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産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会
第1回合同会議 議事要旨


平成14年9月20日(金)15:00〜17:15
経済産業省本館地下2階 講堂
【(社)日本自動車工業会(以下、自工会)より、資料3について説明】
既販車に使用されている有害物質の回収インフラの整備についての自主的な取組みは考えられないか。今後新たに製造される自動車に対する計画の効果は10年以上先にならないと期待できないため、既販車へも配慮してほしい。
今回はEUの動向を見ながら新型車の環境負荷物質に関する取組を議論してきた。既販車については、解体マニュアルの配布などによる対応を一層推進していくほか、対象部品の事前除去等についても検討していきたいと考えている。
環境負荷物質について前向きな対応がなされているが、自動車リサイクル法において制度化が見送られたことは残念である。鉛は基準値の1/10という数値目標が設定されているのに対し、他3物質は「原則使用禁止」とされており、鉛とそれ以外の物質で「削減」の考え方が異なるのはなぜか。また、鉛の目標設定の根拠として、「EUにおける目標との整合」、「一般ごみと同レベル」が挙げられている。一般ごみ中の鉛については、鉛フリーはんだの普及等により今後減少すると考えられるが、目標の設定根拠として「一般ごみと同レベル」は適正なのか。
鉛については従来から数値目標を掲げて削減をしてきており、数値を示すほうがユーザーにとって理解しやすいと認識している。はんだ中の鉛も削減していく必要があると考えているが、電化製品で用いられている鉛フリーはんだを自動車にそのまま利用すると、高温条件下での使用や振動に対する耐久性といった点で品質上の問題が生じる。今後、さらに研究開発に取り組んでいきたい。
自工会としての取組内容は今後とも合同会議の場で報告を受けることになるのか。また、第三者機関などにおいて取組内容を社会的に検証する予定はあるのか。
自工会としては毎年結果を公表したいと考えている。また、車種別については、各メーカーが公表していく。ただし、公表の詳細なルールについては決めていない。第三者機関など公表データを確認するためのシステムは現在のところ考えていない。
データの公表という意味では、産構審においてもう少し詳細なデータを毎年報告してほしい。EUにおいて認証が行われるとなれば検証が必要になってくる。EUにおける検討状況について聞かせてほしい。
認証方法については、認証機関と自動車業界の間で議論されているところである。書類による審査、証明書の交付等の方法が議論されており、現在のところ結論は出ていない。
「有害物質」ではなく、「環境負荷物質」という言葉を使用しているが、どのような意図があるのか。
有害性が認められていないが、環境へ悪影響を及ぼす可能性がある物質も含めるという意味で「環境負荷物質」を使用している。4物質(鉛、カドミウム、クロム、水銀)については既に有害性が認められているが、新たな物質への対応についても将来の課題として広く取り組んでいくという意図を込めている。
今のコメントにあった考え方も文章中に盛り込んでほしい。
報告内容に対する委員からの指摘事項を事務局で整理し、合同会議からのコメント・要望事項として次回会議までにとりまとめることが了承された。

【自工会より資料4について説明】
二輪車は、四輪車に比べて不法投棄が容易であること、市町村で引き取っても市町村では処理が困難であることから、メーカー等がユーザーから無償で引き取る仕組みが必要である。自主取組(案)を実効性のあるシステムにして欲しい。指定引取場所に持ち込まれた時点で初めて費用負担なしで処理が可能となる。全国100ヶ所以上の指定引取場所を設置するとしているが、不法投棄を誘発しないよう、また、ユーザーの利便性を図るという観点から、二輪車販売店など指定引取場所の拡充について検討してほしい。リサイクルネットワークに参加していない製造事業者等が製造した二輪車の取扱が明確ではない。ネットワークに取り込むように検討してほしい。既販車については、廃棄時にリサイクル費用を徴収するのではなく、ネットワーク稼動後速やかに費用徴収できる仕組みを作ってほしい。
二輪車販売店は零細事業者が多いが、この自主プログラムを指導徹底させる努力をしていきたい。販売店がユーザーから預かった車を、いかに確実に効率良く指定引取場所まで運ぶかが重要である。小さい店では自力で輸送することが難しく、輸送コストはユーザーから徴収することになるが、高負担にならないように留意すべき。メーカーとも協力しながらシステムを運用するようにしたい。
海外メーカーの参加見通しについてコメントがほしい。
海外メーカーについては、小型輸入車協会(12社)から協力するとの意向を得ている。詳細については今後本国メーカーとの調整を進めていく。ただし、個人輸入など非参加メーカーの扱いについては今後とも継続して検討していきたい。指定引取場所は100ヶ所に限定したわけではなく、ユーザーの利便性等を踏まえ必要に応じ拡充していきたい。廃車を確実に引き取るには二万数千店ある販売店の位置付けが重要であり、さらに協議していきたい。
二輪車の回収促進策について何かアイデアはないのか。
従来は廃車の持ち込み先が不明確であったが、今回の自主取組みで明確にした。自治体の協力のもと、住民に周知していきたい。既販車から費用を徴収する期間を7年としており、7年後に残存している既販車についてはメーカーが引き取るということにしている。二輪車のリサイクル回収システムが確定すれば、二輪メーカーとして告知活動を積極的に進める必要があると認識している。具体的な費用については、今年度の実証試験を踏まえて算出したい。
二輪車リサイクルシステムが本格稼働するまでに1年程度あるので、その間も適宜報告をしてほしい。
報告内容に対する委員からの指摘事項を事務局で整理し、合同会議からのコメント・要望事項として次回会議までにとりまとめることが了承された。

【自工会より資料5について説明】
代表的な架装物として、平ボデー、バン等が取り上げられているが、非金属のタンク車で毒劇物を運搬するものなどについても検討しているのか。
そのような車両があることは認識しており、どのように解体すればよいかを関係事業者と一緒に検討していきたい。
取組の進捗については適宜報告してほしい。他業界との連携を行うとしているが、木材やFRPなど様々な材質が多量に発生するため、体制整備については経済産業省や環境省等と協力して進めてほしい。
報告内容に対する委員からの指摘事項を事務局で整理し、合同会議からのコメント・要望事項として次回会議までにとりまとめることが了承された。

【事務局、自工会より資料6について説明】
現状で既販車は7,000万台が出回っており、まずはこれらに取り組む必要がある。リサイクルイニシアチブの取組状況としてシュレッダーダストの埋立処分量削減の進捗状況が示されているが、未だなすべきことが山積みになっていることを認識してほしい。自動車リサイクル法第28条(再資源化の認定)では、自動車メーカーから第三者への委託が認められているが、既存の設備や技術で実用的なものについては積極的に利用してほしい。
資料6-2「自動車に係る資源有効利用促進法に関する取組み状況」では取り組んでいる具体的な方法が示されているが、その効果を定量化する方向で整理することが必要。自工会等で取組を整理する場合にも考慮してほしい。

【国土交通省より資料7について説明】
重量税の還付に関する手続を具体的に示してほしい。
永久登録抹消時及び一時登録抹消後の解体届出を行う時に還付する。還付額は、車検までの残存期間分を還付する方針だが、詳細は検討中である。
道路運送車両法第69条2で小型二輪車については解体届出が必要と規定されているが、車検があるために届出が規定されているという理解でよいか。
詳細な事項については、今後政省令において定めていきたい。
解体業者、輸出業者など今後抹消登録に関わる業者が増えていく。業者に対する周知徹底についてはどう考えているか。
パンフレットの配布などの広報、啓発活動を実施する必要がある。また、業界団体を通じての説明も行っていきたい。
重量税の還付申請ができるのは、最終使用者、最終所有者、処理事業者のいずれか。
事務局:実態の所有者が申請することになる。手続代行などの還付実務については今後詳細を詰めていきたい。
当合同会議に関連する事項が多いため、政省令等に対する意見についても今後この場で聴取したい。

【事務局より資料8−1、自工会より資料8−2について説明】
引取事業者宣言ステッカーというのがあるが、小さくてわかりにくいため、(日本中古自動車販売協会では)フロン回収取扱店ののぼりを作成して準備を進めている。
資料では自動車オーナーという用語が使われているが、車両登録制度上は「使用者」「所有者」が明確になっており、「オーナー」という表現はやや曖昧である。
配布対象者によって感覚は異なることも考えられる。資料自体は既に配布されているものであるので、その点は注意しながら説明をしてほしい。

【事務局より資料9について説明】
使用済み自動車リサイクルシステムの実施に向けた今後の検討体制・スケジュール等について了承された。

以上