○平成１７年２月１日（火）１３：００ ～ １５：００
○於：経済産業省別館１０２８号室
＜議事次第＞
午後１時０５分開会
○企画課長 ただいまから、中央環境審議会循環型社会計画部会を始めさせていただきます。
委員の皆様方には、大変お忙しい中ご参集をいただきましてありがとうございます。
まず、委員の任期の件でご説明を申し上げます。中央環境審議会におきましては、今年の１月に委員の方々の任期満了を迎えた次第でございます。これに伴いまして、当部会の中島部会長が委員を退任されまして、新たに武内委員が鈴木基之新会長から部会長にお願いをされたわけでございまして、新たに武内委員が部会長にご就任ということでございます。
つきましては、新部会長から一言ごあいさつを賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 ご紹介をいただきました武内でございます。これまでもこの部会の委員として参加しておりましたので、改めてこういう部会長という立場になって大変身の引き締まる思いをいたしております。
中島先生に引き続いて部会長ということでありますけれども、この循環型社会推進基本計画については、幾つか私として思うところがございます。１つは、もちろん３Ｒということが非常に重要な骨格でありますけれども、やはり社会全体が循環型にならなければいけないということを考えると、製造物過程、それから社会システム全体の見直しということを長期に見据えてこういうことを議論していかなければいけない、そんな気持ちを以前から持っております。
それから２番目としては、これは前回、中央環境審議会の総会がございまして、そのときにあえて私が申し上げさせていただいたんですけれども、この循環型社会についてはさまざまな他分野での議論との連携が必要ではないかということで、私は例として環境基本計画との連携ということ、それからもう一つは、地球環境問題としての議論の中に循環型社会を取り入れたらどうかというふうなことを申し上げました。
後段については、ご承知のように日・中・韓三カ国大臣会合の枠組みの中で循環型社会をテーマにしようということになっておりますので、そういう意味では日本はむしろそういう３国を見た場合には、一つ循環型社会の先進モデルというふうにもとりあえずは考えられますので、そういう形での連携というのを考えたらどうかなというふうなことも思っております。
それから３番目には、やはり一番残念なのは、循環基本計画は社会的に認知度がまだ十分でないということだと思います。環境基本計画の場合は、かなりいろいろ人が名前を聞いてあっというふうにわかるわけですけれども、循環基本計画についてはそういう計画があるということを知らなかったというふうなことを言われる方が大変多いということで残念でございます。
そういう意味で、霞ヶ関の中にこういう議論を閉じ込めるのではなくて、広く国民的な運動にまでつながっていくようなことになりませんと、やはりこの循環型社会の形成というのはでませんので、そういう方向でいろいろと今後議論をしていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
以上、私の方から、私が日ごろ考えていることを最初に申し上げさせていただきまして、最初の部会長ととしてのあいさつということにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますが、この部会には部会長代理を置くということになっておりますが、私といたしましては、引き続き浅野先生に部会長代理をご就任いただきたいというふうに考えておりますが、そういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、浅野先生よろしゅうございますでしょうか。
それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○企画課長 ありがとうございました。
また、新たに本日はご欠席でございますけれども、京都大学大学院工学研究科教授の武田信生委員が循環部会の委員として新たにご就任でございます。ご報告を申し上げます。
まず、きょうの委員の先生方のご出席の状況でございます。本日、12名の先生方から出席のご返事をいただいております。定足数に達していることをご報告させていただきます。
それでは、配付資料の確認でございますが、お手元の議事次第の裏側をごらんいただきますと、配付資料の一覧がついてございます。恐縮でございますが、ご確認をいただきまして、不備がございましたら事務局までお申しつけいただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長よろしくお願い申し上げます。
○武内部会長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
前回のこの部会は12月27日でございました。その際には、点検報告書の素案に対するご審議をいただきました。本日は、前回での部会の審議とその後実施したパブリックコメントの意見を踏まえて、点検報告書の案を事務局の方で用意してもらっております。本日は、これについてご審議をいただくとともに、報告書として取りまとめを行いたいと考えております。
報告書の審議に入ります前に、前回、委員の先生方からご指摘があり、宿題となっておりました事柄につきまして資料を用意していただいておりますので、事務局の方で説明をお願いしたいと思います。
○事務局 それでは、座ってご説明をさせていただきたいと思います。
前回、12月27日でございますが、ご指摘をいただいておりました関係についてご説明をさせていただきます。
まず、参考資料の１、循環資源の輸出量の推移についてでございますが、藤井先生の方から循環利用率が減少している要因として挙げておりました鉄くずや古紙等の海外への輸出量の増大につきまして、どのくらいの資源がどういう形で海外に動いているのか、経年的にどう増加して地域的にもどう広がっているのかと、そういったご質問がございました。
まず、ページをめくっていただきまして、循環資源の輸入量と輸出量をお示ししております。特に、下の方の輸出量の関係でございますが、棒グラフでございます。４つの資源につきまして取りまとめを行っております。循環基本計画が22年度の目標値に対しまして、平成２年と12年度を比較対象としておりますので、1990年と2000年以降の合わせて５カ年分の推移について取りまとめをさせていただきました。
このグラフを見ておわかりになるかと思いますが、2001年度から急激に輸出量が増大をしているということがうかがえると思います。2003年度で見た場合の関係なんでございますが、見にくいんでございますが、上の方から化石燃料系、非金属鉱物系、金属系、バイオマス系ということになっております。全体に占める割合なんでございますが、非金属鉱物系と金属系、それぞれ約40％程度でございます。
この次のページをごらんいただきたいのですが、次の２ページでございますが、鉄くずと古紙の輸出国先及び輸出量につきまして、その推移をグラフ化しております。まず、上の方の表の鉄くずの輸出量でございますが、これもちょっと見にくくて大変恐縮なんでございますが、例えば2003年度をごらんいただきますと、下の方から大韓民国、中国、台湾というようなことでございます。輸出量としましては中国、大韓民国、台湾の順で３カ国がここ３年ほぼ同様な推移にあるようでございます。これもちなみに2003年度を比率で見ますと、大韓民国が約33％、中国が44％、ちなみに中国の場合は90年レベルで見ますと、90年が約1.6％、それから2003年度になりますと44％強という数字になっております。ちなみに、台湾が15.3％程度でございます。
下の方のグラフでございますが、古紙の輸出量でございます。これも同じく2003年度、下から申しますと中国、台湾、タイを示しております。輸出量としましては、ここ３カ年は中国、タイ、台湾という順で、特に中国の伸びに著しい伸びがあるようでございます。これも割合を出していないんですが、2003年度の全体に占める割合としましては、中国が約51.4％、台湾が14.3％、タイが23.6％程度でございます。
次に、３ページ以降でございますが、これにつきましては物質フロー及び物質フローの指標ということで、前回の部会では速報値ということでご紹介をさせていただいたところでございますが、確報が出ましたのでこれをご参考に添付をさせていただいてございます。
３つの指標のうち循環利用率でございますか、これにつきまして修正箇所が生じたものですので、これについてご報告をさせていただきたいと思います。最後のページでございますが、８ページをごらんいただきたいと思います。
循環利用量を把握する時点において、貿易統計からいろいろな統計資料を活用して出しておるわけでございますが、その統計資料中、金属系のものでございますが、単位が1,000トンということで表示をされておったんですが、実はすずにつきまして注意書きがキログラムというところを見落としておりました。過去の統計データも本来キログラムであるべきところを1,000トンということで換算をしておったということが判明をしましたので、再度、循環利用量を計算し直しました。これに伴いまして、循環利用率がわずかながら、0.2％程度でございますが低下をしておりました。
14年度の数値については変わりはないんですが、平成２年度、12年度、13年度につきまして、この表で見ますと上の方の循環利用量（国内）、それと欄外にございます下の循環利用量の旧の差分がすずキログラムと1,000トンを間違えてしまった誤差でございます。約400万トンから500万トンの振れが生じてしまいました。
その結果としまして、目標値の方でございますが、平成２年度と12年度という目標値を置いておりまして、平成２年度は7.4％からおおむね８割ということで13％、これは新しい数字を置き直した目標値になってしまうんですが、それと12年度、これからはおおむね４割向上ということで14％、これに変動はございません。旧目標値が２年度と12年度と14％を目標値としておりましたので、若干、平成２年度からおおむね８割の13％が１％ほどずれてしまうんですが、小数点以下の数字で若干動きもございますし、13から14％というところで14％を目途にするということで、この辺は変動はないかなと思っております。
下のくくっておりますのは、旧目標から新目標に向けての今の記述のくくりですが、この括弧書きでございますが、平成２年度は約８％からおおむね８割向上、平成12年度は10％からおおむね４割向上というところが、新目標では平成２年度の約７％からおおむね８割向上というようなことになります。すみませんでした。
それとこの結果、恐縮なんですが３ページに戻っていただきまして、13年度このポンチ絵の下の方でございますが、13年度物質フローの模式図でございます。前回は、下の方でございますが循環利用量212,100万トンでございますが、報告をさせていただいたんですが、これが207,100万トンということで修正をしてございます。
修正の箇所なんですが、次に４ページの方でございます。４ページの真ん中に循環利用率という点がございますが、前回は13年度の循環利用率を9.9％ということで報告をさせていただきましたが、これを9.7％ということで修正をしております。下の点線で囲ってあるところでございますが、先ほどお話ししましたですが平成２年度、12年度ともに0.2％の減少とはなっておったんですか、四捨五入の関係で平成２年度は８％から７％という修正が生じてございます。おわびして修正をさせていただきたいと思います。
続きまして、参考資料の２の方でございます。
循環型社会ビジネスにおける市場規模及び雇用規模の推計方法でございます。これは前回、佐和先生からご指摘のありました点で２つほどあるんですが、まず市場規模は付加価値か生産高のいずれかというようなご質問がございました。確認をしましたところ、生産高ということでしたのでご報告申し上げます。
次に、14年度調査の推計、どのような前提で予測数値がはじき出されたのかといったご質問だったかと思います。これにつきまして、まとめさせていただいたのが参考資料の２でございます。まず、この四角でくくったものでございますが、「環境ビジネス」ＯＥＣＤの定義、そのビジネス分野の一覧ということで次のページ以降、ＯＥＣＤによる環境ビジネスの分類という表をつけさせてもらっております。最初のページの方のＯＥＣＤの定義は、そのままを掲載させていただいてございます。この定義に該当すると思われる各ビジネスにつきまして、[1]から[3]の手法で推計を行ったと。特に、中段より下にございます市場規模につきましては、各種データをもとに市場規模を算出し、過去のトレンドなどから市場規模を推計したと。雇用規模につきましては、各種データから各業界の労働生産性を推計し、それぞれの市場規模に労働生産性の逆数を乗じることにより推計をしたと、このようなことでございます。
実際の推計の仕方なんでございますが、これは最後のページ、両面で横長になってございます。別添２ということでつけさせていただいておりますが、その推計の仕方につきましては、ビジネスの分野ごと、左にございますＯＥＣＤの分類、ビジネス名と書いてございますが、このビジネスの分野ごとに算定根拠、算出式、その出典につきまして表形式でまとめさせていただきました。全体をお示ししているわけではございませんで、各ビジネス分野ごとに市場規模、またはその雇用規模、特に大きなものを選んでお示しをしております。ご参考までに添付させていただいたというところでございます。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問等があればお願いいたします。
これも今までの慣例に従いまして、ご質問、ご意見のある人は名札を立てていただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 前回の質問に対して、資料をどうもありがとうございました。この経年変化をどう政策化していくかという別におきまして大変よくわかりました。その中で、１ページの循環資源の輸出量のうちの化石燃料系は、主に何と考えたらよろしいのでしょうか。化石燃料系です。教えてください。
○事務局 化石燃料系なんですが、これはプラスチックのくずでございます。
○藤井委員 ペットを含んでですか。
○事務局 これは、すみません、ちょっとそこまで確認しておりませんでした。
○藤井委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○武内部会長 どうぞ。
○佐和委員 極めて簡単な質問なんですが、この参考資料１の２ページ目のところで、さっき言葉でもおっしゃいましたけれども、2001年から輸出入量ともに急増しておりますね。これの背景といいますか、なぜそうなのか。
○事務局 2001年が急激にふえたというのは、ちょっと今、確認を実は私どもの方でもしてございまして、すみません、まだちょっと正確な回答をいただいていないという状況でございます。申しわけございません。
○武内部会長 江口委員。
○江口委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、２ページ目の鉄くずの輸出量推移なんですけれども、これは今後の政策を考えるときに、今後数年間の想定されるシナリオですよね。このトレンドを毎年毎年追っかけるのではなくて、それをある程度想像していく必要があると思うんですけれども、事務当局ではこの辺のトレンドについて議論なさったでしょうか。
○企画課長 非常に重要なご指摘だろうと思っております。これまでの審議会の中でも武内先生からほかの政策分野でやられているようなシナリオ分析がこの循環政策の中でできないかどうかと、やるべきではないかというご指摘もいただいたわけでございます。
私ども事務局といたしましても、特に密接にご協力をいただいておりまして、国環研の研究チームにご相談をしてみました。その結果、ちょっとまた後で酒井先生からコメントをいただければと思うんでございますけれども、非常にいろいろな機会を通じてそういうニーズを研究者の先生方もお感じになっておられるということでございまして、これからの課題として事務局もそうですけれども、国環研としても力を入れて対応していきたいということでございます。
ちょっと酒井先生、恐縮でございますが、研究の実情などにつきましてコメントをいただければと思います。
○酒井委員 それでは、ちょうど2003年度からになるんでございますけれども、アジアの資源循環フローに関します研究、これは環境省の方の廃棄物処理等科学研究費競争資金でございますが、それをちょうだいいたしまして、私どもの寺園主任研究委員が研究代表でその分析に入っているところでございます。
現段階の到達点は、静的な意味での移動がこういう循環資源ごとにどのようなフロー、結局どの国からどの国へどう移動しているかというそこの把握の段階までたどりついているところでございます。特に、ここでは直接的にはなかなかあらわれておりませんけれども、いわゆる香港経由の資源の流れが中継点として極めて多いということを把握できているという状況でございます。これを今、江口委員がご指摘になりましたとおり、それではこれを動的にどのような予測が可能なのかということに対しては、そこの構造分析の必要性というところを十分認知させていただいたという段階でございまして、今これが数年後どのような予測になるかというところまで成果を得たという段階ではございません。
それともう１点は、こういう資源輸出に伴いまして、次の環境負荷があわせてダウンストリームに影響を与えないかという視点でございまして、こういう移動に伴って相手国での再資源化工程でもって与える環境負荷というところに対しての注意という、そこも研究の１つの手法でございます。主には、そういう視点であるイーユーエイシと電子・電気機器等の移動に伴いまして、相手国側で非常に簡便な資源回収、特にプリント基盤等々そういうものから銅が回収されたりというような場面での環境負荷ということに注意を払うべきと。ここに関しては、相手国の方で実際に有機塩素系の化合物をそういう現場でおはかりになられたりという研究チームとの意見交換を始めておりまして、どのような負荷が現実に与えるのかということの実態的な面での情報を今集めているところでございます。
主に、こういう２点の側面から研究を進めているところでございますが、今後ともそのシナリオの設定と方向に向けては力を入れていかねばならないという認識で思っております。
十分な成果はまだ得ておりませんけれども、現状報告にかえさせていただきます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
○浅野委員 ちょっといいですか、今の点で。
○武内部部会長 はい、どうぞ。
○浅野委員 研究としては、かなり正値な数字を追っかけていくということが必要ですし、そうしないと研究としては評価されませんから、細かいことをやらなければいけないわけですけれども、当面はこの循環の政策という観点から必要なデータは何かというと、これがふえる傾向にあるのかこのまま横ばいなのか、それともあるところからまたすとんと減るのかというそこら辺なんですよね。ですから、それをちょっと優先的にやっていただいて、どういう用途で使われているか。例えば鉄くずというのは容易に想定できるんですね、要するに鉄の生産のために必要なわけですから、生産拠点がふえれば当然それだけのものが必要になってくるということで出ていくだうろと。
ただ、日本から出ていかなくて、よその国から出ていく可能性があるかもしれないわけです。その辺のところを読まなければいけないんでしょうし、紙にしてもその傾向というのは何かわかるんだろうと思うんです。ですから、そういうトレンドがどっちの方に向くのかということについてのかなり角度の高い予測だけはしっかりしておく、それが政策にとって重要であるわけです。だから、国環研の研究は研究ですけれども、やはり行政側、政策側がどういうデータを早急に欲しいのかということを明確に示しておかないといけない、そういう意味があって今申し上げたと。
もう１点は、これは余計なことですけれども、さっき新目標みたいな表現をとられたんですが、結局４割り増しで14％というのは変わらないわけですから、変わらなければ何もわざわざ新目標、旧目標などと紛らわしいことを言って、都合から悪いから目標を変えたんだみたいなあらぬ誤解を与えないように、これは要するに計算ミスですから誤記訂正と言っておけばいいんじゃないですか。だから、この最後のところのあれは修正で十分です。本当に目標を変えるというのが、よその審議会では明日出てくるらしいんですけれども、そちらとこちらは全く意味が違うので、それを誤解を与えないように表現方法をぜひ気をつけていただきたい。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今日ご指摘いただいた点については、恐らく今回の取りまとめの中で十分反映させるのは難しいかもしれませんが、次の非常に重要な最初の検討課題になると思いますので、なぜこういう輸出量が急にふえたのかというふうなことと、それからそのことについての相手国のさまざまな資源の再利用についての動向及びそれについて我が国としてこういう傾向をどういうふうに理解し検討していくかということについて、ぜひお考えいただければと思います。
私、先ほど申しましたように、ここまでくればどうしてもやはり東アジア内物質循環という観点で政策を考えていかざるを得ないというところまでどうしてもいってしまうのではないかと私は思っていますけれども、これは非常に大事な課題でございますので、そういう点でちょっと事務局の方に宿題ということで検討をお願いしたいというふうに思いますが、そういうことでご了解いただけますでしょうか。
○浅野委員 はい。
○武内部会長 ほかに、何かございますか。
はい、どうぞ、崎田委員。
○崎田委員 今の話題の関連なんですけれども、今後、今お話のような東アジアの資源循環のこと全体をとらえるというようなことは本当に重要だと思いますので、積極的にやっていくことが大事だと思います。
そのときに、例えば東アジアというふうになってくると、今度はあちらでまだ技術的に循環資源に使い切れないものを輸入してくるみたいなことが、このデータでは輸入がどんどん減っていますけれども、流れとしてはそういうのもあり得るというような感じが非常にいたしますので、その両面に関して何か視点を持ちながら新しいアジア全体の循環型社会づくりに関して視点を持ち、提案ができるような形で研究が進めばうれしいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 はい、どうぞ。
○企画課長 一言お答えさせていただきます。
廃棄物の輸入というテーマ、日本から出ていく一方ではなくて外国から日本に入ってくるというのも現実の問題としてございます。バーゼル条約に基づいて有害廃棄物の輸出入というのは各国がきっちり管理をするということになっておりまして、その手続に従って日本に輸入をするというケースも現にございます。これは、例えばブラウン管のリサイクル、あるいはその部外箇所といったようなケースで現にございますので、両方向を考える必要があると思います。
それと、ことしの４月でございますが、東京で「３Ｒイニシアティブ」の閣僚会議が開催をされる運びになっておりまして、ここではＧ８が中心になっておりますので、地球全体でのご参加ということになりますが、日本で開催するという特徴を発揮するためにも、やはりアジアというものに一つの主眼を置いて、３カ国もアジアの主要国の関係大臣にお集まりいただくという予定にしてございますので、そういったコラムも通じながらアジア全体、その中でとりわけ経済活動が密接な日・中・韓というような枠組みでこれから国際的な循環資源、あるいは循環資源などの動きについて行政としてもしっかり対応していきたいと思います。
○武内部会長 今のことでちょっと関連ですけれども、これは報告書は英語になるんですか。
○企画会長 今は、日本語だけと想定をしております。
○武内部会長 本当は、そういう３Ｒの国際会議なんかに英語にしていただいて、そして各国の大臣の方に見ていただくというのは、私はぜひやっていただくといいと思いますけれども。
○企画課長 非常にいいご提案でございますので、全体を逐語訳するかどうかは別にいたしまして、英語での情報発信を検討いたします。
○武内部会長 例えば、３つの指標について、それを日本として提案しているとか、それから日本における物質フローとか、ああいう図を中心にまとめるだけでもいいと思うんですけれども。
○企画課長 基本計画自体のご説明は十分やるつもりでおりましたので、あわせてフォローアップもしっかりやっているという点も強調したいと思います。
○武内部会長 はい、よろしくお願いします。
どうぞ、久保田委員。
○久保田委員 すみません、時間をとりまして申しわけございません。
大変この問題は重要ですし、大いに関心を持っております。そういう意味では大変勉強不足で申しわけないんですが、こういう機会にちょっと教えていただきたいという意味で質問するんですが、これは事務局でも、場合によっては審議会委員の先生方でも教えていただきたいんですが、日本と東アジアの関係で起こっていますが、それは例えば地球的規模で見たときにほかの地域、すなわち例えばヨーロッパもＥＵが拡大し社会主義国なりそういうのが入ってきている。あるいは、アメリカの件において同じような状況が発生しているのか、そういうことに対してどういう政策を打とうとしているのか、何かちょっと示唆になるものがありましたら、現在持っている情報で結構ですので教えていただきたいと思うんですが。
○適正処理・不法投棄対策室長 廃棄物の輸出入の問題については、中心的にはバーゼル条約がございます。バーゼル条約に基づきまして各国それぞれ持っておりますが、アメリカについていいますと、アメリカ自身はバーゼル条約に加盟しておらないんですね。したがいまして、アメリカは、例えばメキシコとか廃棄物の輸出入をどうしても必要な国というのが幾つかありまして、そういうところとアメリカは個別に協定みたいなものを結んで管理をしているというふうに聞いております。
それから、個別にどんなトラブルといいましょうか、そういうのがあるかというのは、バーゼル条約事務局なんかのウェブページを見ると時々報告をされたりしております。
あと、昨年の10月にバーゼル条約の会合がジュネーブであったわけでございますけれども、その場でも個別具体的な話というよりも、そういう有害廃棄物を中心にした廃棄物の越境移動管理、さらにいいますと、減量化も含めてということになりますが、そこも含めて国際的な協調がなお必要である、グローバルパートナーシップというような言葉で表現されておりましたが、それを一層進めようというようなことが今後の活動の中心として大きく挙げられていると。大ざっぱなところで、そんなところでございます。
○武内部会長 それでは、庄子委員。
○庄子委員 東アジアの輸出入関係のことに、産業界が大変影響しているのではなかろうかと思うんです。といいますのは、今、中国が物すごい勢いで、例えば鉄くずであれ何であれ買い集めるという状況がございまして、実は我々のいわゆる私の所属するような産業の方にはいろいろな影響が来ております。
そういうことで、これは私、北京のオリンピックとか、あるいは万博とか、そういうものが続く間はこのような形でいくのはやむを得ないのではなかろうかなというふうに我々も覚悟しております。中国に引っ張られているというふうにいえばそれまでなんですけれども、それに続いてタイとか台湾というところも、韓国も含めて経済成長が著しいものでから、そういうところに影響されて物質フローというものが大分東南アジア関係では決められて今のところきているのではなかろうかと。ただ、私は10年先、20年先というのはこれではないだろうというふうには見ています。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
○江口委員 ちょっと１点いいですか、30秒ぐらいで終わります。
○武内部会長 はい。
○江口委員 私が提案したシナリオは、中国の国内の産業が進みますと、国内から相当くず鉄が出てくるだろうと。したがいまして、フラットから若干ダウントレンドになるのかなというふうな印象があるんですね。それで質問を差し上げたんです。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
これについては、またほかにもいろいろあろうかと思いますが、ちょっときょうは本題がございますので、恐縮ですけれどもこれについては引き続き今後ご議論をいただくということにさせていただきたいと思います。
それでは、次に点検報告書の案についてご審議をお願いしたいと思います。事務局の方から資料の説明をお願いいたします。
○企画課長 お手元に資料２－１、２－２、それと２－３、別に資料の３と４点関連の資料をお届けしてございます。
まず、資料の２－１と２－２でございますが、これは前回素案をお示し申し上げまして、ご審議賜ったものを修正したものでございます。したがいまして、タイトルの素案の「素」を恐縮でございますがおとりいただければ幸いでございます。２－１は、クリーンなテキストでありまして、２－２が見え消しになってございます。それで、２－３でございますが、これは前回のご審議の過程で、浅野先生から個別の施策、特に個別のリサイクル制度の進捗状況について、ぜひ本文につけて参考資料として今後一体的に取り扱うべしというご指示がございました。その関連の資料ということで、個別の施策の資料をつけさせていただいております。
資料の３は、素案をパブリックコメントにかけまして、その中で出された一般からのご意見というものでございます。パブリックコメントにつきましては、１月７日から20日までホームページ上で募集を申し上げました。その中で、全体として５名の方から意見の総数として７件ということでご意見をいただきました。その結果が資料の３でございます。
まず、順番はちょっと前後逆になりますが、資料の３をごらんいただければと思います。
まず、１つ目の意見でございますけれども、物質フロー指標に関するご指摘でございます。それで、環境省の物質フローについていろいろご審議を賜った結果の部分でございますけれども、これらの記述についてという下がご意見ということでございます。指標のよしあしは別にして、資源大量採取型の大規模な工事自体が問題ではないかと。工事をするならば、環境負荷型でやるべきではないかということでございます。
次のご意見でございますけれども、循環型社会ビジネスをご審議いただいた過程で、環境ビジネスのデータをつけさせていただいておりますけれども、多分このご意見をご提出された方は、レンタルをご職業にされている方ではないかと思いますが、リース・レンタル、こういったものの積極的な位置づけが必要だろうということでございます。
次のご意見でございますけれども、３つの物質フロー指標を補足するために、関連のデータについてもあわせて公表、評価すべき、これは、既に対応済みでございます。
それと４点目といたしまして、地方公共団体の役割という中で、すべてのプロセスに住民、ＮＧＯ、ＮＰＯが参加できるような関係が必要だというご指摘でございます。
その下の３つの意見でございますけれども、発生抑制対策が極めて重要と、その中で特に包装材に関する課徴金の徴収などの施策が必要ではないかということであります。
温暖化対策との関連性、これもご議論になりました。
最後が、衣料のリサイクルということでのご提案という意見でございます。対応済みのものもございますし、それとご意見の中では委員の先生方からのご意見ということと重複しているものもございますので、全体の案につきまして修正点をご説明を申し上げたいと思います。
資料２－２をごらんいただければと思います。
まず、１ページ目でございます。一番下のパラグラフのところで追加の記述がございます。これは、中島前部会長からのご指摘を踏まえまして、計画は15年３月に閣議決定されたと。しかしながら、今回の作業の中で事務局が出してきたデータというのは平成14年ではないかと、その時点がずれている点について冒頭でまず記述すべきということでございまして、後ろの記述を前に移動を申し上げました。
２ページ目でございますけれども、現状のところで平成13年度のデータしかこれまでご提示していただけませんでしたけれども、平成14年度のデータが得られましたので、新しいデータにすべて入れかえてございます。
そこで、文言の修正を１点お願いを申し上げます。２ページの（１）の現状というところでございますが、３行目に循環利用率は14年度10.0％ということでございましたけれども、括弧の中の10.2％という数字が正しい数字でございまして、10.0％と10.2％の数字を、恐縮でございますが入れかえていただければと思います。重ねての訂正で恐縮でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
このデータに基づきまして、３ページにございますマクロの指標のトレンドのデータも最新のものを入れてございます。
４ページ目でございます。ここでは、若干リトリアルな修正をしてございますけれども、一番下の６のところを削除させていただきましたのは、特に他意はございませんが、全体の中身が重複しておりますので、冗長な表現をなくすという意味で削除をさせていただきました。
それと５ページ目でございますけれども、取組指標に関する目標という中で、意識調査の結果をご紹介をさせていただいたわけでありますが、この有効数字というか、けた数の問題でコンマ以下の数字まで意味があるのかというご議論もございましたので、とりあえず１けたまでの数字とさせていただいております。
６ページ目は、廃棄物の減量化のところで数字を入れかえさせていただいておりますが、これも時点間ということで最新の数字に置きかえさせていただいております。
７ページにつきましても、訂正の趣旨は同様でございます。
８ページも同様でございます。
９ページでございますが、ここも若干表現の正確性を期すという意味で、わずかながらの修正を加えさせていただいております。
それと10ページ目でございます。全体の現状の評価をまとめて記述をさせていただいている部分でございますけれども、それぞれの表現ぶりについて[1]から[6]まで各分野ごとに整理をしたものでございますけれども、現状の最終的な評価というパラグラフが必要ではないか。その中で、今後、関係の主体、連携して取り組んでいくという活力というかエネルギーが出るような、そういう総合的な評価も考えてみる必要があるということでございます。
そういう意味で、以上を通じて見ると、廃棄物のリサイクルは進んできているものの、発生量の削減は十分に進んでいるとは言えず、基本法が掲げた優先順位に照らして一層の取組が必要。企業においてはグリーン購入の一層の推進、市民、消費者においては廃棄物の減量化の実践、それを可能とするような社会的仕組みの整備というような包括的な文章をつけ加えさせていただいております。
11ページ目も表現ぶりということでございます。特に、中身に立ち至った修正ではございません。
12ページも全体として表現ぶりの訂正ということで、中身に立ち至る修正ではございません。
13ページになるわけでございますけれども、ＮＧＯ・ＮＰＯに関する評価のところでございます。ここは、かなりご意見を賜った部分でございます。そのご意見を踏まえまして修正をさせていただきました。
まず、評価と課題（２）の[1]のところでございますけれども、ここで[1]をかなり大きく修正をさせていただきましたが、この趣旨は、まず市民やＮＧＯ・ＮＰＯがこの分野で果たしている役割について、まずご評価をいただくような文章にしたらどうかということであります。こういった方々の関心と熱意は高く、さまざまな活動が各地で展開されている。この取組は、国民生活の関係も深くこの分野を中心に活動している団体は多い。より幅広い分野での活動をこの循環型社会の取組がきっかけとして広がっていくという契機にもなっているというご評価をまずしていただく。こういう熱意と取組を具体的な成果にどのように結びつけていくかというのが、今後の課題だということでございます。
[3]でございますけれども、循環型社会の形成に向けた実践活動、環境教育の担い手としてＮＧＯ・ＮＰＯが役割を果たすことが期待されている。しかし、現状のもとでは、より積極的に活動できるような周辺環境と基盤の整備が必要だということでございます。
14ページでございますが、特に専門的知識を持って政策提言が行っていけるような人材とか団体が活躍できるような基盤の整備が必要だということでございます。
続きまして14ページ、事業者のところでございますが、ここも評価と課題の一番最初の部分で、多くの企業が産業廃棄物の削減、廃棄物の発生抑制や減量化に取り組んでいるというご評価をまずいただけたらと思うわけでございます。
次に、地方公共団体の部分でございます。15ページでございますが、地方公共団体の[1]のところでございます。地域における総合的かつ計画的な取組のため計画の策定が期待されている、これが不十分だということであります。
また、地域の環境政策に関する上位計画に、循環型社会形成のために必要な事項を盛り込むことも適切な方法です。非常にトップダウン的に高いレベルから循環型社会というものを位置づけている。
２番目は、廃棄物処理計画の既存の計画の見直しの際に、循環型社会形成の要素を加えて、地域における循環型社会の形成のための計画としていくということも地域の状況によっては考えられてよい方向ではないかということであります。
[4]のところでありますが、いろいろな地域の情報の共有化を進める、他地域における取組事例などを参考にしながら、それぞれの地域での取組を進めていく。「また、」という部分でございますけれども、地域住民の積極的な活動と連携しながら実践的な取組を進め、地域での総合的・計画的な取組のコーディネーターとして各主体をつなぐような場づくりを図って、パートナーシップのもとで循環型社会づくりに向けた取組を展開するというようなことでございます。
16ページが全体的評価と課題の部分でございます。
（１）の今回の点検のねらいは冒頭に移動させていただきました。その中で、17ページをごらんいただければと思いますけれども、今後の取組の方向という部分でございます。ここでは、浅野先生の方からも個別に詳細なご意見を賜りまして、修正をさせていただいた次第でございます。
このように、個々の意識を連携した行動へとつなげるということによって取組を進展させていくためには、情報提供を進めるとともに、排出者責任と拡大生産者責任の考え方に基づいてシステムを整備し、循環型社会形成推進を目指した社会経済システムの転換を図ることが必要である。要は、部会長のお話にもございましたように、社会システムの転換ということでございます。この基本計画というものは、経済的手法の検討の必要性を掲げていますが、上記の方向を目指す意味で、さまざまな役割分担についてさらに検討をしていく必要があるというご指摘を賜ったらと思うわけであります。
下の部分については、まずこうした取組としてということで、一般廃棄物の扱いにつきまして、廃リ部会の意見具申も踏まえた記述がございます。「また、」以下ということでございますが、循環型の基本計画自体は、我が国全体の取組を非常に広範にアンブレラとして傘下に置いているわけでございますけれども、そういう総合的、基本的な視点から個別のリサイクル制度の見直しというものにこれから進めていくわけでございますけれども、そういう個別のときのリサイクル制度の見直しについての基本計画の側からの考え方というものでございます。個別リサイクル法については、容リ法について今評価、検討ということでございますし、家電リサイクル法、順次、個別の評価、検討が予定されております。
そういう個別の評価、検討においては、上で示されましたような進捗状況と考え方を踏まえて、基本法が目指す天然資源の消費を抑制する、環境負荷ができるだけ低減される、こういうご意見も賜っておりますので、社会の形成につながるものとなるように検討を進めるということでございます。
あと18ページ、最後でございますけれども、これもきょうもさまざまなご意見を賜ったわけでございますけれども、国際的な循環資源の移動実態の的確な把握に努めながら、関係国との連携体制の強化というものを書き加えさせていただいております。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
前回の審議でご指摘をいただいた点、相当盛り込まれているようでございますが、もし引き続きご意見がございましたらお願いしたいと思います。ただ、きょうの議論、審議で最終的に取りまとめたい。言いかえますと、きょうがご議論をいただく最後の機会ということになりますので、皆さんのご意見を報告書の中にまた取り入れてというふうな形での事務的な手続をするという時間の余裕はございませんので、大変恐縮でございますけれども、きょういただくご意見についてはでき得れば具体的にここをこういうふうに直すようにと、あるいはここは削除したらいいのではないかというふうな形でご意見をいただければ大変幸いでございます。
それでは、いかがでしょうか。
はい、どうぞ。
○佐和委員 すべて国語的な問題なんですけれども、まず１ページの新しくつけ加えられたパラグラフの中に、３行目に「統計的情報」というのがあって、一番最後のところに「統計情報」とありますね。これは「統計情報」に統一された方がいいと思います。
それから、７ページのところでイの産業廃棄物のところで、このあたり数値をすべて簡略化といいますか、小数点等以下を四捨五入しているのだったら、ここで新たに55.1％とここだけ出てくるのはやっぱり55％にされた方がいいと思います。
それから、すべてそういった上での話なんですが、13ページの（２）の[2]のところで、「どの様に結びつけていくか」というのは普通にひらがなで書きませんか。「様」というのが漢字になっているでしょう。
それから、17ページの（３）の一番最後の方につけ加えられた文章はちょっとおかしいと思うんです。つまり、「環境基本法が目指す、天然資源の消費を抑制し環境負荷ができる限り低減される社会の形成につながるものとなるよう」、まずこれは主語がないということが１つです。それと、「消費を抑制し」といったら普通は「環境負荷を」というふうに書くのが普通なのに、ここが「が」になるというのは多少修文なさった方がいいと思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
最後の点、事務局の方よろしいですか。十分キャッチできましたか。
○企画課長 はい。
○武内部会長 どうもありがとうございます。
私も今のようなたぐいで、今の17ページ、上の方が「社会経済システム」で下が「社会システム」になっているんですけれども、これは同じことを言っていると思いますので、両方とも「社会経済システム」にされたらいいんじゃないかと思います。
ほかに。
どうぞ、浅野委員お願いいたします。
○浅野委員 パブコメの中で温暖化対策との関連があるということをはっきり意識して書くべきだという意見がありました。それについては、確かにもっともな面があるんですね。無理に修文しろということでもないんですが、修文しても悪くないなという気もします。
例えば、「はじめに」というところに、やや循環基本法に直接表現としては出てこないので読み込み過ぎということになるかもしれませんが、４行目の第１パラの最後のところに、循環型社会を形成することは、温暖化対策の推進を初めとしてとする、ちょっと表現は何でもいいんですが、要するに温暖化対策の推進というようなことも含めて、環境基本法が目指す基本的理念の実現に直接つながっていくものであることを認識する必要があるという言い方をして、要するに法令上、環境基本法のもとに循環基本法があるということを確認しておく。そして、その中で当然温暖化対策なんかとも直結するんだという認識を示しておけば、パブリックコメントにこたえたことになるだろうという気がするわけです。
それから、最後の今後の取組の方向というところにしか書きようがないかなと思って見ていたんですが、具体的には例えばＮＧＯ・ＮＰＯの評価の部分、あるいは事業者の評価の部分、こういうところにかかわりを持ってくるんですけれども、直接的に気になったのは13ページのＮＧＯ・ＮＰＯ支援方策を強化していくことが必要であるというふうに書いてあるんですが、一体どういうふうに何を評価するのかと。極めてリップサービスという気がしてしょうがないわけです。
ですから、ここに余りいろいろ書くことは難しいなという気はするし、全体の流れを見るとそのちょっと前の[2]のところに行政や事業者とのパートナーシップづくり、これを支える仕組みを整備する、それが必要だと書いてあるわけですよ。このリポートそのものは、国の推進計画の状況の点検報告であるという枠を一応尊重するとすれば、名あて人は国なんですね。国のそれぞれの機関がこういうことをやるんだということを言っていると考えれば、そこにパートナーシップづくりも国が一生懸命やりますと、やるからひいてはその行政事業者とパートナーシップができていくんだということになるから、そういうことを含めて支援方策ということになるんだと、読めるんですけれども、非常にこれは中をわかっていて読む者の読み方なんですよ。
それで、この支援方策というときに、ただ国が補助金を出すというようなことだけを言っているのではないということをもうちょっと何か表現としてほしいんですよね。例えば、事業者とＮＰＯの連携をもっと強化することによって、事業者がもっとサポートできるとか、情報をこういうところにしっかり提供してもらえばＮＰＯの活動を通じて事業者のやっていることも報われる。そういう連携があるわけで、全部それを国経由でとか自治体経由で一遍そこに情報を返して、そこからそれぞれに分配するような構造というのはよくないわけです。だから、ここで言っている支援方策というのは、パートナーシップづくりということを前提にした支援方策であることがもうちょっと明瞭になった方がいいという印象はあります。
ですから、ここのところの表現を支援方策というところにただ単に国がお金を出すということことではないという意味で、さまざまな主体がかかわりを持つような支援方策として、そこに事業者対ＮＰＯというようなものがあるんだということがわかるような修正をした方がいいのではないかという気がちょっとしました。
それに関連して、なおこういうところを見ながら気がついたのは、総政局の方の所管になっている例の事業者の法律とか環境教育の法律というようなものを、やはり循環型の方は取り込まなきければいけないんですよね。ああいう法律は、当然循環型社会形成というところに直接にきいてくるわけだし、環境報告書のようなものはまさにあの法律に沿って民間事業者もやってくださいねと言っているわけですから、こういうような文章の中にもああいう法律の宣伝をしてあげることは大いに環境省としてやるべきことではないかと、そんな気がしたわけです。
そこで、それをどこに入れるかということですが、やはり書き方としては最後の全体的評価のところに書かざるを得ませんので、17ページの（３）の一番頭のところに国会で成立した何とか法、何とか法を活用することを含めてとか、ちょっとそこら辺にこういう法律は我が方の法律でもあるんだという認識を示しておく。そこはもう事務局にお任せします。僕ちょっと今、正式な法令名を探して一生懸命検索しているんだけれども出てこないものだからごめんなさい、そっちで調べてください。あるいは、余り長ったらしい法律だから法令名は略称にしておいてみんながよくよかるようにということでもいいけれども、その法律も全部ここでそれぞれに生きてくるんだよということをぜひ入れておきたいなと思いました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
私の方も今の浅野委員の意見をちょっと支持したいと思うんですが、こういうときに所管があって、その所管以外ことをできるだけ書かないようにとするのではくて、やはり同じ役所の中で多面的にやっているわけですから、このグループでやっている以外の仕事をむしろ積極的に入れ込むことによって、むしろ政策的には全体性を獲得していくというふうな精神を持つということはどうしても必要だと思うんです。どうも申しわけないんですけれども、できるだけそういうことを避けたい、避けたいという感じで作文される傾向が一般的にあるように思いますので、ぜひそうではなくて今のようなご意見を踏まえて、むしろ積極的に取り入れるという形でお願いしたいと思います。
それでは、横山委員。
○横山委員 ２点申し上げたいと思います。
１点目は、申しわけありませんが質問なんです。先ほどパブリックコメントが５人、７件ということでしたけれども、いかにも少ないという感じがするんです。武内会長も循環基本計画の認知度が非常に小さいということを嘆いておられましたが、やはりこの数字を見るとほとんど国民の関心がないのかなという気もします。それで、これまでの循環基本計画でパブリックコメントをとっていますよね、基本計画の段階とか。それの状況はどうだったのかということと、何かもう少しパブリックコメントの件数をふやすとか関心をふやす努力をどういうことをなさったのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
それから２点目は、１点目にも関係するんですが、これはやはり一般の人にも読んでわかってもらうということからいうと、前回も和暦と西暦のことが問題になりましたが、今度は報告書は和暦で統一されているんですが、グラフを見ると西暦なんですね。対応させて読もうとすると非常にややこしいんです。これはどう直すかというのは難しいですが、少なくとも正規の報告書の方に、肝心なところには西暦も入れてグラフと対応するようにしたらどうかと思います。
それから、これもマイナーなことで申しわけないんですが、読みやすくするということでは、グラフがどこの、例えば1990年がグラフの点のどこに対応するかということもわからないので、主立ったところは目盛りのところを濃くするとか、そのぐらいのサービスはやっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
古市委員。
○古市委員 ２点ほどちょっとコメントしたいんですけれども、14ページの一番上のところの政策提言云々という話なんですが、ここはＮＧＯ・ＮＰＯの活動のところなんですけれども、一般に住民参加というのが重要とされてきていまして、個人的にいえば興味を持って理解して参加していくという話のセルフインボルブメントですね。それから、ここに書かれてありますように、ＮＰＯ・ＮＧＯのような活動のように普及活動、それから政策提言までいくことは必要だと思うんです。そのときに人材や団体が活躍できる基盤整備だけではなしに、そういう人たちを育てるとか教育するとか、そういうようなことも非常に重要ではないかなという気がしますので、少しその辺のところをお考えいただけないかというのが１点目です。
２点目は、15ページの地方公共団体のところの（２）評価と課題の[2]の部分なんですけれども、かなり控え目な表現になっていまして、地域の状況によっては考えられてよい方向ですという、何か余りにも丁寧で中身がよくわからなくなってきまして、ここはちょっと文章を廃棄物処理計画などの既存の見直しの際に云々で、地域の循環社会の形成のための計画とすることもというような形で、これは廃棄物処理計画とか計画の中に循環型社会の理念的なものを入れるということなのか、それとも地域における循環基本計画をつくるという方向なのか、これがちょっとわかりにくいんですね。
○浅野委員 それは、この間の議論の経過の中で、循環計画を地域でちゃんとつくれるならぜひつくってほしいけれども、小さな自治体の場合にそんなことをわざわざやらなくても廃棄物処理計画をきちっとつくってその中にそういう精神を盛り込むならそれでもいいのではないかといいう議論を受けた表現だと思うんだけれども、確かに議事録を読まないとわからない表現ですね。それは今、古市先生の言われるとおりです。
○古市委員 浅野先生がおっしゃることはよくわかっています。
もう一つの質問が、廃棄物処理計画に関係する方なんですけれども、補助金でなく交付金の制度になりましたよね。そうすると地域、市町村レベルなのかな、循環基本計画みたいなことが今お話をされていますよね。そういうときの循環基本計画と、ここでいう計画とどう整合するのかというところが少し不明確なのではないかなという気がするんです。
その辺ちょっとコメントです。
○武内部会長 事務局の方で。
○企画課長 最後の点につきまして、ご説明を申し上げます。
昨年の三位一体改革の議論も踏まえて、これまでの廃棄物処理施設整備費の補助制度は廃止して、新たに循環型の地域社会づくりのための交付金制度ということに予算制度を改めたわけでございます。それに伴って、各地域で地域の循環型社会づくりに向けた計画をおつくりいただいて、数値目標も掲げ、政策パッケージも盛り込んでいるというお願いを今しております。
その具体化、来年度に入ってから本格化するわけでありますが、これは言ってみれば市町村、あるいは複数の市町村が対象になったような空間的な広がりで循環型社会づくりを進めようということでございますので、国の基本計画、都道府県レベルの循環の計画、それを受けた形で地域で循環型社会づくりを具体的に推し進めるための計画ということでございますので、事務局といたしましては、予算制度に伴う計画ではございますけれども、政策的に見ればそれぞれの市町村、あるいは広域的な市町村における循環型の計画ではないかというふうに考えております。
○武内部会長 それでは、崎田委員。
○崎田委員 まず、13ページのＮＧＯ・ＮＰＯのところなんですが、かなり丁寧に直していただきましてありがとうございます。それで、先ほど浅野先生のお話の中で、環境教育のことやＮＰＯへの単なる金銭的な支援ではない、もっと活力を生かすような方向の記述をというお話がありまして、私もそのような方向で考えていただければありがたいなというふうに思っています。
あと、簡単に２点ほどお願いしたいんですが、15ページの地方公共団体の（２）の[3]のところなんですが、地域社会で普及啓発などをいろいろやったりしていますと、やはりいろいろな部局との連携した活動、部局というか連携した政策づくりやそれに関連した地域社会での普及啓発活動というのが非常に大事だというふうにいつも思っています。
例えば、ここに書いてあるのは、環境関係の中での関係した局なんですが、現実には例えば消費生活の部分との連携とか、商店街を管理しているような商工課とかそういうところの連携とか、学校にきちんと連携できるような教育委員会とか、やはりそういうところとの連携が非常に大切になってくるので、もう少し広げた意味の連携名を例に挙げておいていただいた方が地域社会で今後こういうことを生かしていくときに、より力強くいろいろなことが進むのではないかなというふうに思っています。
最後に１点なんですが、17ページの今後の取組の方向なんですが、そのページの上の方にレジ袋の削減やリユース・カップ、リターナブル・ボトルなども随分始まってきたというふうに書いていただいているんですが、今後、話として今まで余り出てこなかったデポジット制とかそういう話とか、ごみ処理の有料化の話はほかの部会などでも随分出てきましたが、こういう経済的手法の話というのがもっと議論としては必要になってくると思うんです。
この中にも、経済的手法の検討の必要性を掲げていますというふうに上から６行目ぐらいに書いてあるんですが、経済的手法と簡単に書いてしまわずに、この循環基本計画の中に書いてあるような言葉を引用して出していただければありがたいなと思います。循環基本計画の方の15ページの上から２行目には、税課徴金、デポジット制、ごみ処理手数料等の経済的手法の効果などについて今後検討しますというような文言がありますので、この辺を生かしていただいた方が、実際にこのまとめが出たときにわかりやすいのではないかと思っています。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、関沢委員。
○関沢委員 前回から非常によく直されている、基本的に私は賛成でございます。
ちょっと細かいところが１つだけ気になったのは、７ページの一番下にグリーン購入の推進で地方公共団体が、要するに１ポイント減少したと書いてあるんですね。10ページの一番上のところを見ると、グリーン購入の推進はほぼ横ばいと書いてある、これはいいと思うんですが、重要性にかんがみてさらなる取組が期待されるという言葉が引っかかったんです。その下に普通の企業のことが書いてあって、引き続き取組が進むことが期待されると、同じような書き方になっていますね。これは、やはり１ポイント減少したということは取組を余りしていないからなので、さらなる取組というのは何かちょっと弱い、しかも期待されるというのはちょっと弱過ぎるなと。もうちょっとやはり一段の取組が必要不可欠だとか、そういう言い方の方がいいのではないかと。やはりグリーン購入というのは、国を挙げて進めていくということではないかと思います。
○浅野委員 今、関沢委員がおっしゃったように、企業はよくやっているのに自治体がだめだねということになっているんですね。ところが、どうして事務局はこんな書き方をしたか多少弁護をしてあげると、本当に下がったかどうかよくわからないのではないか。つまり、アンケートのとり方の信頼性が乏しい。つまり、だれが答えたかによって担当のところにいかないで、別の部局にアンケートがいってしまうと消えてしまったり、あるいは前にやると言った人がどこか他の部局に移っちゃうとそこで消えてしまっているという場合もあるし、だから要するにちゃんと正式に組織決定というか機関で決定をしてこういうことをやるんだということをきちっと決めたところをやるというところであげていないものですから、その時々の担当者の判断で予算措置でやっているようなところがやっていることになったりやらなかったりというようなことがあるのではないかという議論があったんです。それで１％下がっているのが全体として下がったということになるかどうかよくわからんというご意見は私以外の自治体の代表の方からも出てまいりました。それで、ちょっとこういう微妙な言い方になってはいるんですが、しかし１％下がったのにここが横ばいというのはそういう理由なんです。
しかし、ご指摘はそのとおりです。もっとこれはグリーン購入法でやらなければいけない義務を負わされているということを、努力義務を忘れているというこの書きぶりが、義務を忘れているところに対しても期待するのではだめなので、これは法的義務なんだからちゃんとやれよと、書けとおっしゃっていることはそのとおりです。ここは、もっと法文に則して強めに書き直した方かいいと思います。
○関沢委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
○武内部会長 ほかに。はい、どうぞ。
○企画課長 横山先生からご指摘をいただきました点についてでございますが、私どももパブリックコメントの５名の方からの７項目というのが十分かと言われればそうも言えないという認識でございます。具体的にどういうやり方をしたかといいますと、１月７日から20日までの間、環境省のホームページに環境省全体のパブリックコメント募集中のアンケートというものがございまして、そこに掲載をいたしまして、ほかの案件と同じようなやり方でパブリックコメントを求めたわけでございます。
今後のやり方についてはもう一度工夫をしたいと思いますし、全体の国民の皆様方の認知度というものが、これも部会長からの重ねてのご指摘でもございますように、行政としても環境省としてもそのあたりの普及策についてまた検討を申し上げたいと思っております。
○武内部会長 どう調べても少ないと思いますので、どうやったらやはり広く認知され、多くの意見がもらえるようになるのかということですね。
○浅野委員 いいですか。これは、環境省の至るところでパブコメをやるわけね。環境省のホームページだけでも今やっているパブコメは常時５つぐらい並んでいるんですね。それから、もちろん他の役所もパブコメをやるわです。もう今は本当にパブコメラッシュなんですね。だから、特にこういう基本計画の点検のようなものについてのパブコメというのは、やは少しやり方を考えなければいけないんですよ。それは、例えばインターネットに載っけるというやり方だけではなくて、これと思うような団体には送るんですよね。意見をください。仲のいいＮＰＯなどに、例えば藤井さんのところなんかに本当は送って意見をくださいと。そういうことをやった方がいいんじゃないですか。
アメリカのメンバーは、アセスの意見を求めるときに必ず主要な団体に送りつけろという規則になっているんですよね。それまでやるわけです。
○武内部会長 あれはどうなんですか、送るというのも電子メールなんかでメーリングリストをつくっておいて。
○浅野委員 だから、一般的にただインターネットに載せて意見をくださいと言ったのでは、それは集まらないです。
○武内部会長 そうですね。
○浅野委員 もう今はパブコメの競争関係の中にありますから、いかに上手に意見を集めるかというような知恵を尽くさないと――いや来ない方がいいというなら別ですけれども。中には、それをねらってこれから正月にかけてやるということになるかもしれませんから。
○武内部会長 ほかに。
ちょっと私、さっきの関連性ということで、１つできれば加えていただきたいと思うんですが、18ページに「３Ｒイニシアティブ」、これはこれで大変結構だと思うんですが、日・中・韓三カ国大臣会合でやはり循環型社会というのはテーマで出ていましたよね。あれも、例えば本年４月に我が国において開催する予定となっております。また日・中・韓三カ国大臣会合においても循環型社会が取り上げられる云々と。それで、このように循環型社会の形成は、今や国際的な課題となっておりというふうにつなげていただけるといいのではないかと思いますが。
それからもう一つ、これは細かなことなんですが、15ページの情報の共有化のところですけれども、もちろん共有化で結構なんですが、ここは情報の積極的な公開と共有化を進めるという方がいいのではないかと思うんです。特に、地方自治体ではこういうものについて必ずしも情報公開に対して積極的でない自治体も多くあって、それがいろいろな対策が後手後手に回っているということの原因でもありますので、情報の積極的な公開というのは入れられた方がいいのではないかと思います。
何かほかにございますか。
もしなければ、一応きょうが皆さんからご意見をいただくのが最後だということを先ほど申し述べました。したがいまして、今いただいた中で具体的にいただいたものもございますし、若干事務局の方で文言等について検討するようにというふうにご指摘をいただいたものもございますので、その辺をあわせた最終的な修正については、大変恐縮でございますが、私の方で責任を持って見させていただくということでご一任いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○武内部会長 それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。
今後の取りまとめました報告書について、もちろんこれは皆さんにご配付いたしますが、それと同時に、これを私の方から鈴木基之中央環境審議会会長に報告をいたします。そして、鈴木会長の方から小池環境大臣の方に報告をいただくということにさせていただきたいと思います。そのような手続で今後進めさせていただきたいと思いますので、どうぞご了承いただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、議事にその他について、今後の日程について事務局から説明をお願いしたいと思います。
○企画課長 今後でございます。ただいま部会長の方から審議会としてのこの点検結果報告の取り扱いについてお話がございましたけれども、会長から私どもの小池大臣にご報告をいただいた後の取り扱いでございますが、この循環基本計画自体は政府全体の計画といたしまして閣議決定をした計画でございますので、この報告を各省も含めて政府全体としてお受けするという意味合いも込めまして、この報告結果を閣議にまた改めて環境大臣から報告するという段取りを予定してございます。
あわせまして、ちょっと気が早いんでございますが、第２回目の点検のご審議の予定でございますが、夏ごろから第２回の点検のご審議をお願いできればと思っておりまして、具体的には部会長とご相談をさせていただきながらスケジューリングを検討いたしまして、また委員の先生方にご連絡を申し上げたいというふうに思っておりますので、引き続きご示唆を賜れればと思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今後の手続について、何かご意見ございますか。夏ぐらいからということでございますので、またその際にはご参集いただきたいと思います。
それから、せっかく「３Ｒイニシアティブ」で、これは宣伝する非常にいい機会ですから、海外に対して宣伝するだけではなくて、そういうマスコミ報道等も通じて日本の国内でちゃんと循環型社会推進基本計画についての広く周知させるためのご努力をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと早いんですが、これで本日予定の議事を終了させていただきたいと思います。循環基本計画の第１回目の点検ということで、これまで５回にわたって集中的に審議してまいりました。委員の皆様には、大変お忙しい中ご協力をいただきありがとうございました。点検報告書がまとまりましたら、環境省及び関係各省にこれを踏まえて今後の取組に臨んでいただきたいというふうに私としても考えております。
それでは、これで閉会とさせていただきます。
本日は、お忙しいところどうもありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
午後２時３５分閉会