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中央環境審議会循環型社会計画部会(第15回)議事録


○平成15年1月27日(月)13:00〜14:14

○於:経済産業省別館10階 1020号会議室

<議事次第>

  1. 循環基本計画(案)について
  2. その他

午後1時00分開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 委員の皆様には、ご多用中にもかかわらずお集まりいただきましてありがとうございます。
 審議をお願いいたします前に、中央環境審議会の委員の方々の改選がございました。この部会の関係では、福岡大学の花嶋委員がお辞めになられ、一方、独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長の酒井伸一委員に新しく加わっていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
 次に、お手元の資料の確認をさせていただきますが、本日は資料といたしまして循環型社会形成推進基本計画(案)と、参考資料1といたしまして計画の概要、2といたしましてバイオマス・ニッポン総合戦略を配付させていただいております。不足がございましたら、お申しつけください。
 それでは、部会長、よろしくお願いいたします。

○中島部会長 それでは、始めさせていただきますが、本計画につきましては第1回の審議を、ちょうど1年9カ月前の本日、平成13年4月27日にスタートいたしまして、これまで合計14回の審議、それから9回の地域ヒアリングを行いました。この間に、約1年前の昨年の1月に指針を出しまして、昨年9月にはたたき台をまとめました。本日、ご検討いただきます基本計画(案)につきましては、事務局に指示をいたしまして事前に各委員へご送付させていただいています。
 本計画の策定期限が残すところ2カ月ということになりまして、本日はこの基本計画案をぜひ取りまとめて、パブリックコメントに付したいと、そう考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、資料について事務局より説明をお願いします。

○企画課長 それでは、資料に沿いまして基本計画(案)について概略ご説明申し上げたいと思います。
 前回、12月3日以降の新しい動き、それから地域ヒアリングで指摘いただいた事項などにつきまして、部会長とご相談いたしまして直しております。
 それでは、まず書き出しのところでございますが、この基本計画は基本法の15条の規定に基づいて定めるものでありますが、一方でこの計画は昨年9月のヨハネスブルグ・サミット実施計画に基づき各国が策定する持続可能な生産・消費形態への転換を加速するための10カ年の枠組みでもあるということで、これは前回お諮りいたしまして、こういう位置付けにしようではないかということにしたものでございます。
 それから、その次のところで、今日、経済活動のグローバル化によって、日常生活のさまざまな分野にまで国際的な相互依存が高くなっているということで、国際社会と協力し合いながら循環型社会の形成を図っていくのだということを、ここに明らかにしております。
 第1章が現状と課題でございまして、第1節、現状、そのうち1番といたしまして、非持続的な20世紀型の活動様式ということで、20世紀の生産・消費様式がさまざまな分野で恩恵をもたらしてきましたけれども、物質循環の環を断って、その健全な循環を阻害するという側面も持ってきたと。例えば、廃棄物の量は国内的には4億5千万トンという量になっている等々といった状況があると。一方で、国際的にも天然資源の枯渇への懸念、あるいは地球温暖化問題など、地球的規模での環境問題を生じさせているということで、このままの姿で21世紀にいくということになりますと、持続可能な発展というのは望むべくもないということでございます。
 2番といたしまして、物質フローの状況でございます。平成12年度における状況が21.3億トンの総投入量に対して、 7.1億トンが廃棄物、あるいは二酸化炭素などという形で環境中に放出されていると。それから、循環利用量は 2.2億トンということで、総投入量の1割にすぎない。
 その次のページにまいりまして、また、いわゆる「隠れたフロー」というものが、国内で11億トン、国外では28.3億トン、合計39.3億トンも生じているという推計もあるという現状でございます。
 3番は基本法など法的基盤の整備の状況、それから4番は施設整備の状況、それから5番が国民あるいは事業者のさまざまな活動の進展といったような現状について触れております。
 3ページにまいりまして、2節で課題ということでございますが、大きく2つに分けておりまして、1つは循環を基調とする社会システムの実現という課題と。ここでは3Rの推進といったもののほかに、天然資源、再生が不可能なものの使用を最小化するなどということで、特にバイオマスの利用を推進していく必要があろうと。それから、「また」と
言ってございますが、再生可能エネルギーの利用促進が必要だと。それから、最後のところで隠れたフローについても低減していく必要があろうという課題を掲げております。
 それから、大きな2つ目の課題は、いわゆる廃棄物問題の解決ということで、さまざまな課題があるわけでありますが、こういった問題の解決というのが循環型社会形成の前提となるものだというふうな位置付けにしているということになります。
 次に、4ページから第2章、循環型社会のイメージということでございまして、まず書き出しのところでは、今後、排出者責任や拡大生産者責任など、あるいは経済的手法の適切な活用、あるいは各種手続の合理化などが推進されると。それから、循環型社会ビジネスなどが進展するといったようなこと、これら各主体の取組が十分なされることにより、平成22年ころまでに次のようなイメージで代表される循環型社会が形成されるのだということで、第1節、自然の循環と経済社会の循環ということで、経済社会の中で循環を実現していくわけですが、これは自然界における循環を取り戻すのだということにつながるということでございまして、自然界から新たな資源を取り出すことを最小にして、既に社会で使用されたものなどを再生資源として投入することにより、最終的に自然界へ廃棄されるものを最小にするということが基本だと、まず位置付けでございます。
 それから、第2節で暮らしに対する意識と行動の変化という分野でございまして、暮らしでは、いわゆる「スロー」なライフスタイルといったものが定着していくと。そうしたことによって20世紀後半に形成された「ワンウェイ型のライフスタイル」は「循環」を基調としたものに転換されていくと。
 例えば、身近な「自然」という森林については、順番、順番に木材を住宅などとして、次に木質ボードとして、最後には暖房燃料などとしていくと。それから、里山といったものは自然観察や環境教育の場として活用される。ここらあたりは、地域ヒアリングで指摘されたことでございました。
 それから、「食」についてでありますけれども、地産地消などが進んでいくと。
 「もの」につきましては、長寿命製品の割合が高まっていく、それから新しい商品の購入だとか、あるいは所有にこだわらないリースやレンタルといった仕組み、あるいは長い期間使用していくための修理だとか維持管理といったサービスに対するニーズが高まっていくであろうといったような点でございます。
 それから、「サービス」につきましては、例えばサッカースタジアムなどにおけるリユースカップの利用でありますとか、ホテルなどにおける生ごみのたい肥化、あるいはバイオガスとしての利活用といったことで、あらゆる分野において環境への配慮が組み込まれていると。
 第3節でものづくりの分野でございますが、ものづくりなどに対する意識と行動の変化でございまして、「ものづくり」につきましては、修理や維持管理や機能のアップグレードなど、製品を長期間使用する際に必要となるサービスの提供が増大するなどといったようなことでございまして、一番下にございますように、これによって国内における循環型社会ビジネスの市場が拡大するのみならず、我が国のグリーン製品・サービスが国際的に評価されて、輸出面においても主力産業となるだろう。
 次に、「製品」につきましては、環境に配慮した設計、Design for Environmentとして、製品の使用後のことも考慮に入れるなどの取組が進んでいくであろうと、ここら辺も地域ヒアリングの中で指摘された事項でございます。
 それから、「サービス」につきましては、先ほども出てまいりましたが、リースやレンタルの制度、あるいは修理や維持管理などのサービスが伸びていくだろうと。
 「事業活動」そのものにつきましては、3Rのための取り組みが積極的に展開されると。あわせて生産工程と循環利用、処分工程が融合されると。あるいは産業間の有機的連携とか、産業界と地域社会の連携が図られるようになっていくのではないかといったことでございます。
 次に、第4節では循環型社会形成へ向けた各主体の活動の活発化ということで、国や都道府県・地方公共団体、これは法や条例の制定・適切な施行といったものとともに、各主体との連携を図るコーディネーターとしての役割を果たしていくと。
 そのうち、国民でありますけれども、国民はライフスタイルの見直しなどに取り組むと。それから、またフリーマーケットや地域通貨の利用など、環境保全活動にも積極的に参加すると。
 NPO・NGOなどの民間団体の活動も活発化するということで、これらが循環型社会の中で大きな役割を担うようになると。
 事業者もさまざまな手法での環境経営というものを推進するといったこととともに、循環型社会ビジネスも展開していく。
 それから、7ページの頭の方でありますが、これらの各主体がパートナーシップに基づき活動することによって、循環型社会に向けて地域の特色に応じた取組が推進されて、美しい街並みや風景、温かい地域コミュニティーや地域独自の文化が醸成されていきますと。ここらあたりも地域ヒアリングにおいて指摘された事項でございました。
 次に、第5節でございますが、廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化ということで、全国で適正かつ計画的に配置された拠点に容器包装などの廃棄物を先端技術によってさらに効率的にリサイクル・処理できる総合的リサイクル施設が整備されると。一方で、地域圏内にある小規模なリサイクル施設やバイオマスプラントなどでバイオマスなどが適正に循環利用されるといったような仕組みが基本的にあるだろうと。
 次に、「また」というところでございますが、廃棄物処理施設につきましては、高度化・集約化や長寿命化が進むといったこともあるであろうと。
 次に、廃棄物などの輸送につきましては、環境配慮の観点からトラック輸送に組み合わせて、鉄道や船舶による輸送も行われると。総合的な静脈物流システムの構築が図れると。
 最終処分場の整備にあたりましては、延命化などの取組が行われると。
 それから、一方、ITの活用などによって、不法投棄の取り締まり体制が整備されると。それから、循環型社会の形成の前提として、過去の「負の遺産」というものが一掃されるといったようなことが、2010年頃までの循環型社会のイメージでございます。
 次に、8ページから第3章ということでございまして、循環型社会形成のための数値目標ということで大きく2種類の数値目標。
 最初が、第1節、物質フロー指標に関する目標ということでございまして、循環型社会の形成のために、経済社会におけるものの流れ全体を把握する「物質フロー指標」についての数値目標を設定するということでございまして、下の図1にございます。左から入ってくる入り口のところでの目標と、それから右の方に出ていくうちの最終処分量の目標と、それから下で環を形成していますが、それの循環利用量の目標と。そういったものにつきまして、3つの断面につきまして、平成22年、32年頃の長期的な社会を見通しつつ、目標年度を22年度に設定するということでございまして、まず9ページのところでございますが、入り口の目標といたしまして資源生産性の目標、分母に天然資源等投入量、分子にGDPということで、この資源生産性を平成22年度において約トンあたり39万円とすることを目標とすると。ちなみに、平成2年が約トンあたり21万円でありまして、おおむね倍増と。それから、平成12年、現状がトンあたり28万円でございまして、おおむね4割向上するという目標にしようということでございます。
 図2では、資源生産性の80年からの推移が書かれておりまして、おおむね傾向としては向上しているということでございます。
 図3では、OECDの資料などにより、各国の比較がございます。前回まではアメリカの数字が入ってございませんでしたが、94年の数字でございますが、何とかデータを入手いたしまして、このように作っております。日本が一番高うございます。
 次に、10ページでございますが、循環の断面ということで循環利用率の目標と。分母に循環利用量、プラス、天然資源等の投入量、それから分子に循環利用量。この循環利用率を平成22年度において14%とすることを目標とすると。ちなみに、平成2年度は8%でありましたから8割の向上と。それから、現状、12年から4割の向上という目標でございます。参考の図4にございますが、循環利用率の推移も、一時期、下がってはいますが、90年代に入ってからはおおむね改善の、上昇の傾向にあるということでございます。
 それから、3番で出口、最終処分量の目標でございまして、廃棄物の最終処分量でございます。これを平成22年度において 2,800万トンとすることを目標とするということで、平成2年から75%減と。それから、平成12年、現状からおおむね半減という目標にしようということでございまして、下の図5にございますように推移を見てみますと、90年代の初めからは減少の傾向にございます。
 それから、11ページのところでございますが、天然資源等投入量につきましては、土石系の資源の増減が全体に与える影響が大きいと、下にございますようにかなりのシェアがございます。それから、持続的利用が可能となるように、環境に適切に配慮しつつ収集等が行われたバイオマスの利用が望ましいということですが、補足的に天然資源投入量などの内訳、化石系・金属系・非金属鉱物系・バイオマス系といった分野での内訳を今後計測をしていこうと。それから、国内的な循環と国際的な循環を概観するために、廃棄物などの輸出入量についても計測をしていこうということにしたいということでございます。
 それから、さらにでございますが、隠れたフローの量、それから再利用量、それから個別品目ごとの物質フローや共通の計算方法による3Rに関する指標、これらについても考慮することが望ましいということでありますが、現時点では詳細なデータが不足しているということで、今後検討したいということでございます。
 それで、この物質フローに関します目標をどのように作るのか、作ったのかということでございますが、この資料と参考資料の間に、1枚のフロー図が入った紙がございますが、これをちょっとご覧になっていただけますでしょうか。
 我が国の物質利用、資源利用につきまして、このような天然資源の投入から始まって、それの生産、消費、それから廃棄物発生、その廃棄物発生から自然還元されるもの、それから循環利用されるもの、そこからさらに分けて最終処分に出ていくもの、それから上の方に循環利用されるものと、こういった一連の流れのモデルを作りました。これは現状の数字でございますけれども、これを過去、約20年間ぐらいの技術の進展、それからこの生産、消費の状況、この2つについての、また20年間のトレンド、それからこの計画に基づきます追加的な3Rの施策と、こういったもの、大きく3つの要素を入れ込みまして2010年の数字を予測をしたということでございまして、基本がこの紙にありますようなモデルでございます。
 それから、次に11ページの下の方でございますが、第2節、取組指標に関する目標というところでございまして、もう1つの目標でございます。循環型社会の形成の取り組みの進展度を図る指標として、以下のような「取組指標」に関する目標を設定します。これも同じように、目標年次は平成22年度に設定します。
 まず、そのうち、循環型社会形成に向けた意識・行動の変化に関する目標でございまして、廃棄物に対する意識・行動、これをアンケート調査結果として、約90%の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持ち、約50%の人たちが、これらについて具体的に行動するようになるということを目標とすると、これが最初の意識・行動に関する目標です。
 それから、12ページの真ん中あたりで、2といたしまして廃棄物等の減量化ということで、まず一般廃棄物の減量化、1人1日あたりに家庭から排出するごみの量、これは資源回収されるのを除きますが、これを平成12年比で約20%減にすると。それから、1日あたりに事業所から排出するごみの量、これも資源回収を除きますが、同じように20%減とすることを目標としますということでありまして。参考にございますように、現状、平成12年度では1人1日あたり家庭から排出されるごみの量が 630グラム、それから事業所から排出されるごみが約10キログラムということで、それぞれ20%減ということを目標にしようということでございます。
 それから、(2)で産業廃棄物の減量化でございますが、産業廃棄物の最終処分量を平成2年比で約75%減とすることを目標にしようということでございまして、日本経団連の自主行動計画の中における目標も、おおむねこのような目標でございます。
 13ページでは、3つ目の目標ということで、循環型社会ビジネスの推進、それの目標でございまして、これは3つに分かれております。
 1つは、グリーン購入の推進ということで、アンケート調査の結果として、すべての地方公共団体、それから上場企業の約50%、それから非上場企業の30%が組織的にグリーン購入を実施するようになることを目標とする。
 それから、環境経営の推進ということで、上場企業の50%及び非上場の30%が環境報告書を公表し、環境会計を実施するようになることを目標としていると。
 それから、循環型社会ビジネス市場の拡大ということ。市場規模、雇用規模を平成9年比でそれぞれ2倍にするということを目標にすると。参考にございますように、平成9年におきます市場規模は12兆円と、それから雇用規模が約32万人ということですが、これをそれぞれ2倍にするということでございます。
 それから、「なお」というところでございますが、個別品目・業種については、個別のリサイクル法・計画等に基づき設定されている目標を達成するということで、最後の23ページに参考といたしまして、それらにつきまして一覧にしております。
 次に、14ページでございますが、第4章で国の取組ということでございまして、まず第1節で自然界における物質循環の確保ということで、バイオマスの利活用などを促進するということが中心であります。これにつきましては、前回の部会以降、12月27日にバイオマス・ニッポン総合戦略というものが閣議決定されました。これを着実に進めていこうということでございまして、参考資料でこのバイオマス・ニッポン総合戦略を配付させていただいております。
 第2節がライフスタイルの変革ということでございまして、環境教育・環境学習などを総合的に推進すると。それから、国民、NPO・NGO、事業者などによるリース、レンタル制度の普及など、あるいはグリーン購入、こういったものについて国として必要な情報提供などの支援を行うと。それから、あわせて集中的なキャンペーンの実施、マスメディアなどを含むさまざまな媒体の活用に留意すると。
 それから、3つ目に循環型社会ビジネスの振興ということで、これらの市場が育成されるよう、環境ラベリングやグリーン購入、サービス関連情報の提供、品質・安全などに関する評価基準、それから試験評価方法に関する規格などの推進を行うと。それから、経済的手法の効果についても検討を行うと。
 それから、15ページの「さらに」のところでございますが、循環型社会ビジネスの振興のために、各種手続の合理化、あるいは法規制の徹底というものを行っていこうと。
 次に、循環型社会形成の礎となります処理業につきましては、第三者機関などによる優良事業者の格付制度の導入、あるいは表彰の実施など、積極的に進めていこうということでございます。
 それから、地域コミュニティー・ビジネスの育成も図っていこうと。
 それから、科学、技術につきましては、例えばでありますが、技術情報やライフサイクル・アセスメントの製品情報など、これの収集・整理・提供などを行っていこうと。ここらあたりも地域ヒアリングで指摘されたところでございます。
 第4節、安全で安心な廃棄物等の循環的利用と処分の実現でございますが、基本法に定める優先順位に従って行っていくということと、排出者責任という考え方と拡大生産者責任という考え方に基づいて一層の推進を図っていくと。それから、有害物質につきましては、その使用量を極力低減するよう自主的に取組を促進するといったようなことでございます。この有害物質関連につきましても、地域ヒアリングで指摘されたところでございました。
 次に、16ページの建設工事に伴って発生する廃棄物については、割合が高いわけでありますので着実にこれを進めていこうと。
 それから、マニフェスト制度の電子化などによる監視・取り締まりなどでございます。
 それから、経済のグローバル化に伴う国際的な循環につきましては、バーゼル条約による有害廃棄物に対する環境に配慮した管理の取組などを進めるというのとあわせて、輸出港の集約化など効率的な国際静脈物流システムの検討を行っていこうということでございます。
 それから、第5節では循環型社会を支えるための基盤整備ということで、施設の整備につきましてはPFIの手法などを活用して、その整備を促進していこうと。
 それから、大都市圏における都道府県の区域を越えた広域的な対応を推進すると。特に産廃の処分場につきましては、公的関与による施設整備の促進など、安全かつ適正な最終処分場を確保すると。
 17ページにまいりまして、リユースやリサイクルに係る物流につきましては、環境負荷の低減の観点から、鉄道や海運を活用するなど効率的な静脈物流システムの構築を推進していくなどといったようなところでございまして、最後にこの他、循環型社会の形成のためには、地域における取組が重要であるということから、国として必要な財政的、技術的な支援を行うとともに、地域におけるNPOなど、さまざまな主体による協働の取組が重要なことから、その基盤づくりに努めるとともに、先駆的な取組というものを国として支援していきますといったことが、国としての取組の章でございました。
 次に、第5章で各主体の果たす役割ということで、国民は、消費者、地域住民として、自らも廃棄物などの排出者であり、環境への負荷を与えていることを自覚して行動するとともに、ライフスタイルの見直しなど一層進めていくということで、レンタル、リースの活用、あるいはグリーン製品・サービスの選択、バイオマスの利活用等に取り組んでいきますと。
 それから、NPO・NGOにつきましては、各主体の環境保全活動のつなぎ手としての役割を果たすことが期待されるということでありまして、環境教育・環境学習、あるいは地域コミュニティ・ビジネスとして持続可能かつ広がりのある活動が行われていると。
 事業者につきましては、環境に配慮した事業活動を行うとともに、排出者責任、あるいは拡大生産者責任を踏まえて、適正な循環的利用及び処分への取組を期待されると。具体的には、使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛などといった分野、それから資源、エネルギーの利用の効率化などによって環境の負荷が低減されると。それから、LCAなどを実施すること、たくさんありますけれども、その他、環境報告書などの作成・公表、そういったようなことへの情報開示と提供といったことが進められると。
 それから、第4節で地方公共団体、これは地方公共団体は、地域づくりを推進していく上で重要課題の1つである循環型社会を形成するため、法・条例の着実な施行と廃棄物の適正な循環的利用、処分の実施にとどまらず、各主体間のコーディネーターとしての役割を果たすことが期待されると。具体的には、地域づくりにおいて、分別収集・適正処理はもとより、経済的手法などを必要に応じ適切に活用した3Rの推進、それからコーディネーター及び主たる推進者としての役割を踏まえた総合的な取組が進められると。それから、さらに自治体みずからも事業者として、グリーン購入や環境管理システムの導入などを行っていき、地域における循環型社会形成推進のための基本計画の策定が行われているといった役割があるということでございます。
 最後の章、6章は20ページでございますが、この計画の効果的実施ということで、まず中央環境審議会での進捗状況の評価・点検ということでございまして、毎年、中央環境審議会において、施策の実施状況などを点検し、政府に報告をすると。政府は、点検の結果につきましては、国会に報告をする年次報告(循環型社会白書)などに反映すると。それから、この計画そのものは、見直しの時期は5年程度を目途とすると。
 第2節では、関係府省間の連携ということで、とりわけ一番下にありますように、地球温暖化対策や自然界における物質循環など、循環型社会の形成と密接な関係にある他の施策との有機的な連携を図っていくと。
 それから、第3節では、いわゆる工程表ということでございまして、今回、21ページ、22ページ、1枚半にわたりまして基本法から各種リサイクル法、それからグリーン購入法、それから個別のリサイクル対策、それから原状回復等々につきましての制度見直しなどについての工程表を、ここに付けておきたいということでございます。
 以上、基本計画の案の内容につきましてご説明申し上げました。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 大変膨大な内容ですが、事前にお送りしてございますけれどもそれでは、この内容につきましてご質問、ご意見がございましたらお受けしたいと思います。
 どうぞ、江口委員。

○江口委員 今回の案はすばらしくまとまっていると、具体的なのですね。特に、先日も言われたスローな経済、スローなライフスタイルというところに入られたかと思うのですけれども。
 2点、はっきりさせていただきたいと思っておりますのは、13ページの循環型社会ビジネス市場の拡大というのがございまして、前回も、ちょっと無理なお願いだったと思いますけれども、12兆円、32万人と、この数字をもう少し注釈なりして、積算の根拠というか仕組みみたいのをもう少し示した方が説得力があるのかなと。積算別ということであればもっといいのですけれども、この点が第1点ですね。
 第2点目が16ページの中ほどなのですが、経済のグローバル化に伴う国際的な循環、これは私もかねて、過去、検討のときに強調しておいたのですけれども、これがそっくり入っておりまして、私としては大変満足しているのですけれども、具体的に環境省サイドとしてマテリアルフローを国際的にさらにされるようなことで説得性を持たせる、あるいは各省庁の政策の整合性を持たせるようなことをやっていただけないだろうかなというような意見です。
 以上です。

○中島部会長 ありがとうございました。
 今のいろいろなご意見とかご指摘の中で、パブリックコメントにこれから付そうとしていますね。それに時間的に十分審議できないような内容というのは、議事録に残させていただいて、後日、パブリックコメントも踏まえて検討させていただくと。しかし、あるいは今すぐにお答えいただけるようなこともありましたですかね。どうですか。

○企画課長 このビジネスの市場規模などにつきましては、その出し方などについてちょっと調べさせていただきます。
 また、現時点でここに、パブリックコメントに、かけるものに載せるということはちょっと難しゅうございますが。

○事務局 ビジネスの規模でございますが、紙面には全部載せていないのですが、ここにあるとおり循環型社会白書を引用しておりますが、14年版循環型社会白書、以前この部会でもお配りしているかと思いますが、実は21ページに少しこの内訳のような形で出ている資料がございまして、資料の都合上、これを全部また載せますと膨大になりますので、ぜひそういうふうな形ではある程度情報提供して、また今後の検討ということに。

○企画課長 それから、国際循環の状況などにつきまして、できれば本当にご指摘のように調査をしてみたいものだとは思っております。

○江口委員 私は、大変関心を持っておりますのでお願いいたします。

○中島部会長 横山委員。

○横山委員 この部会では、一番焦点が当てられたのは、厳しい数値目標を立てて、それを実現させようということが、循環基本計画のポイントだということが何度も強調されたと思うのです。今回もそういう意味で数値目標が出たので、私も大体理解はできたつもりなのですが、1点だけちょっと質問したいと思います。
 それは、先ほどの竹内課長の説明で、過去20年の技術進展、それから経済とか消費のトレンド、それからこの循環基本計画に基づく追加的な3R政策、施策を入れ込んで2010年の数値を予測したと。それをこの数値目標、循環利用率とか資源生産性とか、最終処分量になっているということなのですが、予測した数字だとすると、別にあまり目標を立てなくても達成できるわけで、わざわざここで数値目標として厳しい目標を立ててやるというのと何かちょっと違うような気がするのです。例えば、予測値でこういうものが出たら、それをさらに厳しくするとかいうことだと数値目標で出てくると思うのですが、単に3つのことから予測をして方程式を解いてそれが数値目標になるというと、では特別な努力はしなくても、この数字というのは出るのではないか。もちろん新しい基本計画に基づいて、追加的な施策というのには努力がいるのでしょうけれども、それを上乗せしてさらに厳しくするというようなことにはならないのでしょうか。それを1点、お願いします。

○中島部会長 いかがでしょうか。

○企画課長 先ほどの私の説明で、技術、これはより少ない物質利用で、より大きな付加価値を見出すような技術というものでございますが、これの過去のトレンド、それから消費者だとか企業が購入する財やサービスの構成、これについての過去のトレンド、この2つについてトレンドを解析して、さらにこの基本計画での3Rの追加的対策と、これはトレンドではなくて、2つのトレンドと、それから追加的な対策、これの3つで予測をしたということで、単純なトレンドは最初の技術と財、サービスの構成というところでございます。したがいまして、追加的な対策、施策は盛り込んだものだということでございます。

○中島部会長 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 今の点について。
 できるだけ簡潔に目標を掲げなければいけないので、細かい説明を始めると多分教室の講義のようなことになってしまう。それで、こういう記述になっているのでしょうけれども、今のようなご疑問というのはあちらこちらから出てくる可能性があります。そこで、どの部分は追加的な対策として努力を要する部分であるかということを、この計画の本体でなくていいから、しかるべく計画の解説書とか、普及啓発のパンフレットなどを作るときに、この部分は努力しなければいけないのだということが分かるようにしておけば誤解は解けるだろうと思います。しかしその場合に細かくきっちり積算の根拠の厳密なデータを示していったら、おそらく素人に分からないという結果になると思われますから、そこまでは必要ないと思います。
 トレンドと言ってみても、それ自体はかなり不確定な要素がある。例えば、GDPについてどうなるかということは実はそんなによく分からない。分からないけれども、このぐらいでいくだろうということでありますから、それが変わったときに、つまりどう全体が変わってしまうかということが言えるわけです。そのあたりの手のうちをはっきり示しておかなければいけない。これが変わった場合でも、ここで努力をしなければならない部分があるのだということを言っておかなければいけない。確かに趨勢という説明をされると、ほっといておいてもそのままその通りになると思われてしまう。しかし、決してそうではないはずですし、それから各個別法に基づく個別計画の中の数字も、みんなそういう意味では努力の結果を反映した数字が入っていて、それがこれに織り込まれてくるのだという構造になっているはずです。だから、どこかの個別計画で努力をサボればたちまち本計画の目標に響いていくのだということが分かるというような説明も必要ではないかと考えます。計画本体はできるだけコンパクトにした方がよい。あまり長い文はだれも読みませんからこれでよろしいと思います。しかし、ポイント、ポイントについての説明を丁寧にする必要があり、それは別途の方法で考えることが適当ではないかと思います。

○中島部会長 ありがとうございました。今のお話、ぜひ、時間が少しかかるかもしれませんけれども、考慮していただきたいと思いますが、パブリックコメントに付すのはこの段階ではやむを得ないでしょうね。
 では、藤井委員。

○藤井委員 今年の7月にバイオマス・ニッポン総合戦略の検討が始まって以来、バイオマスの扱いがどうなるかなととても気にしていました。私も、その委員の1人としてかなり議論してまいりました。スタートのこの基本計画の部会のときと比べると、バイオマスへの触れ方が非常に多いということで、そういう意味では、しかも環境省だけではなくて1府5省ですから、そこの連携の中でバイオマスということを、この循環型社会計画部会、基本計画の中に位置付けられたということは第一歩、多分もっとうんと踏み込まなければいけないのでしょうが、そこを評価します。
 それから、文言なのですが、環境報告書という言葉が何カ所か出てきます。そこはそのまま読み飛ばしていたのですが、頭にある持続可能な発展の持続可能を含めて、今、企業は既にサステーナブルレポートというふうに、環境報告書を超えた言葉を使っている企業が大分出てきているところがありますね。それはこのままでいいのかどうか、ここでは直せないということであればそれは特に問いません。ただ、方向としては、環境報告書からサステーナブルレポートまで高めた方がいいというのは個人的な意見であります。
 17ページですが、先ほど竹内課長のご説明を拝聴しておりましたら、一番最後の段落のところで、下から2番目、地域におけるさまざまな主体によるという前に、さらっとNPO等による、「等」というふうにお入れになったのですが、これは言葉を本当は入れてほしいなと思っていたところ、さらっとお入れになりました。そのもう1つ前の段落のところで、また事業者、大学、研究機関云々の後の地方公共団体などの産学官とあるのですが、これ全体を見て必ず産学官民の連携になっている。これは民を入れるとさまざまなことで問題があるのかないのか。ないとすれば、全体を読んでいくと、この産学官民の連携になっているので、そこは表現できないかどうか。そこはどこかで読み取るということであれば、そういうことなのかと。
 その3つのことを、ちょっと質問したいと思います。

○浅野委員 同じ点を指摘します。直すべきということです。
 今、藤井委員が言われた17ページは、課長の説明の中で言葉が入っていた方が正しいのですね。だとすると、例えば1ページに「持続的な発展」と書いてあるのですが、「持続可能な発展」と読まれましたね。読んだ方が正しいのですね。これは環境基本計画、それから2ページ目の記述、さらに法律の条文の表現、それらとの全体の整合性が必要ですから、ここはやはり課長が読まれた方が適当ではないかと思います。
 今、藤井委員が言われた「産学官」という点も、例えば技術開発とかという場合にはそれでいいのでしょうけれども、「循環」については実際の実践も伴うものですから、ここでは一般に言われる「産学官」にこだわらないで、「産学官民」まで入れてもいいのではないかという気はしますから、パブコメの前に1字を足すことができるかどうかは、事務局で検討されたらどうでしょうか。

○中島部会長 ありがとうございました。
 それでは、村上委員。

○村上委員 浅野委員の言われたことで、ちょっと追加してお願いしたいと思っていますけれども。やはり何でこういう数値を目標にするのかということを述べてないですね。やはりそれは国民から見て、何にこの数値目標が必要になる。何%ってどういうことから必要になる。その数値目標を立てたときに実現性を考えなければいけませんから、とりあえずはそれを考えなければいけないと思います。しかし、何のためにこれをどこまで減らすということが出てくるのかということが分からなければ、やはりいけないと思うのですね。そのために、それではどう手段を組み合わせたらできるのかということもぜひ答えてあげないと、市民、国民の多くから見て、自分はどういう行動をしたらいいのかというものがよく見えてこない。浅野さんが言われたような資料を作るときには、ぜひその2つをつけ加えていただきたいと思います。
 それから、もう1つはトレンドの場合、例えば10ページの最終処分量のこの図表ですね、これを見るともろに経済成長を受けて量が動いている、例えば90年以降、下がってきておりますが、96年、これは経済が回復した年ですね、これはそんなに変わらない。97年で若干その余韻が残っていると。98年から97年のデフレ経済に入っていったわけですが、デフレ経済に入ったらだっだっだっと減っている。これを先ほど浅野委員が言われましたけれども、やはり経済のトレンドがどうなるかで、この辺がずっと動く可能性が高いわけですね。そこをやはりきちっと踏まえた上で考えておかないと、これはちょっと経済のトレンドが変わりましたといって変わるというたぐいのものではあってはならないはずですね、環境との関係を考えれば。そこのところはやはりきちんと整理を、どなたかが言われましたけれども、しておいていただかないと、今の経済のトレンドで起きていることが、ずっとそのトレンドで続くという前提で考えると、これはちょっと対策と実態との関係が、経済が回復してくれば違ったことになると。22年までですから、8年先を見るわけですから、そこはちゃんと考えておかなければいけないと。注釈をつけて考えておかなければいけないと、そう思います。

○中島部会長 ありがとうございました。
 今の村上委員のご指摘は、分かり易い説明とか資料を付するときに、ぜひ反映させていただきたいと思います。

○事務局 そうですね。説明の配慮は。

○中島部会長 どうぞ、山本委員。

○山本委員 あまり出てこないものですから、よく分からない。それで、この前、文書をいただきましたので、それで勉強させていただきましたが、それでもなおかつまだ分かりません。
 ページ数はぬきにして、国等と書いてあるところがありますね、役割分担のところに。国等というのは、それがちょっと分からないのですが、国等、国など、書いているところないですか、ありませんか。前の文書ではあるのですよね。もしあるなら説明してください。なければ結構です。
 それから、最終処分場のところで、市町村、この最終処分場というのは大都市ではほぼありませんね。ないと言っていい。一番多いのはやはり町村部が多いと思いますが、町村部とは絶縁の状況になっているわけですね。最終処分場はできますけれども、最終処分場にどこの会社がどういうものを捨て、それからどれだけの量を捨てた、それがどういうふうに処理されたというのは、これが所在する市町村との間は絶縁になっていますね。だから、分からない。そこで事故が起こった場合、最終処分場、事故が起こることはないでしょうが、事故が起こった場合、市町村は全然分からないということになるわけ。そうしますと、例えば有害物が入って地下へ浸透して地下水に出てくるということが仮にあったとして、完全な防除はなかなかできませんね。私もやってみたけれども、なかなか難しいと思いますよ。雨が降りますと、それはいろいろなものが出てきますよ。これはもう無害なものであると思っていたのですけれども、それはやはり出てくる場合があるのですね。そうすると、地下へ入っていきますが、そのときすぐではありませんけれども、何年か後にそれが出てくる可能性がありますね。本当にそれは、どこの会社がどういうものを捨てたか、いつ捨てたか、どれだけの量を捨てたかというのは、市町村では関係がないのですね。この最終処分場のあるところ、自治体とは関係がない、そこらあたりをやはりきちんとしておく必要があるのではないでしょうか。事故が起こらなければいいですよ。起こった場合、「おまえ知らないのか」と言われると市町村長の立場はなくなるのではないでしょうか。だから、そこらあたりも少し考えていただいたらというふうに思います。
 それから、不法投棄のところをもっと、もう少し具体的に書いていただけるかなと思ったら、案外さらっとしているので、今さらっとしているのがいいのかもしれませんが。不法投棄というのは、私は絶滅するのは難しいと思いますよ。いくらいい文句で書いて、いろいろな要綱を作ったり法律を作ったりしても絶滅は難しい。それは20年やそこらではいかないと思いますよ。ですから、もう少し不法投棄は行われたらどうする、それでその処理についてはどういうふうにしてどこが費用を負担するなど、もう少しやはり今の時代ですからより具体的に書いていいのではないでしょうか。そこらあたり、少しあまりさらっとしすぎているような感じがいたしますので、それを十分ひとつ具体的に書いていただくようお願いを申し上げたいと思います。
 さっき申し上げたように、不法投棄のところが一番、処分場から出てくる有害物もありますけれども、不法投棄が一番出るのですね。課長さんたちは、現場を見たことがないからお分かりにならないと思うのですが、私の町は山ばかりでございまして、面積もものすごく広い、私のところは福岡県で2番目に広い町です。ですから、山がたくさんありますから谷がたくさんある。そこへ捨てられると、我々の力ではもう処分のしようがないのですよ。あんな谷底へ、職員に行ってとってこいなんて言ったって……。だから、1週間かけて不法投棄をされているものを処理したのですけれども、手のつかないのがあります。だから、そういうものはそのまま放棄されてしまいますから、したがって水の中にそれが入っていきます。あるいは地下、さっき言ったとおりです。そういう場合、井戸水に出てきたり、そういうことが起こるわけです。だから、そういうような飲料水対策もやっていかなければならないので、不法投棄のところは起こり得る予想される現象等についてはこういうふうにするのだということを、もう少し詳しく書いていただいた方が、かえって不法投棄される市町村に安堵感を与えるのではないでしょうか。同時にまた、起こったらこういうふうにやっていくのだ、こういうことをちゃんと掲げていくようになるのではないでしょうかね。ですから、その点をひとつお願いをしたいと思います。
 あとは文書をずっとさっきお聞きしましたし、読ませていただきましたので、立派な文書で立派な計画だとは思いますけれども、やはり小さいところが欠けていますね。大きいところはきちんと言っているようではありますけれども、細かいところの配慮が少し欠けているような感じがいたしますので、全体的にそれは言えると思いますが、細かいところの配慮をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
 特に、この計画は、国が第1番に責任を持つのだということをきちんと書いておいてください。それも抜けている。取組は書いてありますよ。しかし、責任は国が持つのだというぐらい、やはりそれぐらい勇気ある計画であっていいのではないでしょうか。それをひとつ申し上げて、ちょっと嫌なことを申し上げましたけれども、実際に体験しますとそういうことが言えますので、ぜひひとつご配慮いただきますようお願い申し上げたいと。
 以上です。

○中島部会長 ありがとうございました。
 まず、国等の表現につきまして何か分かりましたら。

○企画課長 1つは、18ページの一番上の5章の1行目でございますが、国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体、国等、国まで全部言っているはずではありますが、あえて言いますと、これもNPO・NGOの中に入るのかもしれませんけれども、市民の団体ではない企業の団体とか、そういったものがこのところではないかと。

○山本委員 表現の仕方としては適当ではないですね。

○中島部会長 あとの2つの、最終処分場と市町村の関係、それから不法投棄に関する詳しい踏み込んだ記述に関しましては、これはパブリックコメントに出さざるを得ないと思いますので、つまりコメントというような位置付けに、あるいはいただいて、その後、対応すべき要請があったというふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。

○山本委員 パブリックコメントで出るかもしれませんよ、たくさんそれは。

○中島部会長 そこは、ちょっと……

○山本委員 きちんと国側が策を示しておった方が、かえってパブリックコメントのときには、そういう嫌なことが出ずに、建設的な意見の方が多く出てくるのではないでしょうかね。やはり示した方がいいと思いますよ。だから、躊躇する必要はないのではないですか。私はそう思いますがね。

○中島部会長 それでは、それは事務局と、あと私で。

○山本委員 どうぞお願いします。

○中島部会長 時間的なことがあるかと思いますので対応させてください。検討させていただきたいと思います。

○企画課長 今の不法投棄対策などにつきまして、この循環基本計画というところに、どこまで個々の対策を書けるかというのがありますが、一方で廃棄物処理法の改正も、この国会で予定しており、事務局で進めているところでありまして、そういったいわゆる対策面、あるいは施策面につきましての細かいことにつきましては、別途、法律なりそれの施行なり、運用なりの方できちっとしていきたいと思います。ここに細かいことまでは、ちょっと書けないのではないかなという気はいたしますけれども。

○山本委員 大丈夫ですから。ちゃんとやっていただければ結構です。

○企画課長 それはもちろん大前提でございますから。

○中島部会長 他に。
 篠木委員、お願いします。

○篠木委員 立派な案をまとめていただいてありがとうございました。これでぜひパブリックコメントにかけていただいて、いろいろな人の意見を取りまとめさせていただければというふうに思います。これ全体を拝見させていただきまして、ライフスタイルの変換等々を求めているわけですけれども、この中では特に、私はいつも言っていたのですが、ワンウェイライフスタイルを転換していくのだというところまで踏み込んで書いていただいているわけでございまして、こういった部分をどのくらい市民の方々が理解してくれるかということも含めて、パブリックコメントの結果に興味がありますし、積極的な対応が出てきて、こういった案で、これからの循環型社会に転換すれば大変すばらしいことだろうというふうに思っております。
 先ほど村上委員の方からも、数値目標の中身をもう少し分かり易くという話がありまして、私も全く同感で、そういった視点も含めて拝見させていただいたのですが、私の立場から申し上げますと、この中の後ろの方に出てきております数値目標の一般廃棄物の減量化の20%というのがあるわけで、ここにどうしても目がとまって、結論的にはなかなか厳しい数字なのですけれども、いい数字を提示してくれたのかなという感じがしております。
 この20%という数字を見ての感想になってしまうのですけれども、1つは実はこの数値が出る前の段階、平成11年度だったでしょうか、国の廃棄物の減量化目標量というのを決めて、一般廃棄物の5%カットというのを目標に出してやってきたわけですけれども、平成8年度から始めまして今までを見てきますと、大体傾向としてもほぼあの目標は達成できるような推移で今日までやってきたと思うのです。今度、出てきた減量化目標量というのが平成11年に作った、政府で決められた減量化目標量をさらに数段厳しい数値にしているということですので、少なくとも前回と同じでは意味がありませんので、それよりももっと厳しいといいましょうか、高いハードルを引いたというのは評価していいのだろうというふうに思うわけですけれども。この数値を達成するためには、先ほどから触れましたスローなライフスタイル、ワンウェイのライフスタイルを変えていくのだということ、それから事業者責任なんかもきちんと果たしていかなければダメだということ、それから経済的なインセンティブも積極的に検討して、有効なものについては取り組んでいくのだという視点を国の責務のところで出しているわけですけれども、そういったことも極めて重要でしょうし、また最後に触れていただいた地方公共団体の役割の中で、この国が作る基本計画を踏まえて、地方公共団体においてもそれに類する基本計画を作って取り組んでいくのだというところまで触れておりますので、そういった総合的な施策が相まって、うまく20%目標というのを達成していくのかなという感じがしております。
 今日の資料では、20%をどうして達成していくのかということが書いてございませんので、古い資料を見ておりますが、前回の資料のときに一般廃棄物の減量化の数字で、2010年度に何%減とするということで、数値を書かないまま参考としていろいろな目標を挙げておられましたので、それを実は参考にさせていただいているのですけれども、やはり20%を減量するためには、平成10年度を起点としておりますので、容器包装リサイクル法の関係はかなり進んでいて、その後、出てきたのが家電リサイクル法が中心となってくるということになりますので対象がかなり絞られてくるだろうと。相当やはりライフスタイルの変更等々、あるいは経済的なインセンティブ等々で努力をしていかなければ大変なのではないかという気はしているわけですが、前回の資料では販売店とかそういった団体と協力して分別回収を積極的にやるのだということに触れておりますので、やはりそういった事業者の役割を積極的に果たしていかなければ難しいのではないかというようなことをお伺いすることができるのではないかという気がしております。
 それから、新聞や雑誌等々の集団回収をもっと進める。それから、今までの中で古布、繊維なんかも積極的にとっていくのだということを言っているわけですけれども、繊維等については今なかなかリサイクルがうまく回っていかない。需要がないために、商品として東南アジアの方に輸出することで、ささやかな活路を見出しているという状況があるわけでして、それ以外はなかなか普及していかないということを考えますと、やはり需要の確保ということも合わせて取り組んでいかないと、なかなかこの20%目標というのは難しいのかなという気がしているわけですので、この20%を達成するためにどういう手だてを講じていくのかということについて可能な限りで、国民、あるいは消費者の人たちが判断しやすいような材料をもう少し提供していただけるとありがたいと思いますし、また地方公共団体がこれを受けての基本計画を検討する際に、その辺が極めて重要になってくると思いますので、その辺のデータを今後の作業においては提出していただけると大変ありがたいのではないかという感じがいたしました。
 感想でございますが、以上でございます。

○中島部会長 ありがとうございました。
 それでは、本日からご出席の酒井委員。

○酒井委員 よろしくお願いいたします。酒井でございます。
 今の篠木委員のご意見に関連いたしまして、一般廃棄物の20%減のための手だてということに加えまして、ぜひひとつお願いをしたいのが、この物質循環の物質フロー指標に関して3つの大きな指標を立てていただいて、その3つの指標に関してはおそらくそれぞれ独立でなくて関係する部分に関しては十分配慮された目標値になっているものかと思うのですけれども、今の一般廃棄物の減量20%とも大体そごがないというような見通しというのもおそらく立てていただいていると思いますので、先ほど浅野委員がおっしゃられた普及啓発上分かり易くするという部分に、何かにぜひ今、一般廃棄物、そもそも20%減ということの指標の意味について解説を賜ればありがたいと思います。これは廃棄物の発生量というところが、今回の指標の中では見えてございませんので、あと市民との接点で一番見えやすい重要な部分かと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それともう1点、山本委員がおっしゃられた不法投棄、あるいは処分等々の関連の部分なのですが、逆に言えば私は今回の案を読ませていただいて、循環の基本計画でありながらよくぞここまで処分のことをたくさん書いてあるなという、そちらの方の印象を強く持ってございます。特に、この個別法、あるいは個別施策に向けたスケジュールという中でも、廃棄物処理法なり、あるいは不法投棄の原状回復、今から一般公表されようとされているものまでここで踏み込んでお書きになられているということを考えますと、これは結構バランスのとれた部分になっているのではないかというふうに思いますので、そういう意見もあるということは、ちょっとご理解賜れば幸いでございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 古市委員、どうぞ。

○古市委員 私も、今、篠木委員、酒井委員がおっしゃったような意見と同じことなのですけれども、要するに地方でヒアリングをしたときに、やはり生活環境の問題として、身近な環境問題として廃棄物の問題が一番要望が高いのですね。そういった意味で、今回、廃棄物の適正処理、処分ですね、これをかなり入れていただいたということは非常にありがたいというふうに思っております。
 その上で、今の減量化のお話、少し私もコメントしたいのですけれども、12ページの廃棄物等の減量化のところで、一廃と産廃がございますけれども、それぞれ数字はマクロのモデルでも、整合性も点検されたものだと思うのですが、1つここで疑問なのは、こういう数値目標と取組目標との関係というのが必ずしもついていないのかなという大きな問題ですね。
 1点目、一廃の方は排出側で押さえていて、産廃の方は最終処分で押さえて、ちょっといいますと断面が違って、どういうバランスなのかというのがちょっと分かりにくいところですね。そうはいって、減量化を図ったとしても、ゼロエミッションということで廃棄物の処分量がゼロにはならないわけですから、そうした場合、そういうゼロにならない最終処分量を処分する処分場が逼迫しているというのを最初に掲げてありますけれども、例えば産廃ですと全国で約4年、首都圏ですと約1年とか。どういうことを申し上げたいのかといいますと、こういうのは施策を裏づけるハードですね、施設の整備、こういうものがどのぐらいで足りるのかという、またそれが実行可能なのか、そこのところが取組目標なりとして、ハードの方も何らかの形のコメントがないのかなというのが少し気になったところでございます。
 それと、ちょっとこれは細かいことなのですけれども、7ページのところの処分場のことはよく書かれていて、再生工法等で延命化するという話なのですけれども、これが環境教育の場として積極的に活用されるという部分ですが、中間処理施設とかリサイクル施設についてはそういうことはあるのですが、処分場まで見に来て環境教育というのは、なかなか施設としてはオープン型だと難しいと思うのですね。クローズ型だと施設としての意味合いも出てきまして。そのようなことで、少し表現をご検討いただきたいというふうに思っております。これもコメントとして言っておきます。

○中島部会長 ありがとうございました。
 他にいかがでございましょうか。

○浅野委員 今の古市委員が指摘された7ページの下から3番目のパラグラフの「なお、これらの施設は」というところです。これはちょっと確かに、パブコメ後の最終のバージョンで検討された方がいいかもしれません。これを書いた意図は、延命をしている施設をではなくて、供用が終わった施設に例えばビオトープをつくるとか、そういう自然再生の対象として利用できるというイメージをもっていると理解しているのですけれども、ちょっとその辺の思い入れとここに書いてある表現ぶりとの間にはズレがあるようです。それは調整する方がいいと思います。今の段階では、パブコメでまたいっぱい意見が出ると思うから、それを聞いて直せばいいでしょう。
 それから、計画案全体についてですが、各委員がおっしゃっているように、今回の計画は環境基本計画に比べてコンパクトなものになっているという点がはっきりした特徴で、これは繰り返しになりますがいいことだと思います。つまり、本計画は環境基本計画に基づいて作られる基本計画ですし、環境基本計画と同じような厚さでは誰も読まないことは明らかです。目標もできるだけシンプルにコンパクトにということで、このような目標が立てられたことも大いに結構なことだと思っていますが、先ほどから何人もの委員からご指摘があるように、手の内はきちっと示さなければいけません。最終的にはこれについての分かり易い説明をきちっとつけて出すということが何より必要であろうと考えます。
 もう1つ、大きな誤解を与えるおそれがあるなと思います点は、この基本計画はあくまでも全国をにらんだ国の計画であり、これがそのまま機械的に、例えば都道府県の数だけの何等分の1でそれぞれの地域に割り当てられていく性格をもったものではないという点です。特に、篠木委員もご指摘になりましたし、酒井委員もご指摘になりました一廃の問題などに関しても、これは全国平均で現在、平成12年の実績で1人当たり 630gぐらい出されている。これは平均ですから、これより余計出しているところと、既に資源化で努力をして出していないところもあるという違いがあるわけです。そのことを無視して議論をしていくと、ちょっとおかしいことになります。
 そういう誤解を与えない配慮が必要だと思うので、個々の地域の計画については地域の状況を見ながら、これまでの努力の程度を反映させながらどうするかということを考える必要がある。例えば、既に資源回収でものすごくそれが進んでいるところは、もう20%減量のしようがないということがあるかもしれないし、これまでの努力が十分でない自治体が方針を変えることによってどうなるのかということと、もう既にびっくりするほどの分別をしている自治体がこの計画をうけてどうすべきかということは別であろうという気がします。
 さらに最終処分場をどうするのかという問題に関しても、一廃の問題に関しては極めて地域性が強いということは明らかです。ですから、ここが個々の地域での循環計画作りのときに、どういう形でうまくつながっていくのかということを、この計画それ自体の中ではなかなか書きづらい面があるのですけれども、これをどう埋めるかについての工夫をしていただきたい。例えば、当然こういう計画ができたときには各地で説明会も行われるわけでしょうから、そのような機会を通じて十分に理解いただけるような努力をするとか、あるいはパイロット事業のようなものを地域で試みて、どこかでモデル的に循環計画のあるべき姿を示してみて、これはなかなかいい、これは地域特性をよく踏まえている、いろいろなことが分かるものが出てきたら、それを積極的に啓発して、こういうやり方をしているところがありますよとPRする努力をする、工夫の事例集を配るなと、この計画が地域に下りていったときには機械的にこのとおりやるものではないのだということが分かるようにしておかなければいけないと思います。とりわけ、資源生産性という目標に関しては、なかなか地域では取り組みにくいものですから、地域が取り組みやすい部分について、ここの部分は地域が努力していただければ、こういう成果につながるということが分かるように情報を流す方法を、次のステップではぜひ努力していただきたい。

○中島部会長 ありがとうございました。地域特性への対応ですね。これはぜひ次のステップとしての取組をお願いしたいと思います。
 他にいかがでございましょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、本計画に関しましてはいろいろなご意見をいただいたところでございますけれども、文章の表現ぶりなどに関するものにつきましては、パブリックコメントの結果などを踏まえて最終的なまとめが行われる際に配慮していきますけれども、すぐに修正が可能なものに関しましては、私の方にご一任いただきまして、事務局と相談した上で、検討した上で修正を指示していきたいと思います。そういうことでご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の議題はこれで終わることになりますが、事務局の方から今後の連絡がありますので、よろしくお願いします。

○企画課長 次回の部会は、パブリックコメントの結果を踏まえまして開催させていただきたいと思います。2月末ごろを予定したいと思っております。また、日程につきましては調整させていただきます。
 以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。それでは、これで終わります。

午後2時14分閉会