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中央環境審議会循環型社会計画部会(第8回)議事録


○平成14年5月21日(火) 10:02〜12:12

○於:経済産業省別館10階第1020会議室

<議事次第>

  1. 循環型社会形成推進に関する各省庁の取組について
     
  2. その他

午前10時02分開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 委員の皆様方には、大変お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました。
 本日は、16名の委員からご出席の連絡をいただいております。ただ、若干一部の委員の方が遅れているようでございますが、始めさせていただきます。
 まず、お手元の配布資料の確認でございます。
 座席表のほかに議事次第、それから名簿、資料1「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組に係る施策」、それから資料2「循環型社会形成に関する取組について」、これは農水省さんの資料。それから資料3−1「循環型経済システムの構築に向けた経済産業省の取組」、それから資料3−2、経済産業省の参考資料でございます。それから資料4として、国土交通省さん、「循環型社会の形成に関する国土交通省の取組みの事例」。それから、産構審の廃棄物処理リサイクルガイドラインというパンフレットが置かれているかと思います。不足がございましたら、事務局の方にお申しつけをいただきたいと思います。
 本日は、循環型社会形成推進基本計画の策定の参考とするために、各省の取組についてヒアリングを行いたいと思っております。本日ヒアリングにご出席をいただき、説明をいただく方々をご紹介いたしたいと思います。
 まず、農林水産省大臣官房企画評価課環境対策室長、西郷正道さんです。
 続きまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長、田辺靖雄さんです。
 次に、国土交通省総合政策局環境・海洋課長、大野裕夫さんでございます。
 同じく国土交通省総合政策局国土環境・調整課長、原田秀逸さんでございます。
 それから、警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室補佐、渡辺和敏さんでございます。
 それでは部会長、進行の方をよろしくお願いいたします。

○中島部会長 それでは、きょうは本当にご多用中のところ、多数お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、早速ヒアリングを始めさせていただきますけれども、前回は、まず経済財政諮問会議の循環型社会に関する専門調査会に関するヒアリング、それから経済産業省に設置されております産業構造審議会環境部会廃棄物リサイクル小委員会企画ワーキンググループの審議状況について、この2件のヒアリングを行わせていただきました。本日は、ただいまご案内の順に行わせていただきたいと思います。
 まず、農林水産省大臣官房企画評価課環境対策室の西郷室長よりご説明いただきたいと思いますが、大体質疑も入れて30分ぐらいを考えておりますので、20分ぐらいでおまとめいただければと思います。

○農林水産省 おはようございます。農林水産省の西郷でございます。よろしくお願いいたします。
 事務局に資料として準備していただいた資料2という横の紙に基づきまして、早速ですが、ご説明させていただきたいと思います。
 循環型社会形成に関する農水省の取組でございます。1つめくっていただきますと、この資料の目次がございますけれども、そこに大体今日お話し申し上げることがございます。農林水産行政の理念の変遷ということでございますが、ここでは、要するに農林水産行政というのは、農林水産業が循環型社会にぴたっとはまっていないといろいろ問題がある。あるいは、逆にきちんと営まれておれば、循環型社会の1つの大きな担い手となっていけるんではないかということが1と2のところでございます。
 それから、実際に農林水産省が行っておりますのは、循環型社会の中でも、ほとんどがいわゆる生物系と申しますか、バイオマスと最近よく呼ばれているものに一本化されるのが多いんでございますけれども、そういったことがどのぐらいあって、どういうふうになっているかという現状をご説明申し上げます。
 それから、その次、今、十分ではないにしろ、どのような施策を行っているかということと、今後について農水省として考えておりますようなことを若干ご紹介したいというふうに考えてございます。
 それでは、1ページでございます。「現状の取組」ということで、農林水産行政の理念の変遷でございますけれども、農業につきましては、戦後、いわゆる選択的拡大とか、要するに所得の拡大を目指しまして、非常に振興策が農林水産業ではとられていたと思いますけれども、平成11年から13年の間に、農業、それから林業、水産業の施策のもととなります基本法がすべて変わりました。それで、そこに農業の絵が出てございますけれども、すべていわゆる持続可能な発展だとか、あるいは多面的機能の発揮とか、自然循環機能の発揮と申しまして、農林水産業の内側の言葉でなかなかわかりにくいかとも思いますけれども、要するに循環型社会と基本で言っていますように、物質循環の上に成り立って、ちゃんと持続的にやっていきましょうということを基本とするというふうに変わってございます。林業、水産業につきましても、森林・林業基本法が13年に成立いたしまして、水産基本法も13年に成立いたしまして、要するに農林水産行政の構造、いわゆる所得の拡大だとか生産振興というものが、ずっと環境保全だとか循環型社会といったことに大きくシフトしてきているということが言えるかと思っております。
 次、2ページをめくっていただきます。
 先ほどちょこっと申しましたが、農林水産業と物質循環でございますけれども、これはまた農業の例を出しております。ここに書いております、今の食料・農業基本法におきましては「自然循環機能の維持増進」と、こういうふうに言っておるんでございますけれども、これをもうちょっと平たく申しますと、環境負荷の軽減でございますとか、あるいは物質循環をもっと積極的にやるという趣旨でございます。農林業からもいろいろ出てまいりますけれども、ここにいろいろな制度が書いてございます。例えば化学肥料から、いわゆる有機性の肥料に変えていこうとか、土づくりとして堆肥を使っていこうというふうな、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律というのが1つございます。
 それから、家畜排せつ物、これがたくさん出てくるんでございますけれども、これは基本的には処理の適正化ということをやってございますけれども、要するに堆肥化して回していこうというようなことでございます。それでもだめなものは発電するとか、そういったことも考えてございますけれども、そういったことの制度化が11年にありました。
 それから、肥料取締法と申しますのは、これは肥料の品質保全の法律でございます。昔は、肥料がちゃんと効くか、効かないかというふうな法律だったんでございますけれども、最近はリサイクルするものがほとんどでございますものですから、それの安全性、土壌とか、あるいは食品への安全性を実際にチェックする制度に変わってきているところでございます。
 それから、食品循環資源の再生利用でございます。これは、要するに食品残渣が何千万トンも出てくるわけでございますけれども、これをいろいろ付加価値の高い飼料、肥料、その他、生分解プラスチックもございますし、そんないろいろな有用なものに変えて使っ
ていきましょうというふうなものをやっているところでございます。
 それから3ページでございますが、次は森林でございます。森林につきましては、最近温暖化の問題で、京都議定書上の吸収源といったことで、大分いろいろご心配いただいたり物議を醸しているようでございますけれども、これも当然のことながら、循環型社会を我が国で継続していくことは非常に重要な分野でございます。我が国の国土面積の3分の2は森林でございますが、これが、右にかいてある絵のように、森林が木材資源になり、その後ずっとぐるぐる回るというふうなのが、実際はこういうことがきちんとできておれば問題ないことになりますけれども、最近は、ご承知のとおりに国内林業というのが大分疲弊してきておりまして、要するに森に手が入らないというふうなことがございます。結局輸入木材でということが続いているわけでございますが、そういったところの循環もきちんとやっていかないと、循環型社会と言えないのではないかということでございます。温暖化と循環型社会の構築で、大きく森林に貢献するための施策、行為をやっていかなくちゃいけないということでございまして、森林・林業基本法ができました。下に書いてございますけれども、その中で、森林・林業基本計画というのが去年の秋に閣議決定させていただきましたが、多様な森林の整備、それから担い手の育成、木材の供給及び利用の確保といったことを展開してきております。
 森林も、今までは植えて、伸びたら切ってというようなことだったんですけれども、場所によって水源の保全がメインの森林とか、それから、人との触れ合いと申しますか、要するに人と近いとか、そういったことを順番に整備していこうだとか、あるいは循環林と申しましたように、木材を使っていく対象というようなことを、そのあるべき機能と申しますか、姿に基づきまして整備をしていこうという考え方になってきているところでございます。
 次のページをめくっていただきます。
 続きましてバイオマス資源でございまして、どのようなものがあるか。農林水産業は、先ほど申しましたように、要するに生物産業でございますので、どこで切るかによって、廃棄物になったり生産物になったりするのは、いろいろ考え方があるんでございますけれども、常識的に考えまして見ていきますと、1つは農業から出てくるわらだとかもみ殻のたぐいでございます。右の表にありますような発生量でございまして、量ではかると 1,253万トンほど出てきて、飼料になったりすき込みになったり、堆肥になったりその他になったりしております。最近敷きわらなども、わらまで中国から輸入して、口蹄疫が出たときの原因になったんじゃないかというふうに言われたことがございますように、こういった点でも循環が破綻しているということがあるのでございます。ちなみに、利用されているという点から見ますと、意外と多くは利用されているんでございますけれども、端にございますような焼却だとか、どこへ行ったのかわからないようなものも20数%あるということでございます。
 次に、よく問題になります家畜排せつ物でございますが、これは年間 9,100万トンでございまして、産業廃棄物の中でもかなりの部分を占めて出てまいるわけでございます。ここは一応堆肥とか液肥利用で8割で、その他というのが2割ということでございます。これはどういうことかと申しますと、本当に処理してきちんと回っているものも8割の中に入っているんでございますけれども、よく見に行ってみると、後背地と申しますか、要するに動物を飼っておって、その草地にちょっとまき肥しているぐらいのようなものも、若干農地関係ということでは甘く見て入れているような点もございまして、そういうものを含めまして8割ということでございます。その他と申しますのは、例えば産廃処理をしているものだとか、あと、正直に申しますと、どこへ行っているかわからないようなものも入っていることはございます。そのため、半分が野積みと言われたり、穴を掘って埋めるという素掘りと言われているようなものでございます。
 それから5ページ、次は木質系でございますが、木質系の廃材ということで、いろいろチップとか敷料、堆肥、燃料に使われてございます。製材工場から出てくるのは右の表にありますようなものでございますけれども、それのような状況になってございます。利用状況、これを見て高いと思われるか、低いと思われるかでございますけれども、そういう状況になっておって、燃やしてしまう中でも、燃料として有効利用しているものと焼却してしまっているものと2つあって、そういうところ、若干もったいないというところもあるのではないかと思います。なお、堆肥と申しますのは、木くずをいろいろとふん尿とまぜたり、あるいはその他の有機質をまぜて堆肥化していくというふうなことも、最近行ってございます。
 次に食品廃棄物でございます。食品廃棄物は、そこに書いてあるように肥料化、飼料化、焼却処分といったようなことになってございますけれども、発生量を見ていただきますと、いわゆる一般廃棄物として出てまいりますものとか、その中でも事業系として出てまいりますものを含めますと、約 1,000万トンが家庭から出てきて、 1,000万トンが事業系から出てくると、こういった形になってございます。それで、ほとんどが焼却処分になってございまして、これは当然なのかもしれませんけれども、もうちょっとリサイクルが進まないものかといったことで計画を立ててやっているところでございます。
 次に、農業集落排水汚泥。この農業集落排水汚泥と申しますのは、言ってみれば農村の下水道みたいなものなんでございますけれども、 1,000人程度の集落でございますけれども、これは汚泥が62万トン出てきておりまして、約22%が農地還元されているということでございます。
 それから、ページをめくっていただきますと、その他、バイオマスとちょっと関係がございませんが、最近よく問題になります農業用プラスチックでございます。プラスチックとは何かと申しますと、多くは、要するに施設栽培だとか、あるいは野菜の路地栽培に使うビニールですね。これは重さではかりますと非常に軽いんでございますけれども、薄くてかさばって、なかなか処理が難しいというふうなことになっております。冬になりますと10数万トン出てくるんでございますけれども、これにつきましては、最近いろいろなところでセメントだとか、そういった会社に引き取っていただけるような形になってございますけれども、大体処理にいつも困っているというふうなことがございます。
 次に容器包装でございます。右側にいろいろございますけれども、要するに飲み物の瓶とか、そういったものを見てみますと、ガラス系とか金属系は回収率が非常に上がってきておりますが、要するにPETボトルだとか紙容器につきましては、ごみに回っているものが多いという状況でございます。
 それから、次に、どのようなことをやっているかということにつきまして若干ご説明申し上げます。
 食品リサイクルというのが1つの目玉でございますが、この食品リサイクル法は、いろいろな個別リサイクル法ができた年にやはりできまして、平成13年5月1日に施行されております。今まで食品業界も、大きいものから小さいもの、いろいろあるわけでございますけれども、そういったものについては、常に循環させていくといったことを基本的には重ねてやってきております。要は、先ほど申しましたように、右側に書いてありますように、都市内で循環というのは難しゅうございますので、なるべく農村へ堆肥とか飼料で運ぶというふうなことで、でき上がったものを農畜産物の供給として都市に運んでくれば、これはいい循環ではないかというふうな発想でやっているわけでございます。それから、堆肥、飼料だけではなくて、メタン発酵施設による発電でございますとか、生分解性プラスチック化などもやっているところでございます。
 これにつきましては、成功している例というか、ちゃんと回っている例を見ますと、例えば豆腐のおからが出てきて、それの近くに畜産農家があって、それでまぜて何かいろいろやっているとか、そういうふうなところはうまくいくんでございますけれども、食品担当部局だけでも、今度は技術力がないとか、ふん尿はふん尿だけだと、なかなか今度はコストがかかってうまくいかないという事情がございますが、そういった形で発電もやっているわけでございます。それから、いろいろな資材もつくろうというふうなことをやってございます。
 8ページを見ていただきますと、これは役所側でございますけれども、一時ちょっと新聞にも出たりしたんでございますが、農林水産省の食堂から出てまいります生ごみでございます。農林水産省の職員食堂はたしか5つか6つ小さいのがあるんですけれども、堆肥の前処理装置を駐車場のわきに2つつくりまして、そこへ半乾燥、半発酵させましたものを運んでいただきまして、そこに書いてあるようなことでございますけれども、一般廃棄物処理をやっていただいて、銚子にございます農事組合法人で再生していただいているというふうなことでやっておるわけでございます。
 余談でございますけれども、自分でやってみるとどういうことになるかとやってみたんでございますけれども、やはり廃棄物でございますので、区役所へそういう廃棄物の処理の届け出をいろいろしたりとか、あと、東京都と千葉県と分かれているところで運送するものですから、役所でございますので、後で後ろ指を指されるといけませんものですから、いろいろご相談申し上げてやったところでございます。いろいろな許可が、現場に行くといろいろ大変なんだなというのを身にしみてわかった次第でございますが、何とかやっているわけでございます。
 それから、次に9ページを見ていただきます。
 今度は耕地の方でございます。環境保全型農業ということで、新しい基本法の目玉としてずっとやってきているわけでございますけれども、言ってみれば、循環のあり方からすれば、家畜ふん尿だとか地域の資源、緑肥だとか、そういったものを全部土に返していきましょうというふうなことでやってございます。堆肥化、メタン発酵等の補助もやっているんでございますけれども、やはり農家も最近高齢化だとかいろいろございまして、堆肥みたいな重いかさばるをものを土に入れていただくということはなかなか難しくなってきております。そういったことで使いやすい堆肥をつくったり、あるいは堆肥を入れてあげるオペレーションだとか、そういったようなことが課題となってきているところでございます。
 家畜排せつ物でございますけれども、先ほど申しましたような、いろいろなあの手この手で適正な処理がまず行われるようにと、それから次には循環ができるようにということでやっておるわけでございますけれども、右を見ていただきますと、そういう処理状況になってございます。法律で見ますと、平成16年度までには適正な処理を進めるということになってございます。一応進んではきているわけでございまして、左にあるような補助つきリースとか補助とか、制度資金とか、いろいろ融通しているのでございますけれども、今までは、農家からいたしますと払わなくてもよかったコストだったこともあって、いろいろ四苦八苦して進めているというところでございます。
 時間がございませんので先に進めますが、10ページにつきましては、先ほども説明いたしました、循環の世界からいきますと、いわゆる堆肥用としていろいろ使っていく。これは大気汚染の世界でいくと野焼きの問題もあるんでございますけれども、そこは若干省略いたします。実際問題、右の表にございますけれども、我が方でとった2000年の農林業センサスだと、環境保全型農業に自分でもって取り組んでいるというふうなことを言った農家が20%ぐらいにはなってきているという感じでございます。ただ、これも言ってみれば、いわゆる運動論としてはやってございますけれども、環境保全コストの入れ込みを押しつけているというか、当然のマナーかもしれませんけれども、やっていただいているということもありまして、非常に理解が難しくて普及とか、そういったところで飛び回っているところでございます。
 それから11ページでございます。これは木材・木質資源でございますが、これはさきの温暖化の大綱にも、 3.9%を達成するために、いわゆる木質バイオマスの利用、あるいは木材の供給量目標といったものを、ここに掲げましたように 2,500万立米といったものを掲げさせていただいているところでございます。これもそう簡単に達成できるような目標ではないんでございますけれども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくご指導いただきたいと思うわけでございます。
 余談でございますけれども、温暖化につきましては 3.9%というのはどういうことになっているんだというふうなことがございます。 3.9%と申しますのは、日本の全森林の7割に手がかかったということで、いわゆる34項と申しますけれども、そういうことが国際的に証明できて、それでやったということになると数えてよろしいということになるんだということでございます。これからすると大分苦しい目標なんでございますけれども、要するに森林に手を入れるということは、木材として出てくるものを使っていかないと、ただ手を入れてもどうしようもないものですから、そこら辺のところはちゃんと使っていくということをきちんとやっていかないといかんということでございます。
 それから、今のところ、議定書上は木材そのものはカウントをされていないわけでございますけれども、木材といえば、要するに言ってみればCO2 のたまった貯金箱みたいなものでございますので、そういった点でも貢献できるということで、温暖化防止、それか
ら循環型社会の形成、それから森林・木材対策を重要と考えているわけでございます。
 最後でございますが12ページ、今後の展開ということでございます。私どもといたしましては、食と農ということが最近距離が離れてしまっているということがございます。これは循環型社会だけの問題ではございませんけれども、そういった点から食と農を再生しようというプランを武部大臣が先頭になって、今、プランを立てているところでございます。その中で、この循環型社会への農林水産業の貢献といったところで、「地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効利用」と、役人はちょっとキャッチフレーズを考えるのが下手くそなんですけれども、こういったことでございます。
 右側がバイオマスでございます。無理やりのこじつけでございますけれども、バイオマス資源というのは非常に有効だと。例えば鉄のリサイクルは鉄にしかならないかもしれないけれども、バイオマスのリサイクルというのは、ここに書いてありますように、我々は6Fと呼んでいるんでございます。若干中にはこじつけもございますけれども、FoodとかForest Products、Feed、Fertilizer、Fuel、Fine Chemical、そういったところへの活用を目指して、各省と連携して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問、どうぞ。

○浅野委員 本当は、森林のことが気になるのでお聞きしたいのですが、きょうは時間がありませんから、いずれ地球環境部会に来ていただいて、そこでゆっくりやらせていただきたいと思います。
 7ページに、食品リサイクルは「みんな堆肥か」と思っていたら、生分解プラスチックだのというようなところにちゃんと目が向いているので安心したわけですが、こうなりますと、やはり隣にいる経済産業省との連携が不可欠ということになるわけです。それから、さらに、11ページのところで木材の利用促進ということになりますと、これは国土交通省との連携が絶対必要ですし、建築素材に関しては経済産業省の所管ですから、その辺の各省の連携関係ですね。さっき一般論としておっしゃったんですが、具体的にどんな形で進んでいるかを教えていただけますか。

○農林水産省 ありがとうございます。各資材とかにつきましては、プラスチックだとか、そういうようなものを業界の方々にも当然のことながら開発の協力をいただくわけでございますので、そこについては団体を、協議会をつくっていただいて、そこには各省からのインプットというか、そんなこともご指導いただけるような形の組織を幾つかつくっているところでございます。
 それから、基本的には廃棄物関係でございますので、当然のことながら環境省と連携をしなきゃいけないということは検討を加えているところでございます。
 それから、もう一つ、森林につきまして国土交通省と連携、当然のことながらそちらについてもございますし、それから、もう一つは木質バイオマス、例えば炭だとか、そういったことの再発見だとかといったこともございます。いろいろ価値論の問題もございますので、いろいろなお役所のご協力をいただくべく努力をしていかなくちゃいけないと思っています。ただ、正直申しまして、緒についたところというところでございます。
 それから、エネルギー利用につきましては、昨今いろいろ経産省から法律が出てございます。そのときのご相談だとかで、両省の協議会だとか、そういったものをつくって今後ともやっていきましょうというふうなことも詰めております。そういったことが始められたところというふうに考えていただければよろしいんじゃないかと思います。

○中島部会長 藤井委員、お願いします。

○藤井委員 今の連携の続きです。経産省系のNEDOで都道府県市町村で地域エネルギービジョンを立てている町が非常にたくさんあって、去年でも 400を超え、多分今年は 500を超えると思われるんですが、ほとんどがコンサルのもうけのためと言われるほどビジョンだけに終わっていて、全部絵にかいたもちになっているんですね。そこからフィージビリティースタディーにもいかない、ましてや実現にいかないというところがたくさんあって、私も各市町村で随分かかわっているんですが、その中で喉から手が出るほど欲しいのは、このバイオマスのプログラムなんです。農水省のこのいろいろなメニューを、逆にNEDOでやっている地域エネルギービジョンの、そこのフィージビリティースタディーにはめ込んで現場でやっていくというような視点はお持ちでしょうか。もしなければ手を挙げます。この町でやりましょうと言います。教えてください。

○農林水産省 ありがとうございます。いろいろNEDOの方々ともお話もしたりとかといったこともやっていきたいと思います。
 私どもも、言ってみれば地域振興、農村開発の一環からということもやっているんですが、それだけではなくて、地域だけの問題もいろいろ考えなきゃいけないということがございます。ただ、正直申しまして、きちんと進んでいるやつは 400もあるかというと、そんなには多分なくて、何となく自治体の中にかちこんでありまして、要するにNEDOとか何かの契約で、あるいは農水省の補助金の方等を使ってこうやろうというふうなことをやったところは基本的にうまくいっていると思うんでございますけれども、要するに基本的には連携しましょうというのは相談を東京ではできるんですけれども、個別の話につきましては、正直言うと、まだそんなにはたくさん進んでいないような状況でございます。おっしゃるとおり、いろいろやれば、当然のことながら、要するに縦割りを廃して、いろいろの段階で連携ができるようにしていきたいと思います。
 地方自治体が気にしますのは、例えば補助率だとか、それとかランニングコストが出るか出ないかとか、いろいろな問題がございます。そこら辺のところ、使いやすいものを作りたいんでございますけれども、当省のは、どうしても最初の初期投資はできるんですが、どうもランニングコストは、要するに業が伴うものですから、当然農業がもっていかないといけないというところが多いものですから、なかなかその辺のところまで行かないと聞いておりますけれども、どうしたらいいか考えております。
 それから、もう一つでございます。連携の際なんですけれども、私どもといたしましては、やはりエネルギーで使うのは結構なんですけれども、できればえさ、または堆肥でもって先に回したいというふうなのがもとからございます。そういったことにつきまして、若干省庁によって考え方が違いますものですから、そういったところの調整も、東京の段階、地方の段階、現場の段階といったところで、すり合わせを今後ともしていきたいというふうに思っております。

○中島部会長 あと江口委員、永田委員、それから村上委員で打ち切らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○江口委員 ちょっとお伺いします。
 4ページのところで、バイオマス資源等の利用のところで今おっしゃった、中国から稲わらを輸入しているんですか、何か。

○農林水産省 もうやめました。

○江口委員 それでお伺いしたいことは、恐らく食物の原料とか素材が入ってきていますね。その場合に日中、あるいは日韓でもって、食物の循環型の問題とか、あるいは残渣の問題とか、その辺の交流、あるいは情報交流をしておられるんでしょうか。あるいは推進をしておられるんでしょうか。国境のことは余り議論しないケースが多いんですけれども、ちょっとご教示ください。

○農林水産省 日中、日韓で、こういった循環をさせなきゃいけない、あるいは循環に関する技術についての意見交換というものは結構たくさんやっております。ただ、事実上、物理的に日中、日韓での物質循環をどうしようかとか、そういうふうな、基本的に農産物で入ってくるものとか、あるいはもしこちらから出すとすると、例えば堆肥を輸出するなんていうことになりますと、こちらが堆肥だと思っておっても、あるいは見てみたら家畜糞尿だったということがあると、いろいろな国際通念に触れたりすることもございますものですから、なかなか手がつかないでいるところでございますけれども、逆に言えば、農産物をこれだけ入れるから出しますということは、今、農産物の輸入については輸入量も
上がっているものですから、なかなかそういう調整ができていないのが実情でございます。

○江口委員 ただ、イニシアチブは必要なんじゃないですか。

○農林水産省 はい。広い意味ではそういうことが必要だと思ってございます。

○中島部会長 じゃ、永田委員、お願いします。

○永田委員 簡単に質問させていただきます。
 1つは要望で、先ほども議論がありましたけれども、これらの資源の中での個人性のものというのは、かなりそちらの管轄の中に入っているのかなというふうに思っています。これも積極的に工業製品に活用していくような開発ですね。これをぜひいろいろな形でお願いしたいと思います。
 もう一点は、これは質問で、若干ネガティブなといいますか、取組として見れば少し積極的な話でないのかもしれませんけれども、廃農薬の問題ですね。マテリアルリサイクルもさることながら、今の農薬が供給されている中では、廃農薬の回収体制とか、あるいは作った側のメーカーの管理のあり方ですね。この辺、どういうふうにお考えになっていらっしゃって、どんなシステムを組もうと考えているのかというような点、もしお答えをいただければと思うんですけれども。

○農林水産省 最初、1点目の個人でとおっしゃるのは、個別農家から出てくるという趣旨でございましょうか。おっしゃるとおりでございまして、そこはございますので、個別農家、あるいは零細の食品会社というようなところにつきましても、それはいろいろな研究機関だとか企業だとかといったものを使っていきたいと思ってございます。それから、個人農家には補助はできないんですけれども、今のところの農水省の制度だと、数戸集まると一応補助ができることに、大分厳しくなってきましたけれども、一応そういうことになってございまして、そういう施設整備の面とか、そういう形での支援と申しますか、その点のレベルでは、一応可能なことにはなっているということでございます。
 それから、廃農薬でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、廃農薬の処理も、多分にバッと使って捨ててしまったりするところもあるんじゃないかという話でございます。これは基本的には資料ベースでございますけれども、こうしましょう、ああしましょうということを種類ごとに指導を深めているところでございます。もう一つは、メーカーとタイアップをして、いわゆる廃農薬の処理の施設でまとめて回収して処理するというふうなシステムも、地方につきましてはかなりやってございまして、当方としては、そういったものをコミュニティーに補助するというふうな施策をといっているところでございますが、要するに農薬といっても、薄めて使いますものだから残るわけですね。あるいは薄めたやつをつくって残ったやつについて、意外と気軽に捨てていた点があったんじゃないかという点では、相当猛省をしておりまして、この辺につきましても指導を強めているというところでございます。

○中島部会長 じゃ、村上委員、お願いします。

○村上委員 バイオマスの資源利用というのは賛成なんですが、家畜排出物とか堆肥づくりの過程で相当なメタンが出ますよね。そのメタンの発酵の利用というのが書いてあるんですが、発電に使うといったら相当なものを集めなきゃいけませんから、これはとても不可能。だから、どういうふうに考慮するのか。メタン発酵をどう抑制するかということを考えておかないと、資源は循環するかもしれないけれども、温暖化は炭素の数十倍の効果があるわけですから。メタン発酵というのをうまく使えればいいんですが、各農家1戸ごとにどうするかということから始めないとうまくいかないと思っているんですけれども、どうでしょう。

○農林水産省 メタン発酵発電につきましては、かなりいろいろ集まったところが、例えば北海道だとか、ああいうところで何百トンも、そういうところでは取組を行っておって、いわゆるメタン発酵したものは、メタンでもって発電をするわけですね。その他の堆肥化は基本的には嫌気発酵ではなくて堆肥舎でやりますものですから、メタンというより、どちらかというと窒素がとれて、そちらの方で亜酸化窒素の問題だとか、あるいは亜酸化窒素にならずに出てきた場合、日本のように湿潤な場合は、アンモニアが出てきた場合、硝酸まで酸化されて酸性雨になっているんじゃないかというふうないろいろなご指摘があるんでございます。地域環境と地球環境をどっちを優先させるかというようなことも実際は深く考えなきゃいけない課題だとは思ってございますけれども、基本的には、まず適切な処理をしていくというふうなことの中で考えております。
 普通の堆肥舎については、もちろんメタンは出るんでございますけれども−−メタン発酵とここに書きましたのは、わざと嫌気的にメタンだけたくさん出して、それでタービンを回して発電するという趣旨でございまして、メタン発酵はそのとおりでございます。

○村上委員 それは私も技術者の端くれでわかっているんですが、各家庭から出るメタンをどう抑制するかということを考えておかないと、有機農業化が広がれば広がるほど、そういう問題が大きくなるわけです。

○農林水産省 それはおっしゃるとおりでございます。そこは中期的な課題として、地域環境等の問題が片づいた後で考えていかなくちゃいけない問題だと考えてございます。

○中島部会長 どうもありがとうございます。まだいろいろご質問があるかと思いますが、次へ移らせていただきたいと思います。
 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課、田辺課長よりよろしくお願いいたします。

○経済産業省 それでは、お手元の資料、資料3−1という紙に基づきましてご説明申し上げます。「循環型経済システムの構築に向けた経済産業省の取組」ということでございます。
 まず1ページ、基本的な考え方でございますが、私どもの役所は、ご承知のとおり経済構造改革を任とする役所でございまして、経済構造改革として循環型経済システムをつくっていこうということを目指しております。その要諦は環境と経済の統合という方向性であります。その際のポイントといたしましては、これは循環社会基本法などでも言われておりますような役割分担であります。それからまた技術、あるいは産業ということを重視していこうということであります。それからまた、特に近年では経済活性化との関連ということで、平沼大臣がいつも言っておりますのは、環境やエネルギーの制約を成長要因につなげていこうという方向性でございます。
 2ページは、事業者、消費者、行政のパートナーシップの考え方でございます。これはまさに循環社会基本法などの基本原則によるものでございます。基本的には、よく環境コミュニケーション、ビジョンを共有して役割分担のルール化、制度化をしていくということであります。排出者責任と拡大生産者責任の組み合わせということでございます。それによりまして、社会的な費用の最小化と便益の最大化を目指していくということでございます。
 それから3ページで、技術の体系。技術を少し広目に見まして、循環型の技術の体系を確立していくことが重要であろうと思っております。その要素といたしましては、まず第1は評価要素でございまして、これはライフサイクルアセスメントが重要であろうと思っております。これは現在初期的なデータベースの構築を行っておるところでございます。それから2番目が設計でございまして、これはいわゆる環境配慮設計、DfEとか、あるいはエコデザインとか言ったりするわけでございますが、この設計を進めていくということが重要であろうと思っております。それから3番目が技術・システム、いわゆる3R関連の技術・システム、さまざまなものがありますが、これを進めていくということでございます。それから4番目が規格ということでございまして、世の中に広めていくときに、規格標準化というアプローチが重要であろうと思っております。その観点から環境JISというものを戦略的に取り組んでいこうとしているところでございます。
 4ページでございますが、環境関連産業の進展ということも重要でございます。新規産業のフロンティアを開拓していくということを目指しておりまして、そのときのイメージといたしましては、そこに書いてありますような製造業、自動車であれ家電であれ、さまざまな製造業で環境調和型の製品や素材をつくっていくということが大事であろうと思っております。また、コンサルティング等のサービス業ということも振興していかなければいけない。それから、レンズつきフィルムや複写機にございますような部品リユースなどの循環型の生産、いわゆるインバース・マニファクチュアリングということも進めていかなければいけない。それから、最近町中でもだんだん見られるようになってまいりましたリペアとかリユースとか、そういうサービスも進めていきたいと思っております。それから、特に静脈分野で重要になるのは、やはり静脈物流のシステムであろうと思っております。それからまた、ガス化溶融炉などの廃棄物処理やリサイクルの技術、設備の高度化といったことが進んでおるわけでございます。それからまた、エコセメントや鉄鋼の鋼炉での廃プラスチックの還元材の利用といったような形で、素材産業の方で廃棄物などを原料利用していくということが起こってきておるというところでございます。
 そういうことで、我が国の産業の競争力を強化していくという方向につなげていきたい。それはまた国際的にも環境規制の強化、あるいは環境関連の標準化が進んでいる中で、やはり官民を挙げた産業競争力の強化という観点から取り組むと、そういうことで環境負荷の少ない製品やサービスを国際的に提供していくという方向性が重要であろうと思っております。それをすることによって経済活性化を進め、競争力を強化すると、環境産業、そこに書いてございますような数字での市場規模の拡大が期待されるというところでございます。
 5ページで、これまで私ども、あるいは関係省庁一体に政府として取り組んできましたところを、簡単に現状と課題ということで見ております。これまで関係主体の役割分担を中心とするルールづくり、制度化ということをやってきて、各種の法律ができ上がってきている。それから、法律ではなくても、産構審のリサイクルガイドラインというような形で自主的な行動を促してきておるわけであります。それから一方、事業者による施設の整備ですとか技術開発を支援するという施策にも取り組んできておるところでございます。それがエコタウンの事業であったり、さまざまな補助金、あるいは政策金融・税制といったものでございます。それからまた、そういういわばハードの施設、あるいは技術といったことのみならず、ソフトのツールの開発ということも行ってきておるわけです。それがライフサイクルアセスメントであったり、環境報告書、環境会計、環境ラベルといったようなものでございます。
 そういう取り組みをしてまいりまして、現状といたしましては、法体系としてはおかげさまで世界最高水準のものができ上がってきた。それから、法律やガイドラインで、大体一般廃棄物や産業廃棄物の六、七割ぐらいをカバーできるようになった。それから、さまざまなものについて、あるいはマクロ的にリサイクル率は着実に向上してきたというところであろうかと思います。
 そこで今後の課題といたしましては、やはりライフサイクルトータルでの環境負荷の低減を目指していくという方向性、それからまた、それを効率的に行っていく効率性といったことが重要であろうと思っております。そういう意味での課題といたしましては、ルール、またその運用の高度化、それから技術開発の体系的な実施、リサイクル品や環境調和型製品の需要の問題、あるいはビジネスのための環境整備、あるいは、だんだん国際化しておりますので、アジアでのシステム構築への協力、そういったようなところがこれからの課題だろうと思っております。
 6ページからルールないし運用の高度化ということで取りまとめておりますが、これは前回のときにご紹介いたしました。こういう問題意識で、産構審で企画ワーキンググループというところで議論をした内容でございます。これから循環システムの高度化に向けて取組対象を広げるということ、取組の実効性を上げるということ、それから国際的な側面への対応が重要であるということで、15のアクションプランということを企画ワーキンググループで取りまとめたわけであります。これは前回ご紹介いたしましたので、7ページ以降書いてございますが、簡単におさらいでございます。「EPR・役割分担論」の再確認、それから資源有用性・処理困難性の観点からの取組対象の洗い直し、それから有害物質削減の産構審リサイクルガイドラインへの盛り込み、それからケミカルリサイクル・サーマルリサイクルの取り扱いの問題、それから事業環境の問題としての廃棄物処理法の規制改革の問題、それから、裏腹の関係にあります地方自治体の廃棄物行政の改革、そういったことを進めていきたいと思っております。
 それから8ページ、アクションプランの2番目のグループ、これは取組の実効性の向上ということでございますが、製品アセスメント、いわゆる設計の段階での対応の問題、それから環境ラベル表示の問題、それから3Rなどの取組をグリーン購入法などで位置づけていく需要面の問題、それからリサイクル率、あるいは回収率といったような数値目標の扱い、そういったところでございます。
 9ページは、国際的な問題でございますが、まず再生資源や中古品がとりわけアジア諸国に輸出されているという現状を踏まえまして、そうした国際フローの把握ですとか国際マーケットの整備といったこと、それから、アジアにだんだん生産拠点が移転しているというようなこともありまして、さまざまな協力ツールを活用しまして、アジアでの循環型システム構築に向けた協力をしていきたい。それから、国内に入ってまいります輸入品、とりわけ製品輸入に対しましては、3Rの配慮設計ということを法律に基づいてお願いをしていきたいと考えております。そして、残された課題が、やはり全体的な循環ビジネスの振興ということであろうと思っております。こうしたアクションプランをまたフォローアップいたしまして、産構審で報告、議論をしていきたいと思っております。
 それから、10ページは技術開発の問題でございますが、この3R関係の技術開発を少し戦略的に進めていこうということで、経済産業省といたしまして、技術開発予算をどういうふうにプライオリティーづけして使っていくかということでプログラム化したわけでございます。その中で重要なセクターとしての自動車リサイクル対策、その中ではシュレッダーダスト問題に活用できる電炉技術の活用ですとか、あるいはフロン回収の新しいコンパクトなシステムですとか、それから家電リサイクル対策といたしましては、喫緊の課題になってございますのが断熱材ウレタンの扱いのところ、それから容器包装リサイクルでいいますと、ペットボトルやプラスチック容器一般に当てはまるわけですが、どういうような仕様変更をすると、どういう環境負荷、どういうコストになるかといったようなシミュレーションができるようなシステムをつくっているところでございます。
 また、セクターによらずに、リサイクル困難物という最終的に出てくるところを処理、リサイクルするために、セメントの製造技術を活用する。その際の塩素や重金属の回収・利用システムの分野、それからまた、特定のものをこちらから指定せずに、むしろ企業側の技術シーズをビジネス化していくということでの提案公募型の実用化の補助制度、そうしたことを取り組んでおる。こうした3R技術開発プログラムという考え方は、私どもの方で問題提起をいたしまして、これは総合科学技術会議などでも同様な議論が行われているというところでございます。
 それから、11ページは標準の問題でございます。私ども産業技術環境局に基準認証ユニットという部局がございまして、そこで標準を扱っておるわけでありますが、環境政策をやっていく上で、標準政策というのは非常に重要であろうというふうに認識をしております。それは、1つには環境配慮製品の市場を拡大していくという際に役立つということでございます。あるいは環境保全対策の基盤整備をするときに役立つということであります。それから標準を策定していくプロセスというものが、いわばステークホルダーのディスカッションの場になっておるわけでございまして、そういうプロセスとして重要であろうという認識を持っております。
 12ページに、この日本工業標準調査会、この事務局を産業技術環境局で行っておるわけでございますが、最近、環境資源循環専門委員会の戦略ワーキンググループというところで、これから環境JIS、 130のテーマで中期的に精力的に取り組んでいこうというプログラムをつくってございます。その中期計画の内容といたしましては、3Rの推進としての59テーマ、これは溶融スラグやエコセメントについて標準化をしていく、そして利用を図っていくといったようなことですとか、地球温暖化対策での試験方法等々のテーマ、あるいは有害化学物質対策としての31テーマ、これも測定方法等でございます。それから先ほど来の環境配慮設計(DfE)の問題、それから環境汚染対策一般、そうしたものの試験方法、そういうところを重点的に標準化していきたいと考えております。
 そして、最後に、実は現在、産構審の循環ビジネスワーキンググループというところでも議論をしておるわけでございますが、これからやはり産業を中心に全体のシステムが回るようにしていくというところのために、基本的な考え方といたしましては、おかげさまで各種リサイクル法ができ上がってまいりまして、そういうリサイクル法などによりまして、環境リサイクルに関するミニマムな基準というものはクリアしていくのだろうと思っておりますが、そうしたような直接的な規制のみならず、これからは少し市場メカニズムも生かしながら、経済的な手法ですとか自主的な取組も組み合わせたような、ベストミックスでの政策手法ということに深化していきたいと、そんなようなところを考えております。ポイントといたしましては、規制改革、制度環境の問題、その中でリサイクルを進めていく。なるべく官による処理から民によるリサイクルを進めていく。そのときのリサイクルに関する適切な環境規制といった方向性があろうかと思っております。
 それから、やはり重要なのは消費者や市民との関係で、情報開示といったところが重要であろうと思っております。そのための環境報告書や環境会計、あるいは環境ラベルといったものが市場に普及していくように、またそれが正当に評価されるような仕組みをつくっていきたいと思っております。また経済的な措置といたしましては、リサイクルなり3Rのシステムを導入する際のリスクやコストの不安というのが供給側から見るとあるわけですが、そこのところを低減していくような経済的措置、そうしたことを考えていきたいと思っております。
 それから、お手元の参考資料、縦型のコピーの資料に、今申し上げましたような事項に関するバックグラウンド的なデータとか考え方というものを少し紹介をしております。ちょっと簡単にごらんいただきながらご紹介したいと思います。20ページに、どういうことをイメージしているかというのをわかりやすく−−20ページでございますが、これは最近の経済財政諮問会議で平沼大臣からプレゼンテーションを行った資料でございます。この環境やエネルギーの分野で、ここは日本の得意な分野についての技術開発を進め、それを産業化し、そして市場化していこうという方向性のイメージを出しております。そこに対して官民の資金を重点的に投入していく。そういうことでの経済、産業の活性化と、そして資源エネルギー、環境問題の克服ということを同時的に進めていけないかと、そういう問題意識のプレゼンテーションでございます。
 それから、24、25ページ以降、金額的にはさほど大きなものではございませんが、私どもで行っております、さまざまな支援措置についてのご紹介をしております。
 それから、特に52ページ以降に情報表示、ラベルについての概要、それから54ページ、55ページ、ここはいわゆるISOのタイプ・環境ラベルというものを進めていこうということで、私どもの外郭に当たります産業環境管理協会の方でフォーマットを決めまして、試験的な普及活用を現在進めておる。これを実はエコリーフという名前で各企業に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
 57ページは、アジアに対して循環型システム構築の協力をしていこうということで、これから大いに力を入れていきたいというところ、中国、タイ、マレーシア、その辺からとっかかりまして、政策的な対話から具体的な協力へというふうに進めていきたいと思っておるところでございます。
 それから、お手元にこういう色刷りの産構審のガイドラインのパンフレットをお配りをしております。これは産構審で、いわゆるリサイクルガイドラインということで、現在、この品目編でいいますと35品目についてガイドライン化をしておるというところでございます。こういう形で法律によらない形で、あるいは法律を補完する形で各事業者の自主的な取組を促している。それを産構審で、いわばモニターをしておるということでございまして、こういうプロセスも今後とも充実させていきたいと考えておるところでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問をお願いしたいと思います。
 じゃ、江口委員から。

○江口委員 19ページの雇用に関心がございまして、これ、今、田辺課長がおっしゃった諸政策を入れた上での数字でしょうか。つまり、もう少し言うと、環境産業は成長産業であるとみています。したがって、雇用吸収規模が大きいことを考えた場合には、この19ページの各セクター別のどれが一番成長度が高いのかということです。
 2点目は、アジアに対して、APECでほとんど環境の問題が正面から取り上げられていない。資源の問題にしても、環境になると関心が高くないわけですね。ですから、地域の環境政策全体として経産省がリードするような提案をなさるのかどうかお聞きしたいと思います。

○経済産業省 19ページの推計、これはちょっと前に推計したものでございまして、雇用規模、市場規模もそうですが、大体過去の趨勢をベースにしまして、どれぐらい伸びるであろうか。そしてまた、生産性の向上がどれぐらい予想されるであろうかということから、雇用規模を推計して出しておるというところでございます。これ、ごらんいただきますとわかりますように、大体この伸び率が高い分野というのは環境修復・環境創造の分野であったり、環境関連サービスの分野であったり、下水・し尿処理の分野であったり、廃棄物処理・リサイクルの分野であったりするわけでございます。
 それから、ちょっと1点申し上げておくべきは、ここに環境調和型製品と書いてございますが、そこにエコマテリアルと書いてありますように、これは相当限定的なものしかここに盛り込んでおりません。実はハイブリッド自動車とか、そうしたいわゆる環境配慮型製品まで含めた物の見方ということを広めていきたいと考えておりまして、そういうふうに言いますと、実は日本の産業ほとんどすべてが環境産業ではないかなと、そういったような見方もできようかと思っております。
 それから、アジアとの関係でございますが、APECの中で科学技術のグループの中で環境を扱っておりまして、その中で、一応これまではクリーナープロダクションをテーマとするさまざまなワークショップなども行ってきておるところでございます。今後はAPECなども利用しながら、APECというものが主体となって進めるのがいいのか、APECはフォーラムですから、それとは別にバイのプログラムをつくっていくのか、その辺は相手も見ながら適切な形で進めていきたいというふうに考えております。

○中島部会長 あと、加藤委員、それから横山委員、それから崎田委員、それから最後に
杉浦委員。その辺で時間が来てしまいそうな気がしますけれども、よろしくお願いします。

○加藤委員 それでは手短にコメント申し上げます。
 確かにこの10年ぐらいの間に、大変すばらしいいろいろな施策が講じられてきて、そして今、詳しく資料をいただきましたように、大変整備されてきた。それだけ日本が問題が深刻だったからそういうふうになってきたということも言えるかもしれませんが、それにしても一応いろいろな整備ができてきた。この資料にありますように、世界最高水準の法体系の整備と、これは世界最高水準かどうかにつきましては、私、若干疑問は持っていますが、まあまあかなりのレベルに来たということは間違いないと非常に喜んでいる1人です。そういう意味で、大変ご努力に敬意を表したいと思うんです。
 ただ、1つ、この世界最高水準という言葉に引っかかるわけじゃありませんが、確かに外側を見るとぴかぴかであって、非常にハイテクの車を見せられているような印象を受けるわけですが、エンジンを見ると、エンジンが極めて小さいんですね。つまり経済的手法という一番大事なエンジンがないという、何かハイテクでカラフルな高級車を見せられている感じがするんです。エンジンがないと言ってはもちろん言い過ぎですが、エンジンが見てくれに比べて余りにもひ弱だと。先ほど田辺さんのご説明の中でも、これからの経済的手法とのベストミックスを考えていきたいと、その経済的手法というところを、これからぜひ追求していただきたいというふうに思います。
 言うまでもなく、炭素エネルギー税のようなもの、これは最も基本的ですね。それから、製品課徴金といいましょうか、いろいろな製品にかかる課徴金、特に有害物質に対して厳しく課徴金をかけていって、文字どおり循環型社会をつくっていく。それから、これはどちらかというと経産省所管の事業よりも、むしろ農水省所管の事業の方が多いのかもしれませんが、いずれにしてもそういったデポジット制度とか、経済的手法を本当に備えていけば、まさに世界に冠たるハイテク法体系といいますか、制度ということになると思いますけれども、私の率直な印象は、ここ10年ぐらい繰り返し繰り返し経済的手法の重要性を強調していても、特に温暖化対策なんかにしましても、これが遅々として進んでいないというのは非常に残念だと思っていまして、そこができて初めて世界最高水準と言えるんじゃないかなというふうに思うわけです。現に最近のOECDのレビューなんかにおきましても、日本の環境政策をいろいろと評価しながらも、経済的手法の活用がされていない−−されていないというのはちょっと言い過ぎですが、十分にされていないということに対して厳しい指摘があるとおりだと思うんです。ぜひ環境省だけでなくて、経産省も経済的手法、なかんずく一番大事なのは炭素エネルギーだと思いますが、そういったものに対して積極的に取り組まれることを強く期待します。

○中島部会長 ありがとうございました。ご要望でよろしいでしょうか。

○横山委員 環境に配慮した製品設計と、これが重要なのはよくわかるんですけれども、このアクションプランの[14]の「輸入品に対する3R配慮設計の義務づけ」というのは具体的にどう行って、実効性が本当に上がるのか。国内でもかなり難しいと思うんですけれども、その辺をちょっと教えていただけますか。

○経済産業省 これは資源有効利用促進法で、指定省資源化製品とか指定再利用促進製品とか、そういう分類の義務の対象がございまして、その中に、実はまだ輸入販売事業者というものを義務の主体として対象にしていないということがございまして、これからやはり、いわば輸入品であっても、国内の環境に与える影響は国内品と同等であろうということで、基本的には輸入販売事業者に輸入製品について環境配慮設計をすることを求めていきたいというふうに考えております。ただし、その際に、WTOのTBTなどのルールとの整合性、そのプロセスをクリアしていかなければいけないという面があろうかと思います。そういう法制的な対応とあわせて、実態面といたしましても、さまざまな事業者団体で製品アセスメントガイドラインといったものをつくっているわけですが、それを輸入品にも、いわばガイドラインとして使っていけるように、そういう普及を図っていきたいというふうに思っております。

○中島部会長 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 今お話を伺いまして、私も幾つか消費者の立場で委員会に入らせていただいていて、その様子から、最近産業界の皆さんが本当に環境配慮設計をした商品開発とか、そういう企業運営ということに大変ご熱心に取り組んでくださっているということを感じて、大変勇気づけられておりますので、本当にこういう路線で頑張っていただきたいとは思っております。
 そういう中で地域に戻って、ここのところ、ちょっといろいろな方たちと話していたときに質問されることが増えたことを1つ申し上げたいと思うんですが、例えば研究開発とか、こういういろいろな新しい動き、例えば3Rの推進に関する技術開発とか研究とか、そういうものが今後5年、10年たってきちんと進んで−−本当はもっと早い方がいいんですが、1年、2年で成果を上げていったときに、今ある技術、あるいは今ある処理技術みたいなものをどんどん次にバージョンアップしていかなければいけない。3Rに加えて、もう少し、例えば今、エネルギー管理システムの次は、もっと安いコストで物質として使えるようになるとか、変えていかなきゃいけない。そういう将来予測をちゃんと持って、今、事業者の方が設備投資をしていっていただかないと後で困ってくるんではないかと思うんですね。だから、そういう全体的な見通しみたいなものを産業界の皆さんにきちんと情報提供しながら、こういうビジョンを動かしていっていただければ、スムーズに動くんではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。

○経済産業省 まさに難しいところでありまして、技術、とりわけこの3R、あるいは環境に関する技術、まさに日進月歩でありまして、どんどん新しい技術が出てくるというところであります。もちろん方向性としては、新しい良い技術で低コストで環境効果の高いシステムが普及するということが理想であろうかと思っております。ただし、なかなか人間万能ではないものですから、5年後、10年後を予測するというのは完全には難しい面もあろうかと思います。したがって、非常に率直に申し上げれば、法制度の運用なども、技術の進歩の動向をにらみながら、そしてそれの社会的な普及ないし認知のレベルもにらみながらファインチューニングをしていかなければならない話かなと、そんなふうに思っております。
 そうしますと、多分大事なのはやはりプロセスのところではないかなというふうに思っております。そういう意味での審議会の運営なり、あるいはパブリックコメントなり、一般的な情報提供、コミュニケーションというところをこれから私ども、もっともっと重視していかなければいけないかなと思っておるところであります。

○中島部会長 じゃ、杉浦委員、お願いします。

○杉浦委員 それでは、52ページ、環境ラベルの概要ということでご説明いただいたんですが、もう少しISOの評価を前面に出して推進していただきたいなと、このように思います。私ども地方自治体におきましても、最近、この取得が軒並み積極的にやられておりまして、役所の取得と同時に、私どもも中小企業をですね、大企業の皆さんは資力も人材もございますけれども、中小企業はなかなか人材も資力もございませんので、私ども市としても、計画的に毎年10社以上中小企業にISOの取得を勧めるという行動計画も出しております。そういった点で、私どもの主張としまして、極めて環境に対する負荷、とりわけ省資源、省エネルギーの効果は非常に顕著でありますし、これは人材育成にも関係をいたしますから、このISOの評価をもっと全面的に推進をする必要がある。これは我が国の環境政策でも大変大きな意義があると思いますし、これは国際標準化機構ですので、これはやはり国際的にも通用する資格ということでありますから、経済産業省としても、この推し進めをぜひひとつ前面に出してもらいたいなと、こんなことを地方自治体として思ってお
りますので、その辺の見解だけちょっと伺っておきたいと思います。

○経済産業省 おっしゃいますように、ISOの 14001、今、多分 8,000以上の事業所で取得して、日本は世界で一番であろうと思います。多分ああいう事業所での取組というのは日本企業の得意とするところではないかなと。その結果、パフォーマンスも上がっているというところであろうと思います。あと、これを本当に全国津々浦々に広めていこうとするときに、やはり中小企業、なかなか人的な制約、資金的な制約もあろうかと思います。そこに対しましては、中小企業の制度としての指導、アドバイザーの制度、そうしたことも充実していきたいというふうに思っておりますし、あるいは、聞くところによりますと、京都などではもう少し簡易な、ISO 14001の前のような段階での取組というものもプロモートされているというふうに聞いております。
 それから、ISO絡みで言いますと、先ほど申し上げましたタイプ・エコラベル、環境ラベル、実はまだ正式な標準として採択されておりませんで、私ども、日本として一生懸命取り組んで、それをなるべく正式な規格化を追求していきたい。そうした中で日本型のモデルが世界に広まるような形にしていきたい。そういう意味でのISOの重要性というのは、国内にも十分PRをしていきたいというふうに考えております。

○中島部会長 どうもありがとうございました。

○佐和委員 ちょっと済みません。聞きたかったんだけれども、よろしいですか。

○中島部会長 簡単にお願いします。

○佐和委員 2点お伺いしたいんです。
 まず、4ページに環境産業はこれだけ伸びるということが書かれていますね。しかし結局、こういうふうに新しい制度をどんどん導入していけば、ウイナーに出すときとルーザーに出すときというのがあるわけですね。つまり、それによって非常に費用がかかって、そして結果的には市場の規模が小さくなるような観点もある。お伺いしたいのは、マクロ経済全体として、今ここでお考えになっているようなことが果たして経済成長率に対してトータルで見たときにプラスかマイナスか。
 それからもう一点は、2ページに社会全体としての費用の最小化と便益の最大化とございますね。これは社会全体としての費用ですか。便益はどういう意味なんですか。
 以上です。

○経済産業省 最初のご質問につきましては、私どもとしては、こういう環境産業を振興することがGNPに対してもプラスに働く。

○佐和委員 プラスの面もあるわけですね。マイナスの面もありますね。だから、トータルで見たときに。

○経済産業省 トータルのマクロ的にもそれがプラスになるような戦略を考えていきたい。それが経済活性化戦略といいますか、また経済産業省の産業競争力会議などでも議論をされている方向性でございます。
 それから、社会全体の費用と便益といったことでございます。これはいろいろなはかり方、手法があろうかと思いますけれども、例えば参考資料の方の1ページや2ページのところに少し、ものすごくこれはプリミティブなものでございますが、容器包装リサイクルと家電リサイクルについての費用便益分析を行ってみました。これはもう少しデータを収集したり、もう少し磨いていかなければいけないと思いますが、常にこういう見方で、どれぐらいの費用がかかって、どれぐらいの便益が上がっているかということを見ながら、法制度の立案なり法制度の運用をしていきたい。そういうふうに考えているところでございます。

○中島部会長 それでは、国土交通省の大野課長、それから原田課長、お2人にお願いいたします。

○国土交通省 国土交通省でございます。ご承知のとおり4省庁の合併官庁でございまして、社会資本整備、あるいは建設関係と運輸・交通関係に分けてご説明をさせていただきたいと思います。最初に社会資本関係から。

○国土交通省 社会資本整備関係ということで、資料4になりますけれども、私の方から建設リサイクルと下水汚泥、それから住宅建築物の関係でご説明いたしたいと思います。

 まず、建設リサイクルの推進です。資料4の3ページ目、資料1です。まず現状の数字からご説明いたしたいと思います。
 建設産業からの廃棄物につきましては、全産業廃棄物のうち、排出量で約2割、最終処分量で約3割、また不法投棄量で約6割を占めております。リサイクル率ですけれども、平成12年のセンサスによりますと、建設廃棄物全体では85%のリサイクル率となっております。個別に見てみますと、アスファルト塊では既に98%、それからコンクリート塊でも96%。ただ、建築系の方で、木材系の廃棄物がリサイクル率では38%と低迷しております。それから全体の排出量としまして、平成7年に 9,900万トンの排出量があったものが、平成12年には 8,500万トンと下がっておりますけれども、これはちょっと安心できるものではなくて「特に」と書いておりますけれども、昭和40年代に住宅とか建築物が非常に大量生産されております。それが今後更新期を迎えますから、今後解体される建築物が増えてくるということで、しっかりした対応が必要だと考えております。
 この対応ですけれども、次の4ページ目に図で示しております。まず右側の方にリサイクル概念図とあります。まず設計とか最初の新築の段階でリサイクルをしやすいようなことを考えていく。それから、解体につきましても、リサイクルを念頭に置いて、例えば分別解体を進めるとか、そういうことをしていく。それから、それに基づいて再資源化を図っていく。こういう輪を考えておりますけれども、まずそういう条件整備としまして、左側の方になりますが、建設リサイクル法が制定されております。ことしの5月30日から分別解体、それから再資源化を義務化することになっております。分別解体・再資源化を図るといたしましても、そのでき上がったリサイクル資材をいかに有効活用するかというマーケットの拡大が一番のポイントになっております。先ほど木質系で再資源化率が低いと申しましたが、リサイクルする技術はあるんですけれども、なかなかそれを使う場面がなかったり、リサイクル資材のマーケットがあまり成長していないということで、リサイクル資材をつくってもさばけないため、なかなか再資源化が進まないということがございます。マーケットの拡大というのが1つのポイントになっています。
 そういうことで、再資源化施設の整備の支援とか、それからリサイクル材の積極的な利用促進のために、リーディングプロジェクトとか、国の方では、例えばグリーン購入法等に位置づけるということ等が必要になってきます。その枠の中の最後に書いております建設副産物の情報交換システムですが、次のページに絵をかいております。公共工事の発注者と、それから再資源化の施設を持っている処理業者、それから排出事業者、これらをインターネットで結んで有効に建設副産物を再資源化して、またそれを利用できるという仕組みを今年度から本格的に運用しているところでございます。
 次に、下水汚泥の関係ですけれども、これは6ページ目で、資料2になります。これも数字で申しますと、(2)のところに書いておりますが、下水汚泥につきましては全産業廃棄物発生量の18%を占めています。それと、今、普及率が62%ですけれども、今後さらに下水道普及率が上がっていくというと、さらに、水質環境の観点から、今よりもより高度処理をしていくと、汚泥の量が通常の処理よりも増えていきます。高度処理した場合、普通の場合に比べて 1.3倍から 1.5倍の汚泥が余計に出てきますので、普及率の向上とか高度処理の普及によって、さらに下水汚泥は増加していくことになりますので、この減量化を強力に進めていく必要があると考えております。
 次の7ページ目に減量化の目標について触れております。下半分の方ですけれども、下水汚泥、全体の量を減らすということは非常に難しいところがございますので、発生量の増加は避けられませんが、有効利用率を6割程度に高めることで、最終処分量を平成8年度の水準程度に抑えることを検討しております。
 そのための施策としまして、8ページに書いておりますが、下水道は、今、大都市ではほとんど普及しておりますけれども、今後、中小の市町村の下水汚泥の処理というのは、なかなか効率も悪くて難しいということもあり、下水汚泥の広域処理をやることによって再資源化を進めていこうというものです。8ページの枠のところに書いておりますが、例えば都道府県が中心になって、流域下水汚泥処理事業ということで、流域下水道を持っている都道府県が周辺の市町村の汚泥も集めて処理したり、あるいは、次の特定下水道施設共同整備事業ということで、市町村間で共同して処理したり、あるいは次のMICSと書いておりますが、公共下水道以外に農業集落排水施設や合併処理浄化槽等の汚泥では似たようなものが出てきますから、そういうものを共同して処理する事業の広域化を図っていくことにしております。
 具体的にどういう利用をしていくかということですけれども、10ページ目です。2つの系統がありまして、1つは建設資材の利用です。まず、汚泥を乾燥させまして、溶融してスラグにしたり、焼却して焼却灰にして、それをいろいろ固めたりして建設資材に使うというのが1つでございます。それから、下の方で、緑地・農地利用ということで、コンポスト化して緑地農用地に利用したりしています。それから、ここには出ておりませんけれども、下水汚泥を硝化するときの硝化ガス、メタンガスを使って、場内で発電をするとか、そういう循環型の対応にも取り組んでおります。
 それから、次に、住宅・建築物に係る廃棄物・リサイクル対策ですけれども、先ほど最初の方でも言いましたように、なかなか建築系の廃棄物の方が土木系よりも有効利用しにくいというような状況がありますので、ここについても力を入れていきたいと思っております。
 まず1つ目、11ページの資料3の一番上のところにありますが、住宅金融公庫からの融資により適正な解体処理とかリサイクル資材を活用した住宅を優遇していくということで、まず、解体についてのマニフェストの提出を条件に割り増し融資を行うとか、一定量のリサイクル資材を活用した住宅について安く割り増し融資を行うというような措置を講じておりますし、建築物につきましても、日本政策投資銀行で同様の制度を設けております。
 それから、3つ目の丸のところですけれども、これも住宅の耐久性を高めて寿命を長くすることによって廃棄物の発生を少なくしようというもので、住宅金融公庫融資において、一定の耐久性を持ったものに融資を行うということで基準を強化しております。これは具体的には、例えば換気のやり方とか、柱の寸法を一定程度太いものにするとか、それから防腐・防蟻処理をしているとか、それから背の高さもある程度の高さ以上にするということで、住宅が長持ちする基準にして、そういうものに住宅公庫の融資を行うということで強力に誘導したいと思っております。
 それから、下から2つ目の丸のところで、住宅品質確保促進法ということで、住宅性能の表示という仕組みを設けております。これで優良な住宅を推奨していこうということで、消費者にもよくわかるようにということで、例えば省エネの基準とか耐震性の基準とかいっておりますけれども、これにつきまして、13ページ目に住宅性能表示制度の図がございます。この中で、例えば耐久性につきまして、下の方に2つほどありますが、劣化の軽減ということで、劣化対策の等級1から3というのをつけて推奨しております。この中身としましては、先ほど住宅金融公庫のところで言いました柱の寸法とか換気とか、そういうものでございます。それから、もう一つ、下の右の方にございます維持管理への配慮ということで、配管等につきまして維持管理がしやすいように、埋め殺しになっていないとか、そういう要件で適正に管理できるように耐久性を考えております。
 また11ページに戻りまして、ライフスタイルが、どんどん世の中の動きにつれて変わっていきますので、住宅の構造自体はそのまま変わらないけれども、中の住み方はどんどん変わっていくので、内部の構造は変更できるようにということでございます。スケルトンインフィル住宅といいます。構造体のスケルトンの方は、長くもつような構造にして、中の住居部分は切り離して、そこだけリフォームを簡単にできるよう住宅を開発するものです。実用化の段階まできましたので、都市基盤整備公団で今後建設するものについては、超高層住宅とか23区内の中高層住宅については、すべてスケルトンインフィル住宅で整備していくというようなことを考えております。
 以上でございます。

○国土交通省 続きまして、交通インフラの件をご説明いたします。
 ちょっと1ページに戻っていただきまして、私がご説明いたしますのは3点ないし4点でございますが、題名だけ当たりましてから、後ほどポンチ絵でご説明をさせていただきたいと思います。
 1つ目が4番の自動車リサイクルの促進でございます。これはいわゆる使用済み自動車のリサイクル、それから部品のリサイクル、それから一番下にございますような使用済み自動車からのフロンの回収と、このあたりが大きな問題になってまいります。
 ページをめくっていただきまして5番というところでございますが、2つ目はプレジャーボート等に利用されていますFRP、すなわちガラス繊維で強化されたプラスチック、これを使いました廃船のリサイクルということでございます。
 6番が2つに分かれまして、上2つの丸が、言ってみれば静脈物流システム、すなわち廃棄物物流、あるいはリサイクル物流をどのように形成していくか。最後が廃棄物海面処分場の整備等の推進、この4つについて順次ご説明をしたいと思います。
 恐縮でございますが、まず17ページまでいきなり飛んでいただきますと、ポンチ絵がございます。「国土交通省の自動車リサイクルに向けた取り組み」ということで、緑が新車、右下の青が使用過程、そしてれんが色が廃車になったときということでございますけれども、ともかく今、日本の自動車というのは約 7,600万台、世界の自動車の10%以上でございます。そういうことで、本日リサイクルだけご説明しておりますけれども、LCAやライフサイクルアセスメントの考え方をぜひ導入していかなければいけない。例えば低公害車の導入というのを非常に促進していくわけですけれども、じゃ、それが廃車になったときどうなるかというようなことで、そういった排ガス性能、燃費性能、あるいはリサイクルのしやすさと、こういうものを総合的に考えていかなければならないということで、実は今年度から自動車環境アセスメントという考え方を新たに取り入れまして、今研究を始めていると。一、二年中にはこれを何とかつくっていきたいと、それによりまして、車種ごとの環境性能というのをライフサイクルアセスメントの観点から評価したい。こういったことを考えております。
 そういう一環といたしまして、まず新車段階では、そもそもリサイクルしやすい自動車をどうやってつくっていくか。これはメーカーでも相当に研究が進んでおりますけれども、こういったことでございます。使用過程になりますと、リサイクル部品の再利用、中古部品の再利用という問題がございます。右下の枠にございますけれども、部品情報の充実をするとか、それから、どういったものが粗悪じゃなくてもう一回つくれるのか、使えるのかということで、そういった評価指針の策定、あるいはそういったことを一生懸命やっております環境にやさしい整備工場の顕彰等をやっていく。廃車段階では、今回、政府の方でいわゆる自動車リサイクル法を今国会に提出させていただいているわけでございますけれども、そこにございますように、使用済み自動車というのが年間に四、五百万台出ます。その中で中古、新規というのは、中古車として改めて売られるとか、残りはリサイクルに回るわけでございますけれども、不法投棄車両も2万台以上出る。こういった中から、リサイクルシステムと結びついた抹消登録制度、それから残存車検期間に応じた自動車従量税の還付と、こういったことをやることによりまして不法投棄を少なくしていきたい。どういうことかといいますと、リサイクルにちゃんと回しましたといってマニフェストがちゃんと提出されると、これで初めて永久抹消登録いたします。自動車従量税というのは、車検のときに2年分まとめて払います。そういうきちんとした抹消登録ができた車だけ残存期間を還付する。それがないと当然ながら還付されない、払いっぱなしになると、こういったことを利用していくということでございます。平成16年中の施行を目指している法律でございますので、それに向けて具体的に細かい制度をこれから詰めていく。
 それから、最後に、整備工場におけるフロン回収ということでございます。整備工場というのは中小零細が多くて、全国に9万近い業者さんがおります。ことしの10月からフロン回収破壊法が施行されまして、これはそういったところからフロンを出せなくなるわけでございますけれども、きちんと回収をするように、それに必要な事前登録とかをするようにと、こういったことを今指導しているところでございますし、あるいは回収機もないような業者さんについては、業界団体が巡回回収のようなことも行うシステムをつくっておりまして、そういったものを進めているわけでございます。
 次に、2番目の廃船の話でございますが、20ページまで飛んでいただきたいと思います。このFRP船というのは非常に丈夫であります。実は丈夫過ぎるものをつくってしまいまして、どうにもならないというところになっておりまして、お恥ずかしい話でございますけれども、分野別のリサイクル法の準備がある意味一番おくれているんではないかというふうに思っております。プレジャーボート、それから漁船、それからふろおけですね。ユニットバスなどによく使われておりますが、何せ硬過ぎまして、普通のところで砕こうとしますと、歯がみんな欠けてしまう。それから、ガラス繊維が中に入っておりますので、これが飛び散りまして、それこそ労働災害の原因にもなりかねないということで、どういうふうにこれを解体、破砕して、そして細かく粉にするか。それで、これをどういうふうにまた役立てていくか。今のところは道路の鋪装材ぐらいにしかならないようでございますけれども、そういった技術開発をしていかなければならない。
 それから、今すぐの問題ではございませんが、下にリユースと書いてございます。そのぐらい丈夫なものでございますので、船なんかも古くなりましたら、外側の丈夫なところだけ残しまして、中をすべて新品にすればできるんじゃないか。これでそもそもリサイクルの必要がないようなものをできないかと、こちらは研究中でございます。
 21ページにスケジュールが書いてございますが、要素技術の研究開発としまして、システム総合実証試験をする。これはいかにして効率的に、かつ安く上げるかということです。今やろうとしますと1隻当たり30万もかかってしまいまして、だれもリサイクルに回さないという問題がございます。安くというところが最大のポイントだと思っております。もう一つは、現在システムモデルの検討を行っておりまして、夏ぐらいには発表できると思っておりますけれども、それを受けてリサイクル制度化の検討・確立をしていく。これは、結局リサイクルについてだれが責任を持つのか。だれがどういう形で費用を負担するのか。そして、実はこの廃船問題の一番の悩みは、先ほど自動車が 500万台と申しました。こちらは年間 5,000隻でございます。将来は1万隻ぐらいになるんですが、つまり深刻な問題ではあるんですが、なかなか経済システムに乗せるだけの数が少ない。こういうものをどういうふうにやっていくか。したがいまして、処理施設もたくさんつくれないわけでございますので、処理施設への運搬の問題等々を含めたシステムの検討。なかなか壁は高いと思っておりますけれども、そこにございますように16年度までにすべての検討を終えて、16年度にはパイロット事業も行って、17年度には制度の運用を開始するというような目標を立てて進んでいきたいと思っております。
 3つ目が静脈物流の問題でございます。23ページをごらんください。環境負荷の小さい効率的な静脈物流システムの構築。静脈物流というのは、廃棄物物流、あるいはリサイクル物流という意味で、動脈に対して静脈だという意味で使っておりますが、理想を言えば、トラック輸送というのは、どうしてもこれは環境への負荷が大きいものでございますので、端末はどうしてもトラックでやらなきゃいかん。こういうところにもできるだけ低公害車の導入をするというようなことをしながら、鉄道でありますとか海運でありますとか、場合によっては河川の輸送、こういったものも結びつけたネットワーク形成によって合理的なシステムをつくっていこうというのが基本的な考え方でございます。
 ただし、こう言いますと、いかにも静脈物流システムというのが世の中にあるようでございますが、実際にはございません。あくまでも1カ所1カ所の話になっております。そこで、例えば東京湾でスーパーエコタウン構想というのがございまして、あるいはごみゼロ協議会のようなものも政府にできております。こういったところで広域のリサイクルをしていこうという施設を中心に、一体そこでリサイクルするものをどこから積み出して、どこで積みかえる、そうしてその施設まで運んでいくのか。あるいは製品はどうするのか。こういう個別具体的な検討になります。特に、繰り返しになりますが、広域リサイクルをしようとするときに、1カ所1カ所そういった具体的なシステム構築を進めていく必要があるというようなことでございまして、今年度から具体的な取り組みを図っていく。東京湾で昨年度行われましたけれども、本年度は関西でそういった具体的な検討も進んでいくということでございます。
 あるいは、そのときに、24ページでございますが、特に環境負荷の小さいのは港湾でございます。既存ストックを最大限に活用しながら、右下にございますが、拠点港、あるいは集積港、こういったものの整備というものを合理的に進めていきたいと思っております。特にリサイクル拠点の受け入れ港になります拠点港の整備は大事でございます。今、北九州で特に広域リサイクル基地の整備というのが進んでおりまして、例えばここでPCBの広域処理をしようとしているわけでございますが、地元からも、こんなものをトラックで運ばれたら困るというような要望が出ている中で、こういったものをどうやって広域的に進めていくのかというのが大きな課題になります。
 最後に25ページの廃棄物海面処分場ということでございます。これは、最終的にできるだけ限定をした上で、埋め立てになるわけでございますので、海面処分場というものの整備を従来からしているわけでございますが、ご案内のように土地は無限にございません。どんどん足りなくなってきているわけで、減量化というのが物すごく、従来にもまして大切になってきております。そこで、整備とあわせて、今は処分場の命を延ばそうということで、例えば廃棄物を溶融して最大限に減量してから埋め立てる。あるいは、建設発生土の破砕、圧縮等をいたしまして、これも減量化をするというようなことで力を入れております。こういったものについては、こういう延命化のための施設整備について、民間能力を活用して推進するための法律改正を今回お願いしているというようなこともやっております。
 以上、4点ご説明いたしました。以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、横山委員、浅野委員、江口委員で終わりにしたいと思います。

○横山委員 循環型社会の形成にとって、自動車問題というのは、私は決定的に重要だと思うんですね。それでリサイクルだとか、あるいは燃費向上とか低公害車開発とか、そういうものも重要だし、やれることは何でもやる必要があると思うんですが、一番重要なのは、やはり自動車の数そのものを減らす、当面は減らせなくても増やさないということだと思います。ところが、その観点が抜けちゃって、自動車リサイクルをやればいいんだとか、そういうことが余りにも多過ぎるような気がするんですよね。数を減らすということについて、今、たまたま警察庁の方もいらっしゃるので、どうお考えになるのか。公共交通機関の充実なんかも絡んできますが、その辺をちょっと答えていただけますか。

○国土交通省 これをきちんとお話しいたしますと非常に長くなるんでございますが、私ども、やはりこれだけ車社会になっているときに、車社会を敵視するのは簡単なんでございますけれども、車のいいところを生かしながら何とかやっていかなきゃいかん。そういう意味で、数がふえ過ぎるということには非常に恐怖心を持っておりますけれども、それを規制的な手法とか、あるいは経済的なものも含めてディスインセンティブをかけることによって数を減らしていこうというのは、やり過ぎなんではないかと。
 そういう意味で、1つは、今横山先生もおっしゃいましたような公共交通機関の利用促進とか、それから物流のような商売でやることについて、いかに海運、鉄道を計画的に使っていくか。温暖化の観点等も含めまして、この辺に真剣に取り組んでいくという、若干間接的でありますけれども、そういった方法をとりながら、例えばこのCO2 の問題について、車の平均燃費が2割減りますと、それは10年ぐらいたちますと車が一巡しますので、もうもろに車から出るCO2 が2割減るわけです。そういった意味で、低公害車の開発の促進というものを最大の柱にしているというようなことで進めていきたいと考えております。

○浅野委員 18ページ、19ページでプレジャーボートの話が出ていますが、今のご説明でよくわかる。つまり経済システムに乗るほどの量ではない。技術開発をともかくやらなきゃいけない、これはわかるんですが、しかし、経済システムに乗らないというのであれば、これはやはり多分杉浦委員が同じようなご発言をなさるだろうと思って、先にこっちで言ってしまうんだけれども、とにかく不法投棄というのは目に余るわけですね。自治体の現場ではものすごく困っているわけですよ。では、それをどうするかといえば、やはり不法投棄をしないようなインセンティブを与える以外ないわけです。自動車は少なくとも車検制度があって、そこで登録抹消するまで税金がどさっとかかるんだったら、それに似たような仕組みは最低限用意しておくとか何かやらないと、幾ら技術開発をしてみてもなくならないんじゃないかという気がします。あるいはデポジットなり何なり、このシステムというのが法制度まで意識しての制度と考えておられるのかどうかよくわからないんですが、やはりここは相当強権発動的な要素を加味しないとうまくいかないんではないかと思うんです。その辺は今どういう方向で検討されているのでしょうか。

○国土交通省 わかりました。まず経済的には、1隻30万かかるものを10万台に何とかしようと思っておりますが、今のご指摘はごもっともだと思います。
 それで、実はプレジャーボートについても登録制度が今スタートしておりまして、新船は既に全部登録しなきゃいかん。それから、既存船舶については、3年に1回検査の機会が回ってきます。車検と同じようなものです。その機会に登録をするということで、16年度までには既存船もすべて所有者等が特定できるようになる。それで、実は17年度というので意識しておりますのは、その直後には何とかしたいということで、そのときには、つまり、浮かんでいるけれども、だれが乗っているのかよくわからないというのがなくなるということでございます。そこで何をするかということにつきましては、まさに浅野先生がおっしゃられたことも含めまして、どうしたらいいのかということをこれから検討を進めていくということでございまして、十分に肝に銘じて検討を進めてまいりたいと思います。悩んでおられる自治体が多いことは本当によくわかっております。

○江口委員 それでは、建設リサイクルの推進のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどございましたように、やはり経済的な手法を導入しませんと、個別政策は実に立派なんですよ。実は、不法投棄量が全体として6割ある。それに対する罰則をきちんとやると同時に、後ろに出ていますように、リサイクル材の市場拡大等のところで、税制、融資投入の際、これは促進することなんですね。環境政策の基本はあめとむちだと思うんですよ。それをどういうところでもって折り合いをつけようとしているのか。相当可及的速やかに明確にしないと、産業界自身が非常に浮遊状態になってしまうかもしれま
せん。それを明確にイメージをご返答いただけますでしょうか。お願いします。

○国土交通省 まず規制をきっちりやるということですね。建設リサイクル法は今年の5月30日から全面施行しますけれども、解体のときに再資源化とか処理のことは義務づけ
ますから、まず入り口としては相当きっちりできてくるんじゃないかと思います。
 あと、先ほどの木質系は、やはりリサイクルしてつくった材料が新品と比べて安いというわけじゃなくて、かえって高かったりする問題がありますので、例えば公共で利用する場合に率先的に活用していくとか、技術開発してさらにコストダウンをしていくとか、そういうことを今から強力に進める必要があると思っています。例えば技術開発で言いますと、先ほどちょっと説明しませんでしたが、資料4の14ページ目ですけれども、木質系の建築廃棄物の発生抑制技術に関するもので、今もともとある住宅は、余りリサイクルは考えないでつくられておりますけれども、それをリサイクルを考えて設計するためにはどのようにやっていったらいいかというようなこと、さらに解体で出てきた再資源化の資材につきまして、コストも含めてどういうふうに対応できるかという研究をやっていくというものです。特に木質系が一番問題になってくるかと思いますので、それらを中心に施策を講じていきたいと考えております。

○江口委員 聞きたかったことは、そういううちをつくった場合に、相当税金が安くなると言えば、マーケットはすごく反応するんですよ。細かいところじゃなくて、大枠としてちょっとお聞きしたかったものですから。

○国土交通省 先ほどの住宅金融公庫の融資なんかで、そういうリサイクル材を使った住宅について割り増し融資するとかをやっております。税制につきましては、さまざまな観点から検討していきたいと思います。

○江口委員 お願いします。

○中島部会長 あと、崎田委員、古市委員、嶋津委員に質問していただいて、その辺で打ち切らせていただくことになるかと思いますが、崎田委員、よろしく。

○崎田委員 済みません。実は私は化学物質のことをちょっとお伺いしたいなと思ったんです。なぜかというと、お話を伺っていて、ご担当の分野で、最近、そしてこれからとてもその辺が話題になる分野が多いのではないかなというふうに感じて、その辺に関してどんなふうに今検討されているのか、あるいは仕組みをつくられているのか、ちょっとお伺いしたいなと思ったんです。
 どういうことかといいますと、例えば建設リサイクルに関しては、物の移動に伴って、例えば、あれは法律のことも検討されていますが、建設残土の問題とか、先ほどのPCBの輸送の話とかですね。下水道汚泥に関してですと、例えば地域や家庭から下水に流れる化学物質がそのまま、結局余り処理されずに下水処理場から流れていったり汚泥の中に入っていくのではないかとか、住宅建材の中のホルムアルデヒドの問題とか、物の移動に伴って、消費者にとっては、ここのところ化学物質のことが大変関心が高くなってきているんですね。今お話しいただいた各分野に、何か非常にこれからみんなが関心を持つ分野が大変多いような感じがいたしまして、ちょっとその辺、ぜひ今、どんなふうにお考えか、伺ってみたいなと思ったんですが。

○国土交通省 先生がおっしゃることは問題点として十分認識いたしております。それをクリアしながらリサイクルを進めていくということで、廃棄物を出す方の、下水側にしましても、きちんと基準を設けておりますし、受け入れるときの基準もございますので、汚泥についてもきちんとチェックして出しているところです。それを今度建設資材に使う場合には、例えば住宅の方でも資材として有害物質が入っていないかどうかという基準がありますし、鋪装なんかに使う場合も溶出してこないかどうかというようなチェックか必要です。その辺が確認できないと、例えばグリーン購入法でも調達品目として位置づけできないというようなことで、出す方、受け入れる方、両方きっちりチェックされているものと考えております。

○中島部会長 では、古市委員、お願いします。

○古市委員 社会資本整備ということで、原田さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、今のお話、私が申し上げるのは国土交通省だけじゃなしに、経産省、農水省、それから環境省、全部総合的な施策があるんじゃないかなと思うんですが、どういうことかと申しますと、厨芥や家庭から出てきます生ごみなんですね。これを処理する場合、ご存じのように、一般廃棄物で容器包装リサイクル法とか家電法とかいろいろで、ごみがだんだん減ってきますよね。その中で、最後まで残るのはやはり生ごみなんですね。これが取り扱いにくい。それから焼却することによって、含水率が高いですからエネルギー要素が要りますし、ダイオキシンの発生にかかわってきます。
 そうしますと、この生ごみを、例えば先ほどおっしゃいました住宅等の建築物との関係で言いますと、集合住宅等でディスポーザー等によって集めて、今でも不純物とかを除いて下水道に放流することはできますけれども、これを例えば個別のところから輸送するというよう話になると物流問題になってきますし、あるいはパイプで流していって下水処理場での負荷になってやっていくというお話もありますよね。そんなとき、こういうものが、例えば途中中継でのバイオマスでもいいですし、下水処理施設の合併施設としてのバイオマスによるマイクロガスタービンとか、ガスエネルギーだとか燃料電池とか、そういう話にもつながってきます。だとすると、こういう生ごみの処理をするような施設を整備する方向性みたいなものがあるのか。さらに進めていかれるおつもりがあるのかどうか、その辺のところを少しお聞きしたいというふうに思います。

○国土交通省 先ほど先生が言われましたディスポーザーで集めるというのが有力な答えの1つだと思います。これにつきましては、一方で物流への影響等、いろいろデメリットがありますけれども、一方で下水の処理からいいますと、全部雨水と汚水を分ける分流式になっていればいいんですけれども、合流式のところでは、大雨のときには下水の上澄みが外に流れるということがありますから、そういう地域ではなかなか難しいとか、また汚泥の量がふえたり、全体としてのエネルギー効率はどうなるかという問題があります。おととしから北海道の歌登町というところで、どういう影響等のメリットがあるかという検証を、実証試験をやっておりまして、そういう結果を見て、地域によって違いはあるかと思いますけれども、各自治体において判断の上、できるところは進めていくでしょうし、できないところは別のことを考えていくというようなことで対応していくことになろうかと思います。

○中島部会長 では嶋津委員、お願いします。

○嶋津委員 知事会の嶋津でございますが、2点についてお聞きいたしたいと思います。
 ご承知のように、広域的に流動する産業廃棄物というので、地方自治体はこの十年来大変悩んでいるわけですけれども、そのためにも、この建設副産物情報交換システムなんていうのは非常にいいことだなというふうに感じているんですが、その場合に、都道府県とかいわゆる市町村なんていう公共団体がこういうシステムにアクセスできるようなシステムにぜひしていただきたいんですが、そういうふうなことになっているのかどうかということ。
 あと、システムが成立されればされるほど、今度はこのシステムで阻害されているというのか、意図的にこういうふうに入ってこないようなもの、そういうような情報をどこかでチェックをしていただけるような形にならないのかどうか。あるいはそういうことについて、そういう物流の移動があったときに、そのことを例えばシステムに問い合わせると、それがお答えをしてくれるというようなシステムになるのかどうか。その点についてお聞きしておきたいと思います。

○国土交通省 5ページ目の絵で、公共工事の発注者としての公共団体とか、あるいは右上の方で地区の建設副産物対策連絡協議会というのがございまして、公共側もアクセスできるような仕組みになっております。この場合、システム使用量を支払う必要があります。まだ今年から本格運用を始めたところですので、このシステムがより効果的になるように検討していきたい、改善していきたいと思います。

○中島部会長 ありがとうございます。
 それでは、大変遅くなってしまって申しわけありませんでした。警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室の渡辺補佐よりご説明を10分ぐらいで、資料は特に用意されていないそうですので。

○警察庁 では、お時間も迫っておりますが、ポイントだけお話をしたいと思います。
 環境保全に対する国民の意識が高まる中、循環型社会の形成に向けまして、いろいろと関連法案等が整備されております。そのような中、いわゆる環境破壊に直接つながる悪質な産業廃棄物事犯等を検挙していくということが私どもの姿勢であります。
 平成13年の検挙状況につきましては、過去10年間、最高の検挙事件数であります。これは、改正廃棄物処理法が施行されまして、特に野焼き行為に対する直罰規定ができたことなどが影響していることは事実です。いずれにしましても、法改正にのっとりまして適正に執行していった結果ではないかと考えております。
 産業廃棄物事犯の検挙事件数ですが、これについては 516件と、前年を 128件上回っております。広域事犯の検挙事件数は 105件と前年を9件上回っております。排出事業者の検挙事件数は 189件と前年を51件と上回っております。野焼き検挙件数は 172件と前年を何と 137件多く検挙しております。
 この種の事件の特徴的傾向として最近、ごみの広域移動が進んでいるということです。例えば首都圏のごみが埼玉で中間処理をされた後、そして、正規の処分場に搬入しないで東北地方に不法に投棄される事案が発生しております。この傾向は、近畿地方、東海地方等にも同じことが言えます。
 不法投棄の一例ですが、休日等夜間に10トンダンプ等に産業廃棄物を積載しまして、高速道路を走らせ、監視の弱い山間部等にゲリラ的に不法投棄を行います。そして、夜間作業を終えると表面のところにきれいな土を覆土しまして、開発行為等に見せかけ隠ぺいしているという無許可業者等による悪質極まりない行為が増加しております。
 また、自社処分と称して、他社のごみまで引き受け、自分の事業所から出たごみであると主張をして県の行政指導等もかわしております。これはとりもなおさず不法処分をカモフラージュするための抗弁として見てよいわけですけれども、何といいましても排出事業者責任の欠如というものが強いかと思います。
 そして、不法投棄者の主な動機についてでありますが、処分場が不足しているとか、あるいは多額の処理費用がかかるとかいうことで、安易に不法投棄してしまうというようなケースが多いです。また、この種の事犯は、少資本で莫大な利益が上がるということで、一向に減らないのが現状と言えます。
 続きまして、警察の取組についてでありますが、警察としては改正廃棄物処理法を積極的に適用しまして、悪質事業者等を検挙していく立場にあります。改正廃棄物処理法の関係について若干触れてみますが、1点目は、排出事業者責任が強化されたところによりまして原状回復命令の範囲が拡大されたという点、それから2点目は、暴力団の排除条項が新設されたということです。3点目は、一般廃棄物と産業廃棄物の不法投棄の罰条が統一されたことです。4点目、前にも述べましたが、野焼き行為に対する直罰規定ができたことなどが挙げられますが、今後もこの改正廃棄物処理法を適正に執行していきます。
 そのほか、環境行政部門と連携についてでありますが、4月現在、全国に 149人の出向者、派遣者がおります。今後も環境行政部門と連携をとっていきたいと考えております。
 最後に、環境犯罪については、全国警察を挙げて取り組みを強化しているところでありますが、廃棄物の移動はますます広域化傾向にあります。依然として悪質・巧妙な産業廃棄物違反があとを絶たない状況でありますから、警察としましては、引き続き排出者責任の追及を念頭に置きまして、産業廃棄物の不法投棄をはじめ、計画的、組織的な事犯、暴力団が関与する事犯等を重点的に取組んでまいりたいと思います。また、環境問題は、1人警察だけでは解決できるものではありません。今後も、環境行政部局の方等とより連携を密にしまして対応していきたいと考えております。
 以上であります。

○中島部会長 ありがとうございました。
 では、江口委員。

○江口委員 いわゆる環境Gメンという人たちと警察庁の連動、連携はどうなっているんでしょうか。活動状況を教えてください。

○警察庁 環境Gメン、環境モニター等いろいろな方々が各県で委嘱されております。そういう方々を通じまして警察に事件情報をいただき、事件検挙すべく悪質性の高いものについては、速やかに検挙をしていくよう努めております。

○中島部会長 横山委員。

○横山委員 今の質問に関係するんですけれども、警察庁内部で環境問題と廃棄物問題の専門家の養成とか、そういうのはどういうふうに行われているんでしょうか。

○警察庁 警察では、産業廃棄物事犯等環境犯罪に携わった経験が長く詳しい者を指定しまして、その者がアドバイザーとして活動しております。

○中島部会長 杉浦委員。

○杉浦委員 実は、家電リサイクル法が成立をいたしまして、また市町村も不法投棄に大変困惑といいますか、現場で大変苦慮しております。そこで、警察事案までいかなくて、かなり市町村の責任において、この辺で通報があるから処理をしてきたという事例が1年の間は多いと思うんですね。今後、恐らく引き続きそのような状況で、なかなか警察までの通報が行かないと思いますが、全体としては通報の数が増えているのかどうかというところが1点です。
 それから、これは建設リサイクルの関係でございますが、不法投棄の関係は、処理業者が非常に零細な業者が多いものですから、ここの資料にもございますように、もう最初から不法投棄を企画して、そして場合によって破産をしてしまうというふうなケースが、私どももかなり実情も把握をしております。これは環境省の関係でございますけれども、廃棄物業者の認定をある程度1つの基準を持って、そしてある程度企業が継続できるだけの資力と人材と機材が整っておって、きちんと処理業者としての認可がいただけるというふうな、何か1つの基準をつくってもらわないと、今おっしゃいましたように、もう1人でもやれる、あるいはトラックは1人用意さえすればいいというふうな簡単な形で処理業者の認可がされてきたものですから、少なくとも企業の継続性とか、あるいは資本力とか、あるいは機材とか、ある程度標準化をして、今後、その業者がやはり安定的な企業活動ができるだけの1つの指標を持ってもらいたいなというふうに思っているんです。これは環境省になるのか、警察庁ではないと思いますが、その辺の見解だけ承っておきたいと思います。

○中島部会長 環境省の方で……。

○廃棄物・リサイクル対策部長 後段の廃棄物処理業者の許可のあり方、基準の話なんですが、今警察庁からお話がありましたように、平成9年、平成12年の廃棄物処理法改正で、業者の許可基準も非常に厳しくなっております。先ほどの説明の中にもあったと思いますが、ほとんどは自社処理と称する無許可業者です。許可を持っている業者よりも無許可の業者が多いということになりますと、じゃ、許可を持っている業者は大丈夫かというと、必ずしもそうではないので、今、排出事業者責任の徹底とあわせまして、許可基準は、先ほど言いました9年、12年体制で非常に厳しくしております。暴力団情報も入っておりますし、非常に厳しくしておりますので、今、実は12年から13年にかけて法改正が施行されているんですが、今、悪質な業者が急激に淘汰されている状況です。警察の検挙件数にもありますが、ほとんどが無許可業者ですが、許可業者も入っておりまして、悪質なものはどんどん今淘汰されている。産業廃棄物処理業者に大転換が起こりつつあるというのが今の我々の状況でございまして、警察庁から行政指導というお話がありましたが、私ども、行政処分をしろと。道義的責任みたいな形じゃなくて、きちんと法律に基づいて処分しろということで、正直言いまして、無許可業者だけでなく、許可業者の中でもいわゆる悪質な人はどんどん挙がっているという状況でございますので、これを引き続き着実に実施していきたいと思います。

○中島部会長 ありがとうございました。
 では、古市委員。ここで質問をおしまいにさせていただきたいと思いますが。

○古市委員 基本的なところは、今、杉浦さんがおっしゃった内容とほぼ同じ内容をご質問しようと思っていたんですけれども、4分の1も無意識的に不法投棄の人たちになっている。
 それと、ちょっともう一つついでに申し上げますと、処分場、処理場が遠方だからというのが20件もあるんですが、これは遠いから捨てるというんだったら、最初から不法投棄を事業者の方は考えるんですね。そういうような理解でよろしいですか。
 ありがとうございました。

○中島部会長 それでは、どうもありがとうございました。
 きょう、長時間にわたりましてのヒアリングにお越しいただきました方々には、丁重に対応いただき本当にありがとうございました。
 それでは、ほかに何かございますでしょうか。よろしければ、本日の予定はこれでおしまいにさせていただきたいと思いますけれども、次回以降の予定につきまして、それでは簡単に事務局の方からご説明いただきたいと思います。

○企画課長 まず、冒頭に事務局からおわびを申し上げたいと思います。実は先ほどご出席でございましたが、今回から新任委員として全国知事会事務総長の嶋津昭委員のご紹介を冒頭にすべきところを、大変不手際がございまして、おわび申し上げます。
 それから2点目でございますが、本日資料1をお配りしております。「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組に係る施策」と、これは特にご説明申し上げませんでしたが、環境省におきまして、関係省庁がこういったテーマについてどういうような施行をしているかというものを取りまとめたものでございます。本日主な省庁からご説明をいただいていますので重複した部分もございますが、文部科学省等、若干本日お話を聞いていない部分も載っておりますので、後ほどごらんをいただければというふうに思っております。
 それから、今部会長からお話がありました次回の日程でございますが、次回は6月下旬ごろに、国立環境研究所の方から、例の数値目標の関係で、そういった関連のヒアリングをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、以上をもちましてお開きにさせていただきたいと思います。
 本日はどうも大変ありがとうございました。

午後 0時12分閉会