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中央環境審議会循環型社会計画部会(第19回)議事録


○平成16年11月25日(木)10:30〜13:00

○於:経済産業省別館944号室

<議事次第>

  1. 開会

  2. 議題
    (1)循環基本計画に基づく地方公共団体の取組状況について
    (2)地方公共団体ヒアリング
    (3)その他

  3. 閉会

午前10時30分開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催させていただきます。
 まことにタイトなスケジュールで恐縮でございますが、本日もご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 委員の先生方の出席の状況でございますけれども、11名の先生方にご出席いただけるということでございまして、佐和委員と崎田委員は10分前後遅れてお見えになるというご連絡をいただいております。
 本日、中島部会長が所用のためご欠席ということでございまして、本日の議事の進行は浅野部会長代理にぜひお願いしたいと思っております。
 それでは、お手元の資料のご確認でございます。まず資料1が、地方公共団体の取組における循環基本計画の策定状況、資料2が、循環基本計画に基づく取組の実施状況、資料3が、愛知県のあいち資源循環型社会形成プラン、資料4が、ゴミゼロながさき実践計画、資料5が、循環基本計画の点検の今後の循環型社会計画部会開催スケジュールということでございます。参考資料で名簿を添付させていただいております。不足等がございましたら、お申しつけいただければと思います。
 それでは、今後の進行につきましては、浅野先生にお願い申し上げたいと思います。では、お願いいたします。

○浅野部会長代理 それでは、ただいまから議事に入らせていただきます。
 中島部会長は所用でご欠席ということでありますが、実は正確に言いますと、中島部会長が出られない日に日程を設定したということでありますので、部会長のために一言釈明をしておきます。
 それでは、議事でありますが、先週の部会では、数値目標と国の取組状況について、関係者からのヒアリングを交えて審議を行いました。本日は、この循環基本計画の点検の作業の第2回目ということでございますが、地方公共団体の取組について、まず事務局から概括的に全国の状況についてのご説明を伺い、その後ヒアリングとして2団体からお話を伺うということにしております。
 それでは、まず議事の1ということになっておりますが、概括的に地方公共団体の取組状況について、事務局から資料に基づいて説明をお願いします。
企画課長 それでは、資料1のご説明を申し上げます。
 「地方公共団体の取組における循環基本計画の策定状況」というタイトルでございます。ここにお示しさせていただいておりますデータは、私ども事務局から各都道府県、政令指定都市にアンケート調査を行った結果でございます。その結果をごらんいただきますと、まず循環基本計画、循環型社会づくりというものを直接の目的にしております計画を策定しているという自治体が、47都道府県、13政令指定都市合計60のうちの13ということでございます。(2)が、内容を網羅する他の計画を策定している、例えば各自治体の環境基本計画といった包括的な環境政策全般にわたる総合計画の中に循環型社会づくりを明確に目的とする部分が一緒に組み込まれているといったものを想定しているわけでございますが、そういった循環型社会づくりの計画内容を全部網羅するといったほかのタイトルの計画を策定しているという自治体が16団体ということでございます。策定していないという団体が31と約半数に上っております。
 右に見ていただきまして、31の策定していない自治体の今後の予定をお伺いしましたところ、循環型社会というものを固有の目的にする計画を策定する予定というものが検討中のものも含めまして7団体、内容を網羅する他の計画の策定を予定しているという団体が10団体、特に予定していないというお答えの団体が14団体という状況でございます。
 左の表に戻っていただきまして、自治体数の右隣に数値目標のあり、なしという欄がございます。そこのご説明でございますが、計画を策定している13自治体の中で、数値目標を定めているという団体が10、定めていないのが3、同じように(2)のところでは、数値目標ありが15、なしが1という状況でございます。
 2といたしまして、循環型社会形成のために実施している取組についてごらんいただきたいと思います。次のページをお開きいただきたいと思います。先ほどご覧いただきました循環型社会形成のための計画を策定している自治体は13団体あるわけでございますけれども、それぞれについて策定時期、目標年次、数値目標の有無、その他の特徴的な事項、根拠といったところをお伺いしたわけでございます。
 まず、栃木県、群馬県、千葉県、福井県、愛知県というところの計画の名称をご覧いただきたいと思いますけれども、栃木、群馬、千葉、ここでは「循環」ということがキーワードとして入っているのでございますけれども、福井県にお伺いしたところ、「環境基本計画」ということでこちらにお答えいただいております。これからお話をお伺いする予定になっております愛知、京都、大阪以降愛媛までは、これも「循環」というのがキーワードになっておりまして、名古屋市は「第3次一般廃棄物処理基本計画」ということでお答えいただいております。京都市は「循環」、北九州市も「一般廃棄物処理基本計画」ということでお答えいただいておりまして、ちょっと私どもの調査の意図が必ずしも明確に伝わっていなかったということで、とりあえずきょうお示しした資料では各自治体の申告ベースで整理させていただいておりますので、最終に向けては、またきょうのご議論も踏まえながら、各自治体と連絡をとり合って、所要の手直しをこれからやっていきたいと思っております。その点1点、お断りを申し上げたいと思います。
 策定時期をごらんいただきますと、やはり国の動きを展望しながら、それぞれ平成10年代に入ってから取組を行っているというところをご覧いただけると思います。この中で一番早いのが愛媛県でございまして、えひめ循環型社会推進計画、平成12年3月ということで、平成11年度におつくりいただいております。目標年次は、それぞれ14年程度ということで設定されております。
 数値目標の内容をご覧いただきますと、物質フロー、これは国の循環基本計画でも物質フローについてのマクロな数値目標を設定していただいておりますけれども、そういったものに準じて設定しておられるところが愛知、京都といったところでございます。一般廃棄物、産業廃棄物それぞれについて、排出量、リサイクル率、減量化率、最終処分量ということでそれぞれ数値目標を設定しておられるところが千葉県、京都府、島根県、愛媛県、京都市といったところでございますが、必ずしもそのほかの県あるいは政令市の計画では数値目標は設定されていないということでございます。
 その欄の「その他」のところをごらんいただきますと、例えば栃木県は、この循環型社会推進指針の上位計画として栃木県の環境基本計画や県としての総合計画というものをご紹介いただいておりますけれども、そちらの上位計画には数値目標が設定されている。したがって、上位計画の目標を達成するための指針としてこの「3Rプロジェクト“とちの環”」というものをつくったというご説明をいただいております。愛知県のところは割愛させていただきまして、後ほどご説明を賜ればと思っております。京都市のところをごらんいただきますと、資源生産性、環境家計簿の通算利用世帯数、廃食用油回収拠点の数、ごみ処理に伴う温室効果ガスの削減率といった数値目標を使って設定しているということでございます。
 一番右に根拠の欄をお示しさせていただいておりますが、栃木県の場合には環境基本条例、群馬県の場合は環境基本条例、福井県の場合は環境基本条例、あとは特に根拠を明確にお示しいただいておりませんけれども、一番下、一般廃棄物ということでございますけれども、北九州市の場合も環境基本条例が根拠になっているということでございます。
 2ページ目をお開きいただきますと、先ほどご説明いたしましたように、循環を単独の目標にしているわけではございませんが、他の計画の中で循環型社会形成に向けた施策、目標といったものをきっちり位置づけているという自治体のご回答でございます。北海道はごみゼロ・プログラム北海道、岩手県は、資源循環型廃棄物構想というものをおつくりいただいている。東京都は廃棄物処理計画、新潟県はごみ減量化リサイクル行動指針、富山県は廃棄物プラン、三重県では基本計画の中に位置づけている。兵庫県は循環社会ビジョン、鳥取県は廃棄物処理計画、岡山県は環境基本計画、広島県は廃棄物処理計画などなど、長崎県は今日おいでいただいておりますけれども、ゴミゼロながさき実践計画をおつくりいただいているという状況でございます。
 この策定時期も押しなべて平成10年代ということでございます。計画期間は10年程度をそれぞれ設定していただいておりますが、岩手県の循環型の構想のところは20年の非常に長期にわたる方向性ということをお示しになっているというものでございます。
 数値目標の有無でございますが、押しなべて一般廃棄物、産業廃棄物についてそれぞれ数値目標を掲げているということでございますが、4つのカテゴリーごとにご覧いただきますと、一般廃棄物、産業廃棄物についてそれぞれ減量化率についての定量的な目標というものの設定が見られないという結果になってございます。
 その他の目標といたしまして、北海道のケースでは、分別収集に取り組む市町村数、ダイオキシン類に関する環境基準の達成、焼却施設からの排出量の削減。岩手県の場合には、農業用の廃プラの再生ということでございます。富山県では中間処理による減量。三重県では1人1日当たりのごみ排出量。岡山県では7種類の分別実施市町村数、産廃資源化の減量化率、ごみゼロガイドラインの対象品目の設定数、再生品使用促進指針の対象品目の策定数、エコ製品の認定数ということで、かなり出口側の目標を明確にお定めいただいているという状況でございます。福岡県をご覧いただきますと、産廃の増加率あるいはその資源化率といったものでございます。長崎県は後ほどお話を伺いたいと思っております。
 以上でございますが、一番右のところで根拠になった規定ということになりますと、東京都の場合には廃棄物条例、岡山県は環境基本条例、神奈川県も環境基本条例といったところでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。計画を策定していないという自治体は約半数に上っているわけでございます。今後の予定を伺ってみますと、青森県は循環型という基本計画を来年の3月に数値目標つきで策定する予定。秋田県も、その1年先でございますが、循環の計画をつくる。山形県も同様でございます。福島県も来年つくるというご回答でございます。滋賀県、山口県についても同様でございますし、和歌山県は今ご検討中というわけであります。
 内容を網羅する他の計画ということになりますと、宮城県の廃棄物処理計画、埼玉県の廃棄物処理基本計画、石川県、山梨県の環境基本計画、長野県の排出抑制・資源化計画、高知県の循環型社会づくりビジョン、熊本県の環境基本計画、広島市のゼロエミッション、福岡市の循環のまち・ふくおか基本計画、というご予定になってございます。
 4ページ目でございますが、循環型社会形成のために実施している取組で、特に力を入れて取り組んでいる重点施策をやはりアンケートでお伺いしました。したがいまして、それぞれの自治体のご回答の中で白抜きの欄が随分目立っているわけでございますけれども、それぞれの自治体で特に重点的に取り組んでいる目玉の施策という聞き方をしておりますので、こういう結果になっているわけであります。この上の[1]廃棄物の分別収集・適正処理、[2]3R、[3]廃棄物処理施設などの施設の整備、[4]住民のライフスタイルの見直し支援、[5]グリーン製品・サービスや地産商品の推奨、[6]事業者としての取組、これを循環基本計画に地方公共団体の取組ということで具体的にご指示いただきました施策をこの[1]から[6]まで掲げてございまして、国の循環基本計画に位置づけられた地方自治体の具体的な取組例というものを今回のアンケートで聞いてみたということでございます。
 北海道につきましてもう一度戻ってごらんいただきますと、[1]の分別収集・適正処理、PCB廃棄物の早期適正処理を図るためのシステム構築、これは今、室蘭で準備を進めているわけです。自動車リサイクルの推進、リサイクル製品の認定制度をつくるということであります。岩手県は、3Rのところでエコショップの認定。宮城県は、エコファクトリーの立地推進、3Rに関する製品開発、バイオマス利用。[5]の製品の推奨のところでは、企業に対していろいろな情報提供をやっていこうということでございます。山形県では、同じように、エコショップの認定、廃棄物対策アドバイザーの派遣、事業者グループがリサイクルのシステムづくりをする際に補助、同様にバイオマス利用、ライフスタイルの見直しのところでは環境産業祭りといったイベントを中心に見直し、リサイクル製品の認定制度。栃木県では、ライフスタイルの見直しのところで随分重点的に取り組むということになってございまして、ごみ減量化・リサイクル演劇の開催、循環型モデルを具体化するための基礎的な調査・研究、美化キャンペーン、マイバックキャンペーン。群馬県のところをごらんいただきますと、3Rの推進のところでゼロエミッションという考え方でいろいろな取組を進めよう、ライフスタイルのところではマイバック、事業者やNPO等の取組の支援ということであります。埼玉県のところをごらんいただきますと、生ごみの堆肥化、ライフスタイルのところでは、学校や地域におけるごみ減量・リサイクルの充実、指導者の育成。千葉県では、循環資源に関する環境学習、事業者やNPOの支援と、里山保全整備事業というものを地域の比較的身近な循環の環づくりということで位置づけておられる。東京都では、分別収集・適正処理ということで、産業廃棄物の排出事業者の適正処理に向けた取組を公表するような制度をこれからつくっていこうというお考えでございます。3Rのところでは、廃プラの排出抑制・リサイクル、PCBの処理について具体的な施設整備が進んでおります。神奈川県では、バイオマスの利用。新潟県では、エコショップ、ゴミ半減戦略事業。富山県では、事業者やNPOの取組支援、リサイクル製品の認定、メールマガジンの発行。石川県では、リサイクル関連企業の立地を促進していこうということでございます。福井県では、ゴミ減量化・リサイクル日本一を目指していこうということで、非常に意欲的でございます。山梨県は、マイバック、県民・事業者・行政自らがゴミ減量化の取組を宣言して実践すると、ブリッジ・アンド・レビューみたいなことなんでしょうか。事業者としての取組、県庁や地域でのグリーン購入、ゼロエミッション、それと公共事業主体として建設廃棄物についてのいろいろな取組。長野県では、リサイクル製品の認定。岐阜県では、LCA手法についてのセミナー、リサイクル製品の認定制度、電子調達システムとエコマーク商品情報サイトをリンクさせていこうということであります。
 5ページへまいりまして、愛知県では、エコタウン事業ということを重点的に取り組んでいかれるという話であります。滋賀県では、3Rの推進のところで、バイオマスを活用するモデル農村づくりを後押し、エコタウン、エコ村、これはエコビレッジとでもいうのでしょうか、都市だけではなくて農村でも進めていこうということだろうと思います。それとリサイクル製品。京都府、産業廃棄物税の創設を図っていく、不法投棄対策の強化を進めていこう、廃食用油、先駆的な取組の事例や自主的な活動グループのネットワークづくり。大阪府では、産業廃棄物の処分場跡地などを活用して、民間事業者がイニシアチブをとるようなリサイクル施設を整備していこうというお考え。兵庫県では、エコタウン事業。奈良県、和歌山県では、リサイクル製品の認定。鳥取県では、エコショップ、あとリサイクル技術について企業・大学と協同研究をしていこうと、これは非常に特徴的な大学もお持ちだということが背景になっているのではないかと思われます。廃棄物の排出側・受け入れ側の情報交換をホームページで行って、そういう排出・受け入れのクリアリングハウスのようなものをつくっていこうということだろうと思います。岡山県では、エコショップの認定、エコタウン、リサイクル製品の認定、情報データベース、県庁や地域期間でのグリーン購入、ゼロエミッション。広島県では、不法投棄対策を強化、リサイクル関連企業の立地を促していく。山口県では、同様に産業廃棄物税を創設していこうということ。徳島県では、ゴミステーションを設置して、複数の分別収集を積極的に促進、あと、循環資源に関する情報のデータベース化などの取り組み。香川県では、エコショップ、事業者やNPOの支援、リサイクル製品の認定、建設廃棄物についての取り組み。愛媛県、高知県といったところでも同様の取組が行われるとのこと。福岡県でも、リサイクル技術について企業・大学との協同研究を進めるということ。佐賀県では、産業廃棄物税の創設。長崎県では、これは後でお話しいただきますが、離島地域でのデポジット制度をつくっていこうということで、非常に先駆的な取組をご検討ということでございます。熊本県では、ゴミステーション、自動車リサイクル、バイオマス利用。宮崎県では、エコマネーを積極的に使っていこう。沖縄県でも、産業廃棄物税を考えていこうということであります。
 6ページにまいりまして、政令指定都市の部分でございます。札幌市では、移動食器洗浄車の貸し出しということで、食器のリユースを進めようというお考え、生ゴミハンドブック。仙台市では、生ゴミの堆肥化、ここでも洗浄車の貸し出し、循環資源に関するデータベース化。さいたま市では、3Rのところで、事業系ごみのNPO法人への処理委託という形で新しい民間ベースの仕組みをつくっていこうということでございます。千葉市では、レジ袋。名古屋市では、生ゴミの堆肥化、レジ袋の削減・簡易包装。京都市では、ゴミステーションの設置、リターナブル瓶の拠点回収、リユースに取り組むということでございます。大阪市では、ゴミステーション、学校・地域等における指導者の育成。神戸市では、資源の集団回収の促進。北九州市では、エコタウン。こういったあたりが私どものアンケート調査に基づきます特徴的な重点施策というご紹介でございました。
 もう一つの資料を簡単にごらんいただきたいと思っております。資料2は、私どもの総合政策局の環境計画課が実施いたしました環境基本計画の中での関連施策の実施状況という調査結果のご紹介でございます。したがって、先ほどの私ども廃棄物・リサイクル対策部が実施した調査とは別種の調査でございます点をご留意いただければと思います。こちらは国の環境基本計画の実施状況という文脈で行った、これも地方自治体に対するアンケート調査の結果でございますけれども、平成13年度と15年度でトレンドが追えるというところがこの調査の基本的なポイントでございます。私どもは始まったばかりですのでトレンドを追えないということで、国全体の動きについて概括的にごらんいただこうという趣旨でつくりましたものが資料2でございます。
 1が、地域における計画策定、数値目標設定の状況ということでございます。環境保全に関するいろいろな計画を自治体がおつくりいただいている中で、廃棄物の減量・処理に関する計画をおつくりいただいていますかというご質問をさせていただきました。その中で、全体といたしましては、平成13年度、実施中が45.4、平成15年度が52.5と、この取組は進んでいる。その下をごらんいただきますと、独自の数値目標の設定ということで、廃棄物減量やリサイクルも、数値目標の設定が進んでいるという状況でございます。その結果、検討中というところが減って、実施中がふえたというトレンドでございます。都道府県や政令市、市町村はそういったことでございまして、都道府県や政令市ではほぼ100%この計画づくり、数値目標の設定が終わっているということでございまして、これからは市町村の取組をいかに後押ししていくかというところが課題として浮かび上がっている状況でございます。
 2の事業者に対する取組、この実施主体は地方公共団体です。地方公共団体が事業者に対してどういう働きかけをしていますかという質問であります。事業者の方々の生の取組を聞いているわけではございません。あくまでも地方自治体の取組という点をご理解いただければと思います。
 まず規制的手法等ということでございまして、下に注釈がありますけれども、条例、規則、要綱等で、地域独自の規制あるいは課税・課徴金を実施している場合ということで、必ずしも法的拘束力を持った取組というわけではございませんで、ガイドライン的なものもございますので、ここでは「規制的手法」の後に「等」をつけて整理してございます。事業者に対しまして、3Rについて、どんな規制的な取組をしておりますかということでございますけれども、全体的に規制的な取組をこの分野で実施している地方公共団体の数は少のうございます。その中で、リデュースあるいはリサイクルで相当部分の政令指定都市がこの規制的手法を講じているという結果でございます。
 2番目が支援・誘導ということになります。こちらは、下をごらんいただきますと、補助金、助成金、融資・利子補給などの支援・誘導施策ということでございます。言ってみれば、エコノミック・インセンティブ、経済的な支援措置というものをお伺いしたわけであります。これも全体的に見ますと、それぞれの地域の事業者に対して経済的な支援措置を行っている自治体はそう多くはございません。しかしながら、都道府県や政令指定都市と県・市レベルでごらんいただきますと、それ相当の自治体が経済的支援措置というプログラムをお持ちだということでございます。
 [3]が普及・啓発ということになります。ここになりますと、極めて数字が大きくなってまいります。パンフレットや冊子の配布、イベントの開催、講習会等で普及啓発活動ということになります。こうなりますと、全体でも約半数近くということになります。都道府県・政令市ではほぼ100%という実施状況であります。
 2ページ目をごらんいただきたいと思います。3として、地方自治体が住民に対してどのような取組をされていますかというお伺いでございます。規制的手法等、これも「等」でございまして、何も住民の方々に規制的手法を直接導入するということではございません。そこのところはご理解いただければと思います。ゴミのポイ捨て、3R活動、あるいは商品購入に関する取組、簡易包装、コンポストの購入の支援、野焼きの禁止、合併処理浄化槽の個人設置についての施策ということでございます。規制的手法でこういったものを考えるという自治体の数は少のうございます。
 支援・誘導措置、これも先ほどごらんいただきましたようなことで、経済的なインセンティブ施策ということでございますので、押しなべて数字は低いんでございますけれども、全体の15年度というところをごらんいただきますと、リサイクル活動では29.4、コンポストの購入では68.7、合併処理浄化槽の個人設置では65.5ということで、それなりの高い数値になっておりますので、取組がかなり広がりを見せているということになろうかと思います。
 普及・啓発のところでは、これは押しなべて非常に高い数字になっておりまして、基本的には右肩上がりということで、対策が各自治体に広がっているという状況でございます。
 3ページ目をごらんいただきますと、情報提供に関する取組。この内容としては、暮らしの中の工夫や行動について、製品やサービスの環境負荷に関する状況、企業の環境保全に関する取組を積極的に情報発信する、企業活動に伴う環境負荷について情報発信するということでございます。実施中、検討中ということで2段書きになっておりますけれども、暮らしの中の工夫や行動、製品について、これは40%近くあるいは10%強ということになっておりますが、企業の取組を自治体経由で情報発信しているというケースは少のうございます。しかしながら、これも都道府県、政令指定都市、市区町村別にごらんいただきますと、かなり都道府県、政令市では取組が進んでいるという状況をごらんいただけると思います。
 事業者・消費者としての取組という率先実行でございます。ごみの分別、両面コピー、環境配慮型商品の発注という3つに分けて伺っております。これも、都道府県、政令市はほぼ100%の取組ということでございまして、市区町村でも半分から、これも分別収集では9割、両面コピーでは8割ということで、かなり率先実行型の取組は全自治体に広がっているという状況でございます。
 ちょっと長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。詳細なご説明をいただきましたので、内容的なご質問の必要はないのではないかと思います。積極的にご意見なりコメントなりをいただいた方がいいかと思いますが、どうぞ、どなたからでも。どうぞ、古市委員。

○古市委員 資料1なんですけれども、これを調査していただいて、びっくりしたというか、驚いたんですけれども、循環基本計画ということの位置づけなんですけれども、ある意味では上位の環境基本計画、それから個別計画の廃棄物処理計画、このような3つの一応法律体系としては階層的に位置づけられているものが、その境界がはっきりせずに、上のものでカバーしたり、下の方でカバーしたりとか、都道府県でいろいろされているなと思いました。
既に策定しているところ、他でカバーしている、それからしていないという聞き方をされていますので、どれか一つに重複せずに答えられたのだと思うんですけれども、私が今住んでいる北海道ですと、これは今のところ他の計画でカバーという形になっております。多分2つ選べないからここに入ったんだと思うんですけれども、実は来年の3月に循環基本計画を策定する予定になっています。それと、廃棄物処理計画を前倒しをして来年改定することになっています。そういう意味で、北海道ですと、廃棄物処理計画及び循環基本計画が同時につくられるんです。それにも少し関係しているんですけれども、そのときに、どこまでを廃棄物処理計画で書いて、どこからを循環基本計画で書くのか、ここの部分で迷われているところがあるんだろうなという気がするんです。私の理解では、循環基本計画というのは、ある意味で構想計画であって、廃棄物等というものについての資源循環を考えるといった計画、それに対して廃棄物処理計画というのは、ボトムアップ的に今までの適正処理、リサイクルも含めて現場での下からの実施計画というイメージなんです。だから、この辺のところの年度の設定の仕方、対象の範囲とか、その辺が少しまだ必ずしも浸透していないというのか、これは一致する必要があるのかないのかという議論はあると思うんですけれども、そういう感想を持ちました。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 ご指摘の点は2点あると思います。まず1つは、この段階に至って、まだ県ぐらいでも、しっかりと循環基本計画の全体の構造や意味が把握できていないという問題があるのではないか。例えば、環境基本計画をつくったときには、結構ブロックに出かけていって説明会をやっているんです。循環計画では全くそんなことをやっていないわけです。ですから、循環計画がどういうものかという点はは恐らくかなり有力な自治体ですらわかっていない、ましてや人口規模が小さい県の中には、担当者が本当にわかっているのかしらということがあるかもしれないと思います。これはほうっておけない問題ではないか。廃棄物・リサイクル対策部としてはしっかり考えていかなければいけない。つまり、理解がないので、アンケートをしてもちゃんとまともに答えてきていないということがあるんだろうと思うんです。
 それからもう一つの点は、アンケートの聞き方の問題があるんだろうと思います。それで、その内容を網羅している他の計画を策定しているかと聞かれて、例えば廃棄物処理計画がそれだと考えているところと、逆に廃棄物処理計画と言っているが、うちは内容的には循環計画なんだという意気込みを持って、それを循環計画だと言っているところがある。例えば具体的に言うと、北九州市は、廃棄物処理基本計画と書いていますけれども、内容的には循環計画だというつもりででき上がっている。長崎県は、このアンケートの中では、明示では出てこないんですけれども、法的には廃棄物処理計画という看板の下に、実際には循環だという意識でサブ計画をつくってやっておられるようです。ですから、それでは廃棄物処理計画という形でやっているところは循環計画をつくっていないという評価をしてしまって良いのかどうかということになるわけですが、そういう評価はおかしいわけです。ですから、これは聞き方の問題で、今のところ直接的な答えに集計が左右されてしまっていますから、これをもって傾向がああだこうだという分析はしてほしくない。ぜひお願いしたいのは、時間が余りないんですけれども、各自治体の計画の現物を取り寄せて徹底的に分析するという作業をやるべきなんだろうと思います。

○企画課長 全部取り寄せて、手元にあります。

○浅野部会長代理 それを分析すればやれるんではないかなと思います。そうすると、例えば廃棄物処理計画と言っていても、その頭書きのところで、本当に循環計画の趣旨を理解してそのことをきちんと書いているところがある。中には、公的にはこういう計画と言いながら、実は全く中身はもっと広く考えているというところがあるわけです。それも読めばわかるはずです。余り自治体のアンケートだけで答えを出さないということにしないといけないというのが古市先生の今のご指摘ではないかと思うんですが、私も同感です。
 庄子委員、どうぞ。

○庄子委員 まず1つは、この60自治体で過半数が策定していないという事実に私はちょっとびっくりしているんです。これでは、日本経団連が進めている業種全体、産業界にものすごい努力をお願いしてなおかつ自治体との間でいろいろな意見の齟齬を来しているという事実がここでも如実にわかるわけです。策定すらしていないという自治体に対しては、環境省が相当の助言をして、そして少なくとも策定はするようにと持っていっていただかないと、産業界との調整ということもなかなか進まないんじゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 循環基本計画をつくるときにも議論の中で私は申し上げましたが、廃棄物を回す社会が循環型社会ではないと。でも、循環型社会を目指すということが実は廃棄物が主役になるということだったのだということが、これを見て非常にはっきりわかりました。ですから、廃棄物処理計画ができていれば何も循環基本計画をつくる必要はないと思っている自治体が出てくるのはあの議論から見れば当然で、そういうことからすると、この中にバイオマス利用の促進とか、里山保全とか、次の社会に向けての里山のコミュニティーを意識した答えがちょっとだけ出てきていることに少し光を見ているのですが、この推進基本計画の中で、ごみ回しに終わらない基本計画であること、それを第1節、第2節の中で、特に第2章の循環型社会のイメージの中で随分議論したと思います。ですから、私は、策定できていないことを幸いに、どういう社会をイメージして廃棄物処理計画とは全然違う形で各自治体が循環型の基本計画をつくる。そこの中にぜひ循環型社会のイメージをきっちり書き込んでいただきたいなという思いがしています。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 この点は、自治体の中でこの部分を扱うのがどうしてもこれまでごみ行政をやっていたセクターということもかなり大きく影響しているのではないか。環境局の中でも、在来から環境行政、環境政策を扱っていたところと廃棄物を扱っていたところが一緒になっているような場合が多いので、循環になると途端に廃棄物行政側に仕事がいってしまう。そうすると、自分が日頃やっているごみ処理の話がまずメインとして出てしまう。むしろ、もっと環境政策とか、あるいは小さな自治体だったら企画部門のところでしっかりこういうことを考えてくれればかなり違ってくるので、そこにいかないという構造的な問題があるんだろう。藤井委員が言われるように、もしそういうところをちゃんとやってくれれば、本当に輝くまちづくりとか地域づくりに結びつけた話になってくるんです。それがならないというのは、それをどこが扱っているかということが問題なんだろうと思うんです。
 酒井委員、崎田委員、江口委員。では、どうぞ、酒井委員。

○酒井委員 先ほど庄子委員の方から、半数の自治体が策定していないことの問題点のご指摘がございましたが、そういう事実が多分あるのであろうという側面と、浅野座長が申されました、ある種の聞き方の問題でそのように把握できていないという側面もあろうかと思いますので、ちょっとその点は十分精査いただきたい。特に、策定予定なしというところで挙がっている政令市さんの方を見ていきますと、もっと網羅的な環境全般の計画、その中で循環にも非常に力を入れておられる政令市が見え隠れしておりますから、必ずしもここの策定予定なしというのが正確な実態をあらわしているとはちょっと思えませんので、そういった意味では今の半数の自治体が云々というところは少し差し引いていいんじゃないかという側面があろうかと思います。
 その一方、全体計画としてごみからというところは、今出ております国の3指標にいたしましても、資源生産性、減量率、それから処分量の目標、こういったところからそういう意味ではまずは実態面で廃棄物中心で数字を用意いただかないと全体に上がってまいりませんので、それがそれぞれの自治体の全体計画になじんでいくまでにはちょっと時間がかかるというところも少し差し引きながら議論をさせていただければというのが希望でございます。
 以上です。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 多少時間の余裕を与えるべしということで、少し企画課長としてほっとしたかもしれません。
 では、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ご説明いただいたところをちゃんと伺っておりませんで、発言がちょっと中途半端かもしれませんが、お許しください。今伺っておりまして、実は私は都と23区、ほかの市とか、幾つかの一般廃棄物処理計画をつくるところの委員会などをやらせていただいております。そこの実感からいくと、今、廃棄物処理計画自体をどこまで循環型社会づくりの川上に話を持っていくような形につくり変えられるかというのを一生懸命努力して話し合っているような場が大変多くて、そういう意味で、取組側も進んでいないというよりは、みんな苦労しながら、どのように実施したらいいか、今一生懸命努力している真っ最中だと私は感じております。それを応援するような形でこういうデータがまとまって発信していっていただければうれしいなと思っております。それで、実際にそういう話し合いをしていながら課題として感じるのは、先ほどからお話が出ていますように、結局は廃棄物処理計画をもっと広げて考えたりしても、最終的にそれを実行する段階では、消費生活の部門と普及啓発の部門、いわゆる環境保全課などの普及啓発、あるいは環境教育、それと廃棄物処理の部分、リサイクルの部分、そういうところ全体が信頼関係を持って政策を実施していかなければいけないというところにぶつかるんです。そういう意味で、地方の現場でそういういろいろな部署が連携していけるような形で、この循環基本計画の今の段階で、いろいろな部門がパートナーシップをつくって地域社会をつくっていくんだということをちゃんと明示できるような形で今回のいろいろなまとめを出していくということが必要なのではないかと感じます。よろしくお願いします。

○浅野部会長代理 江口委員、どうぞ。

○江口委員 私は、もう一回様子を見る必要があるのかなと思っております。恐らく日本の社会というのは、ほかの県なり自治体がどうなっているかというのを見ながら進みますから、うちの県あるいはうちの自治体は遅れているんだと。ですから、これはもう絶対にいろいろな形で公表して、策定していない数字のところに力点を置くのではなくて、もうちょっとトップマネジメントの知事とか市長が号令をかけるような情報を発信する仕組みというのを環境省サイドがもっとつくるべきだと僕は思うんです。
 それから、浅野委員がおっしゃったように、バックデータをお持ちでしたら、外注しても公表して欲しい。情報処理のスピード、これが率直に言って不足している感じがします。このアンケートをとって出したからいいというのではなくて、申しわけないけれども、もう少し積極性が必要です。
 3番目に申し上げたいことは、循環型社会のイメージ。循環していればいいんだというんじゃなくて、それが一体何なのかというもっと高いレベルの日本全体の社会のイメージを徹底的に浸透させてPRさせていくということが必要。発展していくという社会の基本の流れなんだということをぜひ強調していただきたいですね。
 以上です。

○浅野部会長代理 黒氏委員、それから関沢委員、どうぞ。

○黒氏委員 私は、自治体の立場でちょっといろいろとお話しさせていただきたいと思います。この循環基本計画は、特に自治体によっては、その規模だとか、いろいろな問題でさまざまなセクションの問題があるのかなと私自身は思っております。ただ、まるっきりつくっていないわけじゃなくて、例えば環境基本計画だとか、廃棄物処理計画だとか、そういう中に網羅している部分もかなりあるんじゃないかなと思います。それがいいかどうかというのはこれまた別問題で、どういう形でこれをしっかりと組み上げるかということについては、それぞれ国、都道府県等、連携をとってやらないといけない問題かなと思います。私たちも北海道という立場で、かなり北海道とはそういった調整をしながら私たちの町もやっております。ただ、私も北海道全体がどうなっているかはよく把握しておりません。ですから、今後きちんとそういった指導体制をとりながらやっていくということが大事だし、特にこういったごみ問題は今一番大きな課題であるし、また循環型社会というのは大きな課題でありますので、これは全国的に一律的な同じ考え方でこういったものを進めていくということが大事なことかなと思います。

○浅野部会長代理 関沢委員、お願いいたします。

○関沢委員 もう今いろいろお話が出て、私もさっき江口委員が言われたのとかなり似たようなことを申し上げますが、これは自治体側の受けとめ、特にこの予定なしの14という数字は、私もちょっとびっくりしたんですが、策定する必要性を受けとめていないのか、あるいはどうすればいいか迷っているのか、あるいはほかの計画などの中に入っているのか、そういういろいろなケースがあろうかと思うんです。そういう中で一番大事だと思うのは、各市に対して、これはもう十分やられているのかもしれませんが、各市の情報をできるだけ共有できるようにして強力にご指導いただいたらいかがかという非常に単純な意見でございますが、ぜひお願いしたいと……。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 ホームページではかなりいろいろ努力はしているはずなんですが、事務局の弁解もあるでしょうから、どうぞ。

○企画課長 いろいろご指摘いただきまして大変ありがとうございます。今回初めての取組ということもございまして、私どもの生のデータ、生の状況をきょうはご披露させていただきました。そういう中でさまざまな問題点が指摘されております。私どもとしても、地方公共団体とのコミュニケーションをより一層密にいたしまして、正確な実態を積極的に発信するという方向でぜひ取組を進めたいと思っております。また、この第1回の点検作業の中でも、私ども事務局としての作業を急ぎまして、正確な情報を可能な限り第1回の点検の中に盛り込むという方向で、事務局としても努力させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 循環計画は、オールジャパンで見るという視点と、それからそれぞれの地域で見るという視点と、両方の組み合わせがより重視される計画だと思うんです。環境基本計画以上にこの点は重要だと思うので、どっちかというと、環境基本計画の場合にはどうも地域のところがやや手薄になるんですけれども、これはベーシックなところでちゃんとやっているという積み上げがなければどうにもならないということを認識すると、きょう何人もの委員が指摘されたように、もっと生資料に当たって分析してみて、その上でさらにまたそういう分析はいけないというご意見がそれぞれの自治体が出てくれば、それはまた考えればいい。とりあえずはトップダウンの物差しで見てもいいから、むしろ自治体の側にアンケートに答えてもらって、その答えぶりをうのみにするというやり方でないやり方で分析しないといけないのではないかという印象ですね。

○企画課長 この循環型社会づくりの取組は始まったばかりでございますので、藤井委員ご指摘の循環型社会のイメージが必ずしも共有されていない、あるいは個別の施策も、おっしゃられたように、アクトローカリーな部分が非常に大きいということを十分わきまえてこれからやっていきたいと思います。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 それでは、予定の時間を過ぎておりますので、次に議事の2の地方公共団体からのヒアリングでございます。本日は愛知県と長崎県から、地域における循環型社会形成推進のための計画や取組についてご報告をいただくことになっております。時間の配分でございます。大変恐縮でございますが、1団体15分ということでお願いしまして、私どもからまたご質問をさしあげますので、そこで足りない点を十分に補足いただくということでお願いしたいと思います。
 それでは、まず愛知県からは坂部廃棄物対策監と村上主幹がおいでになっているということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○愛知県(坂部) 坂部でございます。よろしくお願いします。
 愛知県の循環型社会の形成について、資料3で順次ご説明させていただきます。1ページ目はその形成プランの概要でございます。めくっていただきまして、裏が主な取組でございます。3ページは愛知県がつくりました物質フローの概要版でございます。これは全国で初めてつくったということでございますが、このようなものを平成11年ベースでつくってございます。4ページはこの9月につくりましたあいちエコタウンプランの概要でございまして、5ページが推進方法のアウトラインでございます。6ページ、7ページ以降は愛知県の循環型社会に向けた各事業を網羅させていただいております。本日はこの1ページと2ページについてご説明させていただきたいと思いますので、15分ばかりお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 本日の説明のテーマでございますが、ご指示いただきました循環基本計画の内容と施策の概要、そのフォローアップの仕組みについて、愛知県の状況をご報告いたします。愛知県は、製造品種価格が27年連続して日本一という物づくりの県でございまして、他の地域にも増して積極的にこの資源循環型社会の形成に取り組む必要があると認識しております。そこで、平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法などを受けまして、平成15年3月に私どもはあいち資源循環型社会形成プランを策定いたしました。配付資料の1ページ目によりこのプランの概要をご説明させていただきます。項目は1から6までございますが、順次説明します。
 項目1にありますように、あいち資源循環型社会形成プランの策定の狙いでございますが、本県における資源循環型社会形成に向けた取組の方向を明らかにすること、そして県民・事業者・行政それぞれが取り組むべき役割分担の考え方を明らかにして、3者のパートナーシップに基づいて取組を進めていくことを狙いとして掲げてございます。その役割分担の考え方といたしましては、排出者責任の徹底や、資源循環に配慮したライフスタイルの確立などといったものでございまして、愛知県につきましては、排出者責任の徹底のほか、循環型社会づくりのコーディネーターとしての役割も掲げてございます。
 2番の方にいきますが、目標年次は平成22年度でございまして、県単位で物質フローを作成しまして、それを生かしましてこのプランを策定したというものでございます。こうした物質フローに基づいた地方自治体の循環基本計画は全国で初めてと聞いております。
 項目の4でございますが、数値目標を掲げてございます。数値目標は2種類ございまして、1つは物質フローにおける目標、もう1つは県民・事業者にとっての目標でございます。まず物質フローにおける政策目標としましては[1]としまして天然資源投入量当たりの県内総生産額の向上、[2]といたしまして総資源投入量に占める再生資源の割合の向上、[3]としまして廃棄物最終処分量の減少、この3つを掲げてございます。それぞれ基準年、目標がございます。次に県民・事業者・行政といった各主体が取り組むべき指標と数値目標でございますが、県民につきましては、買い物時におけるリサイクル製品の選択の向上、これは県民意識調査によって把握したものでございますが、それから1人1日当たりに排出されるごみの量の減少、この2つでございます。事業者を対象とする目標としましては、各種リサイクル法に関する目標、それから県内のISO認証取得件数の2つでございます。また、県内市町村を対象とする目標は、環境保全率先行動計画等の策定を掲げてございます。
 その上で、項目の5にございますように、プランでは各主体が目標を達成していくための具体的な行動目標というものを立体的に整理して掲げてございます。例えば、県民、事業者、行政といった主体をx軸といたしますと、資源投入とか生産、販売・購入、消費・廃棄・新規蓄積、処理・処分といった物質フローの各断面をy軸にとりまして、3Rでありますリデュース、リユース、リサイクル、この目的をz軸に整理しまして、それぞれ具体的な行動目標を掲げてございます。この内容につきましては、後ほどまたご説明させていただきますが、あいち資源循環型社会形成プランの進捗状況のフォローアップについて、項目の6をごらんいただきたいと思います。
 まず、数値目標Iの物質フロー指標における政策目標については、愛知県の物質フローは平成11年度の統計を手計算で実施しまして、加工して作成したものでございます。現状のままではデータの更新や時系列分析はできないという状況でございまして、このために[1]で示しております天然資源投入量当たりの県内総生産とか、[2]の総資源投入量に占める再生資源の割合の2つについては、達成状況を把握することはできないという課題があります。ですので、物質フローの更新とその手法の確立が大きな課題と考えております。そのほかの数値目標につきましては、個別の統計調査により把握できます。また、買い物時のリサイクル製品の選択につきましては、定期的に県民意識調査を行うことといたしております。
 数値目標の達成状況につきましては、愛知県環境対策推進会議の場で報告し、その評価を受けるという仕組みになっております。また、毎年作成しております愛知県環境白書などで公表している状況でございます。ただし、名称からもご想像いただけますが、環境全般にわたるテーマの中の一つとして循環型社会づくりについて扱うというものでございまして、検証の方法としてはちょっと十分なものではないという気がしているところでございます。
 このように、あいち資源循環型社会形成プランは、あくまで基本計画として県民・事業者・行政の役割分担の考え方を提示するものであったため、県民や事業者自らが実践するべき行動目標は掲げたのですが、県から県民や事業者に対してそれらの行動を促進するためにどのような施策を行うかという具体的なプランになってはいなかったということがございます。そのために、数値目標の達成状況などを検証しても、さまざまな施策には反映しにくいという課題がございました。そこで、愛知県では、資源循環型社会形成プランの行動計画といたしまして、あいちエコタウンプランを策定いたしまして、本年9月に環境省と経済産業省のご承認をいただいたところでございます。
 あいちエコタウンプランでは、さきに述べました反省に基づきまして、資源循環型社会づくりの進捗状況を把握し、その課題を明らかにするための物質フロー作成・分析システムの構築を取組の一つとして掲げてございます。また、県民や事業者に対する働きかけといたしまして、県が行う施策を具体的に明らかにしまして取り組んでいくことといたしております。
 それでは、2枚目の裏を見ていただきたいと思います。循環型社会形成に向けた主な取組でございますが、この資料は、愛知県における循環型社会形成に向けた取組内容についてまとめたものでございます。右上に凡例がございますが、基本計画としてのあいち資源循環型社会形成プランで掲げました役割分担の考え方は、四角い枠で囲ってございます。行動計画として今年度策定いたしましたあいちエコタウンプランで掲げました、県の具体的な取組は、矢印の枠で示してございます。それでは、順番にご説明いたします。
 図の右下の矢印にございますように、あいちエコタウンプランでは、環境関連情報の整備を行うことといたしております。現在の物質フローは先ほども申しましたように手計算によるものでございますので、まずは物質フロー作成システムを構築しまして、その時系列分析を可能にしていきます。また、総合的なフローだけでなく、物質ごとの個別フローをつくっていこう、それからフォローアップのための基礎データにしていきたいと思っております。また、提案されたリサイクル計画などによります物質フロー上の効果を予測する機能とか、リサイクルが課題となっております廃棄物について最適事業モデルを予測するという機能も付加していきたいと思っております。また、物質フローを活用しまして日常生活と資源循環との関わりを学ぶことができる学習ツールといたしまして、循環学習シミュレーションシステムをつくり、学校などにおける環境教育に提供していく計画でございます。以上の環境関連情報の整備につきましては、来年度事業として実施する予定でございます。
 次に、事業者に向けた矢印でございますが、循環ビジネスの創出と支援という矢印と、企業の環境行動の実践促進の2つがございます。重点的に取り組むものとしております7品目の廃棄物の品目ごとに、循環ビジネス創出会議を設置いたしまして、循環ビジネスの発掘・創出を行い、そこで提案されました事業計画の評価などに先ほど述べました物質フロー上の効果予測を活用する計画でございます。企業の環境行動の実践促進では、ライフサイクルアセスメントなど、環境先進企業によるすぐれた取組を県内の地場産業や県民一般に紹介しまして、意識啓発や環境教育に役立てていく計画でございます。こうした取組は、愛知物づくり県ならではの集積を生かしまして、産学官連携で取組を進めているものであります。先ほどの物質フロー関連のシステム開発には豊橋技術科学大学のエコロジー工学系の先生方のお力をいただいたり、また今年度設立されました名古屋大学のエコトピア科学研究機構、さらには産業界ではトヨタ自動車さんを初め300社以上が参加しております環境パートナーシップクラブ、通称エポックと言っておりますが、こういうものがございまして、大学・団体・県の3者で連携協定を結びまして取組を始めたところでございます。
 次に、その上の斜めの矢印のゼロエミッションの推進では、地域ぐるみで推進を図るものでございまして、一般廃棄物すなわち市町村と市民、産業廃棄物すなわち企業といった図式を越えまして、相互の交流と意識啓発を図ろうという取組でございます。具体的には、NPOと地域コミュニティーと事業者の協働によるコミュニティーレベルでの資源循環に向けたモデル事業というものを委託によって実施する取組とか、県内の500世帯の参加者によって家庭におけるごみの発生プロセスを調査・検証し、その成果を普及する取組、また事業者などにおける3Rへのすぐれた取組に対する表彰制度、表彰事業などでございます。この表彰事業につきましては、今年度末3月に愛知県で開催されます環境万博の開幕に合わせる形で第1回を開催する予定でございます。この表彰事業でございますが、実績に対する表彰というよりも、むしろ私たちは計画段階のものを対象とした取組に対する奨励といった性格を持たせた表彰制度にしたいなと今、計画検討中でございます。
 もう一つの矢印の環境学習・教育の充実でございます。県の直接事業といたしましては、県民ルールによるクリーンキャンペーンや、先ほど述べました地域コミュニティーにおける循環ビジネスの創出、物質フローを活用した循環学習シミュレーションなど、県民も一つの経済主体であるということを意識しました事業に重点を置いております。そのほか、愛知県の環境調査センターなどによる環境講座の開設や、環境先進企業の集まりであります先ほどのエポックなどの連携による環境教育、市町村による環境教育への取組に関する情報交換というものを進めていくことといたしております。もちろん、こうした講座などの事業や、企業や家庭における3Rでの取組事例は、エコタウンプランの以前から実施しておりまして、循環型社会づくりに向けた取組として再度目的・内容を検証しまして位置づけをしております。
 このように、いわば基本計画でありましたあいち資源循環型社会形成プランにあいちエコタウンプランという名称の行動計画が加わりまして、具体的な推進と検証の体制がようやく整いつつあるという状況でございます。
 最後ですが、フォローアップにつきまして、あいち資源循環型社会形成プラン及びあいちエコタウンプランの推進状況を検証し、その検証方法を示すための組織として、エコタウン推進会議というものを設置しております。会議の名称はエコタウンとなっておりますが、エコタウンプランの性格が循環型社会形成に向けた行動計画でありますことから、物質フロー分析などを活用いたしまして、リサイクルだけではなく、より大きな視点に立った検証と提言をいただくこととしておりまして、この提言に基づいて毎年度見直しを行っていく計画でございます。
 本日の報告テーマといたしましてもう一つご指示いただいておりますフォローアップの結果についてでございますが、以上のような状況でございまして、現段階では報告することはできませんので、ご了解いただきたいと思います。
 以上でご説明を終わります。どうもありがとうございました。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 愛知県は、以前鈴木基之先生が主唱されたゼロエミッション研究プロジェクトのときに、フィールドとして大変ご協力をいただき、物質フローを県単位で把握するというのはなかなか難しいことなんですが、それをさっきお話がありました豊橋の技科大の藤江グループを中心にかなり丹念に調査をされて、それがデータベース化されているという伝統があります。その実績の上に立ってこういう計画を県単位でつくられたので、これを全国各県どこにでも持っていけるというものでもない。その点では、これはモデルだから全国同じようにやろうといっても、とてもとてもデータが集まらなくて無理な面があると思いますけれども、愛知県ならではという県の特性を生かして非常にダイナミックな計画をつくっておられるということが注目できるのではないかと思いますし、さらに、エコタウンプランというのはちょっとほかのところのエコタウンというのとややネーミングとしては紛らわしくて誤解を与えるおそれがないとも言えないような気もしますが、アクションプランまでつくってセットしておられるというのは非常に注目できるのではないかとも思います。幾つか、全体としての数値目標のつくり方について、これが全国どこにでも通用するとは限らないということを申し上げたのであって、個別のパーツに関してはとても参考になる話が多いし、これは使えるという部分がいろいろあるのではないかと、お話を聞きながら思った次第です。例えば、前からアンケート調査というものの限界を感じているんですけれども、定点観測をやらないで、毎回毎回無作為抽出でアンケートをやっていますと、ちっとも数字が上がってこないので、むしろ1人の人がどう変わっていったのかということを追いかけていくためにはやはり定点観測のような方式が必要であるとか、あるいは環境教育というと、すく学校でやりましょうという話になってしまいますけれども、さっきの企業が積極的に情報を提供し取り組んでいることについて理解してもらうという意味での情報交流というのはとても大事で、これが欠けているものですから理解が少しも深まらないことがあるんですが、この点も見事にクリアしておられるという印象を受けました。
 さて、愛知県のこの取組について、ご意見、ご質問、コメントがありましたら。では、どうぞ、江口委員。

○江口委員 私は、前から非常に愛知県に対して敬意を表しているんです。それでちょっとお伺いしたいのは、県の予算的なもので、人員的にはどのぐらいの感じの運用というか、人を使ってお金を使っているんでしょうか。そして、それは何がモチベーションになっているんでしょうか。

○浅野部会長代理 お答えは後でまとめてお願いします。
 藤井委員どうぞ。

○藤井委員 すみません。質問に入る前に、まずこの形成プランを策定した部局をきちんと伺っていなかったのですが、それをまずお知らせください。

○愛知県(坂部) まずお答えします。愛知県の環境部に廃棄物対策課の循環グループというものがございます。その循環グループというのが、循環型社会形成プランの推進とかエコタウンプラン、それから自動車リサイクル、いろいろなリサイクル法全般を担当しております。

○浅野部会長代理 よろしいですか。では、どうぞ続けてください。

○藤井委員 ここの資源利用のチャートの中にはエネルギーのところは全く出てきませんが、つまりここから出てくる資源利用の中でエネルギー転換をどのように再生可能なエネルギーに転換するかということがここの中では織り込まれていない。これはほかの部局でなさっているのでしょうか。その関連づけはどこで行われるのでしょうか。

○浅野部会長代理 それでは、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 私も最初にどこの部局でつくったかというのはぜひ伺いたかったんですが、あと、今伺いましたので、質問として、これができたときに、これを実施するときの体制として、県の中でどういう部局がかかわってこれを実施するような形になっているか、その実施体制についてお伺いしたいなと思っております。
 それで、コメントなんですが、私は、こういうすばらしいものができて取り組んでくださるというのは、大変うれしいと思います。問題は、お話があるように、これをどう推進していくかというところだと思います。その推進のところに、企業の取組とともに、あと地域社会になってくると、先ほど来お話があるように、情報としての企業と市民の連携とか、そういう地域社会の中での事業者と市民の連携というのが非常に重要になってきておりますが、その辺のことについてもう少しお話をいただけるとありがたいなと思いました。

○浅野部会長代理 ほかにご意見、ご質問、コメントありましたら。では石井委員、どうぞ。

○石井委員 先ほどの議題とも関連いたしますが、非常に多岐にわたってすばらしいプランが
つくられておりますが、愛知県下の各自治体がどの程度この中身を理解し、県下の自治体が循
環型社会形成に向けてどのように取り組もうとしているのか、その辺の関連をお伺いと思いま
す。ここで推進会議ということで評価していくということなのですが、そういった中にどの程
度県下の自治体が参加されて意見集約をされているのか、お聞かせいただければと思います。

○浅野部会長代理 古市委員、どうぞ。

○古市委員 これは非常におもしろく聞かせていただいたんですけれども、2ページのところの環境関連情報に関係した環境学習とか教育は非常に重要だと思うんです。これもしっかりやられているようなのですが、循環学習シミュレーションの中で、物質フローの生活版みたいなものをつくられて、それをインターネットで学習できると書かれています。これは一方向で学習するのか、双方向でコミュニケーションみたいなものが図られるのかというのが1点目の質問で、それと、上の県民に向けた環境学習・教育の充実の部分のNPOとの協働や県民参加による循環ビジネスの創出というのがございますね。ですから、県民による循環ビジネスの創出というのはいかようなものか、事業としてやっていくというのところの、その辺をちょっと教えていただけませんでしょうか。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ、追加で。

○藤井委員 物づくり県なのでということで、それは本当にそうだと思うんですが、ただ愛知県は農業県でもあると思うんですが、その農業系の廃棄物を含めての取組も、循環型のイメージとつなげてどういう取組があるか、もしお答えできればお願いいたします。

○浅野部会長代理 よろしゅうございましょうか。大分質問が出まして、お答えの方は大変かもしれませんが、手短にやっていただいて、あと補足があればまた書面をお出しくだされば結構だと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

○愛知県(坂部) それでは、きょうは専門の担当者を連れてきておりますので、とりあえず概略をご説明させていただきまして、細かいところはまた担当の方から説明させていただきます。
 まず一番初めにご質問いただきましたモチベーションというのか、なぜこのような循環型社会形成プランができたのかという、その辺のきっかけといったことですが、実は循環型社会というのは、その前にリサイクルをどの部局でやるかというのがまず7〜8年前からもめておりまして、お恥ずかしい話なんですが、「リサイクルはごみのことだから環境部だ」、「いや、リサイクルは製品の原料になるから産業部だ」と言ってもめておりまして、それがいろいろな意見を言い合う中で、「私ども環境部がやろうじゃないか」と担当者が言い出しまして、それで5〜6年前から勉強を始めたんです。そういうことをやっておりましたら、知事部局の方から、知事が「これはいいことだ。愛知県は環境部だけでやっていてはいけない。全庁を挙げてやりなさい。特別チームをつくれ」ということでございまして、プロジェクトチームをつくったんです。それはどういうことかというと、環境部がやっておりましたものですから、環境部が幹事部局になりまして、産業労働部、産業界ですね、それとあと農業水産部、それから建設廃棄物が結構出ますから、それがリサイクルされるということがありますので建設部、それから企業庁、企画部、そういういろいろな部局から兼務辞令をいただきまして、全庁でやるという仕組みができ上がったんです。それが2年前ぐらいになります。それでこの形成プランをつくっておりましたところが、こういう部局が入りまして、さらにエコタウンに向けて大きく前進したという経緯がございます。それが一つのお答えです。
 それから、エネルギーのことが書いていないではないかというご指摘がございましたが、実は私ども環境部の大気環境課が地球温暖化防止戦略というものをやっておりまして、これもやはり知事の特命のプロジェクトチームなんですが、それであいちエコプラン、地球温暖化防止のためのエコプランをつくれということで、私どもはこのエコタウンプランと地球温暖化防止プランとを並行してやっております。違うフロアですが、同じ部局ですので、お互いに連絡をとりながらやっております。
 体制は、先ほどちょっとご説明させていただきましたように、廃棄物対策課の循環担当がやっておりますが、特別チームで各部局から担当者1名に出ていただきまして、兼務辞令で10名ぐらいになりますが、それで毎週水曜日にもう決まっておりまして、10時から会議室がとってあり、そこで議題がなくても集まって、その場で議題をつくるといったことをちょっとやっております。
 それから、市民との連携につきましては、愛知県には実はリサイクルに関する大きなNPOがございまして、リサイクル市民の会というものです。そういうものがしっかりしておりまして、そういうところともいろいろ連携しながら、この9月にエコタウンプランができたばかりですので、そういうNPOを巻き込みながら、プラットフォーム的な会議をやっていこうと思っております。具体的には、循環ビジネス創出会議というのがございますが、これは2ページのちょうど中央の「循環ビジネスの創出と支援」のところに書いてございますが、これはプラットフォームの会議で、だれでも参加して、だれでも出たり入ったりしてもいいといった会議をつくっております。ここでそういう市民が十分参加できるような場というものをつくっていくということで、もう第1回目が終わりまして、来月早々また第2回目が始まるということでございます。
 それから、各自治体の理解とか、市町村をどのようにしていくのかということですが、これもこれから市町村に対して、この循環型社会形成プランとエコプランの2つを合わせまして、積極的に県下の市町村を巻き込んでいこうと思っております。

○浅野部会長代理 あとは「環境ビジネスの創出」と書いてあることについてのお尋ねと、それから農業についてはどうですかというご質問がありました。

○愛知県(坂部) 農業の方につきましては、愛知県バイオマス利活用推進協議会とか、このようないろいろな会議がございます。その会議との連携もとりますし、先ほど申しました特別チームの中に農業水産部の関係者も入っております。そういうことで、このエコタウンプランと形成プランを同時にやっていこうというところです。

○浅野部会長代理 質問の中には、ちゃんとその要素はきちんと全部計算されて入っているんですね。

○江口委員 私が質問していた予算面のトレンド、知事が特別に配慮しているのかどうか、その辺のところはどうなんでしょうか。それから、私は、稲沢市の人の地域報告を聞いて非常に感銘したんです。だから、熱心な自治体とそうじゃない自治体みたいなものがあるのかどうかわかりませんけれども、それのエネルギーがずっと転換していくような構造になっているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんですけれども。

○愛知県(坂部) ちょっと予算は、額とかその辺はわかりませんが。

○浅野部会長代理 後ほどまた資料を下さい。

○愛知県(坂部) はい。

○浅野部会長代理 それから、古市委員がお尋ねになった点ですが。

○古市委員 循環ビジネスの方は何となくお答えいただいたようですけれども、循環学習シミュレーションの方の学習ツール、これはワンウェイなのか、何らかの学習した結果を県が吸い上げるかなどして反映するのかどうか。

○愛知県(坂部) これは、実は今からやっていくんだそうです。いろいろな先生方の意見とか、学校の先生の意見などを取り入れながら、みんなでやっていく。行政と教育委員会だけではなくて、みんなで企業も巻き込んでやっていく。もちろん、ワンウェイではなくて双方向で当然やっていくと考えております。

○浅野部会長代理 これは平成17年の事業ということで、今、予算を取りつつあるという段階ではないでしょうか。まだあるかと思いますが、この後長崎県からお話を伺うことにしておりますので。では、どうも坂部さん、村上さん、ありがとうございました。

○愛知県(坂部) どうもありがとうございました。

○浅野部会長代理 それでは続きまして、長崎県から徳永廃棄物リサイクル対策課長と、それから赤木課長補佐と、お二方がいらっしゃっております。では、長崎県にも、同様に15分でまずご説明をお願いいたします。

○長崎県(徳永) 長崎県廃棄物リサイクル対策課長の徳永でございます。私の方からは、きょうはお手元に2種類の資料を提供させていただいております。1つは、資料4と書きましたペーパーでございます。それから、ここの大もとになります「ゴミゼロながさき実践計画」という赤い冊子をお配りさせていただいております。きょうは主に資料4の方に沿って説明をさせていただきたいと考えております。
 まず、ゴミゼロながさき実践計画の位置づけといったところでございますが、もともと県の総合計画でございます長崎県長期総合計画というのがございまして、これは平成12年8月に策定いたしました。この時点で当然環境の部分についての基本方針みたいなものがございますけれども、長崎県の将来像を一つは環境と共生する潤いある長崎県づくりといった基本方針の中に、いわゆる持続的に発展可能な循環型の社会づくりという政策を一つ掲げております。この政策の中に具体的にはいわゆる環境の廃棄物あるいはリサイクル対策というものがぶら下がってきているという状況でございます。この長期総合計画に基づくといいますか、当然法律上の問題もございますけれども、長崎県廃棄物処理計画がマスタープランとして廃棄物対策の計画としてございます。
 そこで、実際にゴミゼロながさき実践計画というのがどういう形でぶら下がってくるかといいますと、廃棄物処理計画といいますのは、我々の方では平成14年3月に策定いたしました。お手元に配っております資料の2ページ目に概略を記しておりますけれども、この廃棄物処理計画の中で、当然廃棄物の発生を抑制するとか、再利用を進める、あるいは廃棄物を処理する場合でも最小限に配慮していくといった基本的な部分で循環型社会をつくっていくということを目指しております。ただ、これはあくまでもマスタープラン的なものでございまして、具体的な取組という部分についてはそれほど細かく触れておりません。我々としては、この循環型社会を進めていく上では、具体的にどういった取組をやって、どういった具体的なところで減らしていくとか、リサイクルを進めていくとか、計画以上にそういった取組の部分が重要だろうということで、ゴミゼロながさき実践計画というものに進んでいくことにしております。
 それで、廃棄物処理計画の大もとは2ページに記したところでございますけれども、全体的な像としては、図の右側にありますように、「ゴミのない、資源循環型の長崎県『ゴミゼロながさき』」という言葉で、これを目標、将来像ということで掲げております。
 これに向かっていくための基本目標が左側に書いてございますが、これはいわゆる循環型と申しますか、3点ほどの大きな計画項目、1番目は廃棄物の発生量の最少化、いわゆる4Rの推進といったものでございます。2番目には、環境を考えた処理体系の構築ということで、廃棄物処理施設等あるいは処理の方法といったものについて言及していく。3番目は、県民のゴミゼロ意識の確立。こういったものは、我々行政あたりがいかに旗を振っていっても、取組が具体的になされないと実績が上がっていかない。それはすなわち県民や事業者に活発に積極的に参加していただきたい。こういったところの意識の確立というものを目指しております。また、廃棄物処理計画は、下の方に書いておりますが、減量化の目標数値といったものも当然掲げておりまして、その目標値は、平成17年度をこの処理計画の目標年度に定めて進んでいるところでございます。
 廃棄物処理計画を策定する途中といいますか、段階の中で、3ページに書いておりますように、廃棄物処理計画をつくる際に具体的な実践行動が不可欠であるといった認識のもとで、県民・事業者・行政の役割分担をしながら、あるいは連携をしながら、廃棄物処理計画の目標に向かって進んでいく。そういったものを具体的にどうやってつくっていくか。その中で、ここに書き上げておりますようなゴミゼロながさき推進会議というのを設けております。これは、廃棄物処理計画を策定途中でございますけれども、平成13年12月に設置いたしまして、構成は委員が29名、オブザーバー3名。具体的には、この資料の10ページの方に構成メンバーを掲げております。10ページの方で見ていただくと、この会議のメンバーは、大きく事業者と消費者・地域活動、それから教育関係、学識・行政、それから一般公募の県民の方を2名採用しております。それから、市町村につきましてはオブザーバーという形で入っていただいて、この事業者の方も、大きな建設業界でございますとか、いわゆる農業・漁業の協同組合、それから食品関係、生協関係、それからスーパーマーケット、百貨店、それから生活衛生の指導センター、これも料飲業といったところでございます。それから商工関係の団体、商工会議所とか中小企業団体中央会といったところに、排出事業者とか処理事業者といったところで参画をお願いいたしております。それから、消費者・地域活動、これは県民の消費者の部分としての意見をいただくということで、地域婦人団体連絡協議会、生活学校連絡協議会、保健環境連合会というのは自治会の組織の集まりと考えていただいて結構でございます。それからボランティアやNPOの関係。教育の方は、特に市町村の教育委員会の関係、それから当然PTAの保護者の関係。あとは行政関係。こういったところで構成された会議をまず設置いたしております。
 それで、3ページの方に戻りますけれども、この中で先ほど申し上げました具体的な実践行動をつくっていくということで、それぞれ事業所部会でありますとか、生活部会でありますとか、そういった部会の中で先ほどの構成の方々に自主的に計画をつくっていただくような形をとっております。私ども県は、事務局的な取り扱いといいますか、あくまでも裏方としてこの会議を支えていくというスタンスをとっていまして、中身の計画の策定についてはそれぞれの自主性にお願いいたしました。先ほどの参加していただいたメンバーの中身につきましては下に書いているとおりでございまして、こういった中でゴミゼロながさき実践計画というのを15年2月に策定しております。
 それで、4ページの方が計画の概要でございます。計画の期間、目標年次は、17年度まで3年間といたしております。これは、先ほど申し上げました廃棄物処理計画が17年までの5カ年計画でございますので、これと連動した形ということで、17年度までを目標年次と定めております。
 それから、計画の中身でございますけれども、具体的には、赤い本を差し上げておりますが、この9ページから47ページ、かなりの数でございまして、具体的にまさにそれぞれの事業者の方、県民の方が取り組んでいただくようなところを自主的に挙げていただいたというところでございます。その大きな分類といいますか、概要につきましては、4ページから5ページにかけて表がございまして、一番左側に計画項目というのがございます。これは大きく4点ほどに分けてございます。1つは、ゴミゼロ意識の確立に向けて。先ほど申し上げましたように、意識の啓発・普及が何より肝心という部分がございます。こういったものをまずさらに挙げていこうと、そういった取組にぶら下げて、例えば代表的なものは、真ん中に書いてございますように主な実践行動、学習会や講習会、研修会等を自ら開いていって意識を高めていきましょう、それから環境教育や環境学習についてもそれぞれの学校あるいは地域の中で展開していきましょう、そういった具体的な実践行動計画をそれぞれの団体から挙げていただいております。
 次に、大きな柱の2本目は、家庭系廃棄物、いわゆる一般廃棄物といったものに係る実践行動といたしまして、これはまた小項目で4点ほどに分かれてございます。1つは、ここにございますごみの分別の徹底、それから、これは5ページにわたりますけれども、容器・包装等の使用の抑制、それから生ごみの発生抑制、再使用・再生利用の促進といったもので、家庭系廃棄物に係る実践行動をやっていこうといった組み立てでございます。
 次に、大きな3番目としては、事業系廃棄物に係る実践行動計画。これはいわゆる産廃の部分と考えていただいて結構でございますが、それぞれ各団体・事業者が自主的な行動計画を策定、あるいは具体的に各業界の中で廃棄物の再生利用率などの目標値を定めていただいて、それに向かって取り組んでいくといった自主行動も挙がってございます。
 最後の大きな4つ目は、「ゴミゼロ県民運動」です。これは、今申し上げましたゴミゼロ推進会議が民間ベースのいわゆる県民会議的な性格を持っていますので、ここが主体となりまして啓発、支援あるいはコーディネートという部分を行っていこうといった取組でございます。5ページの真ん中に書かれておりますように、こういった具体的な実践行動というものが冊子の方にまとめてございますが、家庭系廃棄物に係るもので72、事業系に係るもので118、合計で190の具体的な実践行動を掲げているのがこの特徴になっているということでございます。
 それから、この計画の進行管理という部分は、6ページから抽出いたしております。計画そのものが15年2月に策定されましたので、15年度の事業からの取組のフォローと、ことし16年の6月ごろに一度、実績あたりの調査をしたところでございます。初めての評価といったこともございまして、まだ十分にはなされていないところがございますけれども、当初この計画の中でゴミゼロ実践計画の進行管理をどのようにやっていくかというところが真ん中にございますような形でございまして、先ほど申し上げましたような推進会議の構成メンバーそれぞれに地方の支部あるいは下部の組織がございます。その下にそれぞれ個々の事業者なり県民の皆さん、会員の皆さんがぶら下がってございますので、そういったところから取組についての評価報告をいただいて、順次報告を上げていただく。その中で、ゴミゼロながさき推進会議、これは計画を策定したところでございますけれども、ここの中で改めて評価をしていく、点検していくというシステムをとっております。これは、ゴミゼロながさき推進会議が、民間ベースといいますか、独自のベースの部分でやっていく評価。もちろんこれは外に対して公表も考えておりますけれども、ただ、廃棄物処理計画という県の計画との調整といいますか、すり合わせの方は、我々の県の中に21長崎県環境づくり推進本部、これはいわゆる県の各部局の代表の方に集まっていただいて、それぞれの各部局の横断的な取組を調整あるいは検討していく組織と考えていただいて結構でございますが、その中で我々の廃棄物処理計画といったものも検討なり協議していくことにいたしておりますので、そういった県側で取り組んで部分と民間で取り組んでいただいた部分のすり合わせをやっていくということで考えてございます。
 資料7ページでございますが、これは進捗管理、今言ったような評価・検討の考え方の基本的な部分でございまして、PDCAのサイクルに沿って、それぞれ自主的に構成者自らが評価をしていただく。その中でさらに高いステップに上がっていくように、推進会議の中で検討とか調整、その中で自主的な行動の取組の廃止といいますか、あるいは見直しといいますか、そういった次につながるような検討なりをしていくような仕組みを考えております。
 それから、先ほど申し上げました15年度の取組を16年度に評価しようということで、基本的な評価・点検の考え方を整理したものが8ページでございます。それで、我々行政の方は独自の政策評価とかいろいろな制度を持っておりまして、かなり細かく評価をすることはやっていきますけれども、ゴミゼロながさき推進会議の皆さん方はあくまでも自主的に取り組んでいただくことでございますので、評価の区分や方法をできるだけ簡便な方法ということで考えております。ここに書き上げましたように、計画の評価とか、いわゆる総合評価、自ら概略的な評価ではございますけれども、もちろん皆様方は数値目標がございますので、そういったところで自主的にabcdの判断をしていただきます。
 それがことしのゴミゼロ推進会議に提出されて総合結果となったものが、9ページにございます。これは、先ほどの推進会議のメンバーのうち、特に事業者といいますか、取組をそれぞれ書かれたところの36のうちの24の団体について評価をお願いいたしました。全体的には、ABCDございますけれども、Aが6団体、Bが12団体、これで合わせて18団体でございまして、「ほぼ達成できた」というのが合わせて大体75%に上っております。ただ、CとかDというのが特にございますけれども、一番上に建設業協会がDという評価をいたしております。実は公共事業あたりが非常に冷え切っているところがございまして、いわゆる循環であるとか、減量化であるとか、意識の啓発といったところの取組が少し意識的にまだ追いついていっていないといったご発言がございました。なかなか営業上といいますか、そういった問題がございまして、こういった取組にまだ集中できていないということがございます。同じようにCの評価はスーパーマーケット協会、こういったところもそういった営業部分でかなり厳しいところがございまして、まだなかなか取組がうまくいっていないという評価がございました。
 この実践計画の特徴としては、今申し上げたように2つの点がございまして、1つは取り組む皆さん自らがどのように具体的に取り組むかというところで、そういった計画で構成して計画をつくり上げました、まさに実践の行動計画という特徴が1点。同じようなことではございますけれども、これを自ら皆さん方民間のレベルでつくっていただいた。我々はその会議の場を提供はいたしましたけれども、中身につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者部会でありますとか、あるいは県民部会とか、それぞれの皆さん方が集まって、自分たちが何に取り組むかといったことを具体的に決めて上げていただく、そういった計画としてつくり上げたのが第2の特徴ということでございます。
 説明は以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 長崎県はお聞きしていますと、法定計画のもとに任意のアクションプランをぶら下げておられるという構造であるということがよくわかりました。長崎県は、愛知県と違いまして大きな政令市を持っていなくて、比較的県の言うことをみんなが聞くという大変行政的にはやりやすい県であるということはありますけれども、(笑)それにしても離島を抱えていて、その意味では逆に大変なところでもあるわけですね。そういうところで頑張ってこういう計画を着々と進めておられるということは、大変興味深いお話でございました。
 それから、家庭系と事業系という廃棄物の2区分で割り切って計画を立てておられるという点ですが、法定計画の方では一廃・産廃の区別にこだわっていますけれども、アクションプランだからこそ、そこにこだわらないで家庭系と事業系に割り切って整理ができるという点も、案外現実的な方向ではないかと思われますし、事業系は先ほどは主に産廃とおっしゃいましたけれども、少し遠慮して言っておられるようで、一番始末の悪い事務所の事業系一廃について、ここで自主行動計画という形で企業もという努力をしておられることがよく読み取れたと思います。それでは、時間も限られておりますが、せっかくのご報告でございますので、ご質問、コメントをいただきたいと思います。では、酒井委員、どうぞ。

○酒井委員 私は、計画が極めて具体的で、また数値に関しても非常に丁寧に小さな市町村まで拾っておられるということにまず感銘を受けました。もう一つは、進行管理があらかじめプログラム化されているということが非常に大きな特徴だと思うんですけれども、その点もよくおやりになられていると思います。
 質問は、最後で資料の9ページで総合評価という形で各団体の評価をされているんですけれども、この評価をどのように具体的におやりにやられているのか。恐らくは、この推進会議のメンバーの方が何らかの評点をつけられて、それを総合化されているんだろうと思うんですけれども、ちょっと具体的にそのあたりを教えていただけないでしょうか。恐らくそういう形のパネル方式だと思うんですが、どなたか特定の専門家を用意されて各団体の調査等をされたようなピアレビュー方式も併用されているのかどうか、ちょっとその辺を具体的に教えてください。

○浅野部会長代理 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 とりあえず伺いまして、本当に実践主体の意識変革というのをすごくきちんと考えていらっしゃって、参加意識を釀成するような形で計画をつくっていくという、市町村でも非常に参考にできるような、非常にわかりやすい計画でいらっしゃるなと思って伺っておりました。それで、もう一つ私がすばらしいなと思うのは、実際に市町村などのいろいろな方たちの話を伺うと、やはり行政サービスという意識が地域社会になかなか根強くて、企業や販売業者さん、そして市民が自らその気になっていくという構造変革を起こしていくのが大変難しいとよく伺います。そういう意味で、事業者や市民が主体で、行政がコーディネーターとしてかかわるという役割変化に向けて、非常に明快な意思を持って取り組まれたということがすばらしいなと思いました。
 それともう1点、今PDCAサイクルのチェックをしたりとか、そういう状況管理がすごくしっかりしていらっしゃるのを感じたのですが、それで質問ではなくて意見として、今後この循環基本計画の点検というのが出ていくときも、できるだけこういうわかりやすい評価というのが出ていくと、いろいろな県とか市町村が「うちはもっと頑張らなければ」と思ってくださったりするのではないかと思います。そういう意味で、こういう評価をわかりやすく情報発信するということはすごく大事だと感じました。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 最後の点は私も思っておりまして、せっかく循環型社会ビジョンというイメージまでつくったので、この部分が今どのぐらいできているのかということを、余り数字に頼らないで、直観的でもいいから、私はちょっと冗談のような言い方をしていますが、お日様にこにこでも、雨ジャージャーマークでもいいから、(笑)そういう方がわかりやすいなと思っていたんですが、既に長崎県がやっておられるというのは大変驚異であります。
 さて、江口委員、どうぞ。

○江口委員 私は佐世保のヒアリングのときに参加したんですけれども、特にハウステンボスの説明に非常に感銘しました。ところで、この実践計画というのはどのぐらいの範囲に配っていらっしゃるんですか。非常によくできているんです。どのぐらいこのデータなりファクトを県民の方が読んでいらっしゃるかという点が第1点。
 第2点は、ここでご説明しにくいかもしれないんですけれども、この推進会議にモチベーションの高い人がいて、その人たちがぐんぐん引っ張っているんじゃないのかなという感じがいたしますけれども、その辺のことをちょっとお聞かせください。

○浅野部会長代理 関沢委員、どうぞ。

○関沢委員 ちょっとそれに加えまして、市民にこういったことを非常に広くアピールしていく手段として、新聞だとかテレビだとか、そういったマスコミの手段というのはどういう形で使っておられるのか、その辺を教えていただければと思います。

○浅野部会長代理 長崎新聞が入っていますから、恐らく長崎市内で最も購買率が高い新聞社は積極的に報道はするんだろうと思いますが、後でお答えください。古市委員どうぞ。

○古市委員 非常に実践的にやられていて、これで非常によろしいと思うんですけれども、ちょっと揚げ足的になるかもわからないんですが、理念面でちょっとわかりにくい面がありまして、1ページの最初の書き出しのところで、「『あふれたもの』をどう生活の中で使っていくかが重要です」ということで、あふれていくというときのあふれないようにするという視点じゃなしに、そのあふれたものをどうしようといった読み方もできそうな気もするし、それから2ページのところの将来像なんですけれども、「ゴミのない」という、ゴミゼロというのは一つのスローガンで、本当にごみがゼロになるはずはないんですけれども、ごみのない状態というイメージなんです。だから、どちらかというと世の中はゼロエミッションで、もうごみを出さないという姿勢の問題があるんじゃないか。だから、その辺で何か能動的なものではないようなニュアンスを私は若干受けたんです。私だけかもわかりませんけれども、その辺のイメージのところです。
 それと、それに関連して、市民を取り込んでやっておられるというのは非常にいいなと私は思ったんですけれども、そのときに県で、例えばゴミゼロながさき推進会議でいろいろな団体の方を上げておられるんですけれども、一般公募が29名中2名なんです。だから、もう少し広くその辺の意見を吸い上げてもいいんじゃないかなという気がしたので、この辺はどのようにお考えでしょうかという、その辺の質問です。

○浅野部会長代理 県民の広い意識をどうやって結集するかということですね。
 石井委員どうぞ。

○石井委員 ごみの発生抑制だとか減容化は、アドバルーン的なものでなくて、地道な現実的な実践が非常に大事なことだと思っております。きょうのお話を聞きまして、それぞれの役割の中で自主的にその事業をそれぞれの責任で対応されているということで、非常に感銘を受けました。来年は長崎でゴミゼロパートナーシップの全国大会を催していただくということを伺って承っております。よろしくお願いいたしたいと思います。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 すみません、質問がありませんと言ったのは、酒井委員が先ほど評価審査のことでおっしゃいました。私は国立環境研究所の評価委員をしておりまして、大変な評価シートの書き込みがあって、そこまでいかないまでも、この「かなりできた」、「まあまあできた」、「あまりできなかった」ということでやっていくと、大変甘いのが出る。と同時に、大変な大手の大規模排出業者が全部C、Dなんです。ですから、◎ではなくて、にこにこマークではなくて、本当は大変しんどいんだろうと思いながらこれを見ていますので、先ほどの酒井委員のご質問に対するお答えをきちんと伺いたいと思います。

○浅野部会長代理 それではどうぞ、今度は長崎県にご回答をお願いいたします。きょうは時間も限られていますので、後でまた書面でいただいても構いません。お答えいただける限りでお答えいただきたいと思います。

○長崎県(徳永) まず、評価の具体的な方法でございますけれども、先ほどのメンバーの中で、それぞれ部会を設けてということを申し上げました。それで、事業者部会と県民部会と消費者あたりのチーフでございますが、こういった方々と、この会議の会長でございます学識の中に長崎大学の教授が入っています。こういったところで、それぞれの個票で各事業所が評価してきたものについて検討を加えていって総合評価をするということで評価を行ってまいりました。
 それから、この実践行動計画の県民向けの周知というところでございますけれども、これができたときにちょっと私はいなかったということがございまして、具体的に配布したところはまた後ほどペーパーあたりでご紹介させていただこうと思っています。この具体的な計画の中身につきましては、県のホームページの中にも具体的にこの計画自体を掲げておりますので、いつでもどなたでも自由に見られるような状況がございます。当然、長崎新聞が入ってはおりますけれども、時期時期に応じて我々の、この中でも例えば県の方で事業として生ゴミ減量化パートナーシップ事業というものを具体的にこの中の取組の一つの事業としてやっております。これは、地域に各生ごみの減量化作戦を推進していくリーダーを育てようというごく具体的な事業でございますけれども、こういった個々の事業、あるいはデポジット事業を今年度試験的にやろうということで取り組んでおりますが、こういった、この中にぶら下げておりますいわゆる県が中心となって取り組むような事業といったものをかなり情報提供といいますか、マスコミあたりに流しまして、そういったところで具体的な取組の広報を広げていこうという手法はとっております。
 それから、あと一般公募は2名というところでのお話がございましたけれども、この中に県民部会というところで、例えば婦人団体の上部団体でございますとか、生活学校でございますとか、保健環境連合会、これは自治会の組織の部分でございますが、こういったところが入っておりまして、これで一般家庭の分はかなりのところをカバーしているような組織でございます。したがいまして、それぞれの団体の方からは具体的に各家庭のご意見とか、地域の要望とか、悩みであるとか、そういったものは十分この中で吸い上げることができますし、意見の反映もできますので、その公募委員をたくさんということではなくて、拾う手段が別にございますので、そういったところで一般的にほかの審議会などと同じように一般公募の数は限らせていただいております。
 あと最初の方の「あふれる」とか「ゴミゼロ」とかという意識の問題がございましたけれども、我々として、決してごみが余分な部分を処理していこうということで考えているわけではございませんで、当然この基本目標の中にございますように、もともと発生量を減少化していこうというところは当然ございますし、「ゴミゼロながさき」という言葉がどうかという部分はございますが、我々はあくまでもこれを外に出して打ち上げていく以上は、ある程度インパクトのある、ごみが全くないといった言葉を使いたいということもございますので、こういった言葉を使わせていただいております。廃棄物処理計画というのがマスタープランとして上位にあると言いましたけれども、その廃棄物処理計画そのものも、我々としては「ゴミゼロながさき推進計画」という副題をつけて、かたい廃棄物処理計画ということではなくて、そういった言葉を使って推進していこうということで考えております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、まだほかにご意見はおありかと思いますが、時間がございませんので、きょうはこれでヒアリングを終えたいと存じます。徳永課長、それから赤木課長補佐、どうもありがとうございました。
 それでは、議事3のその他でございます。参考資料として配付されております資料と次回の日程等について、事務局からの説明をお願いします。

○企画課長 冒頭時間を使い過ぎまして恐縮でございます。ごく簡単にご説明を申し上げます。
 前回の部会で浅野先生からご指示を賜りまして、酒井先生がセンター長をお務めいただいております国立環境研究所の研究チームの成果が「環境儀」ということで、非常にわかりやすくまとめていただいておりますので、1点だけごらんいただきますと、10ページでございますが、ここの研究のユニークな点は、私たちの日常生活に伴う廃棄物というのは、家庭から直接排出される廃棄物のみならず、いろいろ家庭で使われる製品やサービスを生み出すために、産業廃棄物として3倍も余分に排出されているのだという点のご研究ということで、非常にユニークな視点だろうと思っております。
 もう一つは、中環審答申はことしの5月でございますけれども、「環境と経済の好循環ビジョン」の1ページに目次がございますが、2の(2)の[2]に「『もったいない』が生み出す資源」だと。3の「好循環が実現した2025年の将来像」の中に、(2)で「地域とライフスタイル」と、これは好循環ビジョンとしての街の中に[2]で「ものづくりのわざが循環をつくる街」、これがビジョンとして打ち出されるといったことがございまして、循環型社会づくりと非常に密接に関連しているご答申ということでご紹介させていただきました。
 それと、日程でございますけれども、次回12月13日の月曜日10時から12時まで環境省の第1会議室で第20回の部会を予定しておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 酒井委員、何かこの「環境儀」についてコメントを頂けますか。

○酒井委員 ありがとうございます。この「環境儀」というのは、そもそもネーミングは、最終ページに理事長の説明が書いてございますが、地球儀が地球上の自分の位置を知るための道具、それに対して、この「環境儀」というのは、いろいろな環境問題の中で、今どこに位置するのか、どこに向かおうとしているのか、それを明確に指し示したいという思いでネーミングしたものでございます。環境研の成果を世の中に丁寧に説明するための資料という趣旨でやっているものでございます。
 その中で、今回、私ども研究センターの森口室長の研究成果を中心に紹介していただいておりますが、彼は、国際研究の中でいわゆるエコロジカルリュックサック、隠れたフローといった概念で、今使っているものが間接的にまた、そういう意味では上流側に置いてきたフローといいますか、ごみ、こういうものに注目して物質フロー研究をずっと長くやってきている研究者でございます。その成果を中心に紹介していただいておりますが、この計画部会の中でも資源生産性の指標提案に関しましては、非常に尽力した研究者でございます。中でも、9ページあたりでは、このエコロジカルリュックサックが携帯電話で75キロの見えないごみを背負っていますとか、こういうところがそういう意味では彼の研究の一番の主張でございます。その中で先ほど谷津課長の方からご紹介いただきました10ページの成果でございますが、間接的に産業廃棄物に我々個人個人の家計消費がどの程度影響しているかということで、家庭からのごみは大体年間3,400万トン程度になりますが、それの3倍量の一億トン程度はその前段の産業廃棄物の発生に関連しているのではないかというのを産業連関分析から明らかにしたというのが、今回中間的な研究成果としてこの中に紹介されております。10ページの図5の方が、その中で一体どういったところのものが多くそういう意味では間接的に寄与しているかということで、電力とか、パルプ・紙、無機化学基礎製品、水道、このあたりから産業廃棄物が発生し、それが間接的に我々の消費と密接に関連しているということを指し示しているものでございます。政策的に今後どのようにお使いいただくか、まだまだ知恵を絞らなければならないところは多くございますが、まず第1弾の研究成果として、私自身も貴重なものだと思っているものでございます。 追加の説明をさせていただきまして、どうもありがとうございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 ご質問も本来あるかもしれませんが、きょうはもう時間が来ております。今、酒井委員がおっしゃったように、こういうデータをきちんと政策形成の中で生かす、どこにターゲットを絞ってどこに重点的に政策を投入すればより効率的に効果が上がるかという観点で、政策志向型の研究というのは非常に重要だと思っているんです。特に森口さんの研究はその点でも非常にすぐれた研究でということがありますから、ぜひこういうものを霞が関は忘れないで、筑波でやっているのだからと切らないようにしてほしいということです。よろしくお願いいたします。
 それでは、次回日程についてもご説明をいただきましたが、本日は1時までということで一応ご案内には書いてありましたが、私に渡された進行メモには12時30分に終われと書いてありました、14分ほど予定をオーバーいたしました。
 それでは、第19回の計画部会はこれにて閉会いたします。次回は12月13日10時から環境省の第1会議室で開催いたしますので、ご出席くださいますようにお願いいたします。
 それでは、本日はこれで散会いたします。

午後0時44分閉会