午後４時００分開会
○森下室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第１回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を開会いたします。
本日は、皆様方お忙しい中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、司会進行を務めます環境省リサイクル推進室長の森下と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の出席状況でございますけれども、現時点で全委員30名のうち、24名の委員にご出席をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。遅れておられる方もおられますが、間もなくお見えになると思います。
次に、議事に先立ちまして、本日の配付資料について確認させていただきたいと思います。まず資料ですけれども、議事次第の裏に記載いたしております資料１から７までということでございまして、資料１、本小委員会の名簿。資料２は、諮問でございます、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について（諮問）。資料３でございますが、本小委員会の設置についての資料でございます。資料４、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用について、パワーポイント、ポンチ絵のＡ４の横型の資料でございます。資料５ですが、「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」とりまとめ（案）、分厚い資料でございます。資料６が、審議の論点と必要な情報（案）。資料７、審議会のスケジュール（案）。
以上の資料でございます。もし不備がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
なお、本小委員会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方のご確認、ご了解をいただいた上で、公開したいと考えております。
それでは、まず会議に先立ちまして、樋高環境大臣政務官よりご挨拶を申し上げます。
○樋高政務官 ご紹介を賜りました、環境大臣政務官を仰せつかっております樋高でございます。
この度の東北地方太平洋沖地震におきます甚大な被害があったわけでありますけれども、心からのお見舞いを申し上げさせていただくとともに、復興のために先生方におかれましてはそれぞれのジャンル、分野におきましてご尽力をいただきまして、心からの感謝を申し上げさせていただきたいと思います。そして、このような大変な状況の中、当小委員会にご参加いただきましたこと、重ねて心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
今回の震災を受けまして、環境省では、災害廃棄物の迅速な処理体制の確保などに全力を傾けているところでございます。私自身も今、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せつかりまして、もう被災地にも４回入って、さまざまな施策を今スピーディーに打っているという状況でございます。震災対応を最優先課題としている状況下ではありますけれども、循環型社会形成に向けた歩みを一歩一歩着実に確実に進めるため、従来からの課題に対する取組につきましても、可能な限り滞ることなく、日本国の未来のために進めてまいりたい、このように考えているところでございます。第１回目の小委員会が地震の影響下での会議開催となり、大変恐縮でございますけれども、どうか皆様方におかれましてはご理解をいただければありがたいと考える次第でございます。
去る２月９日でございますけれども、松本環境大臣から中央環境審議会会長あてに、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について諮問がなされました。今日の資料の中に入っておりますけれども、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に小委員会を設置させていただくことが了承されたという流れでございます。小型の電気電子機器は、ベースメタルや貴金属、レアメタルなどの有用金属を含んでおりまして、循環資源としての有効利用が期待されているところでございます。有用金属の回収・リサイクルについては、資源小国の我が国にとって喫緊の課題であると認識しているところでございます。小型電気電子機器のリサイクル制度の構築や使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方の検討に当たりましては、関係者の方々のご意見を幅広く伺い、皆様が連携していただきまして取り組める仕組みの構築が最も重要であると考えております。委員の皆様方におかれましては、ぜひとも積極的にご議論をいただきたいと思う次第でございます。
私自身、またこの後、国会対応、そしてこの震災対応ですぐに失礼してしまうことをお詫びを申し上げさせていただきたいと思う次第であります。私もこの震災前はこの小委員会が開かれるのを楽しみにしていたわけでありますけれども、今日は関審議官もおりますので、どうか皆様方、ぜひともいい議論をしていただきますようにお願いをさせていただきまして、私からのご挨拶とさせていただきます。どうかくれぐれもよろしくお願いします。ありがとうございました。
（樋高環境大臣政務官 退室）
○森下室長 それでは続きまして、委員の皆様方のご紹介をさせていただきたいと存じます。
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の田中部会長より本小委員会の所属委員をご指名いただいております。お一方ずつお名前をご紹介させていただきたいと思います。
社団法人電気通信事業者協会業務部長荒木浩一委員でございます。
○荒木委員 荒木でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 社団法人全国産業廃棄物連合会中間処理部会運営委員永川仁秀委員でございます。
○永川委員 永川でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直委員でございます。
○大塚委員 大塚でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 社団法人日本電機工業会小型電気電子機器委員会委員長大薮雅晴委員でございます。
○大薮委員 大薮でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 大手家電流通懇談会会長岡嶋昇一委員でございます。
○岡嶋委員 岡嶋です。よろしくお願いいたします。
○森下室長 エコ・ファースト推進協議会幹事加藤周二委員でございます。
○加藤委員 加藤です。よろしくお願いいたします。
○森下室長 全国電機商業組合連合会会長北原國人委員でございます。
○北原委員 よろしくお願いします。
○森下室長 社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクルワーキング・グループ座長黒瀬芳和委員でございます。
○黒瀬委員 黒瀬でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 全日本自治団体労働組合副中央執行委員長軍司輝雄委員の代理といたしまして、森下茂説明員でございます。
○森下説明員（軍司委員代理） よろしくお願いします。
○森下室長 京都大学環境保全センター教授酒井伸一委員でございます。
○酒井委員 酒井でございます。どうぞよろしくお願いします。
○森下室長 ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子委員でいらっしゃいます。
○崎田委員 崎田です。どうぞよろしくお願いします。
○森下室長 社団法人全国都市清掃会議専務理事佐々木五郎委員でございます。
○佐々木委員 佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 新潟大学大学院実務法学研究科教授下井康史委員でございます。
○下井委員 下井でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 関西大学経済学部教授新熊隆嘉委員でございます。
○新熊委員 新熊でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会常務理事武市博明委員でございます。
○武市委員 武市でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 早稲田大学環境総合研究センター客員研究員中島賢一委員でございます。
○中島委員 中島です。よろしくお願いいたします。
○森下室長 上智大学地球環境学研究科元教授中杉修身委員でございます。
○中杉委員 中杉でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 社団法人電池工業会専務理事中谷謙助委員でございます。
○中谷委員 中谷でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 日本医療機器産業連合会環境委員会副委員長中橋啓輔委員でございます。
○中橋委員 中橋でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 東北大学多元物質科学研究所教授中村崇委員でございます。
○中村委員 中村です。よろしくお願いします。
○森下室長 社団法人電子情報技術産業協会電子機器のリサイクルに関する懇談会座長西谷清委員の代理で、同理事湛久徳説明員でございます。
○湛説明員（西谷委員代理） 湛です。よろしくお願いします。
○森下室長 一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会前理事三竹兼司委員の代理といたしまして、同専務理事海野隆説明員でございます。
○海野説明員 三竹のほうが今日は震災の対応で出席できませんので、代理で出席させていただきます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 東京大学大学院工学系研究科講師村上進亮委員でございます。
○村上委員 村上でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 財団法人家電製品協会環境担当役員会議副委員長森本弘委員でございます。
○森本委員 森本でございます。よろしくお願いします。
○森下室長 社団法人日本玩具協会理事・事務局長山口隆司委員でございます。
○山口委員 山口でございます。よろしくお願いいたします。
○森下室長 日本鉱業協会再資源化部会代表吉田勧委員でございます。
○吉田委員 吉田です。よろしくお願い申し上げます。
○森下室長 一般社団法人カメラ映像機器工業会業務委員会委員長代田吉朗委員でございます。
○代田委員 代田です。よろしくお願いします。
○森下室長 なお、全国町村会政務調査委員（財政部会長）稲葉暉委員、全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長上野正三委員につきましては、本日ご欠席とのご連絡をいただいております。
続きまして、委員長のご紹介でございます。本小委員会委員長につきましては、中央環境審議会議事運営規則に「部会長の指名により、これを定める」とあり、事前に田中部会長より慶應義塾大学経済学部教授細田衛士委員をご指名いただいております。細田委員にもご了承をいただいております。
それでは、これ以降の議事進行を細田委員長にお渡しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○細田座長 ただいまご紹介いただきました細田でございます。委員長に指名されました。よろしくお願いいたします。一言、座ってご挨拶させていただきます。
皆さんもう身にしみてご存じのとおり、今回の震災では、多大なる人的な被害、それから心の苦しみ、大きな嘆きを感じて、皆さんも心を痛めているところであると深く感じております。私も同様で、当然そのように感じておりまして、特にこのような会議を開催するに当たりましては、災害廃棄物の問題はもちろんありますし、リサイクルがいろいろなところで滞っていることもあります。もちろんそれは人的被害に比べれば二次的なものではございますが、私たちも一致団結してこの国難に当たるためにはまずそのほうを優先させるべきではないかということで、森下室長とも幾度か、本当にこの会議をやるのかということで議論しましたけれども、第１回は平常どおりやりましょうということになりました。もちろん、一致団結してこの国難に当たることが最優先課題であることは言をまたないと思います。ただ、一方で、樋高政務官もおっしゃったとおり、もし許されるのであるならば、平常を保つということも我々の使命であると私は一方で考えます。
もう本日の日本経済新聞の「春秋」をご覧になった方はいらっしゃるかもしれません。さきの大戦、大東亜戦争のさなか、６月でございましたでしょうか、そのときでさえ、第９シンフォニーを東京の真ん中でやっていた。兵士たちが慰問の手紙をもらい、その手紙の中に「頑張れよ。故郷では祭りをいつものとおりやっているよ」と。つまり、国難に当たっても、どこかでは平常を保つということも一方で必要であるということをこの日本経済新聞の「春秋」は言っているのだと私は思います。そうは申しましても、この国難に当たっては、ある意味で平常を若干犠牲にしなければいけないこともあるかもしれません。ということで、何を申し上げたいかといいますと、この会ももしかしたらその影響を受けて、伸縮的に、あるいは柔軟に考えなければいけないときも来るとは思います。だけれども、第１回は、できますならば平常どおり進めてまいりたいというのが、恐らく環境省の考え方でもありましょうし、私もそれに同意させていただきました。
今後は、皆さんにご相談させていただきつつ、柔軟に対処していきたいと思いますので、ぜひこの小型家電あるいは有用金属のリサイクルということで、平常の、政務官の言葉をおかりすると、従来からあった課題を粛々とやるというテーマも同時にできたらと私は思っております。ただし柔軟にやっていきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
それでは早速、議事（１）小委員会の設置について、事務局より説明をよろしくお願い申し上げます。
○森下室長 それでは、資料２と資料３、資料４、この３種類の資料を一括してご説明申し上げたいと思います。
まず資料２をご覧ください。こちらは、本年２月９日付で松本環境大臣より鈴木中央環境審議会会長へなされました諮問でございます。諮問文をご紹介させていただきます。
環境基本法（平成５年法律第91号第41条第２項第２号の規定に基づき、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について貴審議会の意見を求める。
資源小国の我が国において、有用金属（資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル）が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されている。
有用金属が高濃度に含まれる小型電気電子機器については、現状ではリサイクルに係る特別な法制度がなく、リサイクルされずに処分されているものも多いと想定され、循環型社会の形成を推進する観点から、そのリサイクルの在り方を検討する必要がある。
また、現行の法制度に基づいて有用金属のリサイクルが行われている製品についても、レアメタルを始めとする一部の有用金属は最終処分場に埋め立てられるなど有効利用されていない。そのため、使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方についても併せて検討する必要がある。
このような状況を踏まえ、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について貴審議会の意見を求めるものである。
こちらの諮問ですけれども、同日付で廃棄物・リサイクル部会のほうに付議されておりまして、同日開催されました中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会におきまして小委員会の設置をご承認いただいております。そちらの資料が資料３でございます。資料３をご覧ください。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の小委員会の設置について（平成23年２月９日部会決定）という資料でございます。この決定のとおり、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に本諮問を審議いただく小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会が設置されております。
おめくりいただきますと、この小委員会につきまして、設置趣旨書が用意されております。Ａ４で１枚～２枚というところでございますけれども、こちらのほうは内容がこれからご紹介される資料の中にも包含されておりますので、説明については割愛させていただきまして、資料４のほうに移らせていただきます。
Ａ４の横型、パワーポイントで作成しました資料でございます。まず表紙をおめくりいただきまして、小型電気電子機器という言葉が何度も出てまいりますけれども、そのイメージ、その範囲ということについてここでご説明させていただいております。まず典型的な例といたしまして、イメージで示させていただきますが、例えばデジカメ、携帯、オーディオプレーヤー、ハードディスク、ビデオカメラ、ＣＤプレーヤー、そういったものが含まれるということでございます。審議会の検討の対象といたしましては、基本的には、幅広に考えておりまして、家電リサイクル法の対象品目以外のすべての電気電子機器を想定と。その中で基板等有用金属を高濃度で含む部品を有していること、それから比較的小型で他品目と同時に一括で回収が可能であること、現時点でリサイクルされていないものを条件として検討対象となる具体的な品目を特定していく予定でございます。
なお、「小型」とは人が一人で持ち運べる程度の大きさを想定しております。基本的には、家庭で使用されるような電気電子機器を想定しておりますけれども、ただこれは品目で対象を特定したいと思っておりまして、一般廃棄物には限定されないと考えております。
ちなみに、検討の対象については、それがイコールこれから検討する制度の対象ということではございませんで、検討の対象とするものからそれを絞り込んでいくということを手順として考えております。
次のページに移らせていただきまして、３ページでございます。レアメタルについてのご説明です。レアメタルというのは、実は政策的に定義されている単語でございます。鉱業審議会では、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属」のうち、工業需要が現に存在する、あるいは今後見込まれるため、安定供給の確保が政策的に重要であるものをレアメタルとして定義しておりまして、現在31鉱種が対象となっております。一方、よく報道等で、また耳にもしますレアアースという用語でございますが、こちらは希土類、これは化学の世界での用語でございまして、レアアースはレアメタルの一部ということでございます。
そこに中学・高校の教科書などに出てきた周期表を掲載させていただいておりますけれども、黄色またはピンクで色がけをさせていただいているところがレアメタルでございます。その中でピンクになっております部分がレアアースということでございます。レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠な素材でして、我が国産業の競争力の根幹の一つと言っても過言ではございません。例えば、液晶パネルには透明電極が必要ですが、これにはインジウムが必要でございます。また、高性能の磁石にはネオジムが、高温に耐える磁石にはジスプロシウムが必要。そういったことで産業の米と言ってもいい役割を果たしている資源だと考えております。
めくらせていただきまして、４ページでございます。小型電気電子機器に含まれる有用金属を示させていただきました。ここでは携帯電話を例にとって示させていただいております。小型電気電子機器にはさまざまな有用金属が含まれております。特に基板など有用金属が高濃度で含まれている部品の資源価値は非常に高い。また、レアメタルを含む部品も多いということでございます。集積度が高くなければなるほど有用金属の含有率が高くなる傾向がございます。
幾つかご紹介しますと、携帯電話の横にちょっと棒が引いてありますが、例えば振動モーターのところにはネオジムが使われております。真ん中のちょっと上のぐらいにある液晶のところには、例えばインジウム、そういった物質が使われているということでございます。
右側に表として、携帯電話の分析結果例としまして、１台当たりどれぐらい有用金属が含まれているか、表として掲げさせていただいておりますけれども、都市鉱山とよく言われますけれども、いろいろな金属がその中に含まれているということがわかります。
ちなみに、下から10番目ぐらいにＡｕという記号があります。こちらは金でございますが、340ppm。これは、普通の金鉱山が経済的に成り立つには数ppmであればいいということのようでございますけれども、それに比べてもかなり高い濃度で含まれるということがわかっております。
おめくりいただきまして、５ページ目でございます。小型電気電子機器に含まれる有用金属（ベースメタル・貴金属）でございます。これは、１年間に排出される使用済製品のうち、品目をちょっと特定しまして、ここでは14品目に限っておりますが、その中にどれぐらいベースメタルや貴金属が入っているか、これをまとめた資料でございます。含有という意味でございますので、例えばそれは100％回収されるとか、そういうことではございません。この表を見ていただきますと、この14品目につきまして、金、銀、銅、亜鉛、それから鉛、これらについて金額に換算いたしますと、金額ベースで約300億円程度の有用金属がこれらの中に含まれているということでございます。ただ、この量は、全体量としてはそれほど大きな数値ではございませんで、国内需要量に占める割合というのを参考として一番下の欄に書かせていただいていますが、例えば金については2.91％、銀については2.3％、銅については0.23％という数値でございます。
次へおめくりいただきまして、６ページでございます。こちらのほうはレアメタルです。レアメタルが小型電気電子機器にどれぐらい含まれているかという量でございます。こちらのほうも14品目を取り出しまして、そこに書いてございます13の鉱種につきまして含有量を調べてみて、それを金額で換算いたしております。参考という一番下の欄を見ていただきますと、一番大きな数字が4.37％、これはタンタルの場合でございますけれども、国内需要に占める割合は一番大きなものでこの数値ということでございまして、それ以外のものはもっと低い値ということになっております。金額につきましては、ちょっと先ほどのパワーポイントに出ておりましたが、レアメタルベースで換算いたしますと、約50億円という数値が出てきております。ちなみに、こちらの数値ですが、リーマンショックが起こった後、それから中国のレアアースの対日輸出の滞りという報道がなされる前の時点、2010年３月の時点での数値でこういった金額を換算いたしております。
次の資料７ページにお移りください。使用済電気電子機器の排出先でございます。下記のグラフをぱっと見ていただきまして、この青い部分が自治体または自治体が指定する者が回収している部分ということでございます。比較的小型のものについては、自治体が回収していらっしゃる割合が多いということでございます。また、過去の環境省の調査によりますと、自治体により回収される場合は、比較的小型のものは「不燃ごみ」、比較的大型のものは「大型ごみ」として回収されている場合が多いということがわかっております。
次の８ページに移らせていただきます。では自治体が回収された後に有用金属はどういうリサイクル状況にあるのかということでございます。収集した廃電気電子機器から金属等の資源の回収を行っている自治体は約６割ということでございます。鉄は50％前後の自治体が回収しておられますが、アルミの回収を行っている自治体は35％前後、銅の回収では６％前後にとどまるということでございます。また、アルミ、銅以外の非鉄金属の回収を行っている自治体は２％未満でございます。
９ページに移らせていただきます。では小型電気電子機器のリサイクルというのが廃棄物の減量化の観点ではどれぐらいの大きさを占めるのかということを試算した資料でございます。こちらでは、品目を45の品目に絞りまして、その排出重量、年間の排出台数から排出重量をカウントいたしまして、黄色で示されている表の一番下の欄の右から２つ目ですけれども、45品目で見ますと、排出重量は139万トンという数値が計算されております。なお、この数値ですが、国内出荷量に平均使用年数、このデータを踏まえて算出した簡易な推計ということでございます。
排出される電気電子機器全体に占める家電４品目の割合ですが、現行リサイクル法がある家電４品目の割合で見れば、重量比で64.4％になり、それ以外のものは35.6％になるということですので、使用済小型電気電子機器のリサイクルによりまして、品目をどう制度の対象にするかということによって廃棄物の減量に寄与することも期待されるということでございます。
次のページ、10ページにお移りいただきまして、今度は、では使用済小型電気電子機器にどういう有害物質が含まれているのかという情報でございます。これにつきましては、私どもが自治体の皆様方のご協力を得まして実施いたしましたモデル事業におきまして、含有量試験あるいは溶出試験等を実施しております。小型家電の基板における含有量試験におきましては、多くの品目でそこに記載させていただいておりますような元素が数百ppm～パーセントオーダーで含有されていることを確認しております。また、溶出試験におきましても、カドミウム、鉛、砒素、水銀について、一部の分析対象から一定量を検出しております。
ほとんどの自治体におきましては、こういった小型家電から非鉄金属類の回収は行われておりませんで、基板に含まれる有害金属は、そのまままたは焼却後、廃棄物処理法の処理基準に従って埋立処分がなされていると考えられます。
適切なリサイクルシステムを構築することによりまして有害物質の環境への排出削減にも役立つということで、このリサイクルシステムを構築するということは、環境管理における予防的な取組方法の一つと考えていいと思います。例えば不法投棄とか、そういったことによる最終処分における環境リスクを削減することにもなりますし、また処分場の管理の長期化の回避にもつながって、将来世代への負担の先送りにもなるということでございます。
次、11ページに移らせていただきます。循環資源の有効利用による環境改善の可能性ということでございまして、ここではＴＭＲ―関与物質総量という考え方をご紹介させていただいております。こちらは、循環型社会形成推進基本計画の補助指標の一つに採用されている考え方でございまして、有用金属の資源採取時にどれぐらい土石を含めた廃棄物の発生やエネルギー消費等、多数の物質・資源が関与しているか、それを定量化して示すという指標でございます。簡単に申し上げますと、例えば鉄１トンをとるのに地球を何トン掘らなければいけないかということが数値として明らかになるということでございまして、金属のＴＭＲ―関与物質総量は、左のところを見ていただきますと、鉱種名Ｆｅと書いてありますのが鉄でございますが、鉄の場合には鉄１トンをとるのにＴＭＲは８トンということでございますが、その同じ欄の一番下、Ａｕ―金を見ていただきますと、これは１トンをとるのに110万トンという大きなＴＭＲになるということでございます。
右側の棒グラフのほうをちょっと見ていただきますと、棒グラフには３つの色分けがなされておりますけれども、一番上の黄色い部分につきましては、リサイクルをもし今現状していなければ、さらに追加的に発生するＴＭＲ負荷という部分でございます。真ん中のえんじの部分は、今後さらにリサイクルを進めていけば、さらに削減が可能な部分ということでございます。その下の紫の部分につきましては、依然として残る部分。そういうＴＭＲという数値の指標を示させていただいておりまして、鉱石採取に伴うＴＭＲが高い鉱種が多数存在するということから、使用済製品からの有用金属の回収は、天然資源の採掘よりＴＭＲが低くなる可能性があると言われております。
12ページに移らせていただきます。小型電気電子機器リサイクル制度検討の必要性というところでございますが、いわゆる「都市鉱山」である小型電気電子機器は、有効利用が期待されていながら、有用金属とともに最終処分場に埋め立てられるなど、リサイクルされずに処分されているものも多いと想定される。使用済製品の中でも、有用性・希少性の高い金属資源が高濃度に含まれる小型電気電子機器については、循環型社会の形成を推進する観点から、使用済製品のリサイクルの在り方を検討する必要性が高いと考えております。使用済小型電気電子機器のリサイクルが行われることにより、循環資源の十分な利用が可能となるほか、資源確保、廃棄物の減量、有害物質の適正処理、地球環境の改善といった効果が期待されると思っております。ただし、小型電気電子機器のリサイクルの在り方を検討する際には、既存リサイクル法の対象である家電、パソコン及び自動車等のリサイクルに関する取組との整合性について検討する必要がある。例えば、小型電気電子機器からレアメタルをとるのか、とらないのかという議論につきましては、小型電気電子機器ではなくて、製品横断的にその他の製品についても検討する必要があると考えております。特に、多くのレアメタルについては、回収が行われていないケースのほうが多いと想定されますので、そういった意味でレアメタルリサイクルについては横断的な既存法制度との整合性を検討することが必要となるということでございます。
13ページでございますけれども、こちらは私ども環境省と経済産業省さんと合同で平成20年12月から開催してきておりました合同研究会、使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会のご紹介でございます。こちらにつきましては、研究会をこの小委員会の委員長でもいらっしゃる細田先生に座長になっていただきまして、その研究会のもとに３つのワーキンググループを設置いたしまして、リサイクルシステムワーキンググループ、それから環境管理ワーキンググループ、こちらは酒井京都大学教授が座長でいらっしゃいます。それからレアメタルワーキンググループ、こちらは中村東北大学教授が座長でいらっしゃいます。この３つのワーキンググループを設置いたしまして、研究会が全体の検討を総括する。ワーキンググループにおいては、環境管理ワーキンググループ、レアメタルワーキンググループでの検討状況を踏まえつつ、リサイクルシステムワーキンググループで、リサイクルシステムの経済性の評価や仕組み構築のための課題の整理を実施するということで、これまで検討を進めてまいりました。
その検討状況でございますが、先日３月24日にこの合同研究会の最終回が開催されておりまして、その場で本日資料５としてお配りいたしております資料が配付されて、若干微修正等を加えるというところはございますけれども、その中で基本的に取りまとめをいただきまして、座長一任になったという状況でございます。
資料５については、後ほどご説明させていただくことにして、とりあえず説明はこれで終わらせていただきます。
すみません、もう一枚残ってございました。失礼しました。14ページでございます。この新たな小委員会の設置についてということでございまして、先ほどご紹介させていただきましたように、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会のもとに本小委員会、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を設置いたしまして、そこに書かれてございます２つの課題についてご審議をいただくということでございます。リサイクルに係る独自の法制度が存在しない使用済小型電気電子機器中の有用金属のリサイクルの在り方、それから家電４品目、パソコン及び自動車のリサイクルに関する取組の整合性といった観点でございまして、本日第１回目の小委員会を開催させていただいておりますが、以降、月１回程度開催させていただきまして、年末を目処に小型家電のリサイクル制度の在り方の結論をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○細田委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま説明のありました資料２、３、４について討議に入りたいと思います。ご意見、ご質問のある方は承りたく、名札を立ててご意見の表明をよろしくお願い申し上げます。
では、大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 日本電機工業会の大薮でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど細田委員長のほうからご挨拶も受けまして、その趣旨については非常に私どもも理解するところではありますが、私ども業界を代表いたしまして、一言お願いを申し上げたいと思います。
まずは、レアメタル研究会の流れの中から今回の委員会が出てきたということで、非常に重要な課題であるということをメーカーも認識しております。よってきちんと審議をしていきたいとまず考えております。
しかし、先日の大震災である意味その様子は非常に変わってきたのではないかなということをもう一回、しつこいようでありますが、申し上げておきたいと思います。我々メーカーも、実は動脈側では工場が操業不能になるとか、非常に痛手を負っております。そういう中で、何とか被災地の皆様へのご支援ができないかということを真剣に検討し、行動しているところであります。また、静脈側のリサイクルという観点からいきましても、例えば、会社ごと流されてしまって、従業員の方の安否がやっと確認できたといった指定引き取り場所もございます。それから、現在も操業が事実上ストップしているリサイクルプラントも多数ございます。これをどうやって支援して建て直すかということに我々の組織は今全力を挙げているところでございます。実は本日も我々のメンバーが仙台のほうに飛びまして、自治体様と、被災された家電製品の整理分別の協力に飛んでいっているといった状況でございます。私自身も、本日は本来は被災地のお見舞いと状況確認に行く予定でございましたが、今回はこちらを優先させていただいて参加しているわけでございますが、中には欠席になっておられる委員の方もおられる。こういうことでありまして、きちんと議論していくという前提において、この辺のところのご配慮をもう少しいただけないものだろうかということを率直に感じております。
先ほど現地のほうから被災状況の写真も私の携帯に届いておりまして、そういったものを見ていく中で、こういう瓦れきの山、廃家電の山を見るにおいても、現時点でこの小型家電の議論を即進めていくということについては若干の違和感は否めませんし、社内でも、なぜ今議論しなければいけないのか、もう少し後でいいのではないかというのが率直な我々の今の思いでございます。もう少しこの震災の余波がおさまるのを待って、そしてきちんと議論させていただきたいなというのが我々の率直な思いだということを改めて申し上げておきたいと思います。
特に今後の開催日程については、柔軟なことを考えておられるという委員長のお話もございましたので、ぜひとも我々が欠席にならないような形でのご調整も含めてご配慮を賜れたら大変ありがたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○細田委員長 ありがとうございました。
それでは、一通りご意見を承りたいと思います。中杉委員、どうぞ。
○中杉委員 意見というよりも質問とコメントということでございます。
５ページ、６ページのところで、有用金属の全体に占める割合とか金額換算ということをしておられます。これは、縦のほうに計算していくとこうなるということで示されているのですが、もう一つやり方として、横に、例えば携帯電話を回収するとしたら、それでこの有用金属が全部回収できるとしたら幾らぐらいになるのかという試算が多分、今はまだそういう議論は尚早だということに先ほどのご意見でいくとなるのかもしれませんけれども、対象品目をどう選ぶかというときに一つの参考になるかなと思いますので、そのような集計の仕方をしていただくということが今後必要になってくるだろうと思います。
それからもう一つ、10ページのところで「使用済小型電気電子機器に含まれる有害物質」という表題をつけています。これは少し誤解がないようにコメントをしておきたいと思います。ここに挙がっている数百ppm～パーセントオーダーで含まれているというものの有害性というのは、濃度とのバランスですので、何とも言えないところなんですが、必ずしもこれがすべていわゆる一般的な意味での有害な物質であるとは理解してもらわないほうがいいと思いますので、そこだけは注意していただければと思います。
○細田委員長 ありがとうございました。
それでは、中谷委員、どうぞ。
○中谷委員 電池工業会の中谷でございます。
この資料４の12ページのところに、既にあるリサイクルシステム、家電、パソコン、自動車等のリサイクルに関する取組との整合性という話が出ておりますが、実は我々電池業界のほうでは、ＪＢＲＣという法人を立ち上げて、小型電池のリサイクルはもう10年以上やっております。粛々とやってきて、会員企業さんにもかなり負担をお願いしながらやってきているということなので、小型電気電子機器となれば、むしろ充電式電池というものは非常に親密な関係にあるものでございますので、こことの整合性もきちんととっていただけるということで、何か抜けているのではないかなと思いましたので、あえて確認させていただきます。
○細田委員長 ありがとうございました。
では、森本委員、お願いします。
○森本委員 家電製品協会を代表しまして私、森本が出席しておりますが、今回の委員会の中で私どもは、家電リサイクル法の４品目の場合と今回の小型電気電子機器のリサイクルとの整合についての立場から意見を言わせていただいたらいいのではないかなと思っております。
今ここにパワーポイントで資料のご紹介がありましたけれども、もう一つついております取りまとめ案も含めていろいろ我々のほうで読ませていただいたのですけれども、今回検討すべきとする本来の趣旨といいますか、理由というのが必ずしも明確になっていないのではないかということを感じています。家電リサイクル法制定のときには、小売店の方や自治体の方が実際に困っておられるという実態がありまして、制度の検討を行ったということがあります。例えば、使用済みのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機というのは、重く、容積もかさばりますし、埋立場所の逼迫の問題があります。それから、得られる資源量もかなりあるとか、あるいはフロンの回収やブラウン管テレビの鉛ガラスの処理ということで、具体的に取り組む必要性に迫られて、非常にわかりやすかったということがあります。今回の小型の製品については、こういう状況とは大分違うのではないかなと。2008年から３年間においてレアメタル回収を目的に検討されてこられたこの研究会の報告書を読みましたけれども、例えば小型の製品についてレアメタルを検討しておられているのですけれども、その含有量というのはあまり大きなものではなかったということとか、２つ目は、モデル自治体の７カ所で小型製品を集めて実際に実験をやられた結果がありましたけれども、ここでいろいろ工夫を凝らして集められたようですけれども、全体量の５％を集めるにとどまったということで、こちらの資料では100％集まるということを仮定して書いておられるのですけれども、実際にはなかなかこれを集めるのに苦労し、十分集まらないという現状があるということ。それから、現在、市町村で小型の家電品を含む処理、処分というのは、これは適正に行われているということも書いてありますし、そういう意味では喫緊の問題はないと読み取れます。
循環型社会を形成する上で小型の製品については法律のカバーがないということは理解しておりますが、このあたり、小型商品についてどこでどれだけ困っている実態があるのかということをもう少し明確にして、静脈産業の育成といったことも目的に入っているようですけれども、金等の市場価値の高い金属をとりたい業者さんの回収量を増やしやすくするために、消費者に追加的な負担を求めるということのないよう、ぜひ社会全体で最適な解が出るような検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 大塚でございます。
最初に、細田委員長が昭和20年６月の話をされましたけれども、例えば名古屋市が戦争の直後に都市計画を一生懸命やって広い道路をつくったりしたので、当時は批判を浴びていたのですけれども、その後名古屋の自動車産業の発展に大いに尽くしたということが、昭和30年代、40年代になってから非常に賞賛されたことがございましたけれども、必要性があることであれば、できるだけ早くやっておくということは非常に重要ではないかと思います。ですから、今の震災の後で、ちょっと大変なことなんですけれども、いつからこういう試行を始めるかということはともかくとして、検討を早く始めることは非常に重要だと思います。
先ほど来ご議論がございますけれども、先ほど室長からご説明があったように、こちらにいろいろな理由があるわけですけれども、特に資源獲得競争のようなことが世界的に、残念ながら広がってきているということがあり、レアメタルに関してはああいう問題があったわけですけれども、ベースメタルのほうがむしろ逼迫しているんだということも関係者の方々からは既にご指摘があるところで、廃棄物関係の学会とかでもそういう議論はなされています。例えば銅とか鉛とか亜鉛のほうがむしろレアメタルよりも逼迫している、緊急の課題だといった議論はございます。そういう観点から、別にレアメタルに限らず、ベースメタルのほうに注目しても、必要性があるのであれば、早く検討する必要があると思いますし、これも先ほど来ご議論がありますように、むしろ自動車リサイクルとか家電リサイクルとか、そういうものも含めた上での横串的な考え方をしていく必要があると思いますけれども、小型家電はその一環として対応するという考え方が非常に重要ではないかと思います。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。
それでは、岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 それでは、大手家電流通懇談会の立場から、少し今回の小型電気電子機器のリサイクルについてのご意見を述べたいと思います。
まず、家電リサイクルにつきましては、ご承知のとおり、現在のところ順調に推移しているわけでありますけれども、その過程において対象商品の拡大等で我々は一貫してお話をさせていただいたのが、大変に我々流通、特に小売が相当の負担をしながらこの家電リサイクルについてシステムを維持しているというお話を何度もさせていただいております。一つは、大変厳しいマニフェスト、商品をしっかりと一品たりとも間違いなくメーカーに引き渡していくといった管理のシステムであったり、また当然これについてはお金が絡んでくるわけでありますので、そういう金銭管理をひっくるめて、大変に厳しいシステムでこの運営をしているというのが実態であります。またあわせて回収費用等についても、実際はかかっている費用以上に我々が負担せざるを得ない。本来は回収費用については消費者負担という形になっているわけでありますけれども、実際、現実のところでいくと、小売業が相当の部分で負担せざるを得ないといったのが現状であります。
そんな中で、過去においても家電のリサイクルの対象品目の拡大の中で、当然将来にわたっては４品目にとどまらず家電製品のリサイクルは増えていくであろうという想定をしていたわけでありますけれども、そんな中にあっては、一つは、今回の小型電気電子機器のリサイクルに関しては、相当に慎重な検討がまず必要ではないかと思います。特に、大型家電に比べますと、大変商品の対象品目が増えるということもありますし、数も増える。また、これについての管理の仕方をどうしていくかといったことであったり、回収等の費用負担等についても、既存のシステムの整合性と同時に、小型家電については非常に特殊な回収の方法も必要ではないかと想定されますので、そういう面では既存のシステムの整合性についてはぜひ慎重に検討していただきたいということ、それからそういう負担についてもしっかりとご議論をいただきたいということ、それから資料７にありますように、審議会のスケジュールが非常にタイトではないのかなと感じております。ある程度、今年１年で結論を出してしまうといった中身ではないのではないか。例えば、家電リサイクルの対象品目を拡大するということであれば、そのぐらいのスケジュールでいけるとは思いますけれども、小型家電については相当に特殊な管理の仕方であったり、回収の仕方であったり、また貴金属のリサイクルの検証であったりと、まだまだ我々も知るべきことも多いのでありましょうし、また既存のシステムもしくは小型家電のための回収・リサイクルの仕組みを構築していこうとすると、少し短兵急に過ぎるというのが私の実感であります。そういう面では、ぜひ慎重な、ある程度しっかりと議論ができる、また検証ができるスケジュールを組み立てていただくことを切に要望するところであります。
簡単ではありますけれども、大手家電流通懇談会からのご意見とさせていただきます。
○細田委員長 ありがとうございました。
北原委員、どうぞ。
○北原委員 全国電機商業組合連合会の北原でございます。
今、岡嶋さんが言われたように、私どももほぼ同じ意見でございます。ただ、その中で先ほど、リサイクルの４品目のことをここで言うのはどうかと思いますけれども、家電リサイクル４品目のことは10年を経過しようとしております。その中で、うまくいっておりません。それは何かと言えば、料金を取って回収してくるのに、ほかのルートでは、不用品回収業者と言って、スピーカーでただ持っていくような宣伝をしている。このことを幾らリサイクルの審議会で出しても一向に解決しないわけであります。その上になおかつ、この細かな商品を取り上げて、これをどこがやるかは別としまして、もし私ども業界でやるという立場になった場合は、これは趣旨はよくわかるけれども、私どもは基本的には賛成ができない。負担だけがかかって、正規にリサイクル料をもらってきた後からただでとるという不用品回収業者の回りによって、電器店は何という荒稼ぎをしているんだ、無謀な金を取ると言われて批判を受けているわけであります。このことを一つの例としてこの審議会でも参考にしていただきたいのですが、必ず裏をくぐる者の取り締まりができないものを、あれだけ審議した10年間の経過があるのに直らないのに、またまたこの細かいものを取り上げてくるというのは、これは業界でなくて自治体などでやるのだったら私どもはいろいろ言いませんけれども、業界へ振り向けることはいかがなものかと。
それと、今私どもの業界は、どこも同じですけれども、この震災のさなかで、まだこんなことの意見の交換をするなどというところには来ていないわけであります。それを今日は代表して来ておりますけれども、地域店の弱小のものはあっちもこっちもやるわけにはいかないんです。ですから、ぜひ、いいことであっても、時間が欲しい。性急な審議会を持つべきではないだろうということを申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
○細田委員長 ありがとうございました。
黒瀬委員、どうぞ。
○黒瀬委員 経団連の黒瀬でございます。
まず、今回の東日本大震災というのは、企業の生産拠点に非常に大きな被害をもたらしておりまして、ものづくりそのものに大きな影響を及ぼしているということで、今最も優先順位を上げて取り組むべきことは、やはり早期復興であろうと考えてございます。ただ、先ほど政務官あるいは委員長からもありましたように、循環型社会を構築するというのは、非常に重要な項目でございますし、ぜひ推進していくべきことだろうと認識しております。ただ、この小委員会の議論が、今回の震災の影響といいますか、その取組を最優先にしますので、特に我々産業界の中の議論が中途半端にならないようなスケジュール的な配慮は特にお願いしたいなと考えております。
あと、今回、使用済小型家電からのレアメタルの回収の研究会をつくって、さまざまな議論を重ねてこられたということには敬意を表したいと思います。ただ、この震災で前提条件そのものも変わってくる可能性があるのかなと。例えば、企業活動の拠点の問題、あるいは製品の問題、今後、復興に向けてそれらの前提が変わってくる可能性もあるのかなと考えております。そのようなことを考えますと、このスケジュールは、１年というお尻を決めたスケジュールではなくて、もう少し柔軟な対応をして、慎重に議論すべきではないかなと考えてございます。
あと、このレアメタルあるいは有用金属というのは、国のいわゆる資源戦略としても非常に重要な課題だと思ってございます。そういう意味では、環境省さんだけではなくて、経済産業省と連携して、今回の目的というのはあくまでも資源回収というのがあると思いますので、そこを経産省とも連携しながら議論を進めていくような仕組みといいますか、それをぜひ検討していただきたいなと思ってございます。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。
それでは、酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 私はちょっと一つ、今回の震災あるいは復興との関係での意見を言わせていただきます。
現在出ております震災地域の廃棄物との関係で見ておりますと、私の所属する廃棄物資源循環学会でいち早く今、仙台市等にそのリサイクル分別等々の関係で現地で調査をし、そして市の方々と協力して対策を進めておりますが、この時期にいわゆる混合系でこの廃棄物をすべて扱えば、最終的には廃棄処分しかない、埋め立てるしかないという状況になります。もう見事に混合物の山ができ上がるという状況が生まれております。そこにいち早く一定の分別ルールを持ち込みますと、これは一定の資源ルートに乗る流れ。これは見事に家電４品目あたりはきれいに並んだ形で、また次の一手が打てる。もちろんスペース等々の関係はございますが、早い時期のきれいなルールというのはやはり必要だというのをこういう時期でも感じております。そういったいろいろな意味で前提条件は変わるというご意見も強く理解はいたしますけれども、早い時期のルール整備というのも極めて重要。それは特に資源リサイクルという側面では必要ではないかと思っております。
それともう１点、今回の小型家電の議論をしていくに際して、現状、ほとんど問題はないではないか、困っているところはないではないかというご意見の部分でございますが、私は、それがゆえに知らず知らずのうちに廃棄増になっているのではないかという危惧を感じてなりません。この数年間調べてくる中で、非常に高密度に資源を濃縮したああいう製品は小さなものであると、それを非常に簡単に放棄しているという見方をしてございます。そういった意味で、これはこの資源戦略上という意味でも、一旦かちっとした検討をし、そしてできれば合意できるようなルールを目指すということはあっていいのではないかというのが、私どもの意見でございます。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。災害の対処が一番最優先のときなのではというご意見がたくさん出たことに関して、私の意見を申し上げたい。
私は、生活者、一般社会の立場でこの委員会に入らせていただいていますが、これから普通のボランティアがどのようにこの被災地に入っていったらいいのかということを考えて、数日前に現場に短期のボランティアで行ってまいりました。今は行方不明者の捜索ということで瓦れきがそのままになっているんですけれども、１週間ぐらい前からようやく、いろいろと指示がでてほかの都府県の事業者さんのところにお話が行って、今それに対処するような動きが出てきたようです。そして、その中で、実は行って驚いたのは、少し前から被災された方が、残されたご自宅あるいは倒壊したところに行って、ご自分の家のものを片づけ始めて、家庭から直接出たものを入れたごみ袋が道筋にうず高く積み上げられ始めているんです。そのように状況が時々刻々と変わっておりますので、まずそういう変化する災害現場の状況にきちんと対処していくことは重要だと思います。ただしそれと同時に、今後の展望をその間にきちんと立てながらまだ構築されていない小型家電のリサイクルの仕組みを考えていくという、この同時並行的に考えていくというのが大変重要ではないかと私は実感して帰ってまいりました。この検討に１年ぐらいを今も予定しているわけですので、話し合いは早く始めて、じっくりと皆さんで話し合っていくというのが大事なのではないかと感じております。
なお、小型家電の回収システムがなくても、どれだけ困っている方がいるのかというご意見もありましたけれども、今アジアを含めて世界が急激に工業化して発展してきて、このベースメタルやレアメタルを日本が資源のない国として確保していくのが国として大変になってきているという問題意識が背景にあるわけですので、メーカーの皆さんもこの委員会に非常に前向きに参加していただいていると私は思っておりました。今後社会全体でできるだけ効率よく社会全体のコストが最少になるように、そのためには、メーカーの方、販売店の方、消費者、行政がどのように役割分担をしたらいいのかということをきちんと皆さんとお話し合いをしながら、今後のことを考えていきたいと感じております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○細田委員長 ありがとうございました。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 震災ごみの処理が緊急の課題だというときにこういう制度を議論する云々というご意見がありましたけれども、逆に私は、震災ごみのときに実際に効率よく適正に処理するためにどうしたらいいかということが、阪神・淡路のときもそうでしたし、中越地震のときもそうでした。自治体のインフラでできるのは、焼却あるいは破砕して埋めるということしかないわけです。そういった中で、燃えないものと燃えるものを分けるとか、そういった効率をよくするため、あるいは適正処理をするためにということで、当然いろいろな議論が必要なんだろうと思いますし、実際に小型家電のこういった議論を今するべきではないというよりも、むしろこういったときにきちんと制度としてどうやるのがいいのかということもやるのも一つの考え方ではないか。まして、今現地では家電製品が水をかぶって使えないということで、それをどのように処理するのかということが大きな問題になっているわけです。通常の４品目についてはルートがあるわけですが、それ以外のものは恐らく瓦れきなどと一緒に処理されてしまう。それが本当に正しいことなのかどうかというのは、ちょっとこういったときにも議論したほうがいいのではないかなと思います。確かに、自治体も、あるいは産業界も大変な時期だというのはありますが、そういった中で、ではどういう仕組みを将来に向けて議論していくかというのは、あっていいのかなと思います。
以上でございます。
○細田委員長 それでは、湛説明員、どうぞ。
○湛説明員（西谷委員代理） 早くやるべし、あるいは今のようなお話をいただいておりますけれども、今現場でどう対応していくかということをこの東京のこういった場で議論するということと、今後にルールをつくるということを混同されてお話をされているように思います。今現場においてはとにかく復旧・復興をまず目指すべきだと考えております。残念ながら私どもの委員も、その対応のために本日欠席させていただいております。現時点でやるべきことをまずやっていくということです。今回新しい制度をつくるというお話に関しても、非常に重要なお話ですから、時間をかけて本当に議論させていただきたいと思いますけれども、現時点ではその余裕がございません。今やらなければいけないことをまずやらせていただきたいと。その後に改めてきちんと時間をかけて、ここにある１年間レベルではない、先ほどのお話でもいろいろな問題点が出ておりますけれども、そういったことをきちんと話し合った上で、本当に機能する制度をつくっていく必要性があるのではないかと思います。
○細田委員長 海野説明員、どうぞ。
○海野説明員（三竹委員代理） ありがとうございます。パソコンを代表して三竹が委員として登録させていただいておりますけれども、先ほどご挨拶のときにちょっと述べさせていただいたように、三竹自身も今回の震災の対応ということで、本日は残念ながら欠席させていただいております。
この震災の復旧ということがまず第一優先順位であるのではないかということについては、既に何人かの委員の方からお話があったとおりでございますが、パソコンという商品に関して言えば、一つは、システム商品という性格を持っておりますので、パソコンだけが生産できればそれで成り立つかというとそうでもなくて、システムを構成するさまざまなほかの製品が品ぞろえとしてそろわなければできないというものでございます。また、パソコンを生産するにも、パソコンの中で使われている部品の供給をしていただいているメーカーさん、そこで何らかの形で被災されたり、あるいは計画停電等で生産が思うに任せないという状況があれば、パソコン自体の生産がなかなか滞るという状況が出てまいります。したがって、こういったことに関しての対応というのは、かなり時間的にも長い対応が必要になってくるだろうと思います。また、パソコンを既にお使いいただいているユーザーさんの中でもさまざまな被災を受けられて、かなりの問題を抱えていらっしゃるユーザーさんが多いと聞いております。そういったユーザーさんに対するサポートあるいは一般の消費者の方に対しても被災地の方々に対しても特別なサポートというのを各社やっておりますが、こういった対応を息長く続けていくということが必要なんだろうと考えております。そういった意味からも、ぜひ今後のスケジュール等に関しては、十分なご配慮をいただければありがたいなと考えているところでございます。
パソコンにつきましては、ご存じのように、2001年から事業系のパソコンについてのリサイクルが始まり、2003年10月からは家庭系につきましてメーカーによるリサイクルが始まっております。そういう意味からも、我々といたしましても、この小委員会の中で議論していただく事項の重要性ということ、あるいはそれをやることの難しさということもある意味では身をもって感じている部分でもございますので、ぜひ議論には積極的に参加させていただきたいと考えております。先ほどの資料４のご説明等によりますと、どうも小型電気電子機器という範疇から、既にリサイクルをしているパソコンというのは外れてしまうようにも思えます。先ほどのご説明にありましたいわゆる既存のリサイクル法との整合性という意味でパソコンということも考えていただけるということでございますので、そういった意味でぜひよろしくご検討いただければと考えております。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。
中島委員、どうぞ。
○中島委員 中島です。お世話になります。
復興のほうは緊急の課題なのでどんどん積極的にやるべきだろうと、それは当然の話だろうと思っておりますが、小型電気電子機器をきちんとリサイクルするというルールもつくっておかなければいけないだろうと思っております。その中でメーカーさんとか量販店さんだけにお願いするということだけではなくて、自治体の役割はかなり大きいんだろうなと思っていまして、自治体が積極的に絡んでくれないと、多分できないだろうと思っています。例えば、自治体で小型家電を処理しないことによってその焼却代が年間4,000万円ぐらい減ったとか、あとは分けること、選別することによってそれが有価物になって、雇用が増えたとか、そういう事例もあるわけなので、そういうことで自治体さんも絡んだ形で日本の国内でどのようにシステムをつくっていくかということをぜひ検討していきたいと思っています。
そういうことでその回収システムがうまくできて回ることによって、今までできなかったレアメタルの回収技術ができてくるとか、物が集まらないと技術開発も進まないということもあるので、そういうことでしっかりしたシステムをつくって、みんなが理解できるようなものをつくり上げていけばいいと思っています。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
森下説明員、どうぞ。
○森下説明員（軍司委員代理） ありがとうございます。
災害の問題とこの小委員会の問題が混同されてしまっていると感じております。私ども自治労も、今日は軍司が現地のほうに飛んでおりまして、対策本部を現地につくりながら対応していきたいと。ただ、私どもは、自治体、それから自治体のほうでお願いしている公共の民間の皆さん方も含めた現場で廃棄物を収集・処理・処分している職員を抱えております。そういう中では、現状、今の段階の中では、本当に私たちがパッカー車を持って乗り込んだからといって簡単に処理ができるような状況にないというのが現実であります。このことは十分わかりながらも、これは自治体側とも私たち労働組合もしっかりと協議しながら、全力を挙げて復興に向けて対応してまいりたいと思っています。
ただ、本小委員会の問題につきまして、いろいろなご意見があり、確かに今の復興・復旧について最優先すべきだというご意見はごもっともだということはわかっておりますが、現実の問題として、この小型電気電子機器の問題については、この間の研究会の中でも議論されてきた中身でもありますし、ルールはルールとしてつくるために、このスケジュールの問題は確かに委員長もおっしゃっていたとおりに、今後の中で柔軟に対応されるというお話が前提にある中で、この議論は進めていくべきであろうと思っています。震災の復興に対しては全力を挙げる。しかし、今喫緊の中で抱えている課題として、私は自治体側を見ていたときに、この小型電気電子機器については、自治体側も大きな課題であると認識していると思います。そういう意味では、行政側も含めて一緒になっていいルールをつくっていくためには、議論はスタートしていかなければならないと思っていますので、ぜひスケジュールの柔軟性も含めた中で、議論はスタートしていただきたいと切にお願いいたします。
○細田委員長 ありがとうございました。
荒木委員、どうぞ。
○荒木委員 電気通信事業者協会の荒木と申します。私どもは、電気通信のキャリアの業界団体でございまして、本委員会につきましては、携帯電話を扱うという立場で参加させていただいております。携帯電話という製品について、皆さん委員の方にぜひご認識いただきたいと思いまして、ちょっと発言させていただきます。
私ども電気通信事業者協会におきましては、同じく委員に入っておられます情報通信ネットワーク産業協会さん、こちらは端末メーカーの業界団体さんでいらっしゃるわけなんですけれども、こちらと連携しまして、2001年４月からモバイル・リサイクル・ネットワークという携帯端末の回収・リサイクルの仕組みをずっと10年来、ちょうど今日で丸10年たつという形になりますけれども、運用を続けてまいりました。これはどういうものかと申しますと、携帯事業者の専売ショップを中心にいたしまして、メーカーやブランド、キャリアを問わずに、無償で端末の回収を行いまして、それのリサイクルをやっていくといった仕組みでございます。10年やってきた中で、かなり普及啓発も行ってまいりまして、消費者の方にアンケートをとったところではもう七十数パーセントということで認知度も相当高まっておりますし、事実といたしまして、ごみとして処分されている割合は極めて低いという状況がございます。このような自主的な形での民間の取組を行っている商品であるということをまず委員の方にご認識いただきまして、ほかの商品とはそういう部分では若干異なっている、10年来我々のほうで鋭意努力して積み上げてきたものがあるといったことをぜひご考慮いただきたいと思います。
もう１点、携帯電話の特殊性についてご説明させていただきますと、ご存じのとおり、携帯電話の端末の中には、例えば電話帳のデータとかメールのデータ等々、個人情報と言われるような情報が非常に多く含まれているという状況がございます。したがいまして、携帯電話の回収を行っていく上では、そういう個人情報の流出事故が起こらないように、万全の体制をとっていかなければいけないという状況があるということは、ぜひご認識いただきたいと思います。私どもキャリアのモバイル・リサイクル・ネットワークのほうで回収を行うに際しましても、必ず店頭で対面で対応いたしまして、１台１台、端末に入っているデータを消去し、かつ物理的にも破砕機、携帯パンチと言われるような道具を使いまして穴をあけて、事故がないようにということで対応しているという状況がございます。したがいまして、例えば回収ボックスを置いて、その中に入れていただければいいといった商品ではないということです。そういう部分についてぜひご認識いただきたいと思っております。
それと、震災の関係で申しますと、私どもキャリア通信事業者は当然、ライフラインを扱う事業者ということで、今、固定も携帯も含めて、震災の対応最優先ということで各事業者が取り組んでいる状況でございます。私はもともとＮＴＴドコモの出身なんですけれども、ＮＴＴドコモにおきましても、社長の山田が災害対策本部長という形になっておりまして、震災発生以後、土日祝日を問わず、一日も休まずに、社長の山田も含めて、幹部の皆さんが会社に出勤されているという状況がございます。毎日毎日、１日３回の会議を開催して情報の共有化を図るとともに、その対策について協議しているという状況がございます。
そのような状況の中での今回の小委員会の開始ということで、今後のスケジュールについては、柔軟にご対応いただけるということではございますけれども、なかなか、私どものほうでも鋭意努力はしているのですけれども、復興していくということに関しましては時間のかかることでもございますし、そういう部分についてはぜひご配慮いただいた上でのスケジューリングをお願いしたいと考えております。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
一通りご意見、ご質問を承りましたが、ここでコメントの部分がありますので、質問の部分を中心に事務局にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下室長 震災に関連いたしまして、多くの委員の皆様方からコメントをいただきました。冒頭、樋高大臣政務官からもご挨拶をさせていただきましたように、去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた災害ということで、これは未曾有のことでございますし、現在、政府を挙げて全力を投入して、対策に当たっているということでございます。私ども環境省におきましても、特に災害廃棄物への対応ということで、そのための本部を立ち上げて、連日全力でこの問題に取り組んでおりまして、一日も早く現地の被災地の皆様方が通常の生活を取り戻していただけるよう、省を挙げて、そしてまた政府を挙げて取り組んでいきたいと思っております。ただ、この災害廃棄物対策に取り組むことはもちろん最重要でございますけれども、さらにこれに加えまして、通常、平常の業務の中で取り組んでいるものの中でも非常にプライオリティーが高いものについては、粛々と検討を進める必要があると私ども省としては考えておりまして、今回第１回の会合を開催させていただいた次第でございます。
今後のスケジュールにつきましても、いろいろご意見をいただきました。スケジュールについては、ちょっと後ろのほうにも資料が出てまいりますので、またその際にご議論いただくことになるかもしれませんが、柔軟な対応ということで、承りたいと思っております。今後の検討につきましては、一つ一つ段階を踏みまして、ステップを踏んで、皆様方と議論を積み上げていく、また関係者の中で議論をしていただきまして理解を深めていく、そういうステップが非常に重要だと思っております。例えば、この４月、５月に大きな決断をしなければならないとかということはないように、そのための検討を進めていくという形で、スケジュールにつきましては慎重に柔軟に対応させていただきたいと考えております。
森本委員、酒井委員、大塚委員、北原委員、崎田委員あるいは中島委員から、システムの必要性等についてご議論をいただいております。これも、今後の検討といいますか、本日の資料５の中に幾つかそういったものの材料が用意されてございますけれども、幾つかいただきました、例えば必要性という観点ということから申し上げますと、これにつきましては、きちんとそのシステムを議論するに当たっては、費用対効果というものについてきちんとした議論が必要であろうと私どもも思っております。効果につきましては、当然ながら経済的な効果ということだけではありませんで、環境面の効果やさまざまなこともあろうかと思っております。こういったものをできるだけわかりやすい形でご提示申し上げて、ご議論をいただき、その皆様方の審議の材料にさせていただきたいと私どもは考えているところでございます。
個別の話でございますけれども、既存の取組との整合性はどうなるのかということで、現在ボランタリーな取組を進めておられるといったことが考慮要素になるのかというご質問がございましたけれども、当然そういった既存の取組もこれから考えるシステムの中には重要な検討の要素の事項になろうと私どもは思っております。
それから、中杉委員からご提案いただきました品目ごとの横断的な評価といったことも考えていきたいと思っておりますし、有害性の件についてのコメントは、まさにいただいたとおりの内容だろうと思ってございます。
以上でございます。
○細田委員長 日程、スケジュールに関しては、皆さんとご相談させていただきながら、柔軟に対応させていただくこと、これはもういたし方がないことだと思います。私もいろいろコミュニケーションさせていただいている静脈物流、静脈業者の方々でも、基本的なインフラが大きく影響を受けてしまったということで、この復興に関しても非常に時間がかかるわけでございます。そんな早急に決断できない。情報も変わってきまして、データも違ってきましたので、その辺は慎重に対応させていただきたいと、委員長はこのように思っております。よろしくお願いいたします。
下井委員、どうぞ。
○下井委員 スケジュールについてちょっとご質問なんですけれども、柔軟にやっていくというのは、その点について異議があるわけではないんです。ただ、最終的な結論を年内にというのは、その時期をこの委員会でずらすわけにはいかないですよね。つまり、中環審の廃棄物・リサイクル部会が、資料３の２枚目の表のところで、検討スケジュールということで、「年内を目途に結論を得るべく検討を進める」と、これはこの小委員会で決めていることなんですか。それとも、この親委員会といいますか、この部会が決めていることなのであれば、ただ、もちろんこれは２月９日の決定ですから、１枚目と２枚目が続いているならば、であればこの小委員会としては独自の決定でこれを遅らせるわけにはいかない。形式論ですけれども、ただ、状況は変わっているので、いろいろ人が回らない、時間もないということであれば、これを遅らせてくれということを親委員会に具申するしかないように思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○細田委員長 そのスケジューリングに関しては、基本的な考え方についてのスケジュール案の議論のところでやらせていただけませんでしょうか。議論させていただきますので。それ以外はよろしゅうございますか。
それでは、ちょっと時間の制約もございますので、先に進めさせていただきたく存じます。引き続き議事（２）今後の審議の進め方について、まず[1]の小型電気電子機器リサイクルに係るこれまでの検討結果について、事務局からご説明、よろしくお願い申し上げます。
○杉村補佐 資料５の「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」とりまとめ（案）という資料に基づいて説明していきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、目次のところなんですが、全体で６章の構成になっております。２章につきましては、研究会の中でありましたモデル事業の結果についてまとめておりまして、３章、４章、５章がそれぞれのワーキンググループの成果をまとめたものです。６章が全体のとりまとめということになっております。
次のページにメンバー表が載っておりますが、細田委員長に座長をやっていただきまして、合計18名のメンバーの方々にご議論いただいたというものになっております。
それでは、中身の説明を本当にかいつまんでやっていきたいと思うんですが、まず１ページのほうでいきたいと思います。研究会設置の経緯なんですが、最初のほうにありますとおり、電気電子機器については、家電４品目とパソコンを除き、各種リサイクル法の対象ではなく、使用済製品は有用金属を多く含んでいるにもかかわらず市町村で資源として十分に回収されていないのが現状であるといった問題意識からこの研究会が始まっております。この途中にありますけれども、「レアメタル」とか「都市鉱山」といったキーワードで検討を進めておりまして、第３パラグラフの冒頭なんですが、「適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく」ということで研究会が立ち上げられております。
続きまして２ページのほうを見ていただきまして、先ほども申し上げましたとおり、レアメタルワーキンググループと環境管理ワーキンググループ、リサイクルシステムワーキンググループという３つのワーキンググループで詳細な検討が行われております。その下に書いていますとおり、平成20年12月からスタートしておりまして、先日の３月24日に最終回の研究会が行われたということになっております。
７ページのほうに行っていただきまして、この研究会の中で小型家電をこのように定義しているのですが、家庭で使用する電気電子機器のうち、法に基づくリサイクルの制度を有せず、比較的小型のものを「小型家電」と呼ぶということになっております。ただし、研究会においては、品目の特定までは行っておりません。
７ページの下のほうなんですが、「使用済小型家電の多くは「一般廃棄物」として回収され、回収されたもののほとんどが最終的に埋立処分となる。その過程で、過半数の市町村ではリサイクルとして鉄・アルミ等を回収しているが、レアメタル等を含め非鉄金属の回収を行う市町村は僅かである。このように現状では市町村の収集・処分の面からは処理困難性は低いが、市町村の非鉄金属リサイクルの面からの困難性は高いと言える」ということで現状の分析をしております。
続きまして２章、９ページのほうに移りたいんですが、モデル事業についてです。このモデル事業といいますのは、実際に使用済小型家電を回収しまして、中間処理施設に引き渡して、最終的に製錬所に引き渡すという３つの段階からなるモデル事業を実施しております。真ん中辺りに書いていますとおり、全国７地域で実際には行っております。
時間もありませんので、結果だけ申し上げますと、13ページの表を見ていただきたいんですが、出荷台数と平均使用年数から使用済みとなる台数を推計しまして、モデル事業で回収した台数の回収率を計算しますと、全国平均で5.2％という小さい数字でした。
ただし、次のページを見ていただきたいんですが、地区別に見ますと、たくさんとれたところでは17.9％という結果もございました。一方で、少ないところでは0.5％という結果もございます。
続きまして、18ページのほうに飛んでいただきまして、モデル事業の結論めいたことなんですが、効果的・効率的な回収方式の組合せということで18ページの下から19ページにありますとおり、それぞれの都市のタイプに応じて、こういう回収方法がいいのではないかという一定の結論は出しております。ただし、その下に書いていますとおり、これはあくまでも一例ですので、今後詳細な検討が必要ということになっております。
あと、モデル事業で明らかになったことということで、特に既存制度との整合性、これがなかなか難しいというところが19ページの下半分のところから始まっているのですが、これについても簡単に言いますと、21ページのほうに飛んでいただきまして、下から７行目ぐらいなんですが、市町村の区域を越えて一般廃棄物を移動する場合、関係市町村間での調整が煩雑になる、あるいは、22ページにありますとおり、広域的な収集運搬が不可欠であるといったところが、モデル事業から明らかになってきた事項かなと思います。
続きまして３章の使用済小型家電からのレアメタル回収に係る検討ということで、これはレアメタルワーキンググループで検討した結果について説明しております。レアメタルの含有状況とか、リサイクルの検討を優先すべき鉱種の選定というのをこの中で行っております。
25ページのほうに飛んでいただきまして、真ん中よりちょっと上の２）考察というところにありますけれども、品目ごとに含有量に差はあるが、どの品目にも、そこに書いてありますような鉱種が比較的多く含まれているということがわかりました。
さらに、その下に、リサイクル対象としての有効性ということで、今回対象としたほとんどの製品、部位・部品とも有効なリサイクル対象となる、あるいは、最後のほうなんですが、各品目に含まれる個々の部品はわずかの量であるため、解体・分別の作業時に対象部品を選択的に回収する必要があるといったことがわかっております。
続きまして30ページのほうに移りたいと思います。（２）レアメタル回収の現状についてということで、対象鉱種に関する検討のところです。ここは、供給リスク、需要見通し等からまず「重要鉱種」を選定するとありますが、この「重要鉱種」として23鉱種が選定されております。その中からリサイクルが進んでいない、またはリサイクルの技術の確立が不十分で、今後リサイクルの検討を優先する鉱種ということで「リサイクル検討優先鉱種」として、そこにありますとおり14鉱種が選ばれています。その上で小型家電に比較的多く含有されているかどうかということで、そこにあります４鉱種が選定されております。
この23鉱種のうち、「リサイクル検討優先鉱種」は14鉱種ですけれども、残りの９鉱種についてどうなのかといいますと、31ページの上のほうにありますとおり、白金族につきましては、リサイクル技術が確立しており、システムが構築されれば、より一層リサイクルが確実に促進される鉱種ということで、それ以外については、リサイクルが進めにくく、今後回収方法の検討を要する鉱種ということになっております。
少し小型家電について整理をし直しますと、リサイクルシステムが構築されれば、パラジウムとかプラチナといった白金族は、リサイクルが確実に促進されます。「リサイクル検討優先鉱種」の回収が今後議論になっていくということなのかなと考えております。
続きまして、飛びまして36ページです。既存レアメタル回収システムの使用済小型家電への適用可能性についてということで、これについては37ページの考察のところを見ていただいたらいいと思うんですが、我が国で現在稼働している中間処理、非鉄製錬のシステムをレアメタルリサイクルに適用し促進していくことは可能であり現実的であるということがわかっております。
ただし、課題がございまして、それは39ページです。課題等というところですが、「レアメタルの回収量は多いとは言えず、その価値も小さい。また、小型家電の中に含まれるレアメタルの賦存量も、総需要量に比較して小さく、小型家電から回収することが効率的であるかどうかについて、検討していく必要がある。中間処理あるいは前処理としての解体・選別は必須であるが、手選別のコストが大きく、回収される金属価値を超える可能性が高い。一部の既存システムでは、リサイクルシステムの所要の最低ロットが示されており、その確保のための方策が必要である」と、こういった課題も見えてきております。
３章は以上でして、続きまして４章のほうに行きたいと思います。40ページですが、環境管理ワーキンググループについてまとめられているのですけれども、このワーキンググループでは、小型家電に含まれる有害物質とか、リサイクルにおける環境管理方法について検討がされております。
まず有害物質の含有状況なんですが、45ページのほうに行っていただきまして、調査結果の考察の第２パラグラフのところです。「一部の元素については」とありますけれども、具体的には鉛とかカドミウムとかなのですが、「参考とした基準値」というのは欧州ＲｏＨＳ指令の規制値とかですが、「参考とした基準値を超える含有や溶出が見られており、海外の情報を含め、既存の規制や新たな規制の動向等も踏まえ、取り扱いについては引き続き慎重な検討を行う必要がある」となっております。
飛ばしまして51ページのほうに行っていただきますと、この表にありますとおり、環境管理に注意が必要と考えられる元素ということで、こういった整理もさせていただいております。
続きまして52ページのほうに行っていただきまして、諸外国の電気電子機器に係る規制動向ということで、欧州、中国、韓国の規制動向についてもまとめさせていただいております。
駆け足で恐縮ですが、58ページのほうに行っていただきまして、使用済小型家電のリサイクルによる最終処分場等での環境影響の変化に関する情報についてということで、ここでやっていますことは、リサイクルシステムができると、最終処分場に向かう鉛の量が減りますと、そのことについての推計を行っております。
さらに、58ページの一番下なんですが、使用済小型家電等の海外流出等に関する情報についてということで、59ページの上から４行目からなんですが、市町村にアンケートをとりますと、全体の約13％の市町村が有価物として小型家電を売却しており、そのうち約30％の市町村が「海外に輸出されている又は輸出されている可能性がある」と回答されております。また、途上国におきましては、環境上適正な処理がなされていない事例というのも報告されております。ただ、そこに書いていますとおり、当然我が国からの使用済小型家電の海外流出と直接結びつくものではありませんけれども、使用済小型家電のフローの最下流における参考情報として、フィリピンとか中国で不適正な事例があったということもまとめております。
あと、60ページのほうに、これは先ほどのパワーポイントの資料でも説明があったものなんですが、ＴＭＲについての検討がここでなされております。結論については、63ページの最後にありますが、「使用済小型家電のリサイクルを促進することにより、天然の鉱物資源の消費量が減少することで、資源採取時の潜在的な環境負荷の減少につながることが期待される」となっております。
続きまして第５章のほうに移っていきたいんですが、リサイクルシステムの検討ということで、このワーキンググループでは経済性評価とかシステムのオプションの検討を行っております。最初のリサイクルシステムの目的・必要性というところなんですが、先ほどご意見の中でもあったかと思うんですが、なぜシステムが必要なのかということについて最初に整理しております。研究会では４つの視点でまとめられておりまして、視点だけ申し上げますと、１つ目が、資源確保の観点から見た必要性について、２つ目が、65ページのほうになりますが、廃棄物対策・循環資源利用促進対策の観点から見た必要性についてということで、続きまして３つ目が、68ページになりますが、環境管理の観点から見た必要性についてということで、最後に４つ目が、69ページにありますが、静脈産業の創出・振興の観点から見た必要性についてということで、４つの観点から必要性の検討を行っております。ただし、どの観点から必要性を整理するかというところまでは整理がされておりませんので、今後の詳細な議論を経てそれを決めていくということになるかと思います。
69ページの（２）で対象鉱種・対象品目の考え方とありますが、この研究会の中では、対象鉱種の考え方については整理がされておりますが、具体的にはどの鉱種を対象にしていくのかというところまでは決定はしておりません。対象品目につきましても同様でして、品目を特定しているということはありません。目的によって幅広に選定するのか否かということは変わっていくということが考え方として示されておりまして、ただし経済性の考慮も必要ということもこの中で書かれております。
70ページの下のほうですが、（３）のリサイクルシステムの経済性評価ということで、具体的にリサイクルシステムを想定して、その経済性がどうなのかという検討も行っております。時間がありませんので、結果だけ簡単にお示ししますと、77ページになります。
77ページの１つ目の「・」なんですが、一定の回収率が確保される場合については、経済効率性を有していると言えるが、個別の段階を見ると、小型家電回収段階は損失が生じ、中間処理段階、金属回収段階は利益が出る。こういったことがこの研究会の試算の中で結果として出ております。
さらに、３つ目の「・」の最後のほうなんですが、経済効率性の面からは、レアメタルを回収することに優位性はなく、レアメタルを回収するにはインセンティブ等が必要になると考えられるということで、これはレアメタルを回収しようとすると利益率が落ちるという結果がこの研究会の試算の中でわかっております。
あわせて１つだけ留意点として言っておきますと、この経済性評価の中で費用対効果分析というのも一応チャレンジはしております。ただし、価値判断を含む部分もありますので、明確な結論はまだこの中では示しておりません。
続きまして次のページ、78ページのほうに行っていただきまして、リサイクルシステムの構築に向けた現状と課題ということです。まず現状として、一部に先行的に小型家電のリサイクルに取り組んでおられる自治体が存在するということを紹介しております。
関係者のニーズ・スタンスというのが最後のほうにありますけれども、当然これは制度の具体的な内容を示しておりませんので、明確なスタンスというのは示せないと思いますが、現時点ではさまざまなスタンスがあるのではないかといったことが書かれております。
続きまして79ページの下のほうなんですが、リサイクルに係る課題ということで、これは特に制度的な課題が重要かと思います。80ページの真ん中以降、制度的課題ということで書かせていただいておりますが、詳細については説明は省きますが、廃棄物処理法の規制がかなりハードルになってくるのではないかといったことが書かれております。
続きまして81ページのほうに行っていただきまして、（５）でリサイクルシステムの類型の整理ということで、この研究会の中では、自主回収タイプ、自主計画タイプ、義務的参加タイプという３つの類型を提示しております。自主回収タイプは比較的やわらかいタイプでして、義務的参加タイプが比較的かたいタイプ、自主計画タイプがその真ん中ということになるかと思います。
すべて説明している時間もないかと思いますので、代表して真ん中の自主計画タイプについて説明いたしますと、84ページになります。社会的仕組みの構築にあたっての対応方法ということで、例えばこのタイプですと、市町村、事業者等が連携して使用済小型家電の回収を行うために、国に対して事業計画の申請を行い、国が認めた場合には、広域的に回収できる許可等を与える社会的仕組みを設けることとなっておりますが、こういった制度を研究会の中で検討しております。もちろん、これはあくまでも一例でございますので、今後さまざまな検討をしていくということが重要になってくるかと思います。
自主回収タイプというのは、広域的に回収できる許可等を与えることなく、今の枠組みの中でやるというタイプですし、逆に義務的参加タイプというのは、回収するところを誰かに義務をかけるというタイプでございます。それぞれのタイプでいろいろな特徴があると思うんですが、例えばこの自主計画タイプの特徴ですと、85ページの真ん中よりちょっと上にありますけれども、関係者の裁量が大きく創意工夫が可能とか、社会的状況の変化に柔軟に対応できるといったメリットもありますけれども、逆に、上から３つ目の「・」ですが、事業計画次第では回収率が低くなるといったデメリット、さらには資源価格の低下による事業の中断があり得るといったデメリットもあるのかなということで整理がされております。
以上が５章でして、最後、６章に移りたいと思います。これがこの報告書の一番核となる部分かなと思うんですが、今後の検討に向けた論点整理等ということで、まず（１）が研究会で明らかになった事項ですが、これは今まで説明してきたことの繰り返しになるかと思いますので飛ばしまして、（２）の今後の検討に向けての論点整理ということで、これはまさにこの審議会の中で議論していくべき論点がしっかりと整理されているのかなと思っております。
１つ目がリサイクルシステムの必要性ということで、これが一番重要なところかもしれませんが、どの目的に重点を置くかとか、あるいは詳細な費用対効果分析が必要といったことが書かれております。
２つ目が対象鉱種の選定ということで、システムができると、当然貴金属、ベースメタルあるいは白金族といったものがリサイクル可能となってくるわけですが、それに加えてリサイクル検討優先鉱種をどのように扱っていくのかといったところが議論していくべきことかなと考えております。
３つ目が対象品目の選定ということで、これにつきましても研究会の中ではまだ選定はしておりませんので、ファクトデータの調査を行って、精緻な検討が必要となると。さらに、先ほどのご意見でもありましたとおり、使用済携帯電話の回収等、既存の回収スキームとの整合性についての整理も必要となってきます。
４つ目がリサイクルシステムの持つべき性格と類型ということで、関係者間の役割分担の話とか、どうすれば回収率が確保できるのか、あるいは効率的な静脈物流をどうすれば構築できるのか、さらにリサイクル検討優先鉱種をどのようにシステムの中で位置づけていくのかとか、金属使用状況が短期間に大きく変動した場合に柔軟に対応するにはどうしたらいいのかとか、さらには海外流出をどうすればとめられるのか、そういう性格を持ったシステムの検討が必要ではないかということが書かれております。さらに、最後の「・」になりますけれども、この研究会の中ではオプションとして一例が示されたにすぎませんので、さらなる検討が必要であるということとなっております。
５番目がリサイクルシステムのフィージビリティということなんですが、これは92ページのほうを見ていただきまして、一番重要なことは関係者のスタンス、これがフィージビリティに大きく影響してくることなのかなと考えております。関係者に反対されるような制度であれば、それは当然フィージビリティはないということなのかなと思っておりますので、ここについても慎重に議論していく必要があるのかなと思います。
６番目が技術的課題でして、中間処理技術の話、あるいは環境配慮設計の推進とか、製品部品中の含有鉱種情報の開示、伝達の仕組みをどうするのかといったことが書かれております。
７つ目が環境管理面の課題ということで、有害物質の取り扱いをどうするのか、あるいはＴＭＲ等の環境負荷の取り扱いをどうするのかといったことが書かれております。
最後、（３）留意点でありますが、小型家電以外の製品のレアメタル使用量やレアメタル回収量、既存スキームにおけるレアメタル回収可能性等を見極めた上での小型家電以外も含めたレアメタルリサイクルについて検討する必要があると書かれております。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。
あらかじめお断りしなければなりません。既に時間が大幅に延びてしまっておりまして、終わりが６時ということでご案内していると思いますけれども、これは若干延びざるを得ませんので、かといってこの会議室の限界といいますか、借りている時間の限界がございますので、15分以内を目処に延ばさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまのご説明、資料５について討議に入りたいと思いますので、ご意見、ご質問のある方は、名札を立ててご表明いただきたいと思います。
大薮委員、どうぞ。
○大薮委員 大変詳細な中身を短時間にお話しいただいたのですが、業界を代表する立場で非常に荒っぽいことをちょっと申し上げたいと思っております。これは基本的には新たなシステムをつくっていくということが主眼になっておられると業界としては今認識しているところでございますが、例えば容リ法に代表されるように、一旦新たな社会システムを構築してしまうと、非常に社会的な負担というのはいろいろな意味で大きいものがあります。それがいけないと言っているわけではなくて、必要なものはしたらいいのでありますが、まずは今ある仕組みをどのようにしてよりよいものにしていくか、例えば規制緩和とか、そういったもので具体的な運用ができるようにしていくかといったことを考えることももう一回この委員会の中でぜひ検討いただきたいと思います。具体的に申し上げますと、自治体様とあるリサイクラーさんとがきちんと上手な運営をされると、うまいこと有価でいろいろな小型家電が回っていくといった事例が７つの事例以外にも出ているということもいろいろ情報としては聞いております。こういったことがなぜできるのか、ほかではなぜできないのか、こういった検討をきちんともう一回見極めていただいて、それは例えばこういうことを検討すればかなり大幅なところでそれが実現できるのだとなれば、一番社会コストも安く済むわけでありますし、痛みも少ないということでございますので、ぜひともそういう視点での今後の検討の中身を再度つけ加えていただきましたら大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細田委員長 貴重なご意見、ありがとうございました。
岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 それでは、先ほど使用済小型家電のレアメタル回収及び適正処理に関する研究会のとりまとめを概略ご説明いただきました。その中で１点気になるのが、特にこの小型家電というのは、対象商品を見ますと、携帯電話に代表されるように、個人が非常にプライベートで使うような商品が非常に多く入っているというところは非常に気になるところであります。特に個人情報に関わる部分でいきますと、私はこの小型家電の回収に関して、携帯電話はこの地方自治体が回収して流していくようなスキームに乗っていくようにはとても思えません。それから、先ほどから申し上げているように、個人の情報が非常に色濃く出てくる小型家電、このあたりの商品に関しては相当に個人情報に関しての視点を入れておかないと、単純に一くくりで、小型家電についてはこんな処理をしましょうという話にはとてもできないのではないかと思います。その面では、先ほどから出ているように、ぜひ個人情報に関しての視点からもう一回小型家電の回収に関しても検証しておくところが必ず必要かと思いますので、この点についてはぜひその視点からの検討をしていただくように要望させていただきます。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
中杉委員、どうぞ。
○中杉委員 対象品目を何にするかという話については、今ご意見があったように、品目ごとにいろいろ考えることが必要だろうと思うんですが、もう一つは、対象鉱種を選定するというのはどういうことなのかなというのがちょっとわからないところがありまして、これは中村先生にお伺いしなければいけないんですが、リサイクル技術を使うと、一つのものしかとれないということなのかどうかということです。ある方法をもってすれば一緒にとれてくるものがある程度あるんだろうと思うんです。そういう意味では、どういうリサイクル技術を使うかということに関してと絡んでその対象鉱種とする云々の話が出てくるように思うんです。先ほど私が、品目で横に足し合わせたらどうなんだと、これは全部回収できるわけではないですけれども、そのような視点で考えて、リサイクル技術にはどのような技術があって、それではどういうものが一緒に回収できるのか、あるいはどこが限界なのかというところを少し整理する必要があるのではないかと思います。
○細田委員長 ありがとうございました。
中橋委員、どうぞ。
○中橋委員 私も、対象品目の考え方について、考え方の中に盛り込まれていない考え方のお話をしたいと思うんですけれども、環境管理としまして、この有害物質を含んでいるものは対象品目として優先性が高いといいますか、回収すべきであるといった話が先ほどありましたけれども、対象となっている小型家電製品も場合によってはよりたくさん有害物質を含んでいる製品の代替製品になっている場合があるわけです。それは具体的に申しますと、我々のほうで扱っている電子血圧計なんですけれども、日本では水銀の血圧計が大変たくさん使われています。これはヨーロッパやアメリカではもう既に使われていませんけれども、日本では値段が安いものですからかなり大量にまだ使われています。それを代替していく製品として電子血圧計が存在するわけですけれども、水銀血圧計のほうは全く何の規制もなく今使われているわけです。こういったものは水銀血圧計のほうこそ先に回収する必要があるのではないかと。水銀条約の関係もあって、そちらのほうは規制が進むのかもしれませんけれども、電子血圧計が水銀血圧計の代替商品として期待されている中で、経済的な負担によって水銀血圧計の代替を阻害するようなことになってしまう可能性があるんだということを一度申し上げたいと思います。というのは、水銀血圧計は何で日本にはこんなにたくさんあるかというと、まず値段が安いからというのが大きな理由でありまして、その水銀をたくさん含んでいるほうを何もせずに、代替製品のほうにリサイクルの義務を課すというのは、環境負荷の面で逆行するような話ではないかなと考えております。
○細田委員長 ありがとうございました。
それではとりあえずこの段階で、コメントが多かったですかね。何か。
○杉村補佐 大薮委員のほうからいただいたご意見ですけれども、まさにごもっともだと思いますので、後ほど資料６の中でも説明しようかと思っていたんですが、いただいたご意見を踏まえたような視点での分析というのは当然やっていくつもりでございます。
岡嶋委員のほうからいただいた個人情報につきましては、実は研究会の中でも議論になっておりまして、論点整理の中にも入っておりますので、そこはしっかりと検討する必要があるのかなと思います。
品目の選定についてお二人からご意見をいただいていますけれども、これは、目的によって品目の考え方というのは大分変わってきまして、有害物質管理の観点から制度を構築していくのであれば、当然ご意見をいただいたような考え方も大分出てくるのかなと思いますので、まさにこの審議会の中でどういう考え方に基づいて制度を組んでいくのかというところをまずはご議論いただいて、その結果を踏まえて品目を選定していくという作業になるのかなと考えております。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
時間も押しておりますので、とりあえず次のステップに進ませていただいて、また今のところに戻ってご質問されても結構ですので、先に進めさせていただきたいと思います。[2]の審議の論点と必要な情報（案）、それと[3]の審議会のスケジュール（案）、下井委員が先ほどご質問されました点に関わります。これについて事務局からご説明をお願い申し上げます。
○杉村補佐 まず資料６のほうから説明していきたいんですが、審議の論点と必要な情報（案）というものでございます。先ほど研究会のとりまとめ（案）の中で論点を６つまとめておりますが、それに加えまして最後に使用済製品中の有用金属の再生利用ということで、この論点も加えて７つの論点を現時点では考えておりまして、当然これ以外の論点があるということでしたら、どんどんご意見をいただきたいのですが、それぞれの論点に対応する必要な情報ということでこの表にまとめさせていただいております。
先ほどまさに大薮委員のほうからいただいた意見につきましては、システムが持つべき性格と類型というところに入ってくるかと思うんですが、自主回収、先行的な取組の中で見えてきた課題とか、あるいはやりたくてもやっていない自治体さんも多分いらっしゃると思いますので、自主回収が行われない要因といったものもしっかりと分析していきたいなと考えております。
当然、リサイクルシステムの必要性といったところをかなり徹底的に議論していく必要があると思いますので、既存制度とか海外制度のレビューあるいは詳細な費用対効果分析といったことを情報としてご提示していって、その上でしっかりと議論していきたいと考えております。
すみません、時間がありませんので、ここの説明は以上にしまして、資料７のほうに行っていただきまして、審議会のスケジュール（案）です。
まず、原則として毎月１回の開催ということで、趣旨紙のほうにも書かせていただいていますので、これを前提にこのスケジュール（案）を今作成しておりますが、まず夏ぐらいまでは、そこにありますとおり、制度の必要性についてしっかりと徹底的に議論していくということが必要かなと思っております。そこに書いてあるようなことを議論していきまして、さらに有用金属の国内における循環利用の向上についてということで、実は研究会の中では十数品目ぐらいしか内容量の調査をしておりませんので、さらにそれを広げて調査をしていくことも重要だと思いますし、使用済小型電気電子機器のフロー推計、これは使用済小型電気電子機器が最終的にどこに行っているのかといったことは、正直、詳細なデータがございませんので、しっかりとこれを調べてご提示していくということが必要なのかなと思います。
あと、不用品回収業者というのも実は先ほどご意見の中でいただいていたんですが、当然、違法な不用品回収業者に流れていってしまっては、制度をつくっても実効性が全然ないという状況に陥ってしまいますので、そこについての検討もしっかりしていくということを考えております。
といった前段の議論を踏まえまして、夏以降にいよいよ制度の中身に入っていくということを、これを作成した時点では想定しておりました。具体的には、小型電気電子機器リサイクル制度の仕組みについてということで、詳細な採算性評価とか、役割分担、費用分担、フィージビリティの検証といったことをしっかりとお示しして議論していく、さらに製品横断的な有用金属の再生利用の在り方についてということで、他の製品との整合性をどうするのかといったことについてもご議論いただくのかなと考えておりました。これを踏まえて、12月に答申ということでここに書かせていただいておりますが、これについてはいろいろご議論があるかと思います。この中でご議論いただければと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
下井委員から既にスケジューリングについてご質問を承っておりますが、それも含めて、６、７をまとめてご質問を受けて、下井委員のご質問も一括して後で答えさせていただきたいと思います。ご質問、ご意見があれば、名札を立ててご表明をよろしくお願いいたします。
加藤委員、どうぞ。
○加藤委員 流通業の小売店としては、全く岡嶋委員と北原委員と同じ意見でありまして、杉村さんが制度と言う度にびくっと怖くなるという感じがするわけであります。そういう意味ではレアメタル研究会のこの報告書の中の85ページの義務的参加タイプというのは絶対にやめてほしい。他方、自主的計画タイプというのは、既にいろいろな取組が行われているわけでありまして、その取組が行われやすいように、大薮さんなどもおっしゃったように、いろいろな規制緩和とか、やりやすい仕組みをしていく、その先によりよい姿があるのかなと考えます。そういう意味では、79ページに、たまたま販売業者の中で「ＣＳＲの観点から３Ｒの取組に積極的な事業者」との記述があり、多分そういうことで私が今回はエコ・ファースト推進協議会の幹事ということで参加させていただいていると思います。スケジュールの議論の前に恐縮ですが、やれることはやっていく、やりやすいような環境をつくっていくという議論をぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
新熊委員、どうぞ。
○新熊委員 今ご説明がありましたように、フロー推計について、していただけるということでしたけれども、この点につきまして少しお願いをしたいと思います。
このシステムがうまく回っていくためには、小型家電の回収量を確保するということがぜひとも必要になってきます。そのために、そこでこの中古品として海外に流出していくといったことが障壁となってくるわけです。そういった海外への流出形態、取引実態について、業者へのヒアリングとか自治体へのヒアリングもなされると思いますけれども、量とともに取引価格とか、そういった取引の流出に関する詳細なデータを入手していただきますようお願いいたします。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。
湛説明員、どうぞ。
○湛説明員（西谷委員代理） ありがとうございます。
審議の論点と必要な情報（案）のところでございますけれども、真ん中のシステムが持つべき性格と類型というところで、先ほどいろいろ事務局のほうからもお話がありましたけれども、具体的には、廃棄物処理法の見直しといいますか、検討をされるということと解釈してよろしいのでしょうか。
○細田委員長 今のはご質問と承りました。
それでは、ここで下井委員から初めに承ったご質問も含めて、一括して事務局からお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下室長 まず最初に、下井委員からご質問がありました、いつまでにここを取りまとめるのかという議論でございますけれども、ご指摘のように、廃棄物・リサイクル部会からはこの年内を目途にということでご指示をいただいているわけでございますけれども、実際に小委員会でご議論するという進捗を踏まえて、このまとめる時期というのが当然ながら伸びたり縮んだりということも現実的にはあろうかと思っておりますので、そういう自由度はあるものだと思っております。目標として年内を目指すということは変わらないということではございますが、そういう柔軟性はあるとご理解いただければいいと思っております。
それから、フロー推計について１点ご要望がございました。これについては、真摯に対応して、できるだけの情報を集めてご議論していただくべく、情報を集めたいと考えております。今回検討するに当たりましても、海外流出していくこと、特に不用品回収業者さんによって、本来は国内で循環資源として利用できるようなものが海外にどんどん流れていっているといった事態にどう対応できるのかということも含めて、ここでご議論をいただければありがたいと私どもも考えてございます。
それから、いろいろなオプションにつきまして、加藤委員からご提案がございました。今後、この研究会の報告書を踏まえまして、費用対効果なり、あるいはどういった役割分担が妥当なのか、そういったことを含めて、システムの目的に照らして、きちんとデータ・情報をお示ししながら、ここでご議論をしていただくということを考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、湛説明員から、廃掃法の見直しをするのかどうかということでご指摘がございましたけれども、この報告書のほうをちょっと見ていただければおわかりかと思いますけれども、今回システムを検討するに当たって、いろいろな課題が提案されております。その中の一つのポイントは、静脈物流をいかに効率化していくのかというところだと私どもも考えております。その中で、例えば現在一体どういう規制がそのリサイクルを推進するに当たってその妨げになっているのかということについては、私どもも十分認識いたしておりまして、特に今回の廃棄物処理法の関係の報告書に記載されているような部分につきましては、大きな課題として認識しておりまして、例えば特例措置を設ける等の対応を考えていく必要があるだろうと私どもも考えてございます。
以上でございます。
○細田委員長 それでは、最後の議題、（３）その他ということで、今後のスケジュール等についてご説明いただきたいと思います。
○森下室長 本日はどうも大変ありがとうございました。熱心に活発なご議論をいただきまして、大変感謝いたしております。
次回の会合の日程につきましては、後ほど皆様方のご都合等をお伺いさせていただきながら決定させていただきたいと考えております。
○細田委員長 ということで、伸縮的に慎重に対応するという態度でまいりたいと。皆さん大変なご事情を抱えていらっしゃるということはこちらも重々拝察申し上げておりますので、その辺は柔軟に対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、ちょっと急ぎ過ぎたので、ここでもう一つ何か質問とかコメントとかをしておきたいということが全体を通してありましたら、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。それでは、どうぞ、審議官のほうから。
○森下室長 それでは、審議官のほうからご挨拶をお願いいたします。
○関審議官 本日は大変ありがとうございました。
環境省は、大震災に対しまして省を挙げて対応しているところでございまして、加えまして、大震災のことは大変重要でありますけれども、通常の環境保全業務というのも当然おろそかにすることはできないわけでございまして、こういう点を踏まえまして、役所というのは縦割りでありますけれども、部局、所掌を超えて、すべての機能が適正に維持されるように取り組んでおります。この一環といたしまして、実は私は水環境担当審議官で、水環境と土壌環境の分野の責任者でございますけれども、廃棄物・リサイクル対策部長は現場の瓦れきの対応で24時間、時間があかないような状況でございますので、特例として特命で、たまたま私は数年前までこの分野で皆様方と仕事をさせていただいておりましたので、当分の間、この検討につきましては私が事務局の責任者として対応させていただきますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
本日は大変ありがとうございました。
○森下室長 それでは、ありがとうございました。これをもちまして第１回小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会を終了いたします。
本日はどうもありがとうございました。
午後６時１０分閉会