■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会
小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の
再生利用に関する小委員会(第5回)
議事録


議事次第

1.開会

2.挨拶

3.議事

(1)
前回小委員会の意見と対応
(2)
小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(事務局の考え方)
(3)
先行的取組事例の紹介(福岡県、ハリタ金属株式会社)

4.その他

5.閉会

午後3時01分開会

○森下室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第5回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を開会いたします。
 本日は皆様方お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は司会進行を務めます環境省リサイクル推進室長の森下と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本日の出席状況でございますけれども、現時点で全委員30名のうち25名の委員にご出席をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 次に、議事に先立ちまして、本日の配付資料について確認をさせていただきたいと思います。
 お手元にA4の1枚紙で議事次第をお配りしておりますが、資料についてはその裏面をごらんください。資料を4種類用意しております。
 資料1、第4回小委員会の主なご意見と対応案、資料2、小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(事務局の考え方)、資料3、福岡県における使用済小型家電の回収モデル事業について、資料4、ハリタ金属株式会社の取組について、参考資料として、本小委員会の委員名簿をおつけしております。
 それから、資料一番最後のところに、A4の1枚紙で日本鉱業業界からご提出のありましたペーパー、平成23年8月22日付「小型電気電子機器リサイクルの在り方について」と題する資料についてもあわせて配付をさせていただいております。
 もし、資料に不備がございましたら、事務局にお申し出いただければと思います。
 なお、本小委員会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成して、委員の皆様方のご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開をいたしたいと存じます。
 その他、本日ご出席の委員の紹介につきましては、時間の都合もございますので、お手元の委員名簿を紹介にかえさせていただきます。座ってご紹介させていただきます。
 なお、本日、上野委員の代理としまして塚崎説明員に、大橋委員の代理といたしまして海野説明員にご出席をいただいております。
 また本日、軍司委員、酒井委員、武市委員につきましてはご欠席のご連絡をいただいております。
 それでは、マスコミの皆様方には、冒頭の取材ということにつきましてはここまででご了解いただけますでしょうか。ご退室をお願いいたします。

(報道陣 退室)

○森下室長 それでは、これ以降の議事進行を細田委員長にお願いいたします。

○細田座長 皆さん、こんにちは。
 それでは効率的に議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは早速、議事(1)前回小委員会の意見と対応について、事務局よりご説明よろしくお願い申し上げます。

○湯本補佐 それでは、資料1につきまして説明をさせていただきます。
 まず、制度の必要性・目的についての前回いただいたご意見でございます。
 1番、佐々木委員。資料4における埋立処分状況の資料には、これだけ有用なものあるいは一定の環境への配慮をしないといけないものを今までのように処分していいのかということが示されており、これらをリサイクルする必要はあると考えている。というご意見をいただいております。
 また崎田委員からも、家庭から排出されるものに対しては回収が難しいため、何らかの仕組み作りが必要であると考える。というようなご意見をいただいております。
 また5番の中村委員でございますけれども、やる、やらないという意味だとやらないということはないのではないか。現時点で回収率がいくつだからどうだという議論は、結果的に鶏と卵になってしまって議論が進まなくなる懸念もある。ただし、制度の具体的な検討を行う際には、きちんとしたデータに基づき議論を必要はあるというというご意見をいただいております。
 その他、白鳥委員ですとか大塚委員、各委員から制度が必要ではないかというご意見をいただいております。
 対応案といたしまして、どのくらいの回収率をターゲットにするか、物流コストをどうするか、廃棄物処理法との関係をどうするかなどという点につきまして、制度の中身に入りながら議論させていただきたいと考えておりまして、今回、資料2を用意させていただいたところでございます。
 1ページおめくりいただきまして、有害物質管理に関するご意見を中谷委員からいただいております。13番ですけれども、小型電気電子機器は現行での法律に基づきそれなりに適切な管理がされているはずであり、適切に管理されているのであれば有害物質管理を前面に押し出すのは差し控えた方が良いのではないか。というご意見をいただいております。
 その場で中杉委員からもご発言いただきましたけれども、有害物質管理につきましては、資料2にありますとおり、副次的な目的であると考えておりまして、現状において適切な管理がなされていないということではないと考えております。
 次に2番、小型電気電子機器を対象とすることについてのご意見でございます。
 大藪委員から、金属回収を行うべきであるという点は理解できるが、なぜ小型電気電子機器なのかまだ疑問が残る。というご意見をいただいております。
 中村委員からも、小型電気電子機器のみに焦点を当てているのはいかがなものか。全て見た上で、小型電気電子機器の位置づけを考えていくべきではないか。というご意見をいただいております。
 これにつきまして、本小委員会におきましては、製品横断的な使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方ということも別途検討することとされておりますので、この点については、いずれ議論すべき点に関するご意見として整理をさせていただきたいと考えております。
 次に3番、先行的取組事例についてのご意見でございます。
 崎田委員から、自治体のみではなく、小売店の先行事例も整理しておくことで、将来の検討の幅を広げておくべきである。というご意見をいただいております。
 また、大藪委員から、先行事例の丁寧な分析が必要というご指摘もいただいております。
 先行的取組事例の分析につきましては、経済産業省様とも協力して行う予定でございまして、こちらについては別途検討会のほうで検討する予定にしております。
 4番、分析方法やデータについてのご意見でございます。
 まず、森本委員から、家電リサイクル法の関係のご意見でございますけれども、家電リサイクル法について、対応案の「リサイクルした資源の売却価格よりリサイクル費用が大きいため、採算性があるとは言えないが」という部分は削除願いたい。というご意見をいただいておりまして、これにつきましては、社会全体の便益・効果について費用よりも大きいことを伝える趣旨でございますので、ご指摘のとおり削除したいと思っております。
 次に、おめくりいただきまして、24番、代田委員のご意見でございます。回収率を5%〜50%まで幅広のまま審議していくことに疑問を感じる。ファクトに近いと考える回収率があるのであれば、その数値を示してほしい。というご意見をいただいております。
 その他、武市委員、小暮委員、黒瀬委員等からも回収率に関するご意見をいただいております。
 これについては、資料2のとおり、事務方としては促進型の制度が望ましいと考えておりまして、その場合に目標とすべき回収率は20%〜30%程度ではないかというふうに考えております。
 次に、29番、細田委員長から、フロー推計の「C:小型機器」という分類が若干誤解を招くのではないかというご意見がありましたので、これにつきましては、小型電気電子機器(カー用品、携帯電話、パソコンを除く)という部分とカー用品、携帯電話、パソコンの4分類で整理をしていくこととしたいと思います。
 次に、武市委員、黒瀬委員、大藪委員から、自治体で資源回収されずに埋め立てられている量が実際にどの程度なのか把握してもらいたいというご意見がございました。
 これにつきましては、人口が10万人程度のある市の組成調査結果がございまして、これによると、小型電気電子機器の市への排出量というのは、1人当たり2.75キログラムであったということでございます。これは、日本の総人口で拡大すると33万トンになりますので、おおむね妥当な数字ではないかと考えております。データの信頼性をさらに高めるためにも、今後組成調査を行っていく予定にしております。
 次に、33番、佐々木委員のご意見でございます。調布市の例を、追加の人件費をかけずに手分別・手解体ができているとしているが、実際それほど甘くはない。全体の自治体の議論から見れば、現職員体制で対応できたからというのは議論があるため、再検討をいただきたい。というご意見をいただいておりまして、これにつきましては、資料2で、そのようなご指摘を踏まえた記載ぶりにしております。
 34番、酒井委員でございますけれども、基板以外の部分についての分析がどの程度進んでいるか教えてもらいたいというご意見がございました。
 これについては、資料2の参考資料として、現在把握している分析結果を記載しております。
 次に、35番、加藤委員でございますけれども、どこまで有用金属を回収できるか明示するべきであるというご意見をいただいております。
 これについては、制度の対象鉱種をどうするべきかという話になってくるかと思いますので、資料2をもとに本日ご議論いただければと思っております。
 また1枚おめくりいただきまして、36番、代田委員のご意見でございます。小型電気電子機器はリサイクルされていないとあるが、16ページには鉄やアルミ等、一定量はリサイクルされていると記述されている。そのまま全てリサイクルされていないと読み取れてしまい後者と矛盾するので、表現を検討してもらいたいというご意見でございます。
 ご指摘を踏まえまして、資料2では、市町村等、通常の施設でも鉄やアルミニウムはリサイクルが可能である旨を明記しております。
 次に37番、村上委員のご意見でございますが、退蔵の言葉の定義を明確化すべきであるというご指摘を踏まえまして、資料2の参考資料には定義を記載しております。
 次に、5番、制度の中身についてのご意見でございます。
 崎田委員から、家電リサイクル法により、環境配慮設計が促進されたことは高く評価されており、同様に、小型電気電子機器の環境配慮設計が促進されるように、産業界や自治体等の関係主体がうまく連携していく上で、どうすべきかを検討していくべきであるというご意見をいただいております。
 また加藤委員からは、先行事例でも、調布市が手解体のコストをかけるなど、各主体が社会的コストをかけている。それを全国に拡大すれば、社会的コストがかからなくなるというわけではない。社会的コストがあったらやらないという議論はしないけれども、それをだれが負担するのか、非鉄製錬がやるのか、自治体が市民からお金を取ってやるのか、関係者のよほど強いコミットメントがないと先に進むのが難しいのではないかというご意見をいただいております。
 関係者の役割分担につきましては、本日、資料2をもとにご議論いただきたいと思っております。
 次に、40番、小暮委員でございますけれども、消費者がなぜ退蔵するのか、なぜ排出するのかといった点を把握できると、課題の明確化につながるのではないか。どうすれば消費者が排出してくれるのかといった点を明らかにして、そうなるまでにどの程度の時間を要するかを考えるべきであるというご意見をいただいております。
 これにつきましては、資料1の別紙としてまとめておりますので、別紙と書いたこちらの資料をご覧いだたければと思います。「消費者における小型電気電子機器の排出・退蔵実態について」という資料でございます。
 まず1枚おめくりいただきまして、排出のきっかけ・排出先選定理由等というシートでございます。
 2ページでございますけれども、排出時の使用状況については、中型機器、小型機器、AV機器では全般的に「1年以上使用していなかった」という回答が多い傾向が見られておりまして、排出されるものの一定量が退蔵からの除去に相当するということが伺えます。品目別では、電子ギター、ズボンプレッサー、プロジェクタ、電気毛布等について高い割合を示しております。一方、日用品やパソコン・携帯電話につきましては「1年以上使用していなかった」割合というのが相対的に低く、退蔵されずに排出される割合が相対的に高いということがうかがえました。
 排出のきっかけにつきましては、全般的に「新しい製品に買い替えたから」「壊れたから」「壊れていないが製品を使用しなくなったから」という回答が多くなっております。品目別に見ると、デジタルカメラや携帯電話・PHSですと、「新しい製品に買い替えたから」という回答、また電球・蛍光ランプや扇風機では「壊れたから」、電気毛布や据置型・携帯型ゲーム機では「壊れていないが製品を使用しなくなったから」という割合が高くなっています。
 排出先を選んだ理由については、全般的に「煩雑な手続や準備がなく楽に処理できると思ったから」というのが最も多く、次いで「まだ使用する人がいるのであれば有効に利用してもらいたかった」「適切に処理・リサイクルされそうだったから」という回答が多く見られました。
 排出時のお金のやりとりにつきましては「無料で引き渡した」というのが最も多く50%〜80%程度を占めますが、「お金を支払った」とする回答も5%〜30%程度見られました。また、据置型・携帯型ゲーム機については「買い取ってもらった」という割合が約4割と他の製品に比べて高い傾向を示しております。
 次のページでございますけれども、こちらは携帯電話・PHSに限った退蔵理由のシートでございます。
 退蔵理由として、「保存しておきたいデータ(写真、メール、コンテンツ等)があるため」というのが40%と最も多く、「通信機能以外の機能(アラームやデジカメ等)として活用」というのが29.4%、「コレクション、思い出として保存」というのが23.6%と続いております。
 他方で、「特に理由はないが、何となく手放し難い」というのが17.2%、「個人情報が漏れるのが心配」というのが16.2%、「どのように処分したらいいかわからないから」というのも10.4%というふうになっております。
 また1枚おめくりいただきまして、退蔵品の排出意向でございますけれども、退蔵している携帯電話・PHSを今後「処分してもよい」「まあ処分してもよい」と回答した人の合計は、「1台前」で46.9%、それ以外の端末では60%程度というふうになっております。
 では、資料1の本体のほうに戻っていただきまして、6番、個別品目についてのご意見のところでございます。
 大橋委員から、パソコンについて、現在リサイクルシステムが存在しないという対象品目の要件はパソコンは満たすのかどうかというご質問をいただいております。
 資源有効利用促進法に基づくスキームに則ってパソコンが排出された場合には、そのリサイクルシステムによって有用金属が適切に回収されているというふうに理解をしております。他方、消費者アンケートによりますと、パソコンを自治体に排出したという回答が十数%ございまして、その場合には有用金属が十分回収できていないということかと思っております。資源有効利用促進法に基づく既存のリサイクルの仕組みとの関係については、製品特性に応じた制度設計を議論する際には、非常に重要な論点になってくるというふうに考えております。
 次に、最後のページでございます。
 7番、不用品回収業者・海外流出対策についてのご意見でございます。
 まず、大橋委員から、不用品回収業者について、取締の姿勢を明確化し、しっかりと取締を行ってほしいというご意見をいただいております。
 また中杉委員ですとか中島委員から、中国に視察に行ったが、日本では考えられないようなリサイクルをしており、海外流出は危険である。国内で有害物質も含めてリサイクルをするべきというご意見もいただいております。
 不適正なリサイクルにつながるおそれがある海外流出の防止対策を講ずるということは、制度の実効性を担保するためにも必要であるというふうに考えておりまして、実際の取り締まりやすさも考慮に入れた対策を今後検討していきたいというふうに考えております。
 8番、その他のご意見でございますけれども、崎田委員から、家電リサイクル法の対象品目をどこまで広げるのがいいのか、別の制度の検討を行うのであれば家電リサイクル法との棲み分けをどう考えるのかというのを具体的に議論する整理が必要であるというご意見をいただいております。
 家電リサイクル法の対象品目というのは、自治体における処理が困難なものであるということですとか、配送品であって小売業者による円滑な収集を確保できるといったことが要件とされておりまして、小型電気電子機器リサイクル制度の検討は、家電リサイクル法とは分けて議論することが適当と考えております。具体的な棲み分けについては、対象品目の検討結果も踏まえて整理する必要があると考えております。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは、説明のありました資料1について討議に入りたいと思います。
 ご意見、ご質問のある方は承りたいと思います。名札を立ててご意見の表明をよろしくお願い申し上げます。
 大藪委員、どうぞ。

○大藪委員 どうもありがとうございます。ちょっと夏休みを挟んだということもありまして、日にちがなかったせいもあろうかとは思いますけれども、我々、先行的取組事例について丁寧な分析をお願いしたいということを、今の資料1でも再度まとめていただいたわけでございますが、再三指摘をしてまいりました。特に今回、事前にあえて資料はいただいていないということなんですが、今拝見すると、今後、経済産業省との協力で分析をするというふうになっております。これは一体具体的にどのような切り口で分析をされるのかということを少し教えていただければというふうに思っております。我々としては、例えば、物流コストをどのようにカバーするんだとか、あるいは資源価格の下落時の対応、担保をどうするんだとか、あるいは法律上の足かせとか、そういったものが多分いろいろあろうかと思うんですが、こういったことをどのような形でカバーしていこうとしているのかということ、その辺が先行事例の中でどのように課題解決されているのかということをぜひ分析をお願い申し上げたいというふうに思います。
 お願いとしましては、ぜひともその中で先行的事例は課題解決の第一歩としながらも、それが全面的に展開できるとは我々も夢にも思っておりませんので、その先行的取組事例だけでは解決できない共通課題、これをぜひ抽出いただいて、それをどう課題解決するのか、そして全国横展開したときに、それでもできない地域、こういったものをどのようにカバーしていくのか、この辺の道筋をぜひ今後示していただければなと、それが今日いただいている資料2のリサイクル制度の在り方につながっていく一つの方法論ではないかなというふうに考えております。また、その方法論の中で国の関与というのは一体どのようなものになるのかということもあわせて具体的に示していっていただければ非常にありがたいんではないかなというふうに考えておりますので、ご提案を申し上げたいと思います。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。いつものとおり一通りご意見、ご質問を承りたいと思います。
 小暮委員、どうぞ。

○小暮委員 資料1の40番て私前回発言したんですが、なぜ退蔵して、なぜ排出するのかということなんですけれども、いろいろと別紙のほうでまとめていただいてありがとうございます。排出する仕組みとかモチベーションは大分理解が進んだんだと思うんですけれども、一方、やはり全く出さない人がなぜというところが、後半では携帯電話とPHSのところで調べていただいておりますけれども、もう少しやはり、この出さない人をいかに出させるかというところが一番難しいんだろうなと思っていますので、出さない人は何で出さないのかというのをもう少し勉強していきたいなというふうに思っていますので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。やはり出す人は結構出すので、出さない人をいかに出させるかというところが、啓蒙活動も含めて、特に20%、30%の回収率を目指すのであれば、かなり時間といろいろな活動が必要になってくると思いますので、また出され始めても、いろいろな不用品回収業者さんに持っていかれたり、いろいろ回収という面でも、どういうふうに啓蒙していけばいいのかというところがかなりキーになると、ポイントになると思っていますので、この辺、自治体さんのほうで随分いろいろやられることなんだろうと思っていますけれども、啓蒙活動に直結することなので、この辺をよろしくお願いしたいなと思います。

○細田座長 ありがとうございました。そのほかにいかがでございましょうか。
 それでは、ここまでのところお二方だけのようなので、どうぞ、事務局のほうからお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○杉村補佐 まず、大藪委員のほうからいただいたご意見です。先行的取組事例の話なんですが、総論的な話は資料2のほうで改めてご説明をすることになるかもしれないんですが、3つほどおっしゃったと思います、物流コストの話ですとか資源価格の下落の話、法律上の足かせの話ということをおっしゃったと思いますけれども、まさに物流コストというのは、今やられている先行事例では、かなり好条件が重なって安価にやられているということになっているのかなと思います。同じようなことを全国展開するということは非常に難しいのかなと思っていまして、そのあたりについてさらなる分析が必要というご指摘をいただいたと思っていますので、そこはさらにやらせていただきたいと思います。
 資源価格の下落についても、まさに現状の取組の先行的取組の課題だと認識していまして、資源価格が下落すると、現在の先行的取組の事例というのはやられなくなってしまうということが課題なのかなと思っています。資源価格が下落しても継続的にリサイクルは進むような何らかの枠組みが必要である、どうすればそれができるのかというのをこれから考えていかないといけないと考えております。
 法律上の足かせですが、具体的には廃掃法の話かと思います。現在、有価物として回収をしている限りにおいては、法律上の足かせというのはなかなかないのかなと思っていますけれども、まさに資源価格が下落するなどして、これが廃棄物になったとき、広域的な回収ができないだとか、備蓄ができないだとか、そういった課題が出てくるかと思いますので、廃掃法の規制について何らかの対応が必要であると思っています。そのあたりについても改めてまた資料2でご説明をしていきたいと思います。
 先ほどおっしゃっていただいた先行的取組事例がまさにこの分析が解決の第一歩であって、これだけでは解決のできない共通の課題を抽出して、そこから何らかの枠組みを導き出していくべきではないのかというようなご指摘をいただいたと思っていますので、今で十分だとは思っていません。もう少ししっかりと分析をした上で最終的に共通の課題を抽出していきたいと考えております。国の関与についてもしっかりと考えていきたいと思います。
 小暮委員のご指摘、排出のモチベーションについては、今回しっかりと整理はさせていただいたのかなと思っておりますが、特に全く出さない人をどう出させるのかというところについては、かなり難しいところではあると思いますので、どういう普及啓発が効果的なのかということについては、しっかりと考えていきたいと考えております。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。
 引き続き何かご質問、ご意見ございませんでしょうか。それでは加藤委員、どうぞ。

○加藤委員 1点だけ、別紙1ですか、事前に送っていただいたときには見にくかったんですけれども、これだと非常に色がはっきりわかるわけでありますが、お金を払って処分したのは、例えば粗大ごみで自治体にお金を払ってというのは合法ですけれども、それ以外の場合でお金を払ったというのは、相当の部分が廃掃法に違反しているような引き取りである可能性がある。0円というのはグレーゾーンということになって、必ずしもアウトということではないのかもしれませんが、こういった形で引き取られたものが海外に行って不適切な処理をされている。ですから、非常にカラフルな表というのは、いかに不適切な回収なり不適切な処理が行われているかということを非常に彩りよく見せてくれている。制度をつくることはこれからいろいろ考えられるんだと思うんですが、穴というか、こういう不適切な流れというものをよほどきちんと止めるということをしないと、いい制度ができないということをこの資料を見て強く感じたので、あえて申し上げました。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。そのほかに何かご質問、ご意見ございませんでしょうか。
 今の点はコメントということで承りしていきたいと思います。前からもご指摘を受けており、重ねてのご指摘だと思います。特に非常に価値の高いものから海外に抜けていくような現象が起きてきますと、これは非常にコストパフォーマンスの悪いリサイクルになってしまいますので、その辺はぜひともそういうことがないようなシステムがどういうものかについて議論を深めていく必要があると思います。ありがとうございました。
 もしほかになければ先に進めさせていただいて、また後ほど……ございますか。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 後ほどと思っていたんですけれども、今の別紙の消費者における割合のところで、やはり2ページのところできっかけなどのいろいろ4項目あるうちの3項目めに、煩雑な手続や準備がなく、楽にできるものがいいとか、とりあえず排出しやすいとか、そういう意見もしっかりありますので、やはりこれからの仕組みを検討するときに、消費者がきちんと出しやすい仕組みとか、普及啓発してきちんと伝わりやすい仕組みとか、そういう視点をきちんととらえていただくというのも非常に大事だなと、今のお話をいろいろ伺いながら思いました。よろしくお願いいたします。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは、また後ほどこのペーパーに関して、資料1に関してご質問、ご意見を承っても結構ですので、とりあえず先に進めさせていただきます。
 (2)小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(事務局の考え方)に入りたいと思います。
 資料2について事務局よりご説明よろしくお願い申し上げます。

○杉村補佐 資料2の説明をしていきたいと思います。
 資料2は、「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(事務局の考え方)」というものでございます。
 事務局の考え方ということで、少し見なれない言葉かと思うんですけれども、事務局案としてしまうと、何となく事務局の考えを強引に押しつけるような感じがしましたので、事務局の考え方ということでご提示をさせていただいて、自由にご議論いただくと、そういうつもりで柔らかい表現を使ったつもりでございます。
 今までパワーポイントで資料を作成していたんですが、パワーポイントですと全体的に論理的につながっていない部分とかがあるのかなと思いまして、全体を文章で説明していったほうがいいかということで、今回から文章で資料を作成しました。
 1ページ、2ページ、3ページと最初の7ページぐらいまでは、実は前回ご説明したことの繰り返しになりますので、今回は説明は省略させていただきたいと思います。
 7ページの3.検討の方向性なんですが、ここだけ少し簡単に復習をしておきますと、現状認識や課題整理を踏まえると、特に以下の点への対応について検討する必要があるということで2つ挙げております。
 1つ目が、使用済製品に含まれる有用金属がリサイクルされずに最終処分場に埋め立てられること。
 2つ目が、環境上の問題を惹起する不適正なリサイクルに繋がる海外流出が行われることということで、リサイクルの検討をしていく必要があるということです。
 3の一番最後です。このため、あらゆる使用済製品についてリサイクルがなされることが理想的であるが、全ての使用済製品のうち、既存法制度の枠内で既にリサイクルが進んでいるもの、自主的な取組により既にリサイクルが進んでいるものを把握し、どの範囲でリサイクルを検討する必要があるのかについて整理する必要がある。ということで、4.小型電気電子機器のリサイクルを検討する必要性に入っていくということとしております。
 4につきましても、前回ご説明した内容とかなりかぶっているんですが、少しご意見等を踏まえて修正したところもありますので、ここから詳細に説明をしていきたいと思います。
 (1)使用済製品のリサイクルの現状です。
 循環型社会形成推進のため、使用済製品に含まれる有用金属のリサイクルが必要であるが、法制度やガイドラインに基づく自主的な取組により、既にリサイクルが進んでいる製品分野が存在する。また、特別なリサイクルの枠組みがなく、通常の一般廃棄物・産業廃棄物として処理される場合でも、素材を構成する有用金属の鉱種次第では、一般的な市町村や産業廃棄物処理業者の施設で一定のリサイクルが可能となる製品も存在する。市町村における有用金属の回収状況を表6に、それを踏まえた製品分野別の有用金属のリサイクルの状況を表7に示す。ということで、表6と表7を提示させていただいております。
 表6というのは、過去の審議会の資料の中でもご提示させていただいているんですが、市町村に排出された場合でも、鉄やアルミについては結構な割合がリサイクルされるということがわかるかと思います。
 表7につきましては、これも前回提示させていただいたものなんですが、少し修正をしております。具体的には、前回ですと、真ん中よりちょっと下ぐらいの「なべ・やかん等」というところがありますけれども、例えば、産構審ガイドラインの欄に「●」がついていましたり、同じく「その他(その他工具、ゴルフクラブ等)」というところにも産構審ガイドラインのところに「○」がついていたりしたんですが、これについては間違いだったということで丸を取っております。
 すみません、細か過ぎるので大きい資料をお手元にご準備しております。もし見にくい方がいらっしゃいましたら、大きいほうのA3の資料を見ていただければと思います。
 あと修正点といたしましては、「△」をつけているところです。個別リサイクル法のところですとか産構審ガイドラインというところで、前回は「●」をつけていたところも「△」をつけさせていただいている部分がございます。これについては、より正確に表現するということで「△」と「*」をつけていますけれども、「*」の詳細という形で下のほうに書かせていただいております。
 ということで、本資料の8ページのほうに戻らせていただきますが、表7から、製品分野別に見ると、個別リサイクル法もしくは産業構造審議会品目別リサイクルガイドライン等に基づく自主的取組による回収・リサイクルのスキームが存在する製品については、回収ルートの確立及び一定水準の金属回収が行われている。一方、そのようなスキームがない製品のうち、事業用・産業用の製品の多くは、販売業者や解体業者による引取ルートが一定程度存在すること、大型の製品が多く金属としての資源価値も比較的高いこと等から、金属スクラップもしくは産業廃棄物として経済合理性を有する範囲での金属回収が行われている。他方、自治体で収集・処理されているもののうち、鉄・アルミニウムが主たる構成素材である製品については、自治体でも一定程度の金属回収が行われている。以上を踏まえれば、小型電気電子機器については市町村等の施設で回収される鉄とアルミニウムを除けばリサイクルが進んでおらず、特に回収技術が確立されているベースメタルや貴金属の回収が課題となることが分かる。鉱種別にみると、製品横断的にレアメタルのリサイクルが課題となるが、回収技術が確立されておらず経済的なリサイクルができない鉱種も多く、リサイクルの是非については慎重に判断するべきである。と、このように整理をさせていただいております。
 10ページのほうに移りまして、(2)1年間に使用済みとなる小型電気電子機器の台数と有用金属含有量と、このようなタイトルにしております。
 前回までは、これは排出台数という表現を使っていたんですが、排出台数にしますと、退蔵に回る割合がありますので、このうち何%が使用済となったうち何%が排出されるのかどうなのかということについて正確に分析していないので、使用済みになる台数ということで表現を変更させていただきました。
 小型電気電子機器を家電リサイクル法対象品目以外の全ての電気電子機器と捉え既存統計を参考に整理すると97品目が対象となります。
 まず、1年間に使用済みとなる小型電気電子機器に含まれる有用金属の量を整理することで、リサイクルによるインパクトを把握する必要があるが、使用済台数の統計データは存在しないい。そこで、使用済台数の推計が必要となるが、基本的には統計データの存在する出荷台数と平均使用年数から使用済台数を推計する方法を採用している。
 1年間に使用済となる小型電気電子機器の台数・重量とそこに含まれる有用金属含有量の推計結果を表8に示すが、重量では76.1万トンとなりまして、一般廃棄物最終処分量の4.35%に相当します。また、1年間に使用済みとなる小型電気電子機器に含まれる有用金属の97品目の合計量は、重量ベースで28.4万トン、金額ベースで874億円となります。国内需要量に占める割合というのは表9にあるのですが、鉱種別ではタンタルで9.4%、金で6.4%、銀の3.4%、こういったものが多くなっております。なお、表9では、表9というのは12ページですけれども、法制度及び自主的な取組により一定のリサイクルがなされている携帯電話とパソコンについては、内数で表示をさせていただいております。
 ここの結論としましては、このように、資源確保や廃棄物対策の観点から見て、小型電気電子機器は一定のインパクトを与えるポテンシャルを有していると考えられるとしております。
 12ページに移りまして、使用済小型電気電子機器の使用後のフローでございます。
 表5に、使用済小型電気電子機器のフロー推計(暫定版)という形で整理をさせていただいております。この図5につきましては、パソコンと携帯電話とカー用品については入れておりません。これらの製品につきましては、また別のフロー、少し変わったフローになるということで、別途分析をしております。それは参考資料に載せております。
 これは前回もご提示しましたので、繰り返して説明をするということはいたしませんけれども、暫定版としている理由につきましては2点ございまして、まず1点目が、一番左から2番目です。「使用済」から「退蔵」に回る割合、これについては現在推計中でございますので、次回にはご提示できると考えております。あともう一つ、これも大きな問題なんですが、「市町村」から左下のほうに「引抜き」というところがございます。ここについても「?」になっておりまして、市町村から引き抜かれて不適正な海外流出等につながる量も一定量あると思っておりますが、そこについての推計もできておりませんので、現時点では暫定版という形にさせていただいております。
 このフロー推計の結論としては、13ページの一番下のほうに書いていますけれども、リサイクルされずに最終処分されるものや、不適正に海外に輸出されるものの割合が大きくなっていると、こういうことがこのフロー推計からわかるということは前回説明させていただいたとおりでございます。
 14ページの(4)海外におけるリサイクル制度化の動きです。
 これにつきましても、前回ご説明させていただいたとおりなんですが、短いので繰り返してご説明させていただきますと、海外では、電気電子機器を対象としたリサイクル制度の拡大の動きが見られる。欧州、韓国では、日本の家電リサイクル法対象の4品目に加え、その他の電気電子機器についてもリサイクル制度の対象となっている。欧州、韓国のほかにインドでも廃電気電子機器に関して環境上適正な管理を保証するための法案の審議が行われている。一方、中国では日本の家電リサイクル法対象の4品目とパソコンに関して回収処理条例が施行された。国、地域によって制度の詳細は異なるものの、使用済製品のリサイクルの対象品目を検討する際には、こうした動きも踏まえる必要がある。とさせていただいております。
 (5)小型電気電子機器リサイクルの検討必要性ということで、なぜ小電のリサイクルを検討する必要があるのかというところになります。
 有用金属を含む製品のうち大部分は、既存法制度や自主回収によりリサイクルが行われているが、現在リサイクルシステムが存在しないと考えられる製品分野が小型電気電子機器である。海外では、電気電子機器のリサイクル制度の拡大の動きが見られ、電気電子機器全般が制度の対象となっているところも多い。こうした動きを踏まえても、小型電気電子機器を対象とした検討を行うことは適当であると考えられる。
 現状として、図6、図7に示すとおり、循環利用されずに市町村等の最終処分場に埋め立てられるものも多い。なお、年間に使用済みとなる小型電気電子機器は先述したとおり76.1万トンになり、(3)のフロー推計によるとそのうちの34.8万トンが市町村に排出されていることになりますが、それを裏づけるものとして、ある市のごみの組成調査によれば、人口1人当たりの自治体への小型電気電子機器の排出量は2.75キロ、これは日本の人口で拡大すると約33万トンになります。なお、世帯当たりの排出量ということで別の分析をしますと、5.36キログラムということになりまして、日本の世帯数で拡大すると、これは約26万トンということになっています。このようにそんなに離れている数字ではないのかなと思います。また、最終処分場に埋め立てられる以外にも、一部は海外流出して不適正に処理されているとの報告もなされています。これらは、循環型社会形成の観点からは大きな課題である。
 さらに、小型電気電子機器に含まれる有用金属の国内需要量に占める割合や一般廃棄物に占める小型電気電子機器の割合を踏まえれば、資源確保や廃棄物対策として一定のインパクトを与えるポテンシャルを有している。
 なお、市町村や産業廃棄物処理業者の有する通常の施設でも鉄やアルミニウムについてはリサイクルが可能なことから、特に、小型電気電子機器に含まれる基板等からの有用金属のリサイクルを検討する必要がある。ということとさせていただいております。
 続きまして16ページ、5.小型電気電子機器リサイクルの目的です。ここからが、かなり本日の中でも重要な部分になってくるかと思います。
 小型電気電子機器のリサイクルを検討するに当たって、その目的としては循環型社会形成、資源確保、有害物質管理、廃棄物減量化、地球環境保全の観点が考えられるが、以下の観点から、小型電気電子機器のリサイクルの目的は、循環型社会形成の推進というものが大きな目的、いわゆる大義となり、副次的な目的として資源確保、廃棄物対策、環境管理が挙げられるものと考えられる。
 以下の観点というのが3つありまして、1つ目が、年間に使用済みとなる小型電気電子機器に含まれる有用金属の量は重量で28.4万トン、金額で874億円であるが、このうちの全てがリサイクル可能というわけではない。まず、技術的な問題として、中間処理と製錬段階での歩留まりがある。有識者へのヒアリングによると、中間処理の歩留まりが0.7程度、製錬の歩留まりが0.9程度であるため、技術的に回収可能な量は含有量のうち0.7×0.9=0.63程度となる。すなわち、重量ベースでいきますと18万トン程度、金額ベースでは551億円程度になる。さらに、リサイクルでは排出された製品の回収率も考慮する必要があるため、回収率20%でいくと3.6万トン、110億円程度、回収率30%ですと5.4万トン、165億円程度となります。このように、リサイクルにより得られる資源量にかんがみると、資源確保の観点でのインパクトはそれほど大きいとは言えません。数値は中間処理や回収鉱種の設定次第では増減するものであり、規模感を把握するための理論値であるということには留意が必要です。
 2つ目のポイントです。リサイクルにより削減される最終処分量は、回収率20%で15.2万トン、回収率30%で22.8万トンとなり、これは一般廃棄物最終処分量のそれぞれ0.86%、1.3%に相当します。廃棄物対策の観点から見て、小型電気電子機器のリサイクルにより減量できる廃棄物の量が、最終処分量残余容量の逼迫問題を抜本的に解決するほどのものではなく、一般廃棄物の6割を占めていた容器包装廃棄物とは性格を異にする。
 3つ目です。小型電気電子機器には鉛等の有害物質が含有されているものもあり、これらの使用済製品の廃棄物処理に伴う環境リスク管理が不可欠であるが、自治体においては、キレート剤添加による鉛処理を行うなど、廃棄物処理法等に基づく適正な処理を行っており、自治体における適正な処理が困難であった家電4品目とは性格を異にするということでございます。
 以上の観点から、循環型社会形成の推進というのが大きな目的となり、副次的な目的として資源確保、廃棄物対策、環境管理が挙げられると考えております。
 ただし、金属資源を取り巻く状況次第では、また供給制約が大きくなったりすると資源確保の問題が非常に大きくなるということについては留意が必要であると思います。
 最後も非常に重要なポイントかと思うんですが、これまでの個別リサイクル法が廃棄物対策を主眼としてきたことを踏まえれば、小型電気電子機器のリサイクルが循環型社会形成の推進を主目的とすることは、新たなリサイクルの方向性を提示することになると思います。
 続きまして、6.小型電気電子機器リサイクル実施の是非です。
 (1)基本的考え方ですが、これまでで、小型電気電子機器リサイクルの検討の必要性は示されたが、実際にリサイクルを実施するべきかどうかは、リサイクルによる効果とリサイクルに要する費用を比較衡量する必要がある。効果と費用については、対象品目、対象鉱種、使用済小型電気電子機器の回収率、広域回収の有無、回収対象地域によって変動する。費用については網羅的に貨幣換算できるが、効果については定量的に把握することが困難な部分もある。効果の部分集合である便益が費用を上回っている場合には、確実に効果が費用を上回るが、そうでない場合は慎重判断を要する。
 (2)費用対効果分析です。
 リサイクルによる効果とリサイクルに要する費用の大小関係を確認することを目的に、回収率、広域回収の有無、回収対象地域、回収対象鉱種を変動させて費用対効果分析を行った結果を表12に示す。これは、まず費用対効果の規模感を確認するために回収率50%、広域回収の有無等、幅広なケースの設定を行っております。過去にご提示した資料でございます。
 リサイクルで得られる有用金属の売却収益からリサイクルに要する費用を差し引いた便益以外にも、安定供給効果、TMR削減効果、最終処分場延命効果、有害物質による環境・健康影響改善効果等が発生すると考えられる。
 効果全体のうちの部分集合である便益が費用を上回っているケースでは、効果が費用を上回ることは確実であるが、便益が費用を下回る場合は、定量的・定性的効果を加えた効果全体と費用全体の大小関係は明確には決定できない。リサイクルにより得られる環境面等での効果は定量的には把握できないものが多く、環境面等での効果が非常に大きい場合には、価格に換算できる便益が費用を大きく下回る場合でもリサイクルを実施することが社会的に望ましい場合もあると考えられるが、その場合には消費者を初めとする関係者による損失分の補てんが必要となってきます。
 また、採算性分析は、前提条件次第で変化し得るものであり、一定の不確実性を有していることには留意が必要であるということで、この6.については、効果と費用の大小関係については明確にはどっちだということは言っておりませんけれども、ここで一番重要なポイントとしては、消費者を初めとする関係者による損失分の補てんが必要となるケースがあるということかと思います。
 続きまして、7.リサイクル制度の必要性です。
 (1)基本的考え方。
 リサイクルを実施する場合には、ガイドライン等を策定することで現行法制度の枠内での自主的な取組を一層促進させていく方法と、新たな制度的な枠組みを構築してリサイクルを推進していく方法がある。制度的な枠組みが必要かどうかは、自主的な取組の分析が必要となるということで、先ほど大藪委員のほうからご指摘いただいたところかと思っております。
 (2)先行事例の分析です。
 環境省は、経済産業省と協力しながら、「使用済小型家電の回収モデル事業」を平成20年度より全国7地域で実施している。また、制度的枠組みがない中でも、モデル事業以外に小型電気電子機器リサイクルの取組を進めている自治体も存在する。モデル事業における課題や自主的な取組事例を分析すると、以下のように整理される。なお、自主的な取組事例については、住民意識、自治体の意識、物流方法、既存事業者の実態、資源価格下落時の担保等といった様々な視点で今後追加的に分析を行う予定である。
 1ポツ目ですが、モデル事業にて実施された収集・運搬、保管、越境移動等については、廃棄物処理法上の規制や手続を遵守して行われている。機械破砕を主に行うことで中間処理コストの低減を図っているが、収集コストが高く、モデル事業実施自治体においては採算性を確保できていない。既存制度との整合性に関し、モデル事業を実施した自治体にアンケートを行ったところ、「広域的な収集運搬が不可欠であることから、業の許可を不要とする制度や緩和措置を講ずるべき」といった意見が多かった。
 2つ目です。モデル事業以外の自主的な取組事例のほとんどは、廃棄物処理法が適用されない「有価物」としてリサイクルを行っている。「廃棄物」に該当することとなった場合には、廃棄物処理法上の規制に従う必要があり、各市町村の一般廃棄物処理計画との整合性の問題や一般廃棄物処理業許可の問題、中間処理段階で発生する残渣の処理の問題などが生じることから、これらの事例によるせっかくのリサイクルの取組がスムーズに行われなくなるおそれがある。
 3つ目、自治体が集めた小型電気電子機器について自ら手解体を行った場合には、手解体によって得られた基板などについて、有価物として中間処理業者に売却することが可能である。しかし、携帯電話のような特に高品位の小型電気電子機器を除き、物流コストを考慮すると、手解体を行わない場合には有価物として売却できないケースも出てくる。手解体にかかるコストを考慮すると、手解体まで行おうとする自治体は多くはないと想定される。
 次は、資源価格が下落した場合、または原油価格の上昇により輸送費などの処理コストが増大した場合には、「有価物」であったものが「廃棄物」となってしまい、リサイクルの取組がスムーズに行われなくなるおそれがある。
 続いて、処理業者が確実に引き取って高度なリサイクルを行ってくれるのであれば、市町村は住民に対する周知を行い、安心してリサイクルの取組を開始することができるが、現状ではリサイクルに踏み切れない自治体が相当数存在すると想定される。
 ということで、(3)リサイクル制度の必要性です。
 先行事例の分析結果を踏まえると、リサイクルを担う企業、市町村、排出者のそれぞれの立場から見て、以下の点で制度的な枠組みが必要と考えられます。
 1つ目、リサイクルを自主的に進めている自治体の取組については、広域回収を可能とするなどして取組を後押しし、資源価格が変動してもリサイクルが安定的・継続的に行われるよう制的に担保することが望ましい。
 2つ目、また、手解体までの取組を行うことが困難であり、安定的・継続的に処理業者に高度なリサイクルを適正に行ってもらえるという担保がない現状においては、リサイクルの実施に踏み切れない自治体が相当数存在すると想定される。これらの自治体にリサイクルの取組への参加を促すためには、手解体されていなくとも確実に小型電気電子機器を引き取ってリサイクルを行う主体を制度的に担保することが望ましい(当然、この主体に対しても広域回収を可能とするなどリサイクルを効率化・促進する措置を講ずるべき)。
 さらに、循環型社会形成の推進という目指すべき方向性を、小型電気電子機器のリサイクルの制度化という具体的な形で国民に対して提示することは、循環型社会形成への国民の意識を高めるきっかけとなり、消費者を啓発し排出を促すことにもつながる。
 なお、資源戦略の観点から、小型電気電子機器について、十分な環境対策を施した上で長期保管するということも考えられる。そのためにも、廃棄物処理法上の規制や手続についても必要な見直しを行うことが望ましい。
 ということで、8.リサイクル制度の在り方に行きます。
 恐らく本日の中で一番重要なところがこの(1)基本的考え方かなと思っております。
 使用済小型家電のレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会、レアメタル研究会と呼んでいますが、ここでは自主回収タイプ、自主計画タイプ、義務的参加タイプの3つの類型が制度のオプションとして提示されております。小型電気電子機器リサイクルの目的としては、循環型社会形成の推進が大きな目的となり、副次的な目的として、資源確保、廃棄物対策、環境管理が挙げられるものであるため、だれかに義務をかけるのではなく、全ての関係者が協力しながらリサイクルを促進する方が望ましく、促進型(レアメタル研究会でいうところの自主計画タイプ)の制度を目指すべきであると考えられる。
 小型電気電子機器のリサイクルは実施しなければ即大きな問題が発生するというものではなく、できるところからリサイクルの取組を開始し、徐々に取組を拡大していくことがふさわしい。対象品目、対象鉱種の設定次第では採算性を確保しながらのリサイクルも実現できる可能性もあるが、そのような場合は排出者や特定の関係者がリサイクル費用を負担する必要がなく、大がかりな制度運営体制や運営コストを必要としない。したがって、回収率を増やしながら徐々に品目・鉱種・地域を拡大させることを前提に、まずは消費者等からの料金徴収を前提としない形で制度設計を行うべきである。
 関係者の役割分担については、義務的に実施するのではなく、全ての関係者が協力しながらリサイクルを進めていくべきであるため、受益者が応分の役割を果たすことを基本としながら制度設計することが重要である。とさせていただいております。
 (2)目指すべき回収率です。
 循環型社会形成推進の目的を踏まえれば、目指すべき回収率は当然100%となります。一方で、リサイクルが安定的・継続的に実施されることを前提に、最低限確保すべき回収率を想定しながら制度設計を行い、回収方法を検討する必要があります。
 先述したとおり促進型の制度で料金徴収を前提としないのであれば、静脈物流や中間処理において規模の経済を働かせ効率的に実施するためには使用済小型電気電子機器の回収率の確保が重要となります。回収率が確保されなければそもそも制度を構築する意義が失われる上、採算性を確保しながらのリサイクルが困難となる。回収対象品目等の諸条件にも依存するが、費用対効果分析の一例を踏まえると採算性を確保するためには、最低でも20%〜30%を目指すべきであると考えられ、そのための回収方法の在り方を検討する必要がある。その際には、消費者の排出インセンティブを含めて検討する必要がある。
 (3)制度の対象鉱種です。
 循環型社会形成の観点からは、小型電気電子機器に含まれる鉱種については、レアメタルを含めできる限り網羅的に回収することが望ましい。
 ベースメタル、貴金属については、経済的に回収できる技術が確立されているが、レアメタルについては鉱種によって状況は異なっている。具体的には、非鉄製錬業者が銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを生産する施設において副産物として回収するものと、レアメタルを原料として中間製品や最終製品を生産する専門メーカーが回収するものとに分けることができる。前者については経済的に回収する技術が確立されているが、後者については経済的に回収できる技術が確立されていない鉱種が多い。小型電気電子機器に含まれる有用金属については、以下のように分類される。ということで、まず[1]経済的に回収できる技術が確立済のものです。これはベースメタル、貴金属と一部のレアメタルです。[2]が経済的に回収できる技術が未確立。これは、[1]以外のレアメタルが該当します。
 この2つのカテゴリーについては、制度上は分けて取り扱いを決めるべきであり、先述した基本的考え方を踏まえれば、[1]については回収することを原則とし、[2]については可能であれば回収を目指しつつ当面は回収技術開発の促進を行うという考え方が現実的であるが、具体的な対象鉱種についてはリサイクルの費用対効果と技術開発動向等を踏まえ、さらに検討を行う必要がある。なお、[2]についても全てのレアメタルを対象とするのではなく、レアメタル研究会において「小型家電からのリサイクル検討優先鉱種」として提言されたタングステン、タンタル、ネオジム、コバルトを対象とすべきと考えられる。
 (4)制度の対象品目です。
 先述したとおり、市町村や廃棄物処理業者の有する通常の施設でも鉄やアルミニウムについてはリサイクルが可能なことから、特に、小型電気電子機器に含まれる基板等からの有用金属のリサイクルを検討する必要がある。すなわち、鉄やアルミニウムで構成されている製品については、市町村に排出される場合でも一定のリサイクルがなされるため、基板等を含む製品をリサイクルの対象として考えるべきである。
 また、料金徴収を前提としない形で制度設計を行う場合、制度の対象品目については、比較的高品位の品目を中心に検討する必要がある。例えば、回収率30%を前提として、現在の資源価格及び資源価格が2/3に下落した場合という2ケースを考えましたが、この2ケースについて採算性を確保しながら回収可能な品目ということで表13に示させていただいております。
 表13についても、A3の大きな資料を準備しておりますので、そちらを見ていただければと思うんですが、上から順番に1キロ当たりに含まれる有用金属の量が多い順番に並んでおります。一番右の2列に「◎」と「○」というのがありますけれども、まず「◎」というのが、現在の資源価格の2/3でも黒字で金属回収可能な品目ということで「◎」をつけております。「○」というのは、現在の資源価格で黒字で金属回収可能な品目ということで、「◎」ですと31品目が該当し、「○」でいきますと45品目が該当すると、こういうことをあらわしております。
 22ページに戻っていただきまして、(4)の真ん中よりちょっと下なんですが、なお、品目を指定した場合には、消費者にとってわかりにくいのではないか、自治体における分別コストが増加するのではないか、資源価格の上下に対応した柔軟な見直しが可能か等の論点について検討する必要がある。
 また、対象品目を検討するに当たっては、個人情報保護の観点や、既存のリサイクルの仕組みとの関係など、製品特性に応じた検討が必要である。
 最後、(5)今後の論点です。
 リサイクル制度の在り方について、今後の論点をまとめると以下のとおりとなる。
 1つ目として、役割分担を含めた制度の具体的内容です。2つ目、使用済小型電気電子機器の回収方法。消費者の排出インセンティブを含めます。3つ目、不適正な処理につながる海外流出の防止方法。不用品回収業者や抜き取り対策です。4つ目、対象品目、これについては個人情報保護の観点も含みます。最後に、対象鉱種ということになっております。
 以上でございます。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまご説明がありました資料2に関して議論をさせていただきたいと思います。いつものとおり、質問、ご意見のある方は名札を立ててご意見の表明よろしくお願いいたします。
 それでは大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 どうも最初に発言させていただいてすみません。
 2点か3点ほどございますけれども、全体としては賛成したいと思いますが、一般的な考え方みたいな話も結構出ているので質問させていただきたいところがございます。
 17ページの6.のすぐ上のあたりの3行あたりで、新たなリサイクルの方向性を提示するということを書いておられて、循環型社会形成の推進を主目的とするというふうに書かれているんですが、ここの気持ちはよくわかるんですけれども、今までの家電リサイクル法にせよ、自動車リサイクル法にせよ、やはり循環型社会形成の推進を主目的としてきたはずなので、お書きになっているように、廃棄物対策を主眼としてきたなというところの程度の差はわかりますが、ただ、これだとほかの今までの個別リサイクル法が循環型社会形成の推進を主目的としないかのように読めるので、表現はもう少しお考えいただいたほうがいいのではないかと思います。
 私自身が今回の小型家電のリサイクルに関する制度を考えるとすれば、やはり資源確保のところが非常に重要だというところが今までの個別リサイクル法とは違うところだとは思っておりまして、確かに違うんだろうとは思うんですけれども、最後、循環型というふうにおっしゃりたい気持ちはわかることはわかるんですが、その面ももちろんあるわけですけれども、ここで表現をお考えいただかないと、今までの個別リサイクル法がそうじゃないかのように見えますので、お気をつけいただきたいということが1点でございます。
 2点目ですけれども、18ページの、これは本当に質問で、お伺いしたいんですが、この辺の書き方は結構一般……7.のすぐ上の10行ぐらいの書き方は結構一般的な話なので、今後のリサイクル法一般との関係の議論も出てくると思うので、いろいろ気をつけておいたほうがいいかなと思いますので質問させていただきたいんですけれども、7.の7行上ぐらいですけれども、「リサイクルにより得られる環境面等での効果は定量的には把握できないものが多く・・・社会的に望ましい場合もあると考えられるが、」ここまではよくわかりますが、「その場合には消費者を始めとする関係者による損失分の補填が必要となる。」というのは、ここはわからないでもないですけれども、これ一般論としてこういうことが言えるのかというのは結構大問題だと思いますので、これはどういうふうにお考えになっているかもう少し詳しくご説明いただけるとありがたく思います。
 それからもう一点ですけれども、21ページの11行目に出てきている受益者という概念ですが、今回、促進型を目指すということで受益者の概念が出てくるのは、ある意味よくわかりますが、受益者の概念というのは、環境法でも、あるいは環境経済学のほうでも出てくると思いますけれども、非常に広い、ある意味あいまいな概念でもあるので、どこまでのものを受益者と考えているのかというのは結構大問題で、だから逆に便利な言葉だから使われているところもあるとは思うんですけれども、それは国民全般の受益者というふうにも場合によってはなりますので、環境基本法で使っている受益者という概念は、非常に特別な受益を得ている人だけという形で使っている受益者負担という議論なので、その間にまたいろいろなバリエーションがあるんだろうとは思いますけれども、どういうつもりでお使いになっているのか、今お答えになっていただける範囲でお答えいただけるとありがたいと思います。
 以上3点でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 海野説明員、お願いします。

○海野説明員(大橋委員代理) ありがとうございます。この資料2だけではなくて資料1にも若干関係をするところでございますけれども、2点お伺いさせていただきたいと思います。
 まず、資料1の29番のところで、細田委員長のご指摘に対して、今回、事務局のほうから、小型電気電子機器(カー用品、携帯電話、パソコンを除く)と、それからカー用品、携帯電話、パソコンという4分類で整理をされるということで回答をされておりますけれども、確かに除かれた3製品分野といいますのは、個別のリサイクル法であるとか、リサイクルへの取組とか、あるいは個人情報の保護の問題とか、いろいろな問題を抱えておりますので、そういった意味で他の小型電気電子機器と区別して論じるというのは非常に正しい形ではないかと思います。まさにこういった形で4つに分類をされたという事務局の見識に対しては敬意を表しておきたいなというふうに思っております。
 しかし、資料2のほうに来たときに、こういった4分類というのが資料のつくりの中できちっとされているかというと、必ずしも十分にそれが一貫されていない部分があるのではないかという気がいたしております。確かに12ページのフロー図のところにはパソコン、携帯電話、カー用品という部分は除いたフロー図ということでお示しをいただいておりますけれども、10ページの頭のところを見ますと、小型電気電子機器を家電リサイクル法対象品目以外の全てのものということでの定義をされておりますし、多分16ページあたりの小型電気電子機器に含まれる有用金属の量というような言い方をされている場合には、恐らくパソコンとか携帯電話、カー用品なども含んだ数字になっているのではないかという気がしております。
 また非常につまらない点でもございますけれども、13ページでフロー図の整理をされている中で、いきなり退蔵、このフロー図の中に退蔵も出てくるんですが、退蔵というところで携帯電話というのが例示として一番最初に出ているという、この辺も十分にまず整理をされた上で論じられるということが必要なのではないかと思います。せっかくこういうような4分類で整理をされるのであれば、まずは限定された意味での小型電気電子機器、これのファクトを十分に整理をされた上で、リサイクルを考えるに当たって、残りのカー用品、携帯電話、パソコンといったところを加えるべきか否かというような議論があるということではないかと思います。また、資料の中でどうしてもこういったものを合算した数字というものを用いられる場合であれば、常に内数としてこういったものが3製品ジャンルのものがどのぐらいあるのかということは表示しておいていただければいいのではないかと思います。例えば今回の資料2の表9のところにも、携帯電話とパソコンだけですが、一応内数として表示をいただいておりますので、このような形で表示をしていただくと非常にわかりやすいのではないかというふうに思います。
 以前から申し上げておりますけれども、よい制度であれば、パソコンとしてもこれに十分にのらせていただきたいということも考えられることでございますので、資料をおまとめいただく際には、中途半端な形ではなく、明確に関係をしていただいて、我々にもきちんと判断できるというような形にしていただければと思っております。
 次に、第2点目でございますけれども、これはどちらかというと本小委員会の今後の在り方にも関係してまいりますけれども、資料2の22ページの制度の対象品目というところに、一番最後に、対象品目を検討するに当たっては、個人情報の保護の観点や既存のリサイクルの仕組みとの関係など、製品特性に応じた検討が必要であるというご指摘をいただいておりますけれども、これはまさにパソコンとか携帯電話を意識してこのような記載をしていただいたんだと思います。非常に重要な観点でございますので、こういった記載をしていただくというのはありがたいことだというふうに考えております。
 したがいまして、これに基づいて今後、資源有効利用促進法あるいは個人情報保護、あるいは携帯電話リサイクル推進協議会の活動といったところとの整合といった重要な議論が進められていくと思いますけれども、その際には、やはり経産省の参加というものが不可欠ではないのかなというふうに考えております。
 また、資料1でも、自治体における先進的な取組の分析については経産省とも協力して行うというようなことでご回答いただいておりますので、この先進的取組に対応してどうするのかといったことの観点からも、環境省と経産省が一致した対応を進めていくということが重要でして、検討段階から両省で歩調をそろえるということも必要ではないかというふうに思います。
 さらに、今までの審議会の中でも何回か申し上げましたけれども、違法な不用品の回収業者の取り締まり、あるいは不正なリサイクルにつながる海外輸出、こういったものを食い止めるためにも、環境省さんと経産省さんが力をあわせた対応をされていくということが強く望まれるところではないかと思います。ぜひともこの小委員会を早急に環境省さんと経産省の合同の審議会という形にしていただいて、両省の協調による検討、あるいは推進の体制というものを構築していただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

○細田座長 それでは代田委員、どうぞ。

○代田委員 ありがとうございます。資料2の中で何点かご確認をお願いしたい点があります。
 まず最初に、回収率です、20%〜30%という目標のご回答をいただいております。レアメタル研究会のファクトでも20%〜30%という数字は、かなりな特殊な例をピックアップされたのかなという印象です。今日は福岡県の方からご説明があるかと思うんですけれども、かなり積極果敢な取組をされた先行事例だと思いますけれども、それでも20%にいっていなかったというふうに記憶しております。ですから、目標としては相当ハードルが高いという印象でございます。これはコメントにとどめます。
 それから、幾つかファクトについて確認をさせていただきたいんですけれども、まずページの11なんですが、表8の右側です。一番下のほうに「医療機器」というのがあります。この中で、「家庭用磁気・熱療法治療器」があるんですが、これが1年間の使用済台数が2,500万台、重量が11万トンという非常に他を圧する重量なんですけれども、これは一体何ものなのでしょうか、後ほどで結構ですので、教えていただきたいと思います。事実かどうかちょっと疑問に感じております。
 それから、同じページの上のほうですがカー用品ですね、「カーステレオ」「カースピーカ」、これがずらずらと並んでいます。特に「カースピーカ」ですけれども、1年間の使用済台数が2,300万台ですか、これはデジタルカメラの2倍以上あるんですけれども、カー用品のこういったものというのは、カーショップやカーディーラーから産業廃棄物で出るのじゃないかなというふうに思っていたんですが、ここにこういう大きな数字が入っているのは、もしかしてこの表は一般廃棄物だけではなくて産業廃棄物も含んでいるのかなというふうに感じたんですが、これはぜひご確認をお願いしたいと思います。もし産業廃棄物をここに入れているんだとすると、左のページの文章の中段にありますけれども、重量が76万1,000トンとなり、一般廃棄物最終処分量の4.35%に相当するという表現がありますけれども、産廃を含んでいるのだとすれば、この比率は正しくないのではないかなというふうに感じております。これもご確認をお願いします。
 それから最後ですけれども、ページ22です。対象品目のところで、これは以前から事務局からのご説明がありましたけれども、基板などを含む製品をリサイクルの対象に考えるというお考えだと思います。これは先ほどの件とちょっと絡むんですが、基板を含んでいれば、産業廃棄物も含むのでしょうかということをご確認いただきたいと思います。
 それから、基板という点でいうと、先ほどの表8に、例えば「換気扇」であるとか「電球」であるとか、基板を明らかに含んでいないものも表の中に入っているんですけれども、こういったものはあらかじめ除いて図表化していただいたほうが、ファクトとして把握するには正しいのではないかなというふうに感じております。これについてもご意見、ご指摘いただきたいと思います。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。たくさんの方が挙げておられるので、早いと私が思った方に、私があくまでも思った人からいきたいと思います。すみません。
 森本委員、どうぞ。

○森本委員 ありがとうございます。今回、事務局のほうから考え方ということで示していただきましたが、リサイクル制度の在り方として、これまでの4回の議論を踏まえて現実的な整理がなされているというふうに評価いたします。
 例えば、20から21ページにかけての基本的な考え方のところにもありますように、義務的ではなく促進型の制度を目指すべきとか、できるところから徐々に拡大、まずは消費者からの料金徴収をしない形で制度設計を行うべき等々、重たい仕組みを始めからつくるのではなくて、現在取り組まれている好事例をさらに発展していく上で問題点を取り除くと、こういう方向が示されておりまして、こういうのは望ましい進め方であるというふうに考えております。
 また、小型家電につきましては、なかなか家庭から排出されないという実態が今も示されておりますが、こういう家庭に退蔵されているものについて何が何でも排出させるということでもありませんので、まずは現実的な回収率を目指して、これに取り組む事業者に効率的な収集と処理が継続的にできるように、特に規制緩和等の措置を行いながら、この仕組み構築を目指すべきではないかなと思います。
 そういった意味で、最後の(5)でしたか、今後の論点という22ページのところに論点を示していただいていますが、ぜひこのところの中に、廃棄物処理法の見直しということを具体的に追記していただいて、収集運搬の許可や保管期間の緩和等の検討もぜひしていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは、新熊委員。

○新熊委員 1つ質問させていただきます。
 18ページの表10のモデル事業をもとにしたシミュレーション、採算性に関するシミュレーションがありますけれども、これはもとになっていたのはレアメタル研究会の結果を思い出しますと、収集運搬以降の中間処理、金属回収段階では黒字であったように記憶しています。そうしますと、収集された使用済小型家電というのは有価物であるはずなんですけれども、このことと、先行事例の19ページで紹介されております先行事例の手解体しないと有価物にならないということとは非常に矛盾しております。これは先行事例が非常に非効率的なやり方をしているのか、もしくはモデル事業を本委員会のモデル事業をもとにしたシミュレーションの見込みが甘いのか、あるいは間違っているのか、いずれかと思いますけれども、それはどちらなのでしょうかという質問です。このことはクリアしたほうがいいというふうに私が感じましたのは、もし先行事例のほうが本当の真実を反映しているのでありますと、回収された使用済小型家電が自治体に滞るということが予想されます。手解体なしで引き受ける唯一の引渡先ですね、これが海外であるということになってきますと、リサイクル制度の確立が海外輸出の促進につながる、そういったようなことも考えられなくもないので、そういった意味でもお聞きしたいと思います。

○細田座長 ありがとうございました。
 中島委員、どうぞ。

○中島委員 中島です。お世話になります。
 今日の読売新聞で45品目無償で回収みたいな話が出ていましたけれども、表13のところで、採算性を確保しながら回収可能となる品目ということで、一応暫定版で出していただいたところで、多分この数字が今日出たと思っているんですが、見たところ「◎」のところは無償でも全然問題ないんですが、やはり「○」のところは、これを無償で今の流れの中で、例えば回収率20%ぐらいの数字で中間処理会社に渡すとちょっと厳しいかなという感じがしています。やはり中間処理会社と製錬会社の役割をきちっと分担をして、その中に明確になるような流れをつくって、そこに集中的に物が流れるようなことができないと、この辺のところのコストが下げられないということで、多分「○」のところは現状厳しいということは言っておきたいと思っております。やはり中間処理業者と製錬会社できちっと経済性が回収できる技術が確立しているものに対しては担保をして、それ以外に最近レアメタルの回収技術がどんどん開発していますので、その辺を踏まえながら、その辺も考えたシステム、流れをつくって、そこに物が流れるような制度設計をぜひしていきたいと思っています。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。
 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 何点かですけれども、まず最初に、全体の流れはこういう方向であろうというふうに思いますけれども、資料2の文章的に見て少し気になるところが幾つかございます。
 14ページのところで、やはり小型家電の話になるわけですが、14ページの(5)のすぐ下にある「現在リサイクルシステムが存在しないと考えられる製品分野が小型電気電子機器である」と言い切ってしまっていいのかどうか。これは表7を見ても、必ずしもそうではなくて、小型家電というのはあくまでもその一つであろう。これは一般廃棄物の中という制限だとか、ある意味での制限を書くならばこういうことが言えるかと思いますけれども、これはひとつここで大きな議論になっている話で、小型家電が残されている最後の部分であるというふうに読めるというのが一つです。そこはもう少し丁寧に書く必要があるだろう。
 それから、15ページの一番最後のところで、ここもいきなり鉄やアルミはリサイクル可能だが、小型家電に含まれる基板等から、いきなりここで基板に絞り込んでいるんですね。これはなぜ基板等なのかというところの説明がないと、これだけでは論理がぽんぽんと飛んでしまっているという感じがいたします。
 それと、16ページからの小型電気電子機器のリサイクルの目的というのは、先ほど大塚委員が、やはり資源の確保だと言われましたけれども、ここでポツが3つあって、残念ながらこのポツの3つは、いずれも小型家電について、資源の確保も廃棄物対策も環境管理も副次的な効果だよというふうに言っているわけです。だから、資源循環型形成が目的だ。やはりそうせざるを得ないんだろうというふうに思います。そういう意味でいくと、小型家電というのは先ほど小型家電であると言っていることは、言い切っていることがどういう意味合いなのか、全体の中で、ここだけ残っているんだから、ここもやりましょうよという言い方なのか、前の議論で、小型家電から始めましょうという、ほかもやっているところはあるんですが、小型家電について全般的なものを始めましょうというシステムで今回を考えていくのか、そこら辺のところがひとつ大きな分かれ目になるような感じがします。これは後ろのほうで採算性云々の話もありますけれども、小型家電のところにとどめておいて、採算性を担保させようというふうに将来的に考えるのか、あるいはもう少しこういうレアメタルを含めて全体の大きな流れの中に考えた上で小型家電を突破口としてそういうシステムをつくってやっていこうと考えるのか、そこら辺が大きな分かれ目だと思うんです。これだけ独立させてやろうとすると、かなり採算性が厳しくなる。だけど、ここから始めて、例えば今、多分実施計画的なという、一つの考えとしては、持ち込んできたら引き受けるよという形であれば、コストの問題も、そこら辺はどういうふうに解決していくのかという問題があります。そういう観点でいくと、表13で、中島委員とちょっと違うんですが、のほうで採算性はここまでだよと言われたんですが、持ち込んでくるというようなことを前提にすると目的が変わってきてしまっていいんではないだろうか。だから、そこら辺のところの、この制度のとりかかりが将来どういう展望にするか、この小型家電だけでくるんでやるのか、あるいはもう少し大きくレアメタルという資源の確保という大塚委員が言われたような形で大きく考えた中で小型家電から始めますよというふうな言い方なのか、そこら辺のところは少しはっきりさせておかないと、最初から明確にできるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな考え方というのはひとつあり得るんだろうというふうに思います。

○細田座長 ありがとうございました。
 岡嶋委員、どうぞ。

○岡嶋委員 それでは何点かご意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず第1点が、この委員会が発足してからずっと自分として思っていたことでありますけれども、小型電気電子機器という名称でありますけれども、この資料でいけば、家電リサイクル法対象品目以外のものはすべて対象になりますよと、これが小型電気電子機器と言っているんですけれども、例えば、今日の消費者における小型電気電子機器の排出・退蔵実態についてという中に、例えば中型機器という中にこの対象品目が入っているという中で、若干消費者の皆さんからすると、小型電気電子機器というくくり自体が非常にわかりづらいのかな。小型があれば中型もあるんじゃないのというような発想にもなりますし、それから中型は対象外というようなとらえ方もされるというふうに思いますので、そういう面では消費者の方から見て今回のリサイクルの対象品目、また非常に抽出するにしてもわかりやすいというところをぜひお考えいただく必要があるのではないかというのが第1点であります。
 2点目が、今回の環境省さんの案でいけば促進型でいきましょう。若干、きっと実効性ということを考えていけば、きっと家電リサイクルのような義務型のもののほうが実効性が上がるんじゃないかという考え方もあろうかと思いますけれども、今の経済情勢、それから今回、家電リサイクルのような非常に負担が大きい、そういう仕組みを考えますと、我々としてはやはり促進型、環境省さんの提案される、やはりプレーヤーが自主的に参加をする、その中で知恵を出して、そしてリサイクルを少しでも円滑に進めていくという考え方のこの考え方はぜひベースに置いていただいてお進めいただきたいなというふうに思います。
 ここに、実効性を上げなくちゃいけないから、義務型にしたほうがという意見も出てこようかと思いますけれども、ここはぜひ環境省さんの考えられる促進型は今の時代、それから今のプレーヤーのいろいろな分野から考えても、それが一番、今のところ妥当ではないかというふうな思いをしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 3つ目が、そんな中にあって、当然促進型でありますので、地域に関してもできるところからという発想になるかと思いますけれども、ただ、これに関しては、旧来から考えてみれば、家電リサイクル以外の品目については自治体が回収をするという形になっているわけでありますので、そういう面では、ある一定期間、確かに導入の部分で早い、遅いというある一定期間の時間のずれはあるにしても、基本的には全国、やはり取組としては同じにしていかないと、例えばこの地域では、そうい自治体さんが回収をしてやっていきましょうという形になって、一方では、それに参加していませんよというのは、やはり消費者の皆さん方からすると、非常に迷われたり、我々自身も案内に迷うという点が出てまいりますので、このあたりについては、促進型であることは大切でありますけれども、ただ、地域のサービスについては、基本的にはできるだけ早く全国一律ということが望ましいのではないかというふうに考えております。
 最後、そんな中にあって、課題として対象品目の中で個人情報の取り扱いに関しての品目、パソコンリサイクル、それからモバイルの携帯電話等との整合性が必要ですねという問題点は課題として上がっております。ぜひこのあたりについては、消費者の皆さん方から、もしくは我々のような小売業がお客様にご案内をするときに明確にその方向、ジャッジができるように、そのあたりについてはしっかりと整理をしていただいて、どちらに出したらいいのかとか、それからどうしたらいいかはわからないねというようなことのないように、その辺のルールづけはしっかりとご検討いただくようよろしくお願いいたします。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。
 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。まず、16ページ、17ページ、それから20ページの後段、8.(1)のところなんですが、先ほど大塚委員、中杉委員からも出ているんですが、今回のリサイクルの目的が循環型社会形成だということで、そのレトリックでやっているんですが、実際に個別のリサイクル法も当然循環型社会を目指しているものであり、あるいは今回のものは確かに資源確保とか廃棄物対策とか環境管理というのは、量が少ないという意味で副次的だというような位置づけにされているんだろうと思います。この辺については大塚先生と同じように違和感があります。
 それで、その結論が20ページで、循環型社会の推進が大きな目的なんだから義務をかけないんだというふうになるとちょっと違う気もします。この辺については一番大事なところで、別に促進型がおかしいと言っているんではないんですが、基本的に循環型社会形成をしていくというのは、廃棄物の世界においてやはり主要な大きな目的の一つなわけですから、それがいわゆる単に環境管理や資源確保、廃棄物処理ということだけで同時というか、同列で議論されるべき内容のものなのかということでちょっと違和感があるというふうに申し上げます。
 それからもう一つ、19ページのモデル事業のところでございますが、(2)先行事例の分析というところで、ポツの最初のところですが、広域的な収集運搬が不可欠だから、業の許可を不要とする制度、これもちょっと説明を聞かないと、広域処理には許可が邪魔なんだということに短絡的にもなっていくのかなと思うので、この辺のご説明を少ししていただければと思います。当然自治体の処理計画の整合性、あるいは業の許可の問題等々が生じるので、具体的にそういったものをどう調和していく、これからの課題にもなるんですが、廃掃法から外せばいいんだということでは単純にいかないのではないかなと思いますので、その辺のお考えも聞かせていただければと思います。
 それから21ページでございます。目指すべき回収率ということでございますが、基本的にご提案のものについては徐々に参加するところからやって徐々にベストプラクティスみたいなものを積み上げていけば基本的に拡大していくんだろうという中で、では、目標とする20%、30%というのは、徐々に拡大していくときに、大体何年ぐらいのスパンを考えておられるのか。徐々に参加していけばいいんだよということも一つですが、どのぐらいで考えておられるのか教えていただければと思います。
 それから、全体としてなんですが、22ページから23ページにあるところの5つポツがありますが、今後これが一番大きな議論でございますし、特に回収問題というのが今回具体的に、回収率とかそういうことではありますが、回収は非常に大きな問題だということで書いてありますが、今後具体的にどういう方法で採算性や効率性を担保していくのか、そういった議論が深まっていけばいいなというふうに思います。
 いずれにしても、自治体が果たす役割というのは大きいと思います。ぜひ自治体が先ほど岡嶋委員からもありましたが、いずれ全国が同じサービスを受けられるみたいな、そういうことを念頭に入れると、やはり自治体が参加しやすい、のってよかったなというような制度設計といいますか、そういったものをぜひ議論をしていただきたいと思いますし、もう一つは、ここにもちょっと書いてありますが、消費者の排出インセンティブを含むということで、市民が退蔵をとにかく解消するためには、出すインパクトといいますか、そういうのはできるだけ広報するにしても、何らかのそういうインセンティブがあればいいなというふうに思っておりますので、今後の議論で取り上げていければなというふうに思っております。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。いろいろ共通する部分もあるので短めにしたいと思いますが、とりあえず一般廃棄物として出されるものの割合というのが、やはり前回の資料もありましたけれども、今回も12ページのところのフロー図を拝見して、95.8%が一般廃棄物という、こういう現状の中である程度の仕組みを、自治体の役割をかなり期待しながらつくっていくというのは視点としては大事なことだなというふうに今でも思っております。
 なお、市町村が現在で45.7%、そのほかに小売店とかあるわけですので、例えば、今後の役割分担と具体的な内容に関して考えていくわけですけれども、既に家電リサイクル法で消費者はかなりお店と家電の修理とか、リサイクルに関してお店とコンタクトをとっていくということになれてきたというか、そういう道をつくってきたわけですので、お店での回収とか、あと先行事例のいろいろな携帯電話を回収していくような業界の取組とか、そういうものもきちんと包含しながら自主的な取組としてうまく制度設計が、すべてを飲み込むような形で制度設計ができていければいいなというふうに思っています。
 それで、やはり今いろいろなものに関して、ともにつくるという共創というのが、競うんじゃなくて、ともにつくっていくというほうの共創が本当にすべてのリサイクルの分野で重要になってきていますので、これに関しても、新たなそこのことを考えていくという大事なところだというふうに感じています。
 なお、22ページ、23ページに今後の論点というのがあって、そこの中を見て思ったんですけれども、23ページの上から3番目のところに、不適正な処理に繋がる海外輸出というふうにあります。この辺も大変重要なことですので、やっていかなければいけないんですが、例えば、資源に生かす制度をつくっていくと、いわゆる循環型社会のリデュース・リユース・リサイクルのリユースというところがどんどん薄れていって、リサイクルがどんどん進んでいくという、そういう形になってきて、リサイクルの徹底はいいんですけれども、まだ使えるものに対してちゃんと修理をしていくというような文化が薄れていくというのが大変気になっていますので、不適正なリユースは排除するけれども、善良な意味のリユースとか、そういうものがきちんと生かされていく、そういうことを考えた上での仕組みづくりというのをぜひ今後していきたいなというふうに思っています。
 なお、先ほど来、循環型社会という言葉についての違和感を表明されるご意見があって、私も最初これを聞いたときには、実はちょっと違和感がありました。廃棄物分野から厳密に言っていくとこの文章のとおりかもしれないんですが、社会全体とか、今、企業の皆さんも循環型社会をつくろうということでリサイクルの仕組みなどを今までいろいろ運営してやってきているわけですので、今回に関しては、例えば、新しい限りある資源の確保とか、そういう視点もあるということを踏まえれば、総合的な意味の新しい循環型社会づくりを明確に進めていく大きな転換期の仕組みづくりとか、そういうことを強調していただくことで乗り切っていければなという感じがしております。
 なお、前回私も最後に発言、前回のQ&Aの最後のところにあるんですが、今回これをつくっていくのが、家電リサイクルの対象品目とか、家電リサイクル法とどういうつながりがあるのかという、その辺を、単にものを棲み分けしましたというだけではなくて、これから国際社会全体に対して日本が家電リサイクルの仕組みをどうつくってきたかということを発信する、そして私たち消費者にも一緒に取り組むために発信するときに、明確にその意図が伝わるような形で切り分けていくというよりは、例えば、廃棄物の環境負荷が大きいものに関しては義務化でかなりつくってきているけれども、小型のものに関しては、身近な不法投棄などをできるだけ押さえるために、自治体などとも連携しながら、そういうところは、回収自体は自治体のほうをうまく使うけれども、全部の役割できちんとつくっていくという精神は同じとか、やはりある程度明確に発信できるような統一的な家電全体のとらえ方、あるいはリサイクル全体の方向性というのは確保しながら皆さんで制度設計を一緒に考えていければなと思います。
 消費者の費用負担というあたりが、今、この事務局からのお話には、できるだけそういうものがないようにということで、入り口、自主的な取組ということでありますけれども、では、実際に資源化するときに費用がかかるようになったときに、費用はどうやって負担するのかとか、先ほどの消費者の負担のところですが、今、リサイクルに費用がかかってしまう場合には、費用負担を消費者もともにするというのは、ほかのもので習慣づいてきていますので、その辺はきちんと最初から想定して仕組みを消費者負担をどう考えるか、あるいは消費者負担をなしでやるんだったらば、どういうやり方でやるのかとか、何かその辺は最初からかなり明確に皆さんと話し合っていかなければいけないのではないかというふうに感じています。
 制度の消費者の排出インセンティブという話があるんですけれども、実は私も最近いろいろな方に、小型家電の話を聞いていて、仕組みがあれば出しますという方が大変多いんですね。それで、例えばお店に持っていって、ポイントがちょっとたまって、それで今後、その後、3Rがポイントシステムになっていてたまるような感じとか、いろいろインセンティブがあればもちろんすぐに出しますというような、そういうような方も結構いらっしゃって、何かこういう仕組みを自主的にとっていく方がプラスになっていくような、そういう感じで回していくということも新しい活性化、連携した活性化の新しい方向性につながるかななんというふうな感じもしております。よろしくお願いいたします。

○細田座長 黒瀬委員。

○黒瀬委員 ありがとうございます。資料の16ページ、5番の小型電気電子機器リサイクルの目的、先ほど来、議論がございますけれども、リサイクルの目的が循環型社会形成の推進が大きな目的がある大義であるということを述べています。では、この循環型社会形成の推進というのは、例えば資料2の1ページ目にございますけれども、廃棄物が抑制されて循環的に利用することによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会というふうに書かれてございます。
 一方、16ページの下段から、リサイクルによって資源量をかんがみると、資源確保の観点からインパクトは大きくない。あるいは17ページ、廃棄物の減量に関しましても、最終処分場の逼迫問題、これを解決するほどのものでもないと、非常に否定的な言い方になっていまして、どうも循環型社会形成と言いながら、自己矛盾に陥っているような表現になっているんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思います。これ表現の仕方、論理の構成はもう一度考え直したほうがいいのかなというふうに思っております。決してこれを否定するわけではないんですけれども、誤解のないような表現にしたほうがいいのかなというふうに思います。
 それと、22ページから最後、(5)今後の論点でございますけれども、これも非常に重要なところを書かれてございますけれども、やはり回収率の向上といいますか設定、回収率を幾らに設定して、それに向けての施策、これが非常に重要なポイントになるんじゃないかと思います。海外の流出も含めまして国内のコクメイの周知、あるいは退蔵の問題等、それに対して具体的な施策を今後示していっていただきたいなというふうに思います。
 それと、現状の廃棄物処理法の見直しというのも今後の課題に上げていただきたい。今回、リサイクルを進めるに当たりまして、現在の廃棄物処理法をどのような点で問題になっているか。この資料の中にも何点か出てきてございますけれども、これはひとつ現状の廃棄物処理法の問題点というのを明らかにして、小委員会で共有化すべきだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○細田座長 では、村上委員。

○村上委員 ありがとうございます。これまでの方がおっしゃっていないところだけにさせていただきますので、コメント1点というか2点というかだけです。
 今後の検討の論点だとは思うんですが、具体的な対象品目及び鉱種に関して、それなりに書かれていますので、そこについてコメントしたいと思うんですが、まず、対象品目のところで、現時点でこういう提案が出てくること自体は全く違和感ないんですが、小型家電みたいなもの、何か新しいものがぽんぽんすぐ出てきてしまったりするような世界であると思うので、特に追加に対してかなり柔軟な枠を持っていたほうがいいのかなと思います。同様に、鉱種に関しても、よくご存じのとおりで、レアメタルみたいなものはかなり市況がすごい勢いで動きますので、慌てて対応したほうがいいというようなことが出てくる可能性もありますので、その辺の見直しが柔軟にできるようなスキームにしておいたほうがよろしいのかなというふうに思いました。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございます。
 白鳥委員、どうぞ。

○白鳥委員 ありがとうございます。鉱業協会として話し合いを実は夏休みにしまして、1枚紙が最後についていますので、これに沿って若干説明させていただきたいと思います。
 なるべく今言われたことは全部ダブらないように話しますが、鉱業協会、製錬会社なんですが、製錬所、銅製錬所全部で7カ所くらいしかないので、かなり重要な役割をきっと負うはずでありながら、非常に意見を言う機会が少ないということで文章にさせていただいています。
 我々の立場としては、今言ったように、製錬はすごい重要だし、今までもいろいろなことをやってきているんですが、どうしてもなかなか中国、こういうところで余り出してはいけないんですが、某国に勝てないというところが一つあることと、それから、我々キーパー位置ですよね、どちらかというと今回のあれについて。だから、我々が最後にもし皆さんが集めていただいても受け取れなかったら、やはり某国に行ってしまうというのはすごく重大なことだと思います。
 それから、我々の本質として、資源確保が問題なので、やはり資源確保という観点から物を見てしまうということで、この紙をご覧ください。
 最初のところは省略いたしますと、とにかく5つ言いたいことがございまして、まず1つは、全員の参加と公平な責任負担ということなんです。これは何を言っていますかというと、やはり僕らはキーパー位置にありますので、最後に受け渡されてきて、最後にあなたお願いねということになったときに、やはり本当に大丈夫かなというのはよく感じるところであります。ですから、全体を考えて、今までもお話に出ているんですが、全体を考えて各社がどうやって各人のバッテリーリミットを果たしていただくかというのは、制度設計の中で十分考えていただきたいなというのが1です。
 2番、仕組みと継続性の担保ということであるんですが、今回の提言というかリサイクルの在り方を見ていただくと、21ページの一番最初のほうで、どうも途中から料金徴収を前提としない形の制度設計というものが決まってしまって、その後で、それを前提にしてずっといろいろなことが考えられていると思うんですね。それは、ある意味ひとついいと思うんですけれども、先ほど中杉先生のご意見にもあったように、それでは入り口なのか、それともその後ずっと考えていくのかというのを考えなきゃいけないと思うんです。我々は資源確保を目的としていますので、基本的にはどんどん増やしていきたい。3番にもあるように、金属回収量をどんどん増やして、コストも下げて、やはり日本の資源確保に尽くしたいということを考えているんですが、そういうことを前提とするのであれば、やはり料金徴収という考えも入れて、もう一度考え直すことも必要なのではないのかなという思いはちょっとあります。そこを2番目に書かせていただいています。
 特に22ページの(4)のところであるように、資源確保が2/3下落するということなんですが、これは今までもずっとあったわけですよね、我々として。銅は30万を割っていたときから100万もあるし、金も千幾らから今四千幾らということで、2/3というのがかなりあり得る値である。
 それからあと、実は電機メーカーさんがものすごく3Rをやっていただいて、省資源という形で、金属使用量というのはどんどん少なくなっているし、小さくなっている。これは循環型社会というか3Rで十分いろいろなことを皆さんがやっているので、どんどん価値は落ちているんです。だから、これが本当にずっとやってきたときに担保できるかというのはこの品目だけでは拙速なのかなという気は、我々今まで扱ってきた中からは思います。
 3番、金属類回収のためというのは、先ほど来言っているとおりで、中杉先生おっしゃっていたように、これが入り口であるとしたら、その他が入るような形というのはなきゃいけないし、それがなければ金属資源回収じゃないのかなという気はします。
 4番、これもなかなか出てはいるんですが、なかなか本質論に入っていかないんですが、とにかく海外流出と規制の緩和、これはやりたい人がなかなかできなくて、守らない人はどんどんできてしまうという、今の状態はすごく競争力を失っている状態です。ですから、ここはぜひともきっちりやっていただきたいし、もし海外流出ということをそれなりにとめられることができなければ、どんな制度をつくってもかなりな確率で失敗してしまうと思います。ここは非常に重要な観点なので、あわせてぜひとも考えていただきたい。
 それから最後なんですが、技術革新ということでいろいろなことを経産省さんとかとも一緒にやっていることもいっぱいあるんですけれども、やはり非鉄としては、技術的にはレアメタルにしてもそんなにないものでは基本的にはないんですね。ただ、やられてしまっているので、そこをもう一回頑張るためには、ぜひとも応援していただきたいなということを書かせていただいています。
 以上です。ありがとうございました。

○細田座長 それでは、山口委員。

○山口委員 どうもありがとうございます。表13でございますけれども、皆さん全体論の話ですけれども、私、個別の話をさせていただいて大変恐縮でございます。
 先ほど、中島委員がおっしゃいましたけれども、「◎」と「○」がございまして、「◎」については特に意見はないんですが、「○」のところで、私ども33番にハンドヘルドゲームというのがあります。ここを出されたのは、私どもの協会で市場調査を、市場規模のデータをしていまして、そこからデータをとっていただいたんだと思います。こういう使われ方をされると思っていなかったんですけれども、私どものこのハンドヘルドゲームというのはWiiとかDSとかが発売される前に、古い型のものでございまして、かなり量が少のうございます。将来なくなるんじゃないかと思っているんですが、ここで上位からあるのが有用金属の含有率順に出ていると思うんですけれども、このインパクトという観点からの量についていうと、ほかのものに比べますと、私ども極端に少ないんですけれども、こういう量について考慮というのはあるのかどうかということを考えていただきたいのと、私ども採算性の考えたときに比べて回収可能な品目に載っているんですけれども、ここら辺は私どもの業界だけ考えますと、クローズの場合ですけれども、リサイクル品というのは子供が使うものということもありまして、有害物質の管理ということで非常に厳しくなっていますので、リサイクル品はかなり制約を受けるということもありまして、そういう意味での採算性ということはなかなか難しいところがあります。
 すみません、以上でございます。

○細田座長 稲葉委員。

○稲葉委員 消費者イコール住民でして、住民を束ねる自治体の立場、また、町村会の立場から発言させていただきます。
 製造者負担や流通者負担、消費者負担等がはっきりしない中では、できるところからやっていくということは誠に現実的な制度の在り方であり、このリサイクル制度を進めていく第一歩になるのではないかと考えております。しかしながら、地域として手挙げ方式になるのか、手挙げ方式として回収したものを一定の評価により判定して採算分岐点である2/3までに価格が下落しても大丈夫だというふうに判定されるのかといった部分が不明であります。広域化すればさらに安定化するというような地域もあと思われますし、例えば全国的な形でマップ上に採算可能区域とそうではないところを表示していくということであれば、そのイメージをお知らせ願いたいと思います。持ち帰り町村長に説明したいと考えております。

○細田座長 ありがとうございました。
 下井委員、どうぞ。

○下井委員 どうもありがとうございます。もう既に出た話と重なるので申しわけないんですけれども、20ページの下のところで、先ほど来出ております循環型社会形成の推進が大義であって、その他は副次的だという、だから促進型というのは、やはりちょっとつながらないだろうと思います。促進型、自主計画タイプ、つまり義務的参加タイプではないということは、そこまでの喫緊性がない、そこまでの必要性が強くないというふうに思えてしまうので、むしろ促進型でまず始めようという理由は、その後の21ページの、すぐに実施しなければ、即大きな問題が発生するというものではなく、できるところからやっていくことがふさわしいんだ。だから、自主計画タイプ、促進型というほうがまだ説明になるのかないというふうに思いました。
 そこから、これも既に出た話で、ここが多分これから随分と議論になるところだと思うんですけれども、先ほど中杉先生がおっしゃいましたように、これが最終地点というか、これ自体が目的なのか、これが突破口で、さらにどんどん広げていくのかというところで、さらには、促進型から義務的なほうに向かっていくのかというのが、21ページの上のほうでは、どちらでも読めるふうになっていて、それはあえてそうされたのかもしれませんけれども、このあたりは今後大きな議論になっていくでしょうし、そこをきっちりある程度共通認識を持っていかないと、制度の細かいところも決まっていかないのかなと思いました。
 もう一点だけ、大塚先生がおっしゃった受益者の話ですが、ここ、関係者と受益者が、これは区別されているんでしょうかね。一番最後のところで、役割分担を含めた制度の具体的内容というふうなのが今後の論点の課題として挙げられていて、制度の具体的内容というのが法令に基づく制度等々いろいろあると思うんですが、廃掃法の改正という話も先ほど出ましたが、それはこの制度の具体的内容というところに入ってくるんだろうと思うんですけれども、そこでちょっと気になって、23ページの一番上の役割分担を含めた制度の具体的内容といったときに、この場合の制度は何を意味するのかなと考えて読み直したときに、役割分担というのは21ページに出てきたなと思って読んだら、関係者の役割分担と受益者が応分の役割というふうになっていたので、そこだけ、単に語句の問題ですけれども。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 大藪委員、どうぞ。

○大藪委員 どうもありがとうございます。皆さん方かなりのご意見を言われましたので、ちょっと重複しちゃうかもしれませんが、全体の論調といいますか、資料2については論調についていろいろご指摘事項はあろうかと思いますけれども、ある程度理解できる範囲だなということを感じております。
 ただ、率直に申し上げまして、ずっとこれも申し上げ続けていることですが、なぜ小型家電なのかなというところの議論が非常に幼稚な言い方で誠に申しわけないんですが、私は今回、結局、循環型ということで先ほどから皆さんご指摘がありますが、この表現が出てきた段階で、なぜ小型家電なのと、もう一回原点に戻って考えてしまったんです。ずっと読んでいくと、結局基板があって、その基板は自治体では処理できないんだ。だから、だれかが処理しなきゃいけないんだと、こういうように読めてしまったんです。非常に幼稚な読み方かもしれませんが、結論から言うと、私はそんなふうに見てしまったんです。
 ところが、実際に制度をつくっていく中において、本当に45品目か三十何品目かわかりませんが、基板のあるものに絞ることが本当にベストなのかということについて、もう少し先行事例なんかを研究して、例えば、それはそれで絞るのはありかもしれないですけれども、実際には、例えばなべ・やかんではなくて、ゴルフクラブとかそういったものにもレアメタルは入ったりということがあろうかと思うんです。だから、要は一般の資源ごみ、一般廃棄物の中の金属ごみ、こういったものすべてに援用できるような制度をつくっていくということのほうが、より効率の高い、社会性の高い仕組みになるのではないかなと、逆にこの資料を見ていて、この資料の組み立てをずっと拝見していってそんな思いをいたしました。だから、基板のあるものに限定していくというのは、最初の絞り方としてはありかもしれませんが、先ほど中杉委員からもご指摘があったかとも思いますが、もう少し応用の利く制度というものに持っていくべきではないか。余り小型家電ということに限定しきってしまうんではなくて、そういう制度をつくったほうが社会的にはより有意義ではないかなということを今回特に強く感じましたので、申し上げておきたいと思います。
 それからファクトのところで、15ページの、これは資料1にもありましたが、前回も指摘をさせていただいて、実際に自治体の埋め立て実績のファクトということで、某市の状況を出されております。これはこれで、ただこれも前回既にご報告いただいたとおりでありますので、やはり1つの事例ではいかにも少ないよねと、それから、これは恐らく都市部、都会部だと思いますので、都会部でないところ、やはり郡部は随分排出実態が違うと思います。そういったものを複数提示していただいて、実態を見ておくべきではないか。ここにこだわりますのは、一つはやはり資源回収業者ですね、市中回収業者の方々も含めて、先ほど白鳥委員からもご指摘があったように、いろいろな形で海外に出ているといったものをどうやって国内に回すのかというところをきちっと見るためには、実態をもう少し、フロー図だけじゃなくて本当に調べておかないといけないだろう。そうしないと、制度をつくるんですけれども、インサイダーをちゃんとやる。ところが、アウトサイダーは何も変わっていないということがずっと続きますと、結局現状の絵と余り変わらないものになってしまうんじゃないかという危惧を非常にしておりまして、この辺のところ、くどいようでございます。いろいろご腐心されているということは重々承知しておりますが、さらにここのところを目配せいただけたらというふうに思っております。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございます。
 まだ続けますけれども、ちょっと時間が延びてしまっておりますので、10分から15分ぐらい延ばさせていただきますので、よろしくご理解のほど申し上げます。
 加藤委員。

○加藤委員 手短に最後、今後の論点なんですけれども、対象品目は、結局、有価で回るものだけをやるのか、あるいは廃棄物もやるのかというところがはっきりしないんですが、多分、この論理からいくと、有価として回るものをやるんだけれども、全部が有価になるとは限らないから、全体としては有価になるところを目指しましょう。ただし、部分的には有価じゃないものも、廃棄物も入ってくるかもしれないから、廃掃法上の手配も必要になってくるかもしれない。なおかつ、何人かの方がおっしゃった資源価格が大きく変動したときに、そもそも有価であったりなくなったりしちゃったときの措置をどうするか、ここら辺のところが排出者から料金は徴収しないとか、全体として経済性があるとか利益があるという最大のポイントかと思いますので、これから詰めていくときに何を対象とするのか、そのときに有価なのか廃棄物なのか、境界領域をどうするかというのをきちんとしていただきたいと思います。
 1点だけ、崎田委員から流通もという話がありまして、この間申し上げましたように、我々もできることがあればやろうということでいろいろやっております。資源価値のあるものを持ってきていただければ引き取るということは、私どもの場合であればリユースをするときに、リユースできないものは、資源価値があれば引き取りましょうとか、買い替えをしていただくときに引き取りますとか、流通は義務とか何とかと言われちゃうと、業態も様々でインフラもあるので、一括というわけにはいかないと思うんですが、できることはやるという動きもあるということをご報告しておきたいと思います。
 以上です。

○細田座長 それでは塚崎説明員、どうぞ。

○塚崎説明員(上野委員代理) ありがとうございます。今回、このリサイクルの目的が循環型社会形成の推進を主目的とするということになっております。この文章を読ませていただいて一番感じることは、やはり消費者からの回収率を上げていくことが大切なのであるという部分がございまして、そういうことであれば、やはり制度設計のベースとなるところに拡大生産者責任という考え方がまずあるんだということを示された上で、消費者の皆さんに出しやすく、そして集めやすい制度としていくことが必要と考えますので、そういう視点からも見ていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○細田座長 ありがとうございます。一通りご意見、ご質問出たようですので、かなりコメントの部分が多かったと承っておりますが、幾つか質問の部分もございますので、事務局のほうからお答えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

○杉村補佐 最初に、細かいご質問の部分とか多かったご意見の部分について回答させていただきたいと思います。
 まず、リサイクルの目的の部分です。大塚委員初め多くの委員からご意見いただきましたけれども、循環型社会形成が大きな目的で、その他は副次的な目的であるというような表現になっておりますが、表現は検討させていただきます。修正していく方向でやらせていただきたいんですが、正直、事務局としてもかなり弱気になっておりまして、というのも資源確保が目的であるというと、ほとんど入っていないじゃないかとか、そういう指摘を恐れていたという部分がございますので、そこは自信を持ってもう少し表現は適正化していきたいと思います。
 個別の話で、大塚委員からご質問のございました損失の補填とはどういうことだというところなんですが、これはリサイクル品の売却益からリサイクルの費用を引いたときに、赤字か黒字かというところにかかってくるんですが、もしそれが赤字であれば、だれかがその費用を払わないといけない。具体的には、消費者がお金を払うのか、あるいは特定の関係者がお金を払うのか、関係者というのはいろいろなケースがあると思うんですけれども、そういうことが必要になってくるということを言いたかったというものでございます。
 もう一つご質問があった受益者の概念についてなんですけれども、下井委員のほうからも、受益者と関係者の違いは何かとか、そういうようなご指摘があったかと思いますが、これは国民を含めて受益者ということで整理をさせていただいております。ですので、受益者と関係者というのは、すみません、ここでは同じ意味で使わせていただいておりますが、国民と関係の企業、市町村、すべての関係者ということで受益者の範囲はとらえております。
 あと海野説明員のほうから、表現に一貫性がないというようなご指摘があったかと思います。ここにつきましては、しっかり一貫させたいと思っていまして、パソコン、携帯等についてはしっかりと内数表示をすべてで統一していきたいと思っております。
 代田委員からご指摘がございました家庭用磁気・熱療法治療器とは何ぞやということですが、これはマッサージ器以外の磁気や熱を使用して治療する機器の総称ということで挙げさせていただいております。統計データについては正しいというように思っておりますが、念のため再度確認するということはさせていただきます。
 表8、これは産廃が含まれているのかというようなご質問があったかと思いますが、当然産廃も含んでおります。含んでいるという言い方は適切じゃないかもしれませんけれど、一廃にも産廃にも当然なり得ます。使用済みとなる台数の中には、産廃として排出されるものも当然含まれているということになります。ただし、規模感を示すところで一般廃棄物の最終処分量の4.35%に相当するというような記述がありますけれども、確かにご指摘のとおり誤解を招くような表現かと思いますので、ここは修正をしていきたいと思います。
 あと細かい点で、新熊委員からのご指摘があったかと思います。費用対効果のところでは、有価物であるはずだという分析結果になっているにもかかわらず、モデル事業の分析のところでは手解体しないと有価物にはならないというような表現があって矛盾しているんじゃないかというようなご指摘だったかと思います。これにつきましては、費用対効果、費用便益分析のところで分析をしているところの前提として、一定の回収率が確保できて、中間処理ですとか静脈物流のところで規模の経済が働いて何とか黒字になる。現状、先行だけ取組事例をやられているものだと、そういったものがなかなか働かないということで差が出てきているのかなと思います。
 もう一つは、分析のほうは品目を限定してやっている。高品位のものばかり集めたときにどうなるかという分析なので、有価物になっているということかなと思います。
 あとは、細かいところでいきますと、佐々木委員のほうから意見がございました20%〜30%、どのタイミングで達成するのかということですが、基本的にはこれは制度をつくるのであれば、その制度開始時点、法律をつくるのであれば、法律が施行される当初に達成されるべき数字であると思っております。当然それまでに助走期間等はあると思いますので、その間にしっかりと練習をしていくということになるのかなと思います。
 あと何名かの委員の方から廃掃法の規制緩和をしっかり明記せよというようなご指摘があったかと思います。これについては、何らかの形で反映するようにしていきたいと思っております。
 あとは大藪委員のほうから意見がございました。基板が入っているものだけでいいのかというご意見だったかと思うんですが、これにつきましては、基本的には制度の対象ということでは基板が入っているものという形で整理をしたほうがわかりやすいのかなと思っております。ただし、集める際になべ・やかんと一緒に集めるだとか、集め方についてはいろいろな選択肢があると思っていますので、そのあたりでしっかりと検討していくべきなのかなということは考えております。
 もう一つ、組成調査については1市では足りないというご指摘があったかと思います。全くそれはご指摘のとおりだと思っておりまして、現在既にやり始めているところです。9月ぐらいには何とか結果をお示しできるかなと思っております。
 細かい部分については以上です。

○森下室長 ちょっと包括的に、もう時間も限られておりますのでお答えしておきたいと思います。
 今日のご指摘、ご議論いただいた部分は、目的の部分と、それから今後、仕組みを考えるに当たってどうしていくのかという部分と、それからその他、技術革新ですとか関係省庁の関係ですとか、そういった3つの分類に分けられるのかなというふうに考えております。
 目的の部分につきましては、先ほど回答させていただいたとおりで、精査をしていきたいというふうに思っております。
 それから、仕組み、どういうことを今後制度として考えていくのかということに関しては、それぞれ消費者の立場、自治体の立場、中間処理、非鉄製錬、そしてまたメーカーのお立場から多様なご議論をいただきました。基本的に私ども事務局が考えておりますのは資料2の21ページ、上から2行目から4行目に書いているところが特徴的だと思うんですが、小型電気電子機器のリサイクルは実施しなければ即大きな問題が発生するというものではなく、できるところからリサイクルの取組を開始し、徐々に取組を拡大していくことがふさわしいというところだと思っております。持続可能で、そして仕組みとしてこれが進化をしていくような、そういう仕組みを今後検討していく必要があるというふうに思っておりまして、今日ご議論をいただいた内容を踏まえて、この仕組みの在り方についてさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
 また、今後の課題のところにもそれに関連してご指摘をいただいております。国内で回収をしようとしても、アウトサイダー等々いろいろなところで海外に抜けてしまっては実効性が上がらないのではないかというご指摘でございます。海外流出、不用品回収業者さん、そういった問題につきましては、前回もしっかりと検討していきますというふうに回答させていただいております。環境省の中でも今議論を進めておりまして、できるだけ早い段階できっちりとした考え方をお示ししたいというふうに考えております。
 それから、廃掃法の関係ですけれども、この資料2の中にも触れさせていただいておりますけれども、市町村単位での許可が、制度の、もちろん廃掃法自身は非常に少数ですけれども、悪いことをしてしまう事業者の方がおられるということもあってきつめの規制と思っておりますが、一方でよいことをしようとするものの足かせになってしまうこともあるということでご指摘をいただいていまして、それに対する対応は必要だと思っております。ただ、それ以外の点についてどれぐらいこの中で、この小委員会の中で議論ができるかということに関しては、この小委員会の設置の目的に照らして、今後整理が必要なのかなというふうに考えております。
 それから、関係省庁との連携ということでご指摘をいただきました。私どもも、経済産業省さんを含め関係省庁の方々にも十分お話をさせていただいて、これからの検討を関係の省庁の方々ともぜひさせていただきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは引き続き、議事(3)先行的取組事例の紹介に入りたいと思います。
 まずは、福岡県のモデルについて、福岡県環境部循環型社会推進課の鶴課長よりお願いいたします。15分でお願いしてありますが、ちょっと時間が押していますので十二、三分ぐらいでお願いいたします。

○鶴説明員 お疲れのところ恐縮でございます。また今日は貴重な時間を与えていただきましてありがとうございます。
 資料3をお願いいたします。
 まず、1ページ目は表題ですけれども、私ども、このレアメタルリサイクル推進事業ということで、県として平成20年度から事業に取り組んでおりまして、使用済小型家電のモデル回収事業につきましては、20年度の国の補正予算から対応させていただいております。本日は、使用済小型家電の回収モデル事業を中心に、私ども福岡県の取組をご紹介させていただきたいと思います。
 1枚めくっていただきまして、2ページをお願いいたします。
 これまでの取組ということでございますが、私ども福岡県には、全国でも珍しく北九州市、大牟田市、2つのエコタウンを抱えてございます。このエコタウンを中心といたしましてリサイクル資源、それからリサイクル関連業者、こういったものが集積をしております。それからまた九州大学、北九州市立大学、こういったところではレアメタルの、特に湿式抽出に関する研究が非常に盛んに行われておりまして、レアメタルリサイクルの研究シーズが集積をしてございます。さらに、県内には回収されたレアメタルの供給策として見込まれます自動車産業、それからシステムLSI産業、こういったことにもここ数年来力を入れてきておりまして、集積がございます。
 このようなことから、福岡県では、レアメタルリサイクルの事業化を推進する上で、多くのポテンシャルがあるというふうに考えておりまして、このポテンシャルを生かしてレアメタルリサイクルの事業化に取り組んできたところでございます。
 2ページの右の表をご覧いただきたいんですが、主な取組といたしまして、平成20年度にレアメタルリサイクル産学官連絡会議を立ち上げまして、大学、企業、行政でレアメタルリサイクルに関する意見交換、それから情報交換を行ってまいりました。それからまた、20年度の1月から、県内における使用済小型家電の回収モデル事業を開始させていただきました。さらに、21年度からは、レアメタル抽出技術等に関する共同研究プロジェクトを開始いたしまして、技術面での取組を推進してきたところでございます。
 3ページをお願いいたします。
 使用済小型家電の回収モデル事業でございますが、これにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、環境省、それから経済産業省の連携事業といたしまして、平成20年12月に秋田県、茨城県とともに採択をいただきまして、平成21年1月から、大牟田市でボックス回収・ピックアップ回収、それから同年8月から大木町、9月からは筑後市で、それぞれステーション回収を開始してございます。さらに、今年度4月から、環境省の事業採択を受けまして、回収エリアを九州一円に拡大をして、離島も含めた広域での回収モデル事業を実施しているところでございます。
 この広域回収モデル事業に参加いただいております自治体ですけれども、既に回収モデル事業を実施しております福岡県内の3市町、大牟田、筑後、大木を含めた九州各県の15市町、それから2事務組合でございます。私でも福岡県内からは新たに新宮町、田川市、久留米市が参加をしたということでございます。
 こういった形で圏域をまたいだ広域モデル回収事業というのは、全国で初めての試みでございます。
 このモデル回収事業を行うことによりまして、広域回収にかかる事業採算性、それから回収コスト、それから法的課題等々を検証していくという予定にしているところでございます。
 4ページをお願いいたします。私どもがやっております回収方法を記載しております。ボックス回収、ステーション回収、イベント回収、ピックアップ回収でございます。
 まず、左上のボックス回収ですけれども、回収ボックスを公共施設、それから商業施設等々に常設をいたしまして、排出者の方が直接投入したものを定期的に回収するという手法でございます。
 それから、上の右、ステーション回収ですけれども、ごみ、それから資源回収の場所といたしまして、まちの中にステーションを設置しております。このステーションごとに定期的に行っております資源回収に使用済小型家電専用のコンテナを新たに設置いたしまして回収する手法でございます。
 それから、左下のイベント回収でございます。集客力の高い各種イベント会場、あるいは家電量販店にボックスを設置いたしまして、イベント開催の時期に限定をしてボックス回収を行う手法でございます。
 それから最後、右下のピックアップ回収ですけれども、各自治体等の従来の分別区分に従いまして排出されたごみ、あるいは資源から使用済小型家電をリサイクルセンター等で抜き取る手法でございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。レアメタル回収事業の概要及び実施体制ということでございます。
 使用済の小型家電からレアメタルを回収する、これにつきましては、分別、解体、それからレアメタルの抽出、こういった一連のフローがございますけれども、このフロー図をお示しいたしております。
 まず、品目につきましては、左下に書いております13品目の使用済小型家電、これが各市町で回収をされまして、県内の中間処理業者でございます真ん中の柴田産業で分別、解体、それから同じく県内に立地してございます三井金属鉱業でレアメタルの抽出を行うということでございます。
 私ども県の役割でございますが、下の真ん中に書いております産学官連携会議の運営、それから関係者間の調整。それから、その右に書いております県の外郭団体でございますリサイクル総合研究センター、これはリサイクルの研究をやるというよりも、コーディネート業務をやる全国でも珍しい機関でございますが、このリサイクル総合研究センターが事業の企画・調整等を行っているところでございます。
 6ページをお願いいたします。大牟田市でございます。
 大牟田市は、人口約12万の中規模都市でございまして、先ほどご説明したとおり、21年1月から回収をしております。
 回収方法は、ボックス回収、ピックアップ回収、イベント回収でございます。
 ボックス回収は、市内公共施設・小売店等36カ所にボックスを設置いたしまして実施をいたしております。それからピックアップ回収も実施をしておりまして、不燃ごみとして出されたものの中から使用済小型家電をピックアップで抜き取る。それから、イベント回収も積極的に実施をしておりまして、住民への周知に努めているところでございます。
 7ページは、筑後市でございます。
 筑後市は、人口約5万の中規模都市でございまして、平成21年9月から回収を開始してございます。
 回収方法につきましては、市内120カ所でステーション回収を実施しております。
 筑後市は、従来から、細かい分別収集に取り組んでおりましたことから、回収品目を増やすことで柔軟にステーション回収に対応ができたということでございます。
 続きまして、8ページ、大木町でございます。
 大木町は、人口約1万5,000人の小規模都市でございます。
 21年8月からステーション回収、市内50カ所で実施をしてございます。
 こちらも筑後と一緒で、従来から細かい分別収集に取り組んでおりまして、同様にステーション回収に柔軟に対応できたということでございます。
 9ページでございますが、これは3市町の実施期間を通じた回収の実績の個数でございまして、全体で約7万個でございます。
 10ページをお願いいたします。
 こちらは、3市町の回収実績の重量でございまして、こちらも実施期間を通じて全体で約11トンの回収ができたということでございます。
 それから、先ほどの議論の中でも少し出ましたけれども、11ページでございますが、回収率でございます。
 こちらにつきましては、研究会の取りまとめで示されておりますけれども、この3市町合計の回収率は17.9%でございます。これは他のモデル事業実施自治体の回収率が0.5〜9.7%に比べますと高い回収率になってございます。
 12ページをお願いいたします。この回収率が高い理由について考察をしてみました。
 まず、3市町ともに言えることですけれども、行政のリサイクルあるいはごみ減量への取組が3市町とも非常に熱心である。それから、そのことを行政に取組を非常に住民の方も理解をされ協力もしているということでございます。
 具体的には、各市ごとに見てまいりますと、大牟田市でございますが、ここはまずモデル事業にいち早く参加したということ。2つ目は、可燃ごみをRDF化しておりまして、このRDF化に当たりましては、ごみの分別徹底が求められますことから、非常に住民のごみ分別に対する意識が高いということがございます。それから、先ほどもご説明しましたボックス回収に加えてピックアップ回収も実施することで、不燃ごみとして捨てられている分も回収をしたということでございます。それから、やはり大牟田エコタウン事業を抱えているということも非常に回収率の高い理由であろうと考えております。
 それから筑後市でございますが、ここは実はごみ袋の有料化に県内で一番最初に取り組んだところでございまして、この取組を通じて非常に住民の方の減量化、あるいは3R、リサイクルに関する理解が進んだのではないかというふうに考えております。それから、市自身がごみの減量30%の目標を掲げております。ごみの分別が進んでいるということで、住民の方の分別に対する意識が従来から高い。こういう環境にありますので、環境自治体会議等にも積極的に参加をしているということでございます。
 最後、大木町でございますが、ここは町で「もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)」を議決しております。それから、ごみの分別が非常に進んでおりまして、住民の方の意識がもともと高い。それから、おおき循環センター「くるるん」、これはし尿・生ごみからメタンガスを発酵させ、それを電気に使う、あるいは液肥として町内の農家に配って、その有機野菜をさらに「くるるん」の横に販売所を設けた道の駅のような施設で販売する。こういうし尿施設を町のど真ん中に持ってきて、これを非常に町の象徴として取り組んでおります。それから、食用廃油の再利用、こういったことにも取り組んでおります。筑後市同様、環境自治体会議にも参加しておりまして、非常に住民の方の意識が高いということでございます。
 それから、13ページでございます。
 ここで皆様方に制度化にご検討をいただいておりますけれども、我々福岡県としては、この制度化により期待される効果といたしまして、1つは、多くの市町村で実施がされることによりまして、使用済小型家電の回収量が増加することがあろうかと考えております。このことによりまして、有用金属の抽出に至るまでの経済性が向上するものというふうに期待をしているところでございます。
 それから、2つ目は、制度化によりまして、住民への周知がさらに進み、住民の方の関心度が高まるということが考えられます。このことは、退蔵されている使用済小型家電が排出されて、回収率が高くなるということが期待されるというのではないかというふうに考えております。
 最後、14ページでございます。
 こちらで制度化の検討をしていただいておりますので、我々こういう形で先行してきた自治体として要望することを3点ほどまとめさせていただきました。
 都市鉱山から貴重な資源をより多く回収するために、回収率、それから回収量を十分に確保できるような制度設計を大いに期待しているところでございます。
 具体的には、1つ目、退蔵されているものを出してもらうための制度の世界と周知を図るための方策の検討をぜひお願いしたいということでございます。
 2点目は、広域回収が可能となるための、先ほどもいろいろご意見出ておりましたが、廃棄物処理法の緩和、あるいは特例措置等の実施のご検討をお願いしたいというふうに考えております。
 最後、使用済小型家電を回収する市町村の負担に対する配慮をぜひお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは引き続き、富山県等における取組について、ハリタ金属株式会社、張田社長よりお願いいたします。やはり十二、三分でお願いいたします。

○張田説明員 ただいまご紹介にあずかりましたハリタ金属の代表取締役を務めております張田でございます。
 富山県でトータル的な総合的なリサイクル業を経営しておりまして、現在275名の従業員、そして売り上げが、今、年商110億ぐらいの規模で会社でございます。富山県高岡市に本社を置きまして、それと石川県を中心に営業活動をしている会社でございます。
 お時間がないということでございますので、私のほうからの配付資料は、A4横の資料とA3で印刷していただいた資料になっております。このようなこともあるかと思いまして、全体像におけます説明はA3の資料を見ていただきますと大体のことを網羅してありますので、またご拝見いただきたいと思います。それと、弊社の詳細につきましては、パンフレットのほうをお配りする形で、どのような機能を持つ会社なのかということをまたご確認いただきたいと思います。
 それでは、A4横の資料を中心にポイントを絞って説明させていただきたいと思います。
 表紙に、本日私が述べます項目[1]番から[5]番まで、取り組み背景、回収方法、運搬距離・コスト、実績、まとめという順番でご説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、1枚めくっていただきまして、[1]取り組み背景からご説明を差し上げます。
 青に白抜きの文字で、「富山型使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業から、北陸エリア 石川県、福井県波及への流れ」を順次説明差し上げたいと思います。
 2005年度、言葉がいろいろ出てきますけれども、E−waste全体の中国行きの流れを疑問視いたしました。2002年度ぐらいから何度も足を運び、そういった世界中から物の流れがつき出したころです。そして、その全体像における管理が果たしてこれは持続可能なのかというのはこのあたりから考え出しました。いずれ生産労働人口の減少と沿岸部の人件費高騰等は予測される事態でありますので、まず私たちの業界で言われる、雑品と呼ばれる中国行きのそういった品物からまず軽いもの、要は、プラスチックが結構ついていたりするものであったり、今議論されているものも含めて採算に合わなくなると仮説をして国内のE−waste一貫処理体制の具現化に舵をきりました。
 2006年度、重液選別装置を導入いたしまして、使用済小型家電以外にも、私たちの機械で処理されるMIXメタルというものが生じるんですが、ごみが大半で金属がちょっと入っているものも多く中国に流出している状況が実はございます。こういったものもとまるとき、日本に逆流した受け皿をしっかりととっておかないと、また混乱をするということでこういった方向性を定義付けました。
 2007年度、金属センサー等のいろいろな日本、ヨーロッパを中心とする設備の導入を繰り返していくことになります。重ねてEU、そして中国、アジアのいろいろな法制度の状況、そして技術的な動向調査も繰り返しながらこちらのほうでこまを進めていくことになります。
 1枚めくっていただきまして、2009年度、射水リサイクルセンター、こちらのほうで今、使用済小型家電のリサイクルをしておりますけれども、レアメタルの回収にこぎつけます。そして、使用済小型家電の樹脂リサイクルの技術を開発しまして、使用済小型家電の国内の回収マーケティングを開始いたします。ちょうど富山県庁内で全県エリアでの市町村への推進の検討を開始いたしまして、このときは廃棄物管理におけるエネルギー自給率の向上と環境負荷の低減という大きな命題の枠の中でこまが進められていくことになります。
 そして、いろいろな打ち合わせを繰り返していきまして、2010年10月、富山型というものが開始されまして、参画された。いっとう最初は4市町村から開始でしたが、現在ほとんど全市町村、そして北陸エリア、石川、福井に波及していきまして、回収方式も複数になってきます。こちらの参画している市町村数に関しましては、最後の回収実績のほうで触れたいと思います。
 そして、2011年5月に、経済産業省「自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例」にて発表されまして、本日の8月のヒアリングに至るという流れになります。
 1枚めくっていただきまして、回収方法についてです。
 現在、私たちが各市町村さんとさせていただいている分類は、この5種類になります。
 1番、回収ステーション設置型。まず、市民が持ち込んだ場合に、使用済小型家電という分類された資源のカテゴリーをつくりまして、持ち込みされた方はただで受け取ってもらうということになります。今までは、持ち込みされたものに関しましては、若干の処理料金を市町村が市民からちょうだいしていたものを、この時点で無償で預かるという仕組みになっております。
 2番、ルート回収型。使用済小型家電の回収日を別に新規設定しまして、分別回収しているパターンもございます。
 3番目、ピッキング型。市町村にて運搬した不燃物を、各リサイクルセンターに持ち込んだ時点で、破砕機に入れる前に小型家電をピッキングするパターン。
 4番目、金属類MIX分類型。市町村の不燃物の分類のひとつであります金属類に、使用済小型家電の分類に変更します。今までは埋め立て行き、単純処理されているルートに入っているものを、金属類の分類に変更して、そこから一気にリサイクルの付加価値が上がるように、分類を変更して売却していく形が4番。
 5番、集団回収型。PTAなど民間団体が回収している新聞、アルミ缶等を回収して、それに対して行政側も助成をするパターンになっております。この1から5番が、それぞれ1+3番とか、そういったものを複合的に工夫をして進行しております。
 1枚めくっていただきまして、まず1番目に、回収ステーション設置型というものでございます。こういう写真のとおり小さい箱を1つ設置いたしまして、この中に市民が持ち込んだものをどんどん入れていくという形になっておりまして、いっぱいになったら回収指示が来まして回転させていくというものが一つ。
 次の分類型は、今度同じ例なんですけれども、長距離事例型です。弊社は富山県ですが、福井県まで運びますと、どうしても1回の重量を上げないといけません。ということで、箱をたくさん複数、置く場所もいろいろ話し合いまして工夫をさせていただき、このような、私たち業界でこういうのをヒヤブ車とかつかみ車とかと呼んでおりますが、こういった機械で一気に積み込みをして運搬効率を上げて運んでいる事例でございます。
 その次めくっていただきまして、ピッキング型+金属類MIX分類型ということであります。このように、いろいろな金属類の小型家電がMIXになっております。この比率に関しては、まだはかってはおりませんが、今の既存の形を少し分類を変えるだけでできてしまうパターンに今金沢市さんが現在の市民の分別を変更を検討されておりまして、日常の回収ルートそのものの中からルート回収型に今検討されております。
 そして1枚めくっていただきまして、広域圏処理場、これはピッキング型になります。小型家電を処理する前、破砕機に入れる前にケイガイに外してしまって、これを売却するという形になっております。
 1枚めくっていただきまして、[3]運搬距離とコストについてでございます。
 集めるということがまずすべての基本になってきますので、このあたりを初めに描くのに苦労いたしました。星マークの上段の射水リサイクルセンターという場所が富山県射水市にある弊社のリサイクル工場になっております。一番近い富山市の環境センターから回収されたボックスは6.3円の運賃がかかります。
 そして、左側の白山広域圏というところを見ていただきますと、弊社の金沢支店に実はすごく近いんですが、そちらのほうに運搬を一度して、こちらから一度積み込み時に圧縮をかけて大きなトレーラーで運びます。そうしますと2.36円の運賃に急がわりしてくるというような状況ですけれども、単純に小型家電はかさが大きいものですから、普通ですと無作為に積み込みまして大体立米160キロぐらいの平均値でありますが、それをどんどん上げていくことによって運搬距離の工夫をしていくことになります。現在の最長距離で、今、福井県ということでなっておりますが、この運賃のほうもひとつ参考にしていただければと思います。
 それと南越清掃組合と書いてありますが、1.94円の運賃ということでありますが、行政さんのシュレッダーから出てくる破砕鉄と同じ運搬に積み込みまして、フレコに入れた上に相積みをして運搬をしてくる。それにトン数で案分した形の運賃の明記をしてありますが、こういったパターンも今見受けられております。
 1枚めくっていただきまして、運搬車両。
 今出てきたいろいろな車両がございます。このような車両を中心に、弊社は今150台くらいのトラック運搬、パッカー車も含めて、朝出ていって夕方帰ってくるという、北陸一円内に回収網を網羅している、そのような会社であり、こういった多機能性を生かして運搬を工夫しております。
 1枚めくっていただきまして、回収と保管の容器に関しましては、回収ボックス、緑色の箱の絵がございますけれども、2立米、3立米、4立米タイプの3種類がございます。そして、フックロールと呼ばれる8立米のものを置いてそれぞれの現場にふさわしい、場所の都合もありますので、そちらのほうを打ち合わせさせていただき、なるべくたくさん積み込んで運搬の上がる方法を提案して設置をさせていただいております。
 そして1枚めくっていただきますと、コスト算出というところでございます。
 今日は時間の関係、制約もありますので、本当に簡単な方式でとどめさせていただきますが、事例A市とさせていただきます、現場で今買取価格が大体8円。8円の根拠は23円の売り上げに引取運搬費用にシュレッダーの加工賃と利益を差し引いたものが買取価格ということになってきております。この形は、現在、コスト的にはコストミニマムな形になっております。
 少しここでマテリアルのバランスに触れますが、これを持続可能にするために何をすれば中国行きで今私たちが価格上にも打ち勝てるような形になっていくのかということを考えました。鉄であったり非鉄金属、そして小型家電にはプラスチックまでいろいろなものが入っているわけですけれども、どの要因をつぶせば相場に左右されない強い形になるのかということをいろいろ重ねていったわけでございます。鉄、そして今プラスチックの再生ですね、小型家電に関するすべての関するところに技術投下を行って、バランスのいい競争力、そして変動に強い体制ができたということで今進めさせていただいております。
 最後に回収実績でございます。
 23年度の実績でございますが、富山県、石川県、福井県、今この3県によりまして、こちらに記させていただいている市と広域圏、そして組合、この事例を今リサイクルさせていただいております。
 富山県におきまして、A市、B市というふうにさせていただいておりますが、回収方式というのは、先ほど回収方式の1番から5番から記させていただきましたが、ミックス型になっているものは+で表記しております。
 富山県におきましては、今、4月ベースから4カ月におきまして、全体で今53トンの回収になっております。
 石川県におきましては、金属類MIX分類型で参画されている方もおられまして、最終的に数字、トン数は上がります、335トンの現在の7月までの回収。
 そして福井県におきましては、現在39トンの回収になっております。
 気になる使用済小型家電という定義なんですけれども、当社は、分類を電気、コンセントがあるものというのはほとんど対象にしております。そういうスタイルで今回収しているものから逆算しますと、石川県のC市というところは、ピッキング型で約18万の人口を有しているところで、集まったものはすべて今ピッキングで回収しております。これを割っていただくと、大体の1人口当たりの回収率というのが見えてくるかと思います。
 そして最後に簡単なまとめがありますけれども、現在、いろいろな形で参画されている市町村の方々がいらっしゃいますが、それぞれにお悩みになっていたり、達成したい目的というのが違ったりする場合が結構あります。
 現在自発的に参画していただける事例というのは、やはり行政が抱える廃棄物問題、処分場の問題、そのあたりでお悩みになられている方もたくさんいらっしゃいますので、私たちは企業として、そのニーズに合った形を運搬から処理の方向まで今提案をさせていただいている形になっておりまして、一応今、WIN WINの形だと自称しております。
 2番、課題。このような法制化議論を通じまして、最上段である目的が今これでかちっと定まれば、私たちの回収方法、リサイクル方法などもこれから変更になってくるかもしれません。持続可能な体制へさらなる強化がとれるようなものが課題になってこようかと思います。
 3番目、そして、せっかくやることですから、志を高く、成熟国家にふさわしい、循環社会経済システムの創造にしていき、環境負荷全体を下げていくために、私たちリサイクラーが地域に最適化をしていく、そんな気概で進んでいきたいと思っております。
 貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 これから若干質問の時間をとらせていただきますが、6時20分までにこの部屋をクリアしなきゃなりません。ということは、6時15分には終わっていなければいけません。ということで、10分強時間がございますので、ご質問のある方は手短によろしくお願いします。なるべく多くの人に手短にしていただきたいので、よろしくお願い申し上げます。
 いかがでございましょうか。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。いろいろな事例を伺いましてありがとうございます。短くします。私の質問は、行政の皆さんがこれにどのくらいのコストをかけたかということがきちんと見えていないので、そこを教えていただきたいと思いました。最初の北九州市さんも、これをやるのに自治体が集めるのにどのくらいの費用が必要なのか、単位当たりなのか、そういうものが出てこないと、今後の制度設計の、いわゆるバラ色のようにお金がみんなでかからないような自主的な制度と言っているんですが、スタートにどのくらいの心構えが必要なのかとか、やはり現実はあると思うので、教えていただけたらと思います。
 それと、今の張田さんのほうも同じように、例えば、富山県、石川県、福井県の全部の市の細かいデータを見せていただいているんですが、それぞれの自治体がこれのために単位当たりどのくらいの費用をかけているのか、あるいはそれとそれぞれの市がその方式ごとに人口当たりどのくらいの回収率になっているのかとか回収量になっているのかとか、そういう比較できるデータを教えていただければありがたいというふうに思いました。よろしくお願いします。

○細田座長 そのほかにいかがでございましょうか。なかなかこのような機会はないと思いますが。
 それでは、今、崎田委員から出た質問については、行政側のコストがどれぐらいかということですね、よろしくお願いいたします。

○鶴説明員 行政側のコストですけれども、どこまでをコストと考えるかということが一つあるかと思いますが、まず、我々が国のモデル回収事業に取り組みました事業費で申し上げますと、一千数百万から三千数百万ぐらいの事業費をかけております。この事業費の中身は、ボックス等の製造設置経費、それから各市町村で取り組んでいただく場合の収集運搬に要する経費等、それからあと周知経費、こういったものが含まれております。私ども県の職員は、私どもの循環型社会推進課はこういう社会システムをつくっていくための組織ですので、私どもの人件費は当然これには含まれていないということでございます。

○細田座長 それでは、張田さん、どうぞお答えください。わかる範囲で結構ですので。

○張田説明員 今ほどの回収のかけたコストの件ですが、富山県と福井県は回収するボックスの設置等も業者の手配で既存のものを使っております。告知に使った費用等々のみに近い形になっておりまして、ほとんど今既存のものを利用した形になっております。
 石川県の場合は、今、ピッキングという小型家電をピッキングする方の人件費等は目に見える形で出ておりますけれども、それがお幾らになるかということは私のほうでははかりかねます。ただ、そのかけた分の費用対効果はとれているということはおっしゃっていただいております。
 それと、各人口当たりの回収量に関することですが、見ていただいたとおり、回収ステーション設置型であったり、ピッキング型で金属分類のMIX型であったり、いろいろなタイプのものがまざった状態になっています。当社も今仕組みを仕上げていく段階で、そのあたりの細かいデータの精査については今これからということになっておりまして、残念ですが、詳細にお答えできません。申しわけありません。

○崎田委員 ありがとうございます。では、今後ぜひまたデータが出てきたときにいろいろ教えていただければと思います。

○細田座長 ほかに。

○鶴説明員 すみません、先ほどの事業費ですけれども、今年度の九州広域のモデル回収事業は、先ほど申し上げた金額の約倍ぐらいになっています。数千万というふうにご理解いただければと思います。
 先ほど、私ども福岡県内分については、各年度ごとに一千数百万から、多い年は3,000万程度と申し上げましたが、今年23年度の事業費はもっと多い金額になっているということでございます。すみません。

○細田座長 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 張田さんのほうに少しお尋ねしたいんですが、このコスト算出のところで、売り上げから、わかりやすい式なんですが、売り上げというのは多分かなり変動してくるのかなというふうに思うんですが、ここら辺のところはどういう契約になっていて、そのときに買取価格というのがそれに対してどういうふうに変わってくるのかというようなところ差し支えない範囲で教えていただければと思います。

○張田説明員 買取価格の詳細は添付しませんでしたけれども、加工した後有価になるもの、鉄、非鉄、そしてレアメタル類、そして再生したプラスチック類なんかがそれに当たりますけれども、その有価性のものの売り上げマイナス、ダストが出てきますので、ダストを処分する値を引いたものがこの23円というものの中に入ってきます。当然、いろいろ原油が高騰したらプラスチックが上がってきたり、鉄が下がっているのに銅が上がることもあって、いろいろな変動要因がございます。これを、先ほども述べましたけれども、全体的にどこを強化しないと足腰が弱くなるのかといったところを並べてみますといろいろな要因が出てくる。意外にプラスチックの再生のところであったり、売り上げ的には一番高く乗っかってくるのは鉄の金額であったり、ものによっても違いますけれども、弊社は無作為的に集めた状況がどのような、小型家電と類し品目を限定せずに集めたらどういうふうな状況になるのかということを実験を繰り返していきました。そういった意味では、まだちょっと詳細をはかっていかなくてはいけないところはたくさんありますけれども、そのような状況になります。お答えになっていますでしょうか。

○細田座長 ありがとうございました。
 大藪委員はよろしいんですか。

○大藪委員 はい。

○細田座長 そうですか、ありがとうございます。
 ほかによろしゅうございますでしょうか。
 それでは、私から1つ、張田さんにお伺いしたいんですが、有価物を扱っているという意味では、廃棄物処理法の制約は余り感じないと考えておられて、廃掃法、今日の議論を聞かれてわかると思うんですけれども、廃掃法の考慮というか緩和が必要だという意見があったわけですが、その点について、張田さんはそういうことは必要ないと思われるのか、それがあるとまた仕事がやりやすくなるのか、その点について忌憚のないご意見を伺いたいんですが、いかがでございましょうか。

○張田説明員 ただいまのご質問の件でありますけれども、この事業をいろいろな人とやっていこうという一番最初に考えました。例えばマイナスになると、すべての状況が変わってしまいます。運ぶことも、そして処理することも、すべて一般廃棄物の法律がかかってくるということで。では、どうすればいろいろなことに対応して、もしそうなったときに対応するパターンがあるんだろうかということを一応考えてみました。1つ目は、運ぶ。当社は今、現地に取りにいっておりますので、有価性に関しましては全く問題ない状況であります。ただ、そういうような状況が起こった場合に費用が必要になってきた場合は、運搬の部分だけ市町村さんのコストをお借りしたい。要は、工場着ということに応援をいただくことになるかもしれません。それともう一つは、出てきたシュレッダーダストをまた市町村さんにお返しをするということです。先ほどのコストの中身のところに出てきましたが、シュレッダーダストの処分費のほうがそこで浮いてきますので、そこでひとつ捻出できる可能性がある。そういった、もしそうなった場合のパターンについて、一応やるときも行政さんにそういうことを聞かれましたので、こんなになったらどうするんだということを聞かれましたので、こういうふうにお答えしたところ、それだったら持続可能にできるかもしれないですねということで始めさせていただきました。また、その中身に関して、そういう制度的なものに対する考えですけれども、やはり言い出したきりがありませんけれども、ほかの法律におきましても、そこの部分におきましては大きな弱点を持っているものが出てきたりしています。やはり大事なのは、立てた大義を持続的にしっかり足腰の強いものにするためにということであれば、やはりそういったものも必要でしょうし、またこれから議論されていく中に、ひとつぜひいい内容のものに仕上げていければと思います。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、時間がまいったようでございます。ありがとうございました。
 それでは、議事の最後4、その他ということで、今後のスケジュール等についてご説明いただきます。

○森下室長 どうもありがとうございました。
 次回の小委員会につきましては、9月27日火曜日、15時から18時、ホテルグランドアーク半蔵門3階光の間にて開催を予定しております。第7回小委員会につきましては、10月31日月曜日、15時から18時を予定しておりますが、場所等の詳細につきましては、後日、事務局より連絡させていただきます。

○細田座長 了解いたしました。
 それでは、進行をすべて事務局にお返しいたします。

○森下室長 それでは最後に、関審議官よりごあいさつを申し上げます。

○関審議官 本日は大変ありがとうございました。私どもから本日、制度の在り方について、案ではなくて事務局の考え方ということで示させていただきまして、おおむね私の理解では、義務的なものではなくて促進型でいこうというご提案についてはおおむね受け入れていただいたのかな。ただ、促進型でありますので、いかにそういう形の制度をつくって広く利用していただけるのかということについては、なおさまざまな工夫が必要である。それに関連しまして目的をどうするのか等々、廃掃法とどう考えるのか等々、さらにご検討いただく課題が明確になってまいりますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。

○森下室長 これをもちまして第5回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を終了します。
 本日はどうもありがとうございました。

午後6時11分閉会