しを行っております。
○浅野委員 そのときに41から37にしたということですね。
○日本鉱業協会 はい、37に。
スラグの競合の件でございますが、おっしゃるとおり、ほかのスラグ関係との需要と供給の兼ね合いで、供給がふえれば押し出される可能性もある状況でございます。そういう意味で、非鉄のスラグに合った用途先を今後も見つけていかなくてはいけないということはあります。
○武内部会長 それでは、藤井さん、どうもありがとうございました。
次に移らせていただきたいと思います。次は、日本フランチャイズチェーン協会の山口環境委員会委員長にお願いしたいと思います。
○日本フランチャイズチェーン協会 日本フランチャイズチェーン協会の山口でございます。それでは、当日本フランチャイズチェーン協会の環境への取り組みということでお話をさせていただきたいと思います。
日本フランチャイズチェーン協会と申しますのは、1972年に通商産業大臣によって認可を受けましたフランチャイズビジネス展開に関する公益法人でございます。きょうは、その中で主な業界でございますコンビニエンスストアの業界の取り組みということでお話をさせていただきます。協会の中におけるコンビニエンスは12社ございますが、コンビニエンスストア業界全体に対するカバー率は、ここに数字がございますように、売上で見ますと、業界全体が７兆3,000億円、フランチャイズチェーン協会加盟の企業は７兆1,270億円ということで、97.4％でございます。
３ページをお願いいたします。昨年、容器包装リサイクル法の改正の論議が続いておりましたけれども、レジ袋の削減への取り組みということで、フランチャイズチェーン協会の中のコンビニエンス部会環境委員会としまして、数字目標を立てた形で方針を発表させていただいております。業界の特性として、レジ袋を使わない販売の仕方ということができにくい部分がございます。例えば、イメージとしては、レンジアップをしたお弁当を販売する、あるいはおでん等のファストフードを販売するということがあるわけですけれども、そういう中で消費者を巻き込んだ形で、ライフスタイルをできるだけ変えていただこうという取り組みを徹底して、目標を持って取り組んでいこうということでつくり上げた計画でございます。
参加会社はコンビニエンスストア全社でございまして、こちらに名前が挙がっております各社12社でございます。
目標としました数値は、各社それぞれ１店舗当たりの使用量、これは重量で容器包装リサイクル法で捕捉していくわけですけれども、明確に数字がとれておりますのが2000年度ということでございますので、2000年度の数字を起点にとりまして、それに対して2006年度以降2010年度までの５年間で2000年度に対して35％の削減を図るという取り組みでございます。初年度20％削減という形で非常に高い数字になっておりますが、これには2000年度以降2005年度までの削減の取り組みが織り込まれているということで、以降年間４％程度削減を図って35％削減を達成していきたいということでございます。
５ページをお願いいたします。これは日経エコロジー掲載の記事でございますが、基本的には容リ法に対するレジ袋の削減という取り組みに関しては、お客さんを巻き込んだ形での運動を進めていくということで、現在、具体的に６月１日から全店舗共通のレジ袋不要の方への声かけとポスターの掲示等に取り組んでいるところでございます。
６ページをお願いいたします。次に、省エネへの取り組みです。これはセブン－イレブンの例でお話をさせていただきますけれども、１つは、店舗をつくっていくときに、断熱等の配慮ということを徹底することと、現在は建物を建てていく工期が従来に比べると相当短縮されております。そして、建築資材に関してもすべてユニット化されておりまして、一切、外包装といいますか、包材は持ち込まないで、１店舗分の基本資材をすべて一括で店舗を設置する場所に持ち込んで、数日で建物をつくってしまうということでございます。そういう配慮がされているということです。それから、お店をごらんになってご存じのとおり、店舗には冷凍冷蔵機器等の設備機器が相当入っておりますけれども、これらについてはすべて今現在は省エネタイプのものに切りかえを進めているところでございます。
また、空調等のエネルギー消費の削減ということで、一番重要なところになりますが、定期メンテナンス制度というのを実施しております。セブン－イレブンの例を挙げますと、個店はすべての機器に関する一括的な保守点検の契約をしておりまして、年に少なくとも数回点検をする、そして事前の改修、補修、それからまた点検をすることによって効率のいい運用をしていくということでございます。１店舗当たりの年間の電気の消費量は約15万キロワットアワーぐらいというのが実情でございます。ただし、この数字につきましては、コンビニエンスでありましても、さまざまに扱っている商品が違っております。例えば、店内でベーカリーシステムを導入してパンを焼いて販売している、あるいはごはんを炊いて提供しているといったファストフード提供の店もありますので、こういうところはそういう機器類の増加によって年間で18万キロワットアワーぐらいの店舗もある。それからもう一つ、今後の展開としては、以前の店舗に比べると、直近で展開されているお店は、大体床面積で20％ぐらい大きくなっております。以前は30坪の売り場面積に10坪のバックルームということで40坪ぐらいが標準でございましたけれども、現在は約50坪程度のお店が展開されているということです。しかしながら、電気の消費エネルギー量はほとんど変化はないというのが実情でございます。
これはローソンの例でございますけれども、エコパック、これは排出ＣＯ2の削減ということをテーマに、消費電力量の削減を図るということで導入したわけですけれども、これによって平成17年度に省エネルギーの賞をいただいたということでございます。
４番目に物流部門の取り組みでございますけれども、コンビニエンスは少量多頻度配送ということを行っております。それにつきましては、まず１つは、共同配送システムというものを徹底しているということでございます。それによって重量と積載才数のマックスを求める形で物流の効率化を図っている。それから、毎日の運行に関しては、アイドリングストップはもちろんですけれども、すべてではありませんが、車１台ごとに車載端末機を装着して運行管理をしているというのが現状でございます。また、低公害車の導入ということで、インフラの整ったところ、つまり給油施設の整備がされているところを中心に、ＣＮＧ車の導入拡大をしている。それからハイブリッド車の導入も始まっている。あわせて運転手へのエコドライブ教育の実施をしている。通常の運行とエコドライブの燃費ということで見ますと、大体10％ぐらいの開きはあるということが検証されております。
物流に関してのセブン－イレブンの例でございますが、共同配送化というのは、１つはカテゴリーごと、商品の分類ごとの共同配送というのがございます。次に温度帯別の共同配送ということがございます。それから混載型の配送、つまり店間のルートが非常に距離がある場合には、１台の車を３温度帯までの分化をいたします、冷凍と冷蔵と常温と。そしてそこにそれぞれの商品を入れて、店舗に対する配送の頻度を減少させるということでございます。現在、１日１店舗に対して大体９台ぐらいの車の発着があるわけですけれども、それによってすべての商品の配送を完了させている。１店舗１日当たりの運送に関しての距離でございますけれども、セブン－イレブンの例では１店舗１日当たりにすべての商品が配送される走行距離が約59キロでございます。
次に、食品リサイクルの取り組みです。これはファミリーマートの例ということで書かれておりますが、廃油とか、既存の仕組みができているものは既に実施しておりますし、一部の店舗ですが、生ごみ処理機の導入を行って削減しているということでございます。
同様ですが、これはセブン－イレブンの方です。考え方として、コンビニエンスストアは、お弁当・惣菜等の一般品の製造システムと物流、そして店舗での販売という製・配・販が、一つの事業構造システムの中核を占めております。生産の場面、消費の場面それぞれにおける食品の廃棄物というものに関する適正処理とリサイクルを進めている。セブン－イレブンの場合には、各地区によってさまざまな業者さんの協力を得ながら、現在、店舗に関しては約12％でリサイクルが完了しているということでございます。
これは九州の例でございますが、九州地区のセブン－イレブンに納品している工場、それら排出事業者としての工場、さらに廃棄物業者、再生品を利用する畜産事業者、これらの事業者で組合組織をつくって、農林水産省の食品リサイクルのモデル事業として、飼料を１カ月当たり大体100～120トン生産して養豚家に供給している。こんな循環のシステムに取り組んでいるということでございます。
６ページをお願いします。現在、いろいろな収集への協力ということを行っていますが、東京ルールというのがございまして、東京23区から始まったんですが、ペットボトルの店頭回収拠点としての協力体制をコンビニエンスはしいております。それからまた、ブラックイルミネーションとかチーム・マイナス６％ということに参画することによって、お店での環境意識の啓発に努めている。
最後をお願いいたします。それからまた、地域での清掃活動ということもかなり頻繁に各社で取り組みが進められている。
以上でございます。ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ご質問の方をよろしくお願いします。崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。コンビニエンスストアなど、こういう身近な販売店というのは、消費者と大変強い接点を持っていますので、ぜひ熱心に取り組んでいただくと、社会全体の循環型社会づくりが進むんじゃないかといつも期待しております。それで、今お話を伺って、２点ほど質問させていただきたいんです。
１点はレジ袋削減のことなんですが、ことしは全店舗でしっかりこれに取り組むということでお話をいただいたんですけれども、その対策としてはお店側からのポスターでの通告といったお話があったんですが、こういう一方的な情報提供ではなかなか進まないので容器包装リサイクル法などの話し合いでかなりいろいろな話し合いがあったわけですけれども、もう少し消費者を巻き込むとか、地域でその辺を考えていくとか、そういうことがかなり今課題として出ていたはずなんですが、ポスターで呼びかけるという以外に、業界全体でこのレジ袋削減に対してどのように取り組もうとされているのか、もうちょっときちんとお話を伺えればありがたいなと思いました。
もう１点なんですけれども、それ以外のさまざまな３Ｒの促進とか、省エネ対策とか、具体例をお示しいただいたのですけれども、例えば１店舗というか、あるメーカーでの取り組みということが先進事例として出ておりますので、進んではいると思うんですけれども、業界全体でそういう取り組みがどのくらい進んでいるのか、あるいはそれが数字的にどのくらいの数になっているのかといったことをもう少しお示しいただくと、業界全体の取り組みがわかるのではないかと思います。なお、そのように示していただくと、業界の中で熱心な会社となかなか進んでいないところというのがもっと進むのではないかなと思うのですが、ちょっとその辺の全体像を、進めるに当たってどのように内部で取り組んでいらっしゃるか、ぜひお話をしていただければありがたいと思います。全体像というか、業界内の全部の会社が同じように取り組んでくださるということが大事だと思うので、それに対して業界内で仕掛けをお持ちかどうかという、その辺を教えていただければと思います。
○武内部会長 どうぞ。
○日本フランチャイズチェーン協会 まず１点目、レジ袋の削減への取り組みのご指摘でございますけれども、業界として決めましたのがこの数値の目標ということで、まず１つあります。それから、統一のポスターを行う。それから、個々のチェーンで若干違いがありますが、例えば東京の場合ですと、杉並区はエコシール制度というポイント制度をやっております。これに180店舗、杉並区内に展開している各社が参画しておりまして、実績といたしましてはこの地域は2000年度比約30％の削減の実績を持っております。それからまた、昨年愛知万博がございまして、そのときにＥＸＰＯエコマネーという展開がございました。これに対しては、地元の名古屋での展開の多いチェーン、それから私の所属するセブン－イレブン等が参画して、それもある程度の実績を上げております。そのように、地域で行政さんとの取り組み等も含めたことを進めていくということと、ポスターを張るだけということではなくて、お店での接客における消費者の方への声かけということを考えております。また、2010年度までの５年間の計画を持ったということで、現在、先に数字的な目標に積極的に取り組んで成果を上げてきた個店の事例を環境委員会の中で共有して、そういうものをモデルに徹底を図っていきたいということで活動しているところでございます。
それから、２点目の業界全体としての取り組みがどの程度あるのか。１つ、このレジ袋のほかには、毎年各チェーンの電気の消費量を１つのＣＯ2削減の大きなテーマにして、報告を経産省の方にさせていただいて、フォローアップの自主行動計画ということで対処しております。これは、売り場面積、それから売上、そして営業時間ということを基本にした原単位で取り組みを進めておりまして、原単位ベースで見ると20％ぐらいの削減は達成しております。しかしながら、店舗数の増加ということが非常に大きな業界でございますので、さらに業界全体としての取り組みをしっかりしていくということでやっております。次に、物流に関して、特に燃料の使用量の捕捉がまだ十分にできておりません。これに関しては、今12社のうち３社程度が、車両に関する台数の管理と、それからその車両全体で使っている年間の燃料の使用量の捕捉を進めておりまして、これらについても徹底することによって現状分析と対策にきちんと業界として取り組んでいくということで考えているところでございます。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、酒井委員。
○酒井委員 今、崎田さんが聞かれたレジ袋の点についてちょっと追加的に教えてください。目標値を2000年度比で立てられているわけなんですが、１店舗当たりの使用総重量というのは、そもそも2000年度でどの程度のばらつきといいますか、最小と最大で開きがあるのか、具体的に数字として教えていただきたいというのが１点であります。
それから、１店舗当たりということでいきますと、当然店舗の大きさとか来店者数等々が違うわけで、店舗の床面積当たりあるいは来店者数当たりの使用重量という把握の仕方はお考えになられていないのか。
加えて、重量ということになりますと、これは消費者から少し遠い指標になるんです。そういう意味で、使用枚数ということで、具体的に年間消費者１人当たり何百枚使っているというものを一体どのように今後減らしていけるかといった指標も重要かと思うんですが、そういうことはお考えになられていないのか、大きく分けましてちょっと３点を教えてください。
○日本フランチャイズチェーン協会 今のご質問でございますけれども、基本的には、数値の把握の点では、容リ法での申請というものを基本的には１店舗単位で当然行っております。私どもは、フリーライダーを発生させないということを一つ掲げて、フランチャイズ一括という方式で、チェーン本部がきちんと計算して１店舗当たりの数値を示すという取り組みを進めてまいりましたので、各チェーンの本部で今お話があったような数値をとらえることができてきております。ただし、これはあくまでも基本的には重量でとらえるということですが、売上、それからまた客数等による変化ということに関しては、各チェーンごとにはそれぞれとらえられているところがあると思います。
セブン－イレブンの場合を一つの例でお話を申し上げますと、１日当たりの来店者数は約1,000名でございます。それに対して枚数としては2000年度時点では大体960枚ぐらいの使用があったわけですけれども、それが今現在は900枚を十分切る形になっているということと、大きな削減のポイントは、薄肉化――いわゆるレジ袋を薄くするということと、コンビニは１人当たりの客単価というのがスーパーと違いまして550円から600円前後でございますので、この買い物の量に合わせたサイズの小さい袋だけを使うということを徹底してやってきているわけです。
それから、今後そういう数値をどのようにとらえていくかということに関しましては、今お話ししましたように、客数と使用枚数の関係を各社でとらえていこうということで、今、実績把握と現状分析を進めているところでございます。
それから、今後お客様に対するさらなるアピールということに関しては、年間に一つずつ新しい活動の方法を起案して、全チェーンで対応していこうという形で進めている。できるだけ消費者に対する情報の開示ということも徹底を図って進めていかれればと考えております。
以上です。
○武内部会長 質疑応答は手短に、よろしくお願いします。横山委員。
○横山委員 まず、加盟12社の24時間営業率というのがどの程度なのかということと、それに関連して、私は個人的には24時間営業をやめる方向で営業時間を縮小するのが、一番省エネに役立つし、国民のライフスタイルをもとに戻すのにも役立つような気がするのですが、その辺はお考えになったことがあるのかどうかを聞かせてください。
○日本フランチャイズチェーン協会 24時間の比率というのは大体99.8％であろうと思います。これは、経営的な点が一番大きいと思いますが、24時間をやめて営業時間を短縮すると、一つは経営的に非常に大きな障害になるということがあります。これは労務の問題も含めて、大きな課題でございます。当初、これは自社セブン－イレブンの例でございますけれども、私どもも１号店から10号店ぐらいの初期の段階で16時間でスタートしております。文字どおりセブン－イレブンという形でスタートしているのですが、すべて24時間に変わっております。これは、24時間化することによってオーナーにとって経営の生産性が高まり、かつ労務管理もしやすくなるということが最大の要因であると考えております。
○武内部会長 それでは、江口委員。
○江口委員 それでは、私も手短というか、横山委員と同じ質問なんですけれども、私が昔アメリカで生活したときには隣がセブン－イレブンだったんです。まさにセブン－イレブンなんです。それで、僕は夜間の犯罪率がすごく大きくなってくる可能性があると思うんです。それから２点目に、やっぱり夜は寝ていただく人が多い方がいいだろうなということで、たしか御社の会長さんがそれを提案されましたね、若干。していなかったですか、セブン－イレブンさんの……。
○日本フランチャイズチェーン協会 しておりません。
○江口委員 していませんか。どこかで若干営業時間縮小の議論があったかと思うんです。それがどうして消えてしまったのかということなんです。
○日本フランチャイズチェーン協会 ２年ぐらい前だと思いますが、ローソンの新浪社長がそういう発言をされたと思いますけれども、取組の進捗はわかりません。
○江口委員 わかりました。
○武内部会長 中川委員。
○中川委員 11ページのところの食品リサイクルについてひとつお聞きしたいんですが、これは店舗数の比率でことしの２月で12.1％という、堆肥化とか飼料化をやっておられる店舗があるという数字になっているんですが、余りにも少ないような気がして仕方がないんです。つまり、食品が、特に販売期限が切れたようなものというのは恒常的に一定量出るというのが、僕は常識だと思うので、それを放置ではないんですが、再処理・リサイクルするというのはごく普通に考えられることだと思うんですが、この点についての将来の目標値といったものがあるのかどうか。あるいは、現在こういう数字、実態になっているものの原因というか、理由というか、そういうものをどのように分析されているのか。
○日本フランチャイズチェーン協会 まず１つは、現状の数字が非常に低いというご指摘で、おっしゃるとおりだと思います。コンビニエンスは、平均的に１店舗で１日当たり重量にして少ないところで10キロ程度、多いところで15キロ程度のいわゆる販売期限切れ商品の排出をしております。その販売期限切れ商品の排出は、牛乳などの飲料、それから弁当、パンというものが主力になるのですが、１つは、１店舗当たりの排出量が非常に小さいがゆえに、リサイクルをする場合にかなり、例えば３トンとか５トンとかという数量にまとめていかないと、リサイクルが進んでいかないということが１つの要因としてあります。それから、また１つは、容器包装に入った商品であるがゆえに、例えばプラスチックの容器に入った弁当等を機械で破砕して処理した場合に、抜き出して再資源化して、例えば餌にするにしても、堆肥にするにしても、プラスチックの混入等の問題があり、技術的な開発がまだ進んでいない部分もあります。しかしながら、もう１つ大きな問題としては、廃棄物の処理に関する法律というものがあって、簡単にその部分だけ広域で集めて量をまとめるということがなかなか難しい部分もあります。
そのような事情がありますけれども、それぞれのチェーンごとに地域単位で、とにかく最低でも30％程度の率には高めていきたい。もう一方で、工場の方は既に大体60％ぐらいのリサイクル率は達成しているということでございます。
○武内部会長 それでは、藤井委員。
○藤井委員 コンビニエンスストアの数の母数をちょっと伺いたいんですが、ここにある４万1,000が大体全店舗とすると、毎年どのぐらいの増店数なのか、それから閉店数はどのぐらいなのか。滋賀は田舎だからかもしれないんですが、野ざらしになっているコンビニエンスストアも随分あったり、それから先ほどほとんどユニットなので５日でできてしまうというお話でしたが、片方は野ざらしと同時にあっという間に壊してしまう。こういうことは全く循環型社会から言うと大変問題だなということと、先ほど食品リサイクルの話がありましたが、増店数に比して、では食品リサイクルのところはちゃんとそのパーセントが上がっていくのかということなどを含めて、トータルをお願いします。床面積が10％ふえてもエネルギーは横ばいだというお話がありましたが、店舗数がふえること自体が大変エネルギーの多消費になっていくわけで、その辺のことをちょっとお聞かせください。
○日本フランチャイズチェーン協会 店舗展開については、ちょっと正確な数字を持っておりませんけれども、純増ベースでここ数年は1,000～1,200ぐらいであろうと思います。出店と閉店ということに関しましては、業界全体の数字としては、差し引きが1,200でございまして、大体出店が2,000ぐらいということであろうと思います。約800ぐらい、全国で閉店があるという状況でございます。ですから、出店数は一時期に比べると非常に減ってはきている。減らさざるを得ないという状況になっているというのが現状でございます。
それから、店舗数が拡大するに従ってリサイクル率が下がっていくのではないかということでございますけれども、これは地域単位でそういう収集、それからリサイクルの仕組みができてしまえば、お店がふえても、その仕組みに参加してもらうという形で進んでいきますので、地域単位でのそういうネットワークといいますか、リサイクルシステムのネットワークがどこまで構築できるかということだろうと思います。
それから、閉店に関する問題の中で、すぐ壊してどうするんだということがございましたけれども、これについては、先ほどお話ししましたように、ユニットで店舗をつくり上げていくと同時に、閉店した店舗の設備機器あるいは建築資材を完全に再利用するという仕組みをセブン－イレブンの場合には今構築しております。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、これで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○日本フランチャイズチェーン協会 ありがとうございました。
○武内部会長 それでは引き続きまして、板硝子協会の稲田調査役様によろしくお願いしたいと思います。
○板硝子協会 ご紹介いただきました、板硝子協会の稲田と申します。きょうは、板ガラスリサイクルの取り組みにつきましてご報告させていただきます。特に、板ガラスにつきましても、きょうは私どもの業界でのトピックス的なものとしまして、合わせガラスのリサイクルにつきまして、取り組み状況をご報告いたします。
「家族が誇るガラス業」、これが今回のリサイクルに当たりましてのスローガンでございます。私どもは、エコガラスとか防犯ガラスとか防災ガラスといった社会に有用な硝子製品をつくっておりますけれども、それとあわせましてリサイクルの活動をなし得ることによりまして、私どもの家族もガラス業が誇れるといった方向にいったらどうかなということで、そういった思いを込めましてこういったスローガンを採用しております。
今回のリサイクルの背景といたしましては、来年予定されております建設リサイクル法の見直しにおきまして、現在、私どもの廃ガラスにつきましては、分別解体・再資源化の対象から外れておりますけれども、近い将来、対象の中に入ってくるであろうということで、現在は混合廃棄物として処理していますけれども、そういったものも視野に入れていかないといけないということと、あと機能ガラスといいまして、合わせガラスとか複層ガラスといった機能性を持ったガラスの需要が現在ふえております。現在、こういった機能ガラスにつきましては、埋め立て廃棄をしておりますけれども、そういった費用につきましても、ここにありますように、地域によっても違いますけれども、トン当たり４万円かかるということもありますので、この費用負担が私どもにとっては非常に重くのしかかっているといった事情もございます。
リサイクル活動の展望につきまして、まず技術段階での合わせガラスとか複層ガラスの機能ガラス製品を回収、処理するということを対象にしております。そして、最終的にはガラスの窯に再投入いたしますので、そのためには異物混入を防ぐという意味もありまして、製品の形状を維持したものを回収するということにしております。また、回収に当たりましては、卸とか販売店の流通の協力を得ながら進めるということにしております。
今回の活動の成果といたしまして、一応建築用の合わせガラスにつきまして、リサイクルのテスト運用をことしの５月から関東地区の１都４県におきましてスタートしております。そのためのリサイクル設備の１号機を旭硝子の鹿島工場の中に設置しまして、現在リサイクル処理を行っているという状況です。
リサイクルにつきましての技術開発のポイントですけれども、まず、ご存じのように、合わせガラスはガラスとガラスの間に中間膜を挟み込んでおります。そういった中間膜を短時間で除去しまして、板ガラスの原料として使える技術を開発いたしました。当然、中間膜を除去するに当たりましては熱を使いますので、それに要しました熱量とか、中間膜の燃焼によりまして発生しました熱量を回収することができる設備であることが必要でありました。それから、中間膜の燃焼に伴い発生しました排ガスを板ガラス製造の窯に投入しまして再燃焼することによりまして、ダイオキシン等を排出しない設備であることが必要でありました。
設備の概要でございますけれども、合わせガラスの処理装置に回収しました合わせガラスを投入いたしまして、それをバーナーで熱しまして、そのときに発生しました高温の排ガス、それから中間膜の燃焼熱を板ガラス溶解用のダクトに投入しまして、そこで燃料燃焼用の二次空気と合わせまして、板ガラス溶解窯に投入して、そこで燃焼に使用する。あわせまして、回収しましたガラスカレットにつきましては、検品をしました後に、窯の中に投入して原料として使用する。こういったシステムになっております。
これは、先ほどのバーナー部分の写真でございます。
これは、合わせガラスの処理装置の写真でございます。
今回の結果ですけれども、今回得られました技術は世界で初めてのものでございまして、３社の共同開発ということで、業界共同での特許を現在申請しております。また、地元自治体との調整ということで、茨城県に全面的な協力をお願いしております。それから、現在はまだテスト設備のみの状況でございますけれども、本設備を現在設計しておりまして、それまでの間テスト設備で対応していくということになっております。
それから、合わせガラスの回収のフローでございますけれども、販売店が回収拠点であります卸店に合わせガラスを持ち込みまして、そこでガラスのパレットにそういった合わせガラスを梱包しまして、製品納入の帰り便にパレットを積み込みまして、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の各工場及びカッティングセンターに持ち込みまして、それを最終的に旭硝子の鹿島工場に持っていくといったフローになっております。
合わせガラス回収方法のポイントといたしまして、まず、当然費用が発生いたしますので、費用の負担をシステムの各段階におきまして、販売店、卸店側にメーカーそれぞれが応分の負担をしていくというのが原則になっております。現在テスト期間中でございますので、合わせガラスをメーカーとして販売店等から買い取るという有価物としての扱いをしております。テスト期間が終わりましたら、今度は応分の費用を負担していただくということで、料金の徴収方法としましては、前払いで商品を購入していただきまして、それを廃棄する合わせガラスに貼付しまして回収していくといったシステムを考えております。
合わせガラスの回収方法につきましては、私ども板硝子協会と、ガラス店の全国組織であります全国板硝子商工協同組合連合会、それから卸の全国組織であります全国板硝子卸商業組合連合会、ガラス工事店の組織であります全国板硝子工事協同組合連合会、この４つの組織が打ち合わせを行いまして設定しております。
テスト期間中の回収拠点といたしましては、１都４県に特約店の拠点として106拠点、それからメーカーの拠点としまして５拠点を設けております。拠点の要件としましては、メーカー工場からの直送便があるということと、それからある程度のスペースがありまして保管が十分できるといったことを拠点の条件としております。
回収のための設備としましては、まずメーカーへの運搬をする必要がありますので、素板輸送の帰り便を活用いたしまして、容器も通常各社で使っておりますパレットを使用するということです。
それから、回収拠点への受け入れ時、保管時ですけれども、各回収拠点に素板輸送時の容器を置きまして、そこで回収されてきました合わせガラスの受け入れ、選別、保管を行いまして、パレットがいっぱいになりましたら荷締めを行って、メーカー直送の帰り便に積み込むといった流れになっております。
運営のための組織としまして、専門の組織を今立ち上げております。形態としましてはＮＰＯ法人ということで、現在申請の手続をしております。
ＮＰＯ法人の認可がおりましたら、今度は広域認定制度の申請をいたしまして、本運用に移行していくという予定になっていまして、一応今年度末をその移行予定にしております。
今後の課題と展開ですけれども、現在、関東地区に絞って合わせガラスの回収を行っておりますけれども、他の主要な市場であります関西地区、それから中部地区の需要に対応するために、合わせガラスのリサイクル設備の２号機としまして、セントラル硝子の松阪工場に設置の予定としておりまして、再来年20年の４月に稼働を開始する予定にしております。それから、合わせガラスとあわせまして、機能ガラスのもう一方の品種であります複層ガラスにつきましても、今、処理の検討をしております。それとあわせまして、解体建築物から当然発生してきますガラスにつきましても、最終的にはガラスの窯に受け入れるという検討を現在行っている次第でございます。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答をお願いいたします。久保委員、お願いします。
○久保委員 技術的なことで２点ほど教えていただきたいんですが、合わせガラスの処理が非常に難しいというのはよく存じ上げているんですが、１つには、合わせガラスを処理した場合のコストというのは、通常の製品をつくる場合に比べてどれくらい上がってくるか。これが結構、普及の中ではかぎだと思うんですが、どれくらいかかるんだろうということと、２点目は、再処理したものというのは、例えば自動車などが代表例だと思いますが、そういった製品にそのまま転用できるのか、もう少し質を落とした形で活用するのか、どういう形でされているのかということ、この２点をお願いしたいと思います。
○板硝子協会 合わせガラスの処理費用につきましては、申しわけありません、今手持ちのデータがありませんのでちょっとお答えできませんけれども、２点目の合わせガラスを処理した後のガラスカレットを例えば自動車ガラスの製品に転用するということはできます。
○武内部会長 最初の質問について、別途文書で教えていただくことは可能でしょうか。
○板硝子協会 文書でございますか。はい、わかりました。
○武内部会長 後ほどで結構でございますので。
それでは、浅野委員。
○浅野委員 実は同じことをお聞きしようと思っていたんですが、トン当たり４万円の埋め立て処理の費用に比べて、それよりもかなり高いのか、あるいは将来普及していった場合には、もっと拠点サイトを広げていって、実用化段階ではそれに匹敵するぐらいの値段になるのかというのは、費用負担の問題との関係で非常に大きな要素ではないかなと思ったんです。ですから、今は多分コストといっても実験段階でしょうから計算はなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、将来の見通しはどのように考えておられるだろうかということです。
それから、前払い方式での証紙方式というのも、このようなシステムを自主的にお考えになっておやりになるというのは大変おもしろいと思うわけですが、実際に前払いの費用負担をする者はだれなのか。ちょっとこのご説明ではわかりにくくて、つまりメーカーから蔵出しをしたときにそれを売るところで前払いをしておくのか、それともユーザーが買うときに前払いするのか、どういう考え方かということです。
それから、この種のものは多分海外からの競争的に輸入されるものがかなり多いとも思いにくいので、大概国内のものが使われているんだろうと思いますけれども、一緒にやっておられるグループ以外のところから同じようなものが入ってきた場合には、それは多分このルートに乗らないものですから、そことの関係で結局なかなかうまくいかないといったことが起こりはしないかな、そうなると最終的にはこの種のものは法制度のようなものにどこかで移行していって、フリーライダーを排除するということにしておかないとうまくいかなくなるのではないかなという心配もあるんですが、この合わせガラスのような業種については知識を持たないものですから、その心配は全くなくて、このやり方で多分かなりの部分はカバーできるとお考えかどうかということです。
○板硝子協会 処理費用につきましては、先ほどの先生ご指摘のように、テスト段階でございますので、まだどのぐらいのコストがかかるかというのは非常に難しいところでありますけれども、コストは別にしましても、当然今需要はどんどんふえておりまして、将来的にこういった廃ガラスが市場にどんどん出てくるということになりますと、当然我々としてもリサイクルの意味でも、コストを負担してでも窯の方に投入する原料として使用せざるを得ないといった業界の事情もございます。
あと、このような製品というのは、国内だけではなくて、当然輸入品もたくさん入ってまいります。将来的には、そういった国内３メーカーの素板を使わないとだめだということではなくて、一応海外から入ってきたものも受け入れて、こういったリサイクルシステムに乗せていくということを当然想定しております。
○武内部会長 よろしいですか。
それでは、横山委員。
○横山委員 ２点お尋ねします。１点目は、きょうは板ガラスリサイクルへの取り組みということでお話しいただいたわけですけれども、板ガラス製造で、例えば長もちさせるためにどういう努力をしているとか、あるいは製造過程での省エネにどう取り組んでいるとか、協会としての今のポイントみたいなところを教えていただけますか。
２点目は、最初の日本鉱業協会さんにも伺ったのですが、板硝子協会として循環基本計画というものをどのぐらい日常的に意識していて、協会として話題になることなどがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○板硝子協会 ガラスの寿命を延ばすということのご質問でございますけれども、これも非常に答えにくい内容なんですが、ガラスというのは要するに割れない限りはそのまま使えるわけでございます。だから、そういった意味で特に寿命を延ばすということに対する取り組みというのはないのではないかなという気はしますけれども。
あと省エネにつきましては、私どもは先ほど申し上げましたように複層ガラス等の省エネ製品を表に出しておりますので、こういった製品をつくるということがメーカーとしての使命でもありますし、当然製品をつくるに当たりまして、各製造工場におきまして、例えば重油を天然ガスに今かえていますし、ＣＯ2を削減するとか、そういった取り組みもしているところでございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、これで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
では引き続きまして、食品産業センター花澤専務理事様にプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
○食品産業センター 食品産業センターの専務をしています花澤です。よろしくお願いいたします。
それでは私どもは、食品循環資源の再生利用等の実施状況を中心に、いわゆる食品リサイクル法の施行状況等について中心にご報告し、あわせて廃棄物全体についても環境報告書等で対応している業界の状況をご説明したいと思います。
最初に、私ども財団法人食品産業センターの組織について申し上げます。この図にありますように、私ども環境部門につきましては、右の方に部が書いてございますが、４つ目の環境・システム部というところで一般的に対応しておりまして、特に技術的な問題があるものについてはその上の技術部というところで対応しております。本日お話しいたします食品リサイクルにつきましては、技術的な側面も大きいので、技術部で対応しております。
なお、私ども食品産業センターというのは、財団法人でございますが、賛助会員がおりまして、賛助会員は主として、まず一つは、食品製造業の業種別団体と申しまして、豆腐とかみそとか納豆とか製粉とか食肉加工とか、いわゆる加工食品のそれぞれの業種別団体で、これが120～130の賛助会員になっております。もう一つが、食品企業、特に大手の食品メーカーが賛助会員ということで、これが170社程度ございまして、それを主体にした、要するにここに書いてございますように、中核的・業種横断的唯一の団体として昭和45年に設立されたものでございます。私どもの業務としては、みそとか納豆とか製粉とか、そういう個別の団体・業界が抱えている問題は個別の団体が対応いたしまして、食品製造業・加工業共通の課題について対応させていただいているということでございます。
それでは、食品リサイクル法でございますが、これは正式には、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律でございます。ご案内なので恐縮ですが、ここでは食品循環資源という言葉が出てまいります。次に、食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成18年度までに20％に向上させるということが一つの目標になってございます。失礼いたしました。これには「食品事業者」と書いてありますが、ちょっとミスでございまして、法律上は「食品関連事業者」ということになってございます。恐縮でございます。
その下の方に食品関連事業者とはということで、私どもが一番関係の深い食品の製造加工業者、その次に食品の卸売・小売業者、いわゆる流通業者です。それから３番目に飲食店および食事の提供を伴う事業者。この食事の提供を伴う事業者というのが政令指定で具体化されておりまして、現在は旅館・結婚式場・海運業がこの食事の提供を伴う事業者ということになっております。簡単に言えば、外食産業と私どもは言っております。
この食品循環資源の再生利用等の実施率ということで、データが16年度でございますが、まず業種別ということで、左の方に製造業、卸売業、小売業、外食産業と書いてございまして、それぞれそのくくりごとに整理しております。それで、この再生利用等の実施率ですが、さらに具体的に申し上げますと、いわゆる発生抑制、それから減量化、そして再生利用・リサイクルという３つになります。それで、その率の合計がこの再生利用等の実施率ということで、これが先ほど冒頭に申し上げました20％というのが18年度の目標数値になってございます。
これはそれぞれの業の全体の数字でございますので、零細企業は、例えば72という数字が出てございますが、小さいところは必ずしもこういう高い数字ではないという問題がございますが、業界全体としてはこういう数字になっておりまして、特徴的なことは、この食品製造業の部分は廃棄物で言えば産業廃棄物に対応いたしまして、したがいまして、もともと産業廃棄物ということで対応を各メーカーがしていたところでございまして、それから量がまとまって比較的単一のものが出てくるといったことでございまして、比較的リサイクルをもともとやっていたし、しやすいという状況もございまして、72％という、我が食品業界全体としては比較的高い率になっております。
その下が食品卸売業で、これ以下が一般廃棄物になりますので、食品卸売業で言えば、売れ残りとか、食品廃棄物――捨てるもの等でございまして、これが流通段階で出るもので、再生利用等の実施率が41％ということになってございます。
それから、食品小売業でございまして、これも卸売と同じですが、売れ残りとか、あるいは賞味期限が切れて廃棄しているものとか、そういったものが主体でございまして、ここが28％ということでございます。
一番下の外食産業につきましては、いわゆる調理くずとか、あるいは食べ残しとか、こういったものでございまして、これが17％ということで、18年度の目標は業界全体としてまだ達成されていないという状況で、私どもとしては、この全体を頑張らなければいけないのですが、特に我々、上の方の製造業のさらに上に農業がありますが、川上、それから下の方の川下とよく言っておりますが、特に消費者に近い部分につきましては、どうしても少量分散といいますか、製造業の場合には工場ですから、拠点が限られておりますけれども、どうしても場所が広がっていきますし、少量分散型になるということ、あるいは出てくるものがどうしても均一なものではなくて、いろいろなものがまざっている、あるいは異物混入、消費者が介在しますので、そういったことから再生利用しづらいという問題がございまして、なかなか思ったように率が上がらないという状況でございます。
ちょっと経年的に見ますと、この食品リサイクル法は13年５月に施行されておりまして、それから16年度までの状況をご報告いたします。全体の実施率でございますが、一番上が食品製造業でございまして、13年度60％から着実に向上しておりまして、16年度が72ということになっております。それから、その下の右肩上がりのものは食品卸売業です。それから、その下の緑が食品小売業で、こちらは２３から２８へと向上している。それから一番下が外食産業でございまして、これが14から始まって17までということで、まだ努力が必要であるという状況でございます。食品産業全体として見れば、37％から45％に向上しているという状況でございます。
それで、食品廃棄物の年間発生量の推移ということで、この一番左が計でございますが、４業種別々に見ますと、一番右の外食産業が微減で、それ以外の３つについては若干増加傾向といった状況でございます。
それでは、最終的に食品廃棄物のうち焼却または埋め立て処分に回っている量の推移でございますが、これは４業種とも、若干でございますが、いずれも減少傾向を示しています。したがって、食品産業全体としても減少傾向でございます。
今までが食品廃棄物についてのリサイクルあるいは発生抑制、減量化のご報告でございます。
次が、食品産業における「環境自主行動計画」策定状況ということで、ここではＣＯ2もございますが、本日は廃棄物全体についてご報告したいと思います。
食品製造業では12団体が策定しておりまして、策定団体名は下にございます。製糖工業会から始まりまして、日本ハム・ソーセージ工業協同組合ということでございます。
廃棄物対策における数値目標でございます。この廃棄物は、全体ですから、食品残渣以外に汚泥あるいは容器資材等を含んだ全廃棄物でございます。その数値目標は、最終処分量の削減、再資源化率の向上、排出量の抑制ということで、それぞれの団体・業界が数字を定めております。特に、この数字でいうと、製糖工業会が最終処分量の削減で随分大きな数字を掲げておりますが、これは、従来なかなか処理が難しかった汚泥についての再資源化に取り組んで、大幅に削減しようといったことでございます。
次は、ちょっとこの表で恐縮なんですが、ミスプリがございまして、一番左の上の団体名と書いてありますが、その次に「（カバー率：推定を含む）」とあります。これは恐縮ですがミスプリでございまして、削除をお願いしたいと思います。
それで、ここでは大体ご報告したいのは、排出量がそれぞれございまして、最終処分量についてはかなり減量化されていて、そして再資源化率について言えば、先ほどの製糖工業会などはこれにまだ取り組まなければならない状況にございますが、おおむね８～９割、90％以上が多いかと思いますが、そのような状況で、再資源化についてはかなりぎりぎりのところまで努力しているという団体で、どうしても環境自主行動計画をつくっている団体でございますので、比較的先進的なところなので、よりよい数字になっているかと思います。
次は、その環境自主行動計画の廃棄物の処理のうち動植物性残渣の再資源化率、こちらがいわゆる食品残渣になりますが、これについても各団体それぞれ８割前後で、若干下がっているところもありますが、それなりの数字をキープしているんじゃないかと思っております。
まとめて申し上げますと、１つは、食品リサイクル法について言えば、18年度の数値目標でございます再生利用等の実施率20％以上ということについては、特に私どもが関係しております食品製造業では72％ということで、大幅にクリアしているのではないかということでございます。それから、食品製造業における廃棄物全体の対策についても、先ほど12団体を例にご報告申し上げましたが、排出量の抑制、再資源化率の向上、最終処分量の削減などにより、それぞれ2010年を目標にした自主計画目標を達成しつつあるという状況でございます。
次は、今後に向けての問題は、まず一つは、環境自主行動計画をより我々傘下のより多くの団体でつくってもらうということで働きかけておりますが、本年は日本パン工業会が策定する予定でございます。
それから、行政等へのお願いといった観点から申し上げますと、特にリサイクル率が低い中小・零細のところは、どうしても処理コストがかかるというところが一つのネックになってございますので、この低減のために、例えば自社処理する場合の補助・助成制度などがあればよりインセンティブになるのではないかということ。それからもう一つ、廃掃法――いわゆる廃棄物処理法の規制緩和というのは、メーカーの部分は産廃なので問題はないんですが、下の方のいわゆる一般廃棄物のことにつきましては、実は食品リサイクル法で登録再生事業者という登録制度がございまして、この登録再生事業者になりますと、荷積みはそれぞれ市町村の収集運搬業の許可が必要ですが、荷おろしについては特例で許可が不要ということになっておりまして、市町村をまたいで収集・処理する広域的な取り組みに大変有用な特例をいただいております。ただ問題は、荷おろしだけの特例なので、荷積みについても特例措置を講じていただければ、より集めるのも広域、それから出すのも広域的に出せるということで、その辺の特例措置が拡大されれば、よりスムーズに広域的な対応ができると思います。特に実施率が低い外食あるいは小売店舗等については、この規制緩和が大変有用なてこになるのではないかと考えております。
それから３番目に、食品リサイクル法への対応がおくれている中小規模の製造業者、小売、外食産業への普及啓発をさらに進めていかなければいけないということで、当センターをはじめそれぞれで努力しているところでございます。
もう一つ、特に流通、消費段階の排出抑制、再生利用のさらなる推進には消費者のご理解が不可欠でございまして、昨年度17年度に食育基本法ができまして、昨年度には食育基本計画が策定されておりますが、その食育基本計画、食育基本法でもこの食品廃棄物のリサイクル等の問題は当然取り上げていただいておりますが、さらに国民・消費者の食育の中でもこの取り組みを強化していただきたいと考えております。
以上、食品産業センターから食品製造業を中心にしたお話をさせていただきました。ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答をお願いいたします。それでは、浅野委員。
○浅野委員 ありがとうございました。こうやって横断的に説明いただくと、取り組みの状況がよくわかって、大変参考になりました。動植物性残渣再資源化率の推移というご報告を見ても非常に高い数値になっているんですが、この食品リサイクル法の実施率が上がった場合に、再資源化されたものの行く先があるのかということが、かねてから大変気になっているわけです。ここでは率だけでお示しになっていますけれども、どういう形で再資源化されているのか、そこに何か特徴的なものがあるかどうか、ぜひ知りたいと思います。どうも堆肥とか家畜の飼料といった方向だけでいきますと、あれやこれやとやっていくと完全にオーバーするんじゃないかという気がしてしようがないんですが、この辺は今後のことも含めてどうだろうかということです。廃掃法については、ご説明でよくわかりましたので、これはお尋ねしようと思ったことを先にお答えいただきまして、ありがとうございました。
○武内部会長 はい、どうぞ。
○食品産業センター 今まさに先生ご指摘のところを、我々も問題意識を持っております。まず１つ、再資源化につきましては、再生利用は、今、先生がおっしゃった堆肥肥料と飼料、それからメタンとかのガス化、あと油脂製品化と、４つを法律・政令で定めていただいております。それで、今１つは、まず堆肥化が技術的に一番容易なんですが、これは、先生がおっしゃったように、もう一つ堆肥の原料として家畜糞尿由来の堆肥がございまして、なかなかそちらとの競合という面が地域的にはございまして、どちらかといいますと、畜産農家からは少し食品産業が堆肥を抑えてくれないかといった話も出るぐらいの状況のところもございます。ただ、その辺は行政にもお願いして、地域的に過不足がございますので、その過不足を埋めるということ、それから環境保全型農業のさらなる推進ということも国で取り組まれているので、過剰にならないような範囲でいろいろとご指導をお願いしたいということと、したがって肥料化よりもこの食品資源の中で、食べ残しというのはなかなかつらいんですけれども、今工場の方から出ているのは随分餌の方に回っているのがございますし、さらに外食産業でもまとまって出てくるものについては、餌化といったことにも取り組まなければいけない。特に、いわゆる食糧の自給率の向上ということで大分農水省からも言われておりまして、餌化の方にといった行政的なご指導もいただいております。
あとメタンなどにつきましては、まだ数字が非常に少なくて、今申し上げましたこの食品製造業全体の72のうち、再生利用が62で、肥料が55、餌が42、メタンがごく少量といった感じになっておりますが、例えばメタンですと、非常に脚光を浴びてエネルギー的にいいんですけれども、出た後の汚泥の処理がまたございまして、実は私どももなかなか、その汚泥の処理まで含めてうまくシステム的にできればいいんですが、そう簡単には進められないんじゃないかということで、とりあえずはより餌に向く、出てきたものの温度管理をしっかりやる、異物混入を避けるとか、そういう形で餌化の方に少しでも持っていければといった状況でございます。
以上でございます。
○武内部会長 それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 食品廃棄物に関して全体的に本当にお話を伺いまして、ありがとうございます。２点ほどお伺いしたいと思います。
まず５ページなんですけれども、再生利用のそれぞれの業種の方の一覧表にあるんですが、右の方に発生抑制と減量化と再生利用とありまして、発生抑制と減量化ということに関して丁寧にデータをとっていらっしゃいますので、この両方の違いと性格を明確に教えていただきたいということ。それに伴って、あと外食産業だけが余りにも低いということで、食品産業センターとしてかなり真剣に取り組まれていると思うのですが、その辺の具体的なところをもう少し教えていただければありがたい。
最後に、14ページのところですが、今後に向けてのところで、流通、食育段階の消費者の排出抑制とか、そういうことが大事だということで出ています。私も普及啓発などをやっている立場として、それは大変重要だと思っております。消費者・地域・教育の分野でもやることが重要ですけれども、業界としてその辺に対して何か発生抑制に対しての取り組みということで特にやっていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○食品産業センター 全部はちょっとお答えできないかもしれませんが、まず最初の発生抑制と減量のところでございますが、発生抑制というのは、まさに食品廃棄物の発生を未然に抑制する、要するに出すものを減らすということでございます。減量というのは、説明を要すると思います。いわゆる出てきた廃棄物を脱水あるいは乾燥させて重量的に減らすことでございます。特に食品の場合には水分を含んでいるものが多いので、この脱水あるいは乾燥ということでかなり重量的に減量化できるということでございます。
それから、外食での数字がちょっとということで、これは私どももまさに一番の問題だと思っておりまして、農水省からも補助金をいただいて、各地域・地方で環境セミナーと称しまして、実は容器包装リサイクル法とこの食品リサイクル、それから環境報告書等について、事業者あるいは団体を集めて、各県で、48県全部はできないんですけれども、三十幾つ回っていろいろと啓発活動をしております。あるいはパンフレットを何万枚と刷ってその都度配ったりということでそれなりにやっておりますが、ブレークスルーができるような取り組みになっているかというとちょっとというところですが、なかなかいいアイデアがないんです。ただ、外食産業も、とにかく本年度が目標値の最終年度でございまして、現在、行政の方でも評価と19年度以降の取り組みについてもいろいろご検討いただいているので、とにかく何とかこの20というのをクリアしないといけないということで、業界もかなり真剣にはなっているのですがということで、恐縮ですが、ご報告は以上でございます。
○武内部会長 それでは、横山委員、お願いします。
○横山委員 10ページ、廃棄物対策における各団体の数値目標の指標に関して質問したいと思います。最終処分量の削減とか、再資源化率の向上というのは、各業界によってばらばらですね。いろいろな事情があるから、それはやむを得ないというのはよくわかるんですれども、せっかく食品産業センターのもとに集まっているわけで、もう少し統一するとか、あるいは目標の低いところに、「あなたの団体はもう少し何とかならないの」とか、そういうことはセンターとしてやっているのかどうかということをお尋ねしたい。
それから、環境自主行動計画についても、未策定だった日本パン工業会がことし策定するということですが、こういう未策定のところにも、センターとして全体として早くやるようにとか、そのようなことはやっているのか。おのおのの団体に任せっきりで、それが出してきた数値を「わかりました」と言っているだけなのか、その辺をちょっと教えてください。
○食品産業センター まず１つは、団体によってまちまちな点についてでございますが、業界によって削減やリサイクルが進んでいる部分とまちまちなところがございまして、一律にこの項目についてこの程度の目安でといったことは、ちょっと現実問題としてなかなか容易でないということでございます。
それから、食品産業センターとして指導しているかということでございますが、私どもも格好よく業種横断的・中核的団体などと申し上げたので多分先生からそういうご指摘があったんだと思いますが、なかなかちょっと、上下関係にあるわけでもないもので、指導ということはできません。ただ、重要なことは、結局食品業界全体のイメージが悪くならないように取り組まなければいけないということは、個々の業界もやはりそうですが、特に食品業界としてある程度まとまってやっているという形でないと消費者のご理解も、国民のご理解も得られないということで、我々は有力なこういういろいろな団体・業界と毎年定期的に意見交換して、少しでもレベルアップを図るべく議論しているという感じで、指導しているというところはちょっとなかなか、団体の性格上できかねているところでございます。
○武内部会長 それでは、藤井委員。
○藤井委員 ５ページと11ページで質問させていただきます。異物混入の話がたびたび出ていましたが、食事のときに使うようじですが、韓国で一時木のようじが全部食堂からなくなって、日本から行って「ようじは」と聞くと、「これは豚の餌に使うから」というのが小さな食堂でも言われているときがあって、もう何年か前から澱粉のようじに変わっていると思うんですが、その後日本でも澱粉のようじにかえたら、えらく高いので全然売れないということもあって、食育ともかかわって、異物混入の中で、ようじの量がどれくらいあるかというのは難しいと思うんですが、それを意識していらっしゃるかどうか。
それから、11ページの日本植物油協会の排出量ですが、廃食用油の業界の数字は常に大体20～25万トンぐらいと思っているんですが、これは10万トンぐらいという非常に低い数字が出ていますが、これは正確な数字でしょうか。
以上です。
○食品産業センター 今すぐにお答えできない部分の、最後におっしゃった植物油協会の排出量総トン数のことにつきましては、現在私は承知しておりませんので、よろしければ後ほどご回答させていただきたいと思います。
○武内部会長 書面でお願いいたしします。
○食品産業センター それから、今のようじの話ですが、外食産業でも結構大手のところは生分解性のトウモロコシ由来のようじを使ったりなどしていますが、なかなかそこはうまくいっていないです。それは、先生がおっしゃるとおりでございます。それで、この異物混入の問題は、私もようじについてどういう取り扱いをしているかというのはちょっとわかりかねますので、これもちょっと調べまして、よろしければ何がしかの参考になるような記載をしたいと思います。
○武内部会長 わかりました。それでは、花澤様、どうもありがとうございました。
最後のプレゼンになります。産業廃棄物処理事業振興財団の古市常務理事、よろしくお願いいたします。
○産業廃棄物処理事業振興財団 産廃振興財団（産廃振興財団）の古市と申します。本日はこのような機会を頂戴いたしまして、誠に光栄に存じております。
廃棄物に関する16の主要団体で構成しております日本廃棄物団体連合会という組織がございますが、そのうち産業廃棄物にかかわるものが３つございます。私が属しております産廃振興財団は、この一番右にございますけれども、平成４年――1992年に産業界と国と地方自治体の三者のご協力によって設立されたものでございます。爾来、処理施設の整備のための債務保証事業、ＰＣＢ処理などに関する調査研究事業、それから不法投棄の原状回復に関する事業など、産業廃棄物の処理事業に関して、振興に鋭意努力してきているところでございます。本日は、こうした事業活動を通じまして日ごろ感じております産廃処理新時代と申しますか、新しい時代が到来したということについて、若干感想的でございますけれども、ご紹介申し上げて、先生方のご参考に供したいと存じます。
14年前に財団ができましたときの背景といたしまして、最終処分場の危機的な逼迫という状況がございました。世はまさにバブルがはじける寸前でございまして、全国で1.7年分しか残っていない、首都圏にいたってはもう半年分ぐらいしかないという状況でございました。そこで、国と地方自治体と産業界が――経団連でございますが、基金を出していただきまして、処理施設の建設・整備に必要な資金について債務保証をしようということで、この財団ができたわけでございます。幸いなことに、現在では全国平均で6.1年分ということで、処分場の残余年数も一息ついた格好になっております。中間処理とかリサイクル、排出抑制というものがそれだけ進んだと言えるのかと思います。
ただし、今後リサイクルがどんなに進んだといたしましても、処分場は必ず必要でございます。中間処理施設、リサイクル施設とあわせまして最終処分場、こういった産廃処理関係の施設の建設に対する市民やメディアの理解を得るというのは、古くて新しい問題でございます。施設を新設したり、あるいは近代化・高度化したりするということに関しましては、私ども財団もそれなりの貢献をさせていただいております。ここにございますように、14年の歴史の中で、31の保証先、700億円強の事業について応援をしてきております。
最終処分量が減ってきた状況をちょっと確認しておきたいと思います。日本経団連が1997年から実施しておられます廃棄物に関する環境自主行動計画の実績を表したグラフでございます。1996年度から2004年度までの８年間に５分の１に減ってきております。ただ、蛇口と申しますか、排出量そのものはなかなか減っておりません。当財団ができましたころの全体の排出量は４億トンを若干とはいえ切っておりましたけれども、現在ではむしろ増えまして、この大台を若干ではございますが、超えております。内訳を見ますと、このグラフのとおり、電気ガス水道、これには下水道も含まれるわけでございますが、それから農業、建設業と、この３つがいわば排出御三家という形になっておりまして、特に電気ガス水道と農業の増加が顕著でございまして、この２つで全体の約半分を占めているという状況でございます。産業廃棄物と申しますが、こういう構成になっているということでございます。
ここでちょっと話を変えまして、環境ビジネスとしての産廃処理業界の動向を見てみたいと思います。総務省の方でやっておられるサービス産業統計調査というのがございまして、それによりますと、そこでは、サービス業としての産廃処理業、ですからプラントとかそういうのを除くわけですが、それの市場規模は１兆6,000億円、一般廃棄物を加えますと、合計で２兆8,000億円になるという統計が出ております。ただし、この調査自体は事業所単位で行われておりますので、廃棄物関連の事業が主力でない事業所は除かれます。そういう関係で、その点も考慮いたしますと、こちらの審議会に出されております廃棄物処理市場規模として３兆5,000億円というのがたしか出ていたと思うのでございますが、これとおおむね符合しているということが言えるのではないかと思います。
では、そういった規模の廃棄物処理業界で、特に産廃処理業界で何が今起きているのでしょうか。統計的に把握されております一つの顕著な現象は、許可件数の増大でございます。先生方ご案内のとおり、産廃処理業を始めるには、講習会に参加いたしまして、都道府県あるいは政令市の許可を得ることが必要でございます。また、中間処理とか最終処分の許可を得るには、施設についての許可を得ることも必要でございます。しかし、逆に申しますと、トラックと電話さえあれば、産廃の収集運搬の許可というのは、１回講習を受けるだけで取ることができるとも言えるわけでございます。実際、この表にございますように、許可件数の圧倒的部分は収集運搬にかかわるものでございます。
近年、公共事業が減っておりますことから、産廃処理業への転業、あるいは新規参入、兼業というものが非常に相次いでおります。また、既存の専門業者におきましても、業容の拡大を図ろうといたしますと、いろいろな数の都道府県、政令市の許可を取らなくてはなりません。そうしたことから、このように延べの許可件数は現在24万件ということで、この15年の間に約３倍になっております。なお、業者数、会社数でございますが、これは名寄せをしたと結果として、約11万社という統計がございます。
このように新規参入が相次ぐ一方で、業界の構造には新たな動きがあるように私は思っております。産廃処理業者といいますと、地域密着型であるとか、あるいは中小零細というのが枕詞のように使われることが多いわけでございますが、ここに示しました表のとおり、年商100億円を超える業者が既に７社登場しております。また、この表にはベスト20を出したわけでございますが、この表の中で色を塗っております５社は実は動脈系の大企業の子会社でございます。私どもの方で勝手に新聞記事等から集めた調査でございますので、ちょっと正確さの面はご勘弁いただきたいということで、そういう意味で具体的な社名も控えさせていただきますけれども、電力とか電機あるいは鉄鋼といった、言ってみれば小中学生でも知っているような有名な会社の子会社でございます。
このような静かな、しかし着実な時代の流れというものを受けとめまして、昔からの専業業者の中にも先進的な取り組みを始めたところがあらわれております。ここに出しました写真は、中国地方のある専業処理業者さんですが、一般公開のインターネットでご自分のところの事業所の様子をリアルタイムで24時間公開しておられます。
また、当方の財団が運営しております産廃情報ネットというホームページがございますが、こちらの方では、全国の処理業者さんたちが書き込みをしてくださいましたそれぞれの会社に関する事業情報をどなたでもご覧いただけるように一般公開しております。見にくいかと思いますが、ここにコラージュで示しましたように、処理の工程図とか、料金表とか、そういった具体的なことがいろいろ公開されておりますので、排出事業者が処理を委託する業者さんを選ぼうというときに大変貴重な参考情報となるのではないかと考えております。これまではとかく産廃処理業者というものについてなかなか情報が世の中になかった、あるいは手に入れにくかったということがあったかと思いますが、こういうことで、少なくとも第一次のスクリーニングにはお役に立つのではないかなと思っております。現時点で1,250の処理業者さんがこれに参加しております。この1,250、先ほど11万社と申し上げましたけれども、これを多いと見るか、少ないと見るか、これは意見が分かれるところかと思います。
さらに、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストでございますが、これについても新しい動きが出てきております。冒頭にご紹介いたしました私どものいわば兄弟団体と申しますか、全国産業廃棄物連合会――全産廃連と、それから振興センター、このご両者によりまして、電子マニフェストの普及活動に拍車がかかってきております。システムの面につきましては、つい先日、先月ですか、通信の高速化や運用時間の延長など、大幅な改良を加えました新しいシステムが動き出しました。より使いやすくなったわけでございます。また、処理業者の団体である全産連側でも、地方レベルでモデル事業を立ち上げるなど、加入者の拡大に向けて、組織を挙げた取り組みを始めたところでございます。このマニフェストの電子化が進みますと、産業廃棄物の流れが今よりもっと正確に、かつ迅速にできるようになります。そういたしますと、適正処理が推進されることはもちろんでございますが、いわゆる産廃業に関する統計整備などの副次的な効果も期待できるのではないかと考えられます。
また、私どもの財団の方でも、明日の産廃処理業を背負っていく若手経営幹部を主な対象といたしまして、産廃経営塾と銘打ちました経営セミナー、経営者講座を開催しております。ことしで第３期、３年目に入りますけれども、おかげさまで募集定員を上回るような入学申し込みがございまして、好評を博しておりますし、また卒業生同士でいろいろ自発的に建設的な交流を図るといった動きも見られております。
以上いろいろと駆け足でざっと俯瞰してまいりましたけれども、これからの循環型社会を実現していくには、理論・理念もさることでございますが、現場のプロフェッショナルとして、実際に手を動かし汗を流す処理業者の存在・役割というものが極めて重要ではないかと考えております。これまでの産廃処理業者と申しますと、寡黙で縁の下の力持ちという役割に徹しておりましたけれども、これからは優秀で優良なプロたちが対等なパートナーとしてその役割をきちんと果たす、またそういう方向に持っていくということが大切ではないかと考えております。幸い、先ほどご紹介させていただきましたように、処理業者の中にも時代の要請に積極的に応えていこうというところが出てまいりました。また、情報公開とか、電子マニフェストとか、そういうものによりまして業界の透明性が向上してきております。排出事業者あるいは関係業界、行政の皆さんにおかれましては、こうした努力をしっかりと受けとめていただきまして、対等なパートナーシップに基づいた適正処理の推進と処理業の発展の応援に力を貸していただけましたらと、切にお願いする次第でございます。
また一方、処理業者自体におきましても、顧客といいますか、排出事業者に対してもっと提案型の営業をするとか、あるいはお互い同業の中での協業関係を進めるとか、いろいろな体質改善努力を行っていただきたいと思います。私ども財団といたしましても、引き続きそういうさまざまな形で応援、支援をしていきたいと考えております。
ちょっと一例を具体的に申し上げますと、ここに多少書きましたけれども、お名前を出していいと思うのですが、イトーヨーカ堂さんの場合ですが、店舗に処理業者を１名張り付けというか、受け入れまして、店員の方がお店から出た廃棄物を集める場所があるわけですが、そこに処理業者の方が常駐しておられまして、これはこっちに分別、これはこっちだよといったことで、店員の方を逆に処理業者が指導する。出たごみを持っていくのではなくて、そこでもう分別をするといったことを具体的にやっておられます。これは、私自身は産業界出身なのでございますが、例えば自動車メーカーに塗料メーカーの人間が常駐するというのは当たり前のことでございまして、これと全く同じような発想、対等なパートナーシップというのは、一例を挙げますと、私はそのように理解しているのでございますが、このような具体的な取り組みがこれからますます必要に、大切になってくるのではないかと考えております。
どうも拙い説明でございましたが、ご清聴ありがとうございました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答をお願いいたします。それでは、浅野委員。
○浅野委員 優良な事業者を育てることはとても大事なことでありますし、こんなに大手の処理業者が現実に存在するようになったということは、実は知りませんでしたので、参考になりました。優良性の判断のための情報開示も、法的な制度ということになってはいるのですが、どうも、実際に県ぐらいのところまで行って、そこで産廃の事業者さんとお話をしていると、敷居が高いという声が非常に強いですね。これでどんどん普及していくことによってかなり技術力や経済力のある業者さんはどんどん伸びるんでしょうけれども、逆に今度は中規模で比較的一生懸命やっているようなところがドロップアウトして不良業者の方に落ちてしまうという危険性がないのかなという心配もあるので、ちょっと中二階的なシステムというのがあって、余り厳しくぎちぎちやらないけれども、一生懸命やろうと思っているところが何か助けてもらえるといった仕組みがもう一つ要るんじゃないかなという気がするんですが、このあたりはどうお考えでしょうか。
○産業廃棄物処理事業振興財団 今、委員ご指摘の優良化推進事業というのは、平成15年度から環境省さんの施策としてやっておられまして、当財団がきょうご紹介した他の２つの団体と一緒になって共同で事務局を務めさせていただいてきているものでございます。今、先生ご指摘の点も確かにこの評価基準を策定するときあるいは制度案をつくるときに議論になった点でございまして、まじめにこつこつやっている人がきちんと評価されるような仕組みにすべきであるということはまさにそのとおりだと思います。ですから、今回の基準もハードルを無理に高くするというのではなくて、ちょっとインターネットというところがハードルという面があるかと思うのですが、私どものそのときの調査でも、大小合わせまして半分ぐらいの業者さんがホームページを持っておられるという調査結果も出ておりましたので、そういうことに基づいてああいう基準になったと私は了解しております。ただ、ご指摘の点は非常に重要でございますので、これはふるい落とす制度ではございませんで、まじめにやっている人、立派にやっている人を引き上げよう、表に出して社会的な評価を高めようという狙いの制度と私は理解しておりますので、今後も注意して進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○武内部会長 それでは、横山委員。
○横山委員 きょうは、不法投棄とか、悪質業者への対処とか、そういう話は出なかったんですが、悪質業者に対してどのようにお考えになったり、どのようにしていこうというのがあるのか、その辺を１点教えてください。
もう１つは、公共事業が減って産廃産業への転出が相次いでいるという趣旨のことをおっしゃったと思うんですが、それは業界にとってみるといい傾向なのか、いい会社が入ってくるのか、あるいは変なのがまじってくるということで警戒しているのかということと、それから10ページに100億円超の処理企業７社と大手メーカーの子会社５社という例が挙がっていますけれども、これは産廃の業界にとってみると、かなり模範的な企業なのか、その辺を、言いづらいかもわかりませんが、ちょっと教えていただけますか。
○産業廃棄物処理事業振興財団 １番目の不法投棄の問題につきましては、私どもは取り締まり側ではございませんので、どうしてもやむを得ない場合に都道府県等が原状回復の代執行をなさるときに、資金的・技術的な援助をするというのが、私ども、法律で定められた適正処理推進センターとしての財団の務めでございます。そのために産業界を含めて浄財をいただいているわけでございますけれども、不法投棄の件自身は、これは監督官庁といいますか、環境省さんあるいは地方自治体のことでございますので、財団の方からああだこうだと申し上げるのはこの場ではご遠慮させていただきたいと思います。
２番目の、新規参入といいますか、新しい業種の方が入ってくるという点でございますが、これもやはり玉石混淆だろうと思います。運輸業といいますか、トラックを持っている方の中にも善い方も悪い方もあると思います。ですから、そういう意味でこれは一概には言えないかと思います。ただ、こう言っては何ですけれども、一般論として言えるのは、一廃に比べますと産廃の方が割と参入障壁が低いといいますか、そういうことで、非常にマクロに見た場合は、業界の活性化ということが言えるのかなという気はいたします。
３番目の点でございますが、私自身の私見でよろしければ、こういう大企業といいますか、経営組織なり経営思想がしっかりしたバックグラウンドを持っている異業種から入ってこられるというのは、刺激になって、業界全体にとっては良いことだろうと思います。ただ、よく受けとめる側の方で、大企業に乗っ取られるとか、やられてしまうとかといった受けとめ方をされることが多いのですが、私はそれは当たっていないと思います。きょう、プロフェッショナルという言葉を何回か使わせていただきましたけれども、特に廃棄物処理、産廃処理で大事なのは、コレクションとソーティング――収集と分別だろうと思いますので、この辺になりますと、大企業のいわゆる動脈側からポッと来た人は全然ノウハウを持っていないと思いますので、そういうことから考えますと、例えばジョイントベンチャー（合弁企業）をつくるとか、資本提携をするとか、いろいろな形でみんなで知恵を出し合っていけばいいことだろうと、私は個人的には思っております。きょう、対等のパートナーシップと申し上げましたのもそういう意味で、どちらかがどっちかを乗っ取るとか、食う、食われるではなくて、本当にお互いの持てるものの良い所を出し合って新しい関係を創っていくということが必要ではないかという思いを込めて、きょう申し上げたわけでございます。ちょっと感情的になって恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。今、産業廃棄物の業者さんには本当に前向きに熱心に取り組んでいらっしゃる方が大変ふえているというお話を伺いまして、こういう傾向が定着すればいいなと思って伺っておりました。それで、12ページに関して一言コメントというかお話をしたいんですが、全体的に本当に努力されているところがふえても、地域社会の中でのそういう施設の方と地域が非常に信頼関係を持っていただくことで社会的な評判も上がっていくということもありますので、こういうネットを整備したことは大変すばらしいと思うんですが、これをうまく活用していろいろ情報交流の仕掛けを次に一歩進めて仕掛けていただく、あるいはそういうリスクコミュニケーションも頑張っていらっしゃると思いますが、そういうことに関してのいいやり方をきちんと業界内で徹底させるとか、そういうことにもぜひ取り組んでいただければと思います。
あと、電子マニフェストのことが出ておりまして、私は、今回かなり進んだというお話で、大変うれしいなと思いました。全体の3.5％というのは、数としてはまだまだもっと頑張っていただける数字だと思っています。このようなところで情報整備をしっかりしていただくことが、これからの信頼にとって大事だと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○産業廃棄物処理事業振興財団 ありがとうございます。まさに先生ご指摘のとおりで、２点とも私も全く同感でございまして、一つだけ言わせていただくと、きょうと次回を含めて、10の団体の中で私だけがちょっと異業種といいますか、立場がちょっと違うかなと思うのですが、そういうことから申し上げますと、排出事業者の皆さんに、今の電子マニフェストの問題につきましても、あるいは情報公開されたものの利用・活用という面につきましても、財団としてももっと頑張っていきたいと思いますが、排出事業者の利用・活用をもっと増やすということに頑張っていきたいと思っておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、古市様、どうもありがとうございました。
○産業廃棄物処理事業振興財団 ありがとうございました。
○武内部会長 これで、大変長時間でございましたが、本日のヒアリングは終わりということですが、もう10分少々いただきまして、その他の議題について話をさせていただきたいと思います。
議題の２に入ります前に、環境省の方から人事異動の挨拶があるそうですのでよろしく。
○前企画課長 廃・リ部の前企画課長になりますが、森本でございます。今度、きょう付で環境保健部の企画課長ということで、主として水俣問題であるとか、化学物質のＰＲＴＲ問題などを担当させていただきます。
私はちょうど１年に１日足りない間、廃・リ部にいさせていただきましたけれども、この間、実は三位一体問題であるとか、あるいはアスベストに関係する廃掃法の改正、それから容リ法の改正など、大きな問題がいろいろございました。また、３Ｒ活動推進フォーラムの結成などにも先生方にご尽力いただきました。この循環部会に関しましては、まさに循環計画の点検をしていただき、それから来年に予定されています循環計画の見直しに向けたご検討も、今はまだ頭の中かとは思いますけれども、していただいているという状況かと思います。
廃棄物行政と申しますが、今や廃棄物行政と言うよりは循環行政と言いかえた方がいいと思いますが、非常に大きく転換しつつあるところでございまして、先生方にいろいろご尽力をこれからも引き続き賜りたいと思っております。私も、正直申しまして、やり残したことも山ほどあるなと思いまして、大変心苦しくは思っておりますが、環境保健部の方から精神的な支援をさせていただきまして、引き続き私の方もかかわらせていただければと思います。
気持ちだけちょっと申し上げますと、このヒアリングからスタートさせていただいて、第３回目の点検ということなんですが、これは実は内部で検討しまして、点検に際して、各実態と申しますか、あるいはベストプラクティスと申しますか、そういうものをなるべくこのヒアリングで聞いていただきまして、それを点検にぜひ反映させていただいて、点検そのものもダイナミックなものに、でき上がったものが読み物としても非常に楽しいものにするようにということを心がけて、ヒアリングを少し多目に入れさせていただいております。
また、計画の中でいろいろな指標がございます。これは宿題をいただいておりましたけれども、特に資源生産性という概念が世界的にもかなり大きな議論になりつつあります。実は先週ありましたサミットでも資源生産性の議論はされまして、来年にも我が国で資源生産性に関する国際会議を展開したいということで、予算要求もしたいと思っているところでございます。
そのような状況でございますので、来年に予定されています循環計画の見直しに向けて、先生方にぜひまたご尽力いただきたいと思います。今度の循環計画は、上流、下流と申しますか、あるいはもうちょっと地域の視点であるとか、いろいろなものを盛り込んだ計画になれば、また非常にダイナミックになるのではないかなと考えていた矢先でございます。大変心苦しくございますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、引き続き新しい企画課長をご紹介したいと思います。
○企画課長 新任の企画課長の紀村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、もともと経済産業省でございまして、こちらに出向させていただいております。この１年間ほどは、水環境課長ということで、水問題全般を見せていただきました。きょうの循環のテーマとは多少違うかもしれませんが、健全な水循環とか、そういったことについて一生懸命させていただきました。経済産業省におりましたときにはほとんどすべての行政分野を担当した経験があるわけでございますけれども、唯一直接担当したことがなかったのは環境でございまして、この１年、水環境についてはしっかりさせていただいたと思っておりますけれども、昨日から簡単な引き継ぎをちょっと受けているんですけれども、話を聞くにつけ、非常に重要な重い課題ばかり山積しているなと認識しております。微力ではございますが、早急に勉強いたしまして、しっかり対応させていただきたいと思っておりますので、先生方のご指導方、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○武内部会長 それでは、よろしくお願いします。
○企画課課長補佐 続きまして、資料３をご説明させていただきます。
資料３なんですが、ちょっと丁合が間違っておりまして、一番最後のところについております。ちょっと順番が狂っております。申しわけございません。資料３、地域ヒアリングの実施について（案）というところでございます。冊子の後ろの方についております。
地域ヒアリングの実施につきましては、各都道府県を通じまして、今回地域ヒアリングに参加していただける自治体を市町村単位で募集させていただきました。その結果としまして、そこに書いてございます北海道滝川市、千葉県船橋市、福井県池田町、徳島県上勝町、この４つの市町村のヒアリングを実施させていただきたいと提案させていただきます。それぞれが地域のエリアごとにばらまかれておりますし、内容につきましても本部会でヒアリングを実施していただくのに適当だと考えますので、この４つの箇所で地域ヒアリングを実施させていただけたらなと考えております。
実施方法は、昨年と同じでございます。それぞれの自治体プラス自治体が選定する地場産業等が２団体、それから自治体が推薦するＮＧＯ・ＮＰＯ等２団体、合計１カ所５団体でそれぞれ30分ずつのプレゼンを行うということで、約３時間コースで考えております。
それから、今回のヒアリング地域は、正直言って交通の便がかなりよくないところが多いので、できるだけツアーを組ませていただいて行わせていただけないかなと考えております。きょうご了解いただけますれば、早急に各先生方に日程調整のメールを出させていただきたいと考えております。
以上です。
○武内部会長 ４カ所ですね。ということで、１つは都市なんですが、残りは農村部、地方部が多いということで、皆さんには日程調整でご苦労をおかけしますけれども、ぜひそれぞれ分散してご参加いただければと思いますので、後ほど日程調整をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、その他の議題。
○企画課課長補佐 それでは最後に、もう時間を超過してしまいましたので、少しだけお時間をいただいて、参考資料について手短にご説明させていただきたいと思います。
前回の部会以降、今回までの間の進展に関するものとして２つ、１つは循環型社会白書の英語訳したもの、もう１つは容器包装リサイクル法の改正の概要につきまして、参考資料２と、それから番号を振っていませんが、３という形でお配りさせていただいております。
こちらの循環型社会白書の英語版でございますが、冒頭部長から申し上げましたように、既にエコアジアという国際会議でも配付しておりまして、国際的に発信していこうというものでございます。内容は大きく分けて２つございまして、日本の循環型社会づくりに関する政策の展開の経験を海外に発信していこうという点、もう一つは国際的な資源循環というものに関する考え方をまとめまして、これをまた発信していこうというものでございます。国際的な資源の動き、資源循環につきましては、こちらの部会でのご議論も踏まえまして、専門委員会を中環審のもとに設置いたしましてご議論いただいて、ことしの２月に中間報告という形で取りまとめをさせていただきました。この取りまとめについては、委員の先生方にはお送りさせていただいたところでございます。そのエッセンスを白書に盛り込んで、閣議決定という形でオーソライズし、これを海外にも発信していこうという趣旨でございます。
それから、容器包装リサイクル法の概要につきまして、担当の室長の方からご説明を申し上げたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、私の方から、お手元の参考資料に従いまして、時間が超過しておりますので、できるだけ手短にご説明をさせていただきます。いわゆる容器包装リサイクル法の改正法の概要でございます。
初めに１ページ、改正の趣旨及び背景とございます。容器包装リサイクル法は、ご案内のように平成７年に制定されてございまして、今回、制定時に附則で規定されておりました10年目の見直し規定に基づきまして、見直しを行ってまいったものでございます。中央環境審議会におかれましては、廃・リ部会の方で拡大審議という形で直接の関係者を委員として加えさせていただきまして、平成16年の７月からになりますが、大体29回の審議を経まして、本年１月23日に最終取りまとめをいただきました。その最終取りまとめに基づきまして法案化したものでございます。
基本的には、この10年の成果といたしましては、１ページ目（２）のところにございますように、容器包装のリサイクルは着実に進展したといった評価がコンセンサスとしてあったものと認識しております。
こういったことを踏まえまして、（３）に[1]、[2]、[3]とございますが、この３つの課題に対する対応を基本的な方向といたしまして、この改正法は組み立てられているところでございます。１つは、循環基本法における３Ｒ推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進ということでございます。この基本法の基本原則に基づきまして、リサイクルより優先されるべきリデュース、リユースをさらに推進するということ、また、リサイクルにつきましても、一定の成果は上がってございますけれども、さらに効率的・効果的な推進、あるいは質的な向上を図るということ、これが１つ目の柱になってございます。２つ目に、社会全体のコストの効率化。また３つ目に、国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の協働といった柱を立ててございます。
具体的な内容でございますが、２ページ以降になってまいります。改正の概要、２ページ目がまず１つ目の大きな柱でございまして、排出抑制――リデュースに向けた取組の促進ということが１つの柱として立ってございます。
具体的な中身でございますが、主たる内容につきまして、まず（２）消費者の意識向上・事業者との連携を図るための取組ということで、[1]にございますように、環境大臣が「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱することといたしました。こういった新たな仕組みを中心といたしまして、消費者の意識の向上を図っていくということが１つの柱でございます。
また、（３）事業者の自主的取組を促進するための措置という一連の法律上の仕組みを容リ法の中に盛り込んでございます。[1]、[2]、[3]とございますが、容器包装利用事業者、特に小売業者を想定してございますが、容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出抑制を促進するために取り組むべき措置に関する「判断の基準となるべき事項」、いわばガイドラインのようなものでございますが、こういったものを主務大臣――事業所管大臣が定めることとしております。[2]にございますように、主務大臣は判断基準に基づきまして、事業者に対する指導・助言を行う、あるいは容器包装をたくさん使う事業者につきましては、取組状況等につきまして提起報告を義務づけるといったこと。また、[3]にございますように、取組が著しく不十分な、かつ容器包装を多量に利用する事業者に対しましては、勧告・公表・命令等の措置を講ずるということになってございます。マスコミ等で非常に大きく報道されましたレジ袋の使用抑制対策につきましても、こういったスキームの中でさらに対応していくということでございます。
３ページ目がもう１つの柱でございますが、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設といったことでございます。現行法におきましては、ご案内のように、容器包装廃棄物分別収集は市町村が、分別基準適合物の再商品化は事業者が行っているわけでございますけれども、市町村が質の高い分別収集を実施した場合には、再商品化の質の向上等によりまして処理コストが低減されて、実際の再商品化費用が当初想定していたよりも下回るといったことが生じてまいります。したがいまして、市町村による分別収集の質を高めて、再商品化の質的向上を促進するということ、またリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るということのために、実際に要した再商品化費用が想定額を下回った部分の中で、市町村の分別収集による再商品化の合理化への寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設することとしてございます。具体的には、下に図がございますけれども、想定される再商品化費用総額と実際の再商品化費用総額の差を再商品化費用が効率化された分といたしますと、この効率化分の２分の１を市町村に拠出するといった仕組みでございます。
また、４つ目の○にございますように、実際この資金を各市町村に拠出といいますか、配分するに当たりましては、効果的・効率的に容器包装に係る３Ｒを推進するという観点から、市町村ごとの分別基準適合物の質あるいはこれによる再商品化費用の低減額に着目して行うこととしてございます。
最後に４ページ目でございますが、その他の措置といたしまして２つほど挙げてございます。１つは、いわゆるただ乗り事業者に対する罰則の強化でございまして、罰金額を引き上げてございます。
また、２つ目に、基本方針に記載する事項といたしまして、「容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡し等に関する事項」といった項目を追加してございます。これは、（２）の真ん中の方にございますが、廃ペットボトルが海外へ輸出されているといった状況を踏まえまして、国内のリサイクル体制の確保といった意味合いから、基本方針にこういった事項を追加することとしております。
最後に施行期日でございますが、基本的には19年４月１日としてございますけれども、特にこの資金を拠出する仕組みにつきましては、平成20年４月１日から、20年度からの施行としてございます。
なお、最後に、今回も附則におきまして、改正後の容リ法につきましては、施行後５年を目途に見直しを行うこととしてございます。
大変雑駁で簡単でございますが、以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
もう大分時間を超過していますので、質疑応答なしということで、もし何かございましたら、事務局の方にお尋ねいただきたいと思います。
それでは、次回は１週間後、７月26日の９時半から、この場所、全く同じ場所ですが、ここで産業界の取組の２回目のヒアリングを行いたいと思います。対象は、資料１裏面にあるとおり、日本鉄鋼連盟等６団体でございます。また次回も長丁場になりますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、これにて閉会いたします。本日は長時間どうもありがとうございました。
午後０時１６分閉会