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■議事録一覧■

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
自動車リサイクルWG中央環境審議会
廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会
第11回合同会議議事要旨


○日時:

平成19年7月13日(金)14:00〜17:00

○場所:

三田共用会議所

【事務局より資料3、国土交通省より資料4について説明】

○7点、質問と提案。

[1]無許可業者の取締りをしっかりとして欲しい。自治体において行政指導の基準がバラバラである。

→自治体には、行政処分の指針により統一的に対処いただくようお願いしている。

[2]許可の更新に向けて、許可業者と管轄自治体との連絡協議会の設置を希望する。

→自治体と相談しつつ、取り組んでいきたい。

[3]解体業者による使用済自動車の引取はどの程度あるのか?また解体業者が使用済自動車の引取をしているので、引取業者は役割を果たしていると言えるのか?

→販売店・整備業者など業種毎での引取件数はわからないが、引取業のみの登録事業者による使用済自動車の引取報告件数の引取比率は下がっている状況。

→解体業者が引取業者を兼務してユーザーから直接買い取っていることも、一因とも思われる。一方で、一般ユーザーからの監視機能強化を通じて引取業者の業務の適正化を図る。

[4]引取業者のフロン種別誤入力が多いため、解体業者が種別入力を行うべき。

→引取業者の義務を適正に履行するように指導したい。

[5]フロンガスの種別を問わず同一ボンベに保管すべき。

→高圧ガス保安法により同一ボンベに種別が違うガスを保管することは禁止されている。

[6]自リ法のさらなるユーザー理解促進活動とリユースパーツにおいての活用促進のため国からも支援頂きたい。

→自リ法に対する国民の理解を深めることは重要であり、理解活動を更に促進していく。また、リユースパーツの活用も同時に重要であり、昨年のパンフ配布のように業界の自主取組を引き続き支援したい。

[7]引取報告357万件と解体届出226万件の差如何。また解体届出について、許可業者は窓口に行かずとも良い方法(電子申請等)の検討を要望。

→使用済自動車としては適切に処理されている一方で、解体届出の申請が行われていないものがあるため。これは重量税還付がある場合は申請手続きを行うが還付のないものについては申請がなされていないためと思われる。
今後、所有者への周知・促進策などを検討したい。また電子化は本人認証など要件が厳しくなるため、実態的には不適合と思われる。

○今後は、輸出も増加していく中で、ELVの供給見通しは如何?

→17年度から引取台数が50万台増であり数字としては安定。自リ法の思想としては、3品目以外については経済原理を重視している。

○センターの離島支援活動は評価する一方、都道県の評価が気になる(「どちらとも言えない」21.1%について)

→市町村に比べ当該制度との関わり合いが薄いためと思われるが、引き続き理解・促進活動を行っていく。

○三重県内にASR不法投棄が発生、自リ法第106条第4項には、不法投棄対策支援事業に関して「覆土」までは含まれるのか。

→法律上は「支障の除去等」となっており支援対象となりうる。別途、資金管理諮問委員会・離島対策等検討会で検討したい。三重県とはよく連絡をとっていきたい。

○リサイクル率の中身、見通し、費用については、更なる情報提供を行うべき。

→情報提供の可能性や内容について検討したい。

【事務局より資料5について説明】

○3点、質問と提案。

[1]火災の危険性がある発煙筒、LPガスについて、自リ法の事前回収物品とすべき。

→発煙筒については、販売店等で集め処理業者に委託処分する既存スキームの拡大の検討、LPガスについては高圧ガス保安法による処理が規定されているので同処理方法につき、解体業界への周知徹底を検討。

[2]許認可について全国統一運用をお願いしたい。

→許可基準は自リ法で定められているとおりであり、行政連絡会議等により統一的な運用を図るよう案内する。

[3]リサイクル率、リサイクル収支、環境情報(電炉の環境規制)などの情報公開を希望。

→情報提供の可能性や内容について検討したい。

[4]ハーフカット等の不法行為に対する断固たる取締。

→どういう違反形態があるのかそれに対してどういう対応ができるのか検討していく。

○理解活動について、理解度は横ばい状況、今後のユーザー広報活動は一般ユーザーとの接点のあるところとやらなければ費用対効果はでない。
また、広報事業契約は大手代理店との随意契約か?

→国・JARC((財)自動車リサイクル促進センター)とも多様化した広報の展開をしていく。契約について、国は一般競争入札による。

○これまでの取組について、質問と要望。

[1]ネットオークションでのエアバッグ販売に関して、使用済自動車から発生するものは違法であり、ネットオークション会社に対し何か措置が必要ではないか?

→ネットオークションでは、明らかに使用済自動車からのエアバッグであると分かる状況でないとオークション会社への規制は難しい。本来、違法行為である使用済自動車からのエアバッグ再販については、自治体の装備相違調査などで、ネットオークションに出品している事業者にも対象を広げながら取り締まっていく。

[2]ネットオークションでの部品販売においては、解体許可を有する解体業者のみとすることをオークション会社に規制できないか?

→2次物流を考えると法規制は困難。まずは商慣行から変える必要があり、業界間での議論を進めていくことが重要。

[3]新潟県での廃車ガラ輸出時の電子マニフェスト確認はいつから全国展開されるのか?

→現在は運用検証中であり、関税局と検討中。

【自動車工業会より資料6,7について説明】

○3点の要望。

[1]部品の電子カタログの提供、同様に部品におけるクレーム情報もあわせて提供要望。

→情報提供の可能性や内容について、サービス部門とも今後検討したい。

[2]電子化部品のテスター機供与、また国からの支援。

→情報提供の可能性や内容について、技術部門とも今後検討したい。

[3]全部再資源化を行う解体業者に限り使用済自動車を引き渡すようメーカーから販売店へ指示があるのではないか?

→メーカーからはそのような指示はしていない。

○有機溶剤の使用は減少しているのか。

→水系有機溶剤に代替済である。

○自動車メーカーからの3Rの取組について、情報提供が進んだ事は評価。
今後は、メーカーの3R取組みついてユーザーにもっと知ってもらうべきであり、またこうした取組の定量的な効果の検証を行うべき。

【自主取組参加事業者より資料8,9,10について説明】

○鉛118グラムは評価。使用部位と内訳如何。

→05年10月以降各メーカーのHPで、車種毎に使用部位や用途名については公表しているが、それ以前のものはわからない。またそれ以上詳細な使用部位については各メーカー毎相違するのでわからない。

○EU・ELV指令の環境負荷物質要求のリバースリストと自主取組免除規定について整合性如何。

→自主取組については、表現方法は部品を中心としているものの、内容はほぼ同様である。

○自動車メーカーの化学物質管理について、実績の公表を要望。

○二輪車のリサイクル4000台とまだ実績に乏しいがセーフティネットの仕組みとしては評価。

○リサイクル料金と環境配慮設計の関係については。

→リサイクル料金は3品目の再資源化費用から中長期的視点に立って設定しているため、直ちに料金を変更していくものではない。

○その他

→年に1回の審議会だけではなく、中間の施行状況や取組についてメールで報告するなど検討する。