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■議事録一覧■

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
電気・電子機器リサイクルワーキンググループ
家電リサイクル制度における品目追加等検討会(第4回)
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会
特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会(第6回)
第4回合同会合議事録


1.日時:

平成20年7月9日(水)

2.場所:

ホテルはあといん乃木坂(健保会館)「フルール」

3.出席者:

細田座長、安達委員、石井委員、石川委員、上野委員、岡嶋委員、酒井委員、佐々木委員、辰巳委員、辻田委員、堤委員、永浦委員、中島委員、西園委員、飯塚氏(谷口委員代理)、小畑氏(南部委員代理)

4.議題:

(1)報告書の取りまとめに向けた議論について
(2)その他

5.議事:

○事務局(橋室長) それでは、定刻になりましたので、これより産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度における品目追加等検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会の第4回合同会合を開催致します。
 本日は、両審議会を合わせまして16名の委員の方々のうち、産業構造審議会は10名、中央環境審議会は8名、合わせまして計14名の委員に御出席いただいているところでございます。つきましては、両審議会とも定足数でございます過半数に達していることをお伝え致します。
 また、本日は、谷口委員の代理と致しまして、シャープ株式会社環境安全本部の飯塚様、南部委員の代理と致しまして自治労廃棄物政策委員をされております小畑様に御出席いただいております。
 それでは、これ以降の議事進行を細田座長にお願い致します。

○細田座長 皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願い致します。
 議題に入ります前に、事務局より配付資料の確認と資料等の扱いについてよろしくお願い致します。

○事務局(橋室長) それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
 配付資料は、資料1及び資料2、参考資料1及び2と委員提出資料がございます。
 資料の過不足等ございましたら事務局のほうにお申し出いただきたいと思います。
 なお、この資料につきましては、本会終了後、早い段階で公表したいと考えているところでございます。

○細田座長 それでは、審議に入らせていただきます。
 始めさせていただく前に、本日、この後にもいろいろ皆さんに関係あります会議がございますそうで、私もこの後、地方に出張しなければなりませんので、円滑な議論の推進に御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議題1.報告書の取りまとめに向けた議論につきまして事務局から説明していただきます。
 橋室長、よろしくお願い致します。

○事務局(橋室長) それでは、資料2に従いまして御説明申し上げたいと思います。
 「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書(案)」というふうにしてお出しさせていただいております。これまでの議論を踏まえまして事務局でつくらせていただいたものでございます。
 おめくりいただきまして目次のところでございますが、1.「再商品化等基準の在り方」、(1)全体の考え方、(2)対象品目の範囲・分類に係る考え方、(3)素材回収効率の考え方、2と致しまして、「再商品化等基準の設定」ということで、エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機、薄型テレビ、ブラウン管テレビ、3と致しまして、「再商品化等の実施と一体的に行うべき生活環境の保全に資する事項」「おわりに」という形式になっております。
 次の1ページでございますけれども、「はじめに」を書いているところにつきましては、この審議会でこの品目追加及び再商品化率につきまして本年2月にまとめられました報告書を踏まえまして、この審議会で議論することになったということを書いているところでございます。
 2ページに参りまして、1.「再商品化等基準の在り方」でございます。
 「全体の考え方」というところで記しておりますポイントと致しましては、これまでやってきていただいた金属類に加えまして、中・高品質の再商品化が可能なプラスチックも含めて、現行の技術水準に鑑み、妥当なものを新たに基準の中に盛り込んでいくということが適当ではなかろうかというところでございます。
 ただし、薄型テレビに関しましては、パネル部分のところは現時点ではなかなかリサイクルは難しいといったようなところでございますので、バネル部分を除いた再商品化等基準の設定が適当ではなかろうかというところでございます。
 また、市町村、廃棄物処理業者等によります特定家庭用廃棄物の処理につきましても基準を引き上げるべきとの指摘がありましたけれども、この部分につきましては現行処理基準の検討の際の「再商品化等と同程度の水準に廃棄物処理法の廃棄物処理基準を強化することが適当」という考え方を踏まえて、引き続き別途検討していく必要があるというふうにさせていただいているところでございます。
 (2)「対象品目の範囲・分類に係る考え方」でございます。
 液晶テレビ、プラズマテレビといった薄型テレビにつきましては、消費者の区別がつきにくいこと、並びに施設におきまして同一の工程での処理が想定されるといったようなことなどから、制度上、両者を一区分として取り扱うことが適当ではないかと考えられるところでございます。ただ、ブラウン管テレビとの買替えも進んでいるところでございますので、再商品化等基準につきましてはブラウン管テレビと分けて設定致しますけれども、品目としては同種のものと取り扱うということが適当ではないかと考えられるところでございます。
 また、対象と致します液晶テレビの範囲につきましては、この審議会の中でいろいろ御議論があったところでございます。小型のものについては、小売業者による配送率が低く、現行法の対象要件を満たさないのではないか。また、排出者からの回収体制の確保が困難であり、結果として不法投棄懸念も大きいため、対象品目から外すべきではないかといったような御指摘もあったところでございます。
 一方で、サイズ等によりまして小型を分けるのは消費者にとってわかりにくいのではないか。また、小型であっても市町村におきましては適正処理困難物であり、製造業者等によります高いレベルのリサイクルをより一層推進する必要性があるのではないかといったような観点から対象品目に入れるべきといったような御指摘もあったところでございます。
 こうした指摘を踏まえながら検討を進めましたところ、不法投棄懸念を認識しつつも、あえて小売業者が引取義務に従った回収を確実に行うとともに、市町村が、小売業者に引取義務が生じない廃家電を排出者に混乱を招くことなく確実に回収し、製造業者等へ引き渡す体制の構築及び住民への普及啓発といった不法投棄未然防止策の取り組みを自治体におきまして引き続き進めることで、小型のものも対象品目に含めることが可能ではなかろうかと考えられるわけでございます。また、主機能や電源形態等を踏まえますと、テレビ受信機能つきの携帯電話とかカーナビとかPDAとか、もしくはDVDプレーヤーといったようなものはそもそも液晶テレビではないということから家電リサイクル制度の対象品目外とすることが適当ではなかろうかと考えられます。
 一方、別途これら小型機器のリサイクルの在り方につきましても今後検討していく必要があるのではなかろうかといったような御指摘もあったところでございます。
 なお、小売業者に引取義務が生じない廃家電を市町村が回収する体制としては、考えられることとして、具体的には現在の一般廃棄物回収の中で既に小型テレビは回収されているわけでございますので、その体制を引き続き活用する方法や廃棄物収集運搬許可業者等関係者の協力を得ながら既存品目も含めた回収体制を構築していくといったような方法などが考えられるのではなかろうかというふうに記述させていただいているところでございます。
 また、回収するに当たってはやはり料金の問題というところは消費者の出しやすさという観点から大きなウエートを占めるわけでございまして、製造業者等におかれても排出者の適正排出を妨げないよう、特に液晶テレビのうち小型のものにつきましては、低廉な再商品化等料金の設定を検討することが適当であるというふうに記させていただいております。
 また、衣類乾燥機の範囲につきましては、これも電気式のものとガス式のものと両方ございますが、どちらも特定家庭用機器とすることが適当ではないかと記させていただいております。乾燥機能付き洗濯機の類似製品が販売され、洗濯機と類似と認識されているというようなことや、指定引取場所や家電リサイクル施設におきまして同一工程で処理されることが想定されますから、衣類乾燥機につきましては洗濯機と同一区分としていくということが適当ではないかというふうに記させていただいております。
 また、「素材回収効率の考え方」でございますけれども、金属分につきましては、この7年間、リサイクルを進めてきた結果、かなりリサイクル技術が向上していると考えられます。それよりまして、実績も相当程度上がっているわけでございます。そういったような現在の処理の状況を踏まえて、回収効率は95%とすることが適当であるといったように書かせていただいております。
 また、プラスチックにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、中・高品質のプラスチックを対象に再商品化等基準に追加していくということが適当と考えられるわけでございます。
 その回収効率と致しましては、エアコンでは2%、テレビでは40%、冷蔵庫・冷凍庫では20%、洗濯機においては40%とすることが適当ではなかろうかというふうに書かせていただいているところでございます。
 また、テレビなどの基板でございますけれども、薄型テレビに含まれる基板につきましては、組成の約10%と比較的大きな重量を占めますことから、ブラウン管テレビと同様にリサイクルの対象とすることが適当と記させていただいております。ただし、基板の中には高品位なものと低品位なものに分類され、低品位なものにつきましては有償、無償で譲渡されない可能性もありますことから、高品位についてのみ再商品化の対象と想定し、素材回収効率は液晶テレビで24%、プラズマテレビで20%とすることが適当であると書かせていただいております。
 それを踏まえまして、2の「再商品化等基準等の設定」でございますけれども、今後5年間において排出量が大きいと想定される年度を想定し、その年度に最も近い入手可能な製品組成データをもとに素材ごとの含有率と素材回収効率を乗じて得た値をもとに、制定当時と同様の手法で5%切り上げを行って出すという計算式を行っております。なお、5%単位で切り上げる手法につきましては、これが適当か否かの御意見もあり、今後再商品化等基準を変更する際には再度検討が必要と考えられるわけでございます。
 これを踏まえて、まずエアコンでございますけれども、現行基準60%から70%へ引き上げることが適当であると考えられるわけでございます。
 また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫につきましては、現行基準の50%から60%へ引き上げる。
 電気洗濯機・衣類乾燥機につきましては、それぞれの加重平均値をとりまして算出した結果、50%から65%に引き上げる。もちろん衣類乾燥機は新設でございます。
 薄型テレビにつきましては、現行のリサイクル技術を踏まえた再商品化等基準につきましては50%が適当ではなかろうかと考えられるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたとおり、当面パネル部分につきましてはリサイクル困難と考えられるわけでございますけれども、2014年を目途にリサイクルを行うことを目標としてガラスメーカー等の関係者の協力を得つつ、メーカーにおかれてはその技術開発等を進めていただきたい。必要に応じてその推進を検討していただきたいというところでございます。
 仮に再商品化に必要な条件が整った場合におきまして、現時点で試算致しますれば、基準案としては60%が適当ではなかろうかと考えられるところでございます。
 一方、ブラウン管テレビでございますけれども、ブラウン管テレビにつきましては、これは親審議会でもいろいろ議論があったところでございます。薄型テレビのほうにテレビの形態が移行しているといったような状況の中、ブラウン管自身の再利用、さらにはその用途を転用していくといったようなことはなかなか難しいといったようなところがあるわけでございます。この観点を踏まえまして、当面現状を維持することが適当ではないかと記させていただいているところでございます。
 3、「再商品化等の実施と一体的に行うべき生活環境の保全に資する事項」と致しまして、一部洗濯乾燥機につきましてヒートポンプを内蔵するというような製品が出てきているところでございます。その冷媒と致しましては代替フロンが使われているところでございますけれども、このヒートポンプ式洗濯乾燥機につきましては適正にフロン類を回収していただく必要があると。温暖化の関係等もございまして、そういうことが必要であろうということから適正な回収を図るよう義務づけることが適当ではないかと記しているわけでございます。
 一方、冷蔵庫・冷凍庫にはフロンではなくて、ノンフロン冷蔵庫と言われるイソブタンとかシクロペンタンというものを使っているものもございます。これらのものにつきましては地球温暖化の観点では環境負荷が高い可能性もあるというふうに考えられるわけでございますけれども、現時点におきましては、その寄与度といったようなところは大きくないことから義務づけの必要はないというふうに考えられるわけでございます。
 ただし、イソブタン、シクロペンタンというのは引火性の物質でございますので、作業の安全性の観点などから十分な注意が必要ではないかというふうに記しているわけでございます。
 「おわりに」のところでございますけれども、これをもとに可能な限り、平成21年4月1日施行を目途に品目追加・再商品化等基準の変更等に関します政令改正等施策の具体化に取り組んでいくことが国においては必要ではないかということでございます。
 また、その際にさまざまな申請手続等々、この品目追加によります施設の整備・拡充といったような話や親審議会のほうでございました指定引取場所の共有化の話といったようなところでいろいろと義務者におかれてはさまざまな主務大臣への申請手続といったようなものがあると想定されるところでございますけれども、この申請をした際の認可を出すといったような国におきます手続におきましては、効率的かつ迅速に進めることが望ましく、効率的な手続の在り方といったようなところにつきましても検討していくことが適当であろうというふうに記しているところでございます。
 また、今後、家電リサイクル法施行後の環境配慮設計が反映された製品の排出が今後増加していくということが予想されることなどから、環境配慮設計の推進及びリサイクル技術の向上等も含めて引き続き今後とも再商品化等基準の引き上げにつきましては検討していくことが適当だろうと考えられるわけでございます。
 他方で、今は資源価格が非常に高うございますけれども、今後将来においてどのようになっていくか、またリサイクルコストがどのようになっていくかといったようなところがございますので、排出者が負担するコスト増加を回避する可能性ということを検討しなければならないということで、再商品化等基準の引き下げといったようなことも検討することがあり得る可能性があるということで、そのような場合には引き下げにつきましても検討していくといったことが適当であろうと書いているところでございます。
 また、これも親審議会のほうであったところでございますけれども、リサイクル状況の透明化やリサイクルされた資源の行き先等につきましても可能な限り透明化し、消費者の理解を得ながら再商品化を進めていくということが望ましいというふうに記させていただいているところでございます。
 簡単ではございますが、以上が今回取りまとめとしまして事務局のほうで御用意致しました案でございますので、よろしく御審議のほどお願い致します。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 親審議会で骨格が決まった家電リサイクル法の見直しに関して、リサイクル率、品目追加の件に関しては制度設計の最終段階になってまいりました。よりいいシステムをつくるためにいろんな方の努力が目に見えてここに出てまいっていると私は思っております。
 そこで、最後に今日さらにリファインするために皆さんから御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もちろん御質問があっても構いませんので、御質問、御意見をよろしくお願い致します。いつものように皆さんの名票を立てて御発言の意思を示していただければ幸いでございます。
 それでは、上野委員、どうぞ。

○上野委員 上野でございます。
 報告書として今まで出た各委員の意見も反映されていまして、よくできていると思います。
 1点だけ誤植だと思うのですが、3ページ目の一番下の行です。「なお、家電リサイクルにおいて、高純度の再生プラスチックが大量、安定的に回収」、これは再生プラスチックではなくて、使用済みプラスチックが大量、安定的に回収できるようになったというほうが正しいのではないかと思います。
 とりあえず以上です。

○細田座長 ありがとうございました。
 そのほかに御意見、御質問ございませんでしょうか。
 それでは、辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員 今この文章を変えるということではないのですけれども、3ページなのですが、一番上の段落のところですけれども、義務外品の話が書かれているところです。「具体的には、現在の」というところからですけれども、非常に明確に書いておられて、「廃棄物収集運搬許可業者等関係者の協力を得ながら」なんていうふうにね。これは当然このとおりなのだと思うんですけれども、消費者にとって、許可業者かどうかがわからなくて、海外流出等に不法に出ていくということにつながると考えておりまして、ここにこんなに明確に書かなければいけないのかなという気がしたのですけれども、いかがですか。

○細田座長 これは恐らく全体のコンテキストと、書面で出ているのでこれから佐々木委員にも御説明いただきたいのですけれど、そういう関連性の中で出てきた1つの言葉だと思います。
 佐々木委員のほうから書面でいただいたものの内容を御説明いただけますでしょうか。

○佐々木委員 それでは、資料の一番最後に添付させていただいておりますが、「追加品目の対象範囲に係る意見」ということで、すべてのテレビを対象としてくださいというところで、今、辰巳委員が発言された部分の一番最後の段落のところだと思いますが、市町村としては、当然義務外品について不法投棄をさせない、あるいはそういったことを防止しながら、家電リサイクル法の想定している製造業者さんに円滑に引き渡される。それが望ましいとも考えておりますし、ここに書いてありますように、重要だというふうに考えておりますので、義務外品を排出者が、これは地方によっていろんな取り組みがされておりますし、問題意識を持っている市町村もたくさんございます。そういったものを引き続き取り組みを進めるということで、ここに意見として出させていただいたものであります。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございました。
 皆さん御存じのとおり家電リサイクル法は1つの法に基づくレジームなのですが、これは参加するアクター、主体がそれぞれコミットメントして協力することによって初めて成立するものでございます。
 率直な意見を、私、最後だから少し申し上げさせていただきますと、親委員会でも各主体、利害関係者がどちらかというと御自分の立場の主張をされていることが多いように私は感じられました。それはともすると不必要な対立もあったような記憶が私はございますが、ここの、特に今日いただいた書類の一番最後のところに、例えば「円滑に引き渡せるような体制を構築することや」とか、「未然防止策への取り組みを引続き進めるよう積極的に努力していく」ということで、市町村の非常に積極的なコミットメントがここに書かれているような気がして、私は生意気な言い方をさせていただくと大変高く評価できる立場がここに記述されていると思います。こういう皆さんの協力があって初めて法律で書かれた文言が生かされてくるのではないかと思います。その意味で全都清のこのような書面が出てきたことを座長として私は大変評価して歓迎したいと思っております。どうもありがとうございました。すみません。いろいろコメント申し上げて。
 それでは、岡嶋委員、お願い致します。

○岡嶋委員 まず、先回私どもの発言としては小型のものについては基本的に対象にするには不適切ではないかという御意見を述べさせていただきました。そんな中で、今日も全都清の佐々木委員のほうからは小型テレビも含めていくべきだという、全体の流れとしては小型テレビもリサイクルに乗せていく必要があるのではないかというような御意見になってきているのではないかというふうに思っております。そんな中で、ちょっと御意見だけ述べさせていただきます。
 1つは、先ほども佐々木委員のほうからお話がありましたように、小型テレビに関しても液晶テレビについてはリサイクルをしっかりと進めていくべきではないか。そんな中で、地方自治体のほうも製造業に円滑に引き渡せるような体制づくりということについては、私も大変評価をさせていただいておりますし、これが具体的に各自治体にきっちりとおりていくということを期待しておりますし、またぜひその行動をしっかりと起こしていただきたいというふうに思います。過去何回も私は発言をさせていただいておりますけれども、自治体はどちらかというと、家電量販店にすべて、また家電店にすべて家電リサイクルに関しては回収義務はそちらのほうだというような動きをしていた一部自治体もございましたので、そういう面では今回の対象品目の意見について佐々木委員からの発表については大変評価をさせていただけると思っておりますし、大変期待をしていきたいと思っております。
 次に、2つ目でありますけれども、今回の液晶小型テレビの範疇の中に、実はまだ不明確な範囲になっているのではないかと思います。例えば今回の液晶小型テレビの中に、携帯電話、カーナビ、PDAといったような複合機器といったようなものについては除外しますよということになっているわけでありますけれども、ここ最近大変我々の中でも商品として出てきている、例えばワンセグテレビ――これはきょうも皆さん方に実際に見ていただこうということで、これがワンセグテレビの一番小型のものであります。また、いろいろタイプとしてはこういう横のテレビも出てきております。実際に今回の液晶テレビの小型テレビの中にはこれらのものは対象品目になるというふうに我々としては読み取れるわけであります。
 では、このような小型のものを実際にマニフェストを使って厳格な管理が本当にできるのでしょうかということも私は疑問に思います。小型のものは消費者から見たら何が何かわからないから、全部小型液晶テレビについては網羅すべきだという乱暴な意見についても私は疑問に思います。やはり我々はお客様からこういうものを回収した以上、しっかりと家電リサイクルに関しては厳格な管理をして、そして製造業に引き渡すということが我々の責務でありますし、これが我々の責任だというふうに思っているわけでありまして、そういう面では今回の対象品目についてはもう少し明確にしていただきたい。少しこういうものは省いてあるよというぐらいでは僕は明確ではないのではないかというふうに思いますし、そういう面でも大変こういう小型の受像機というのは今後、例えば液晶だけではなくて、有機ELのような機器も出てきますよと。では、そのときに、液晶は対象ですよ、有機ELは別ですよ。こんなことが現場でやっていけるのかという問題もありますし、お客様がそれを判別できるのですかということは、僕は小型であれば、消費者はわかるはずだという意見は全く暴論ではないのかなと。それであるのであれば、僕はむしろ何インチ以下にしたほうがもっと明確になりますよ。僕はこういう型番だとかというものにインチ数は入っていることは先回もお話し申し上げました。やはりある一定の家電リサイクルに厳格にマニフェストとして管理していくために必要な対象品目というものはもう少し明確にしていただかないと現場は混乱します。また、我々自身も大変管理のためのコストがかかるということになろうかと思いますので、さらにこの分類に関してはもう少し慎重に御検討いただきたいということを最後に御意見として述べさせていただきます。
 以上であります。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、小畑代理。

○小畑氏(南部委員代理) 今回、品目拡大でリサイクル対象になりました液晶テレビなり、プラズマテレビについては小さいサイズのテレビは除外すべきという意見もあることは今もお聞きしたとおりなのですけれど、今回のテレビの品目拡大というのは、通常の品目拡大と違って、現在のブラウン管テレビが廃止になって、その代替として液晶なり、プラズマがあるというために品目拡大されたと理解していますので、現行のブラウン管テレビはほとんどリサイクルされている現状からは、それにかわる液晶なり、プラズマテレビについては、テレビとして発売されている限り、すべてリサイクルの対象にすべきだろうと考えています。
 小さいサイズの液晶テレビ等については、小売業者の下取りシステムに乗りにくい面もあると思いますけれど、現に30%の廃家電については小売店の下取りシステムに乗らずに回収されている事実もありますし、義務外品については確かに収集運搬なり、料金等が明確になっていないケースもあって、そのためにユーザーの戸惑いも事実あるのですけれど、今後義務外品については、インターネット販売とか、通信販売によって増加してくることも考えられますので、その対策について自治労としては以前に市町村が中心になって、今、大抵の市町村は粗大ごみは有料で回収するシステムをつくっていますので、そのシステムを活用して、そしてこれを全市町村が全部やるというのはかなり難しさもありますので、できれば都道府県単位ぐらいに幾つか規模を分けてつくってやっていくという形で、市町村、電気関係者、あるいは廃棄物処理センター等も協力して、地域ごとに回収システムの確立を早急に急いで、市町村に申告すれば義務外品の回収がスムーズに行われるような対策を考えるべきではないかと考えています。
 私たちは全都清と違って、私たちはそこで働いている者の組合のほうですけれど、もう既に3、4カ月前から方針を出しまして、今まではどっちかといいますと、収集して、適正に処理をするということを私たちは中心で仕事をしてきたのですけれど、これからは循環型社会でありますし、リサイクルにもっとシフトを変えて仕事をしていこうと、そういう立場から義務外品等の回収についてもできるだけみんなで協力して、そういうシステムをつくっていこうと、こういうことを今運動としても始めていますので、そういう立場も御理解いただきまして、義務外品の収集運搬システムをきちっと確立するということを立てながら、液晶なりプラズマについてはすべてリサイクルしていっていただきたいと考えます。

○細田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、飯塚代理、よろしくお願い致します。

○飯塚氏(谷口委員代理) ありがとうございます。
 まず初めに報告書全体なんですけれども、これまで業界のほうから御提案させていただいたところを盛り込んでいただきましてありがとうございます。
 それから、今回のところでも前回、谷口のほうから同一区分とするとか、同種のところとすると要望をさせていただきましたところ、取り込んでいただき、また、最後に認定関係のところの申請の効率化等にも配慮いただき、メーカーとしては非常にありがたいと思って感謝しております。
 この中で1点、岡嶋委員からもあったのですけれども、小型のところが、私どもJEITAのほうで以前から資料を提出していたのは、実はデータとしても10V以上のデータはこのぐらいありますよとかというようなことで、ずっと想定していたのは、電源コードがついていて、据え置き型みたいなものをテレビのイメージでJEITAとしてずっと発言させていただいておりまして、その処理の仕方、リサイクルフロー等もすべてそういったものを想定していたわけなのですが、今、実は岡嶋委員から実物が出てきて、こういうものも対象なのかというような意見が出て、ちょっと私のほうも混乱しておりまして、実はメーカーとしてそういうところのリサイクル処理は全然検討していないというか、もともと想定外だったというところがあるのかなと思っております。
 我々も、先ほど岡嶋委員からありましたように、何インチというところ、割とこれはわかりやすいと思っていましたし、そうでなければAC電源つきのものとか、2次電池のついていないものというようなところで区分が明確にできるのではないかなというイメージがありました。ある程度小型というところで、先ほどのようなところまで対象範囲に持っていきますと、逆にPDAと先ほどのテレビが同じ範疇ではないというところの整理のほうが消費者の誤解を招くのではないかなというようなところを感じておりますので、ここのところは少し御検討させていただきたいなと思います。
 以上です。

○細田座長 ありがとうございます。
 そのほかに何かございますか。
 では、辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員 すみません。文章のことですけれども、「おわりに」のところの2つ目のパラグラフのところ、「また、今後」と書いてありまして、「DfEが反映された製品の排出が増加する」というふうに書かれているのですけれども、消費者の立場からしたときに、きちんと環境配慮設計がされた製品を買っていくということもすごく重要だと思うし、それがなされているか、されていないかというのがなかなか買うときにはわからないわけですね。ですから、最後のところに事業者は基準を遵守して云々と書いてあって、必要な限り透明化して、情報も伝えていきましょうという話にはなっているのですけれど、ここのところに環境配慮設計がどのように行われているかということも情報提供していただきたいなとずっと私たちは思っておりますことなので、何かこの文章の中でそういうのをもう少し反映していただければいいなと思ったんです。
 希望ですが、環境配慮設計されているものというのはリサイクルのコストが違うだろうと思います。これはスタートのときからそんなお話が出ていたと思いますけれども、環境配慮設計されたもののリサイクルコストは安いのではなかろうかと思いますので、長い先になるのかもしれませんけれども、リサイクル料金などにもそれが反映されてもいいのではないかなと思っております。だから、今ではないにしても将来そういうこともあり得るというふうなことをここで述べていただきたいなという気もします。そうすると、そういうものを選んでいくだろうし、先ほどのリサイクル設計の情報提供と一緒につながっていくのかなと思います。よろしくお願い致します。

○細田座長 わかりました。
 今すぐここでお答えすることはできないと思いますので、考えさせていただきたいと思います。
 それでは、石井委員、どうぞ。

○石井委員 この報告書につきましては全体的に私もいいと思いますけれども、途中の委員会でも私のほうから発言しましたけれども、2ページの「再商品化等基準の在り方」という中で盛り込んでいただかなくてもいいと思いますけれども、例えば再商品化をしまして、その出荷物、すなわち再生素材別の出荷物があるわけでありますけれども、その出荷物の性状の基準が要るのではないかと私は思います。その理由としまして、1番目に、解体が不十分な状態で出荷される場合もある。2番目に、十分に分離されないで出荷されたものの中に廃棄物となるような、利用不可能なものが大量に含有されている場合もあります。また、3番目として、機能的に再利用が可能な状態で出荷されている場合も見受けられる。このようなものについては出荷すべきではないと我々は考えております。適正な処理コストを維持するためにも、また環境汚染物質の拡大防止の観点からも、これらを防止する出荷品質を決める必要が今後あろうかと思いますので、今後の検討課題としてお願い致します。

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは、中島委員、どうぞ。

○中島委員 中島です。ありがとうございます。
 リサイクル率のところで大分前向きな数字が出てきてよかったなと思っているのですけれども、ただ、上がった分だけ、メーカーにお願いがあるのですが、これから処理料金が出てくるわけでしょうから、そのときに既存のものも見直しをして、処理料金をもう少し下げる努力をしてもらいたいと思っています。
 現行、回収率が50%ぐらいしかないということも含めて、もう少し不法に輸出されているところの規制とか、そういうところの強化策みたいなものも入れてもらえばよかったかなと思っています。
 小型の液晶テレビのところですけれども、私個人としては据え置き型ぐらいまでがリサイクルの対象でいいのではないか。というのは、今、自治体と処理回収のところで話をしている中で、現行のテレビなども解体されて粗大ごみとして出されているというケースもあるんですね。ですから、岡嶋委員が言ったように小さなものなども多分粗大ごみの袋の中に入れて出されてしまうのではないか。ですから、リサイクル法で決めても、多分そっちのほうの1袋300円みたいなシールの中にどんどん入れて、自治体のほうに流れていくケースがふえてしまうのだろうなと思います。
 その中できちっと自治体が回収して、分けて、それなりの処理のところに渡すという自治体の役割もそういう面では増えてくるべきだろうし、そういうこともお願いしたいと思っています。
 以上です。

○細田座長 それでは、永浦委員、どうぞ。

○永浦委員 全国の小売店、電気店を代表して出席しているわけでございますけれども、私は先ほど岡嶋委員が提示されたあのようなものまでがリサイクルの対象商品になるということ自体もちろん反対致します。ということは、リサイクル法の基本は、我々小売業者というのは引き取って引き渡すというのが我々の義務なんですね。引き取って引き渡すというのはどういうことかといいますと、ある程度大型商品で、お客さんのところに設置し、その帰りに引き取ってくるという、これが基本ではなかったのかなという感じがするんです。ですから、例えば小型のものまで入ると、消費者は買い物に来て、お客さんはそのまま物を持って帰って、引き取るべきものをどうすればいいのかなと。そういったものに非常に我々の経費がかかるのではなかろうか。ですから、もうちょっと我々が設置調整できる、お客さんのところに配達できる商品ぐらいでひとつ線引きをしていただきたいなと、このような感じが致します。
 それから、2点目と致しまして全都清の佐々木さんのほうから御意見が出ていますけれども、最近、街の中でチラシがよく見えるのですけれども、いろんな鉄屑ですか、そういったものは無償で引き取るけれども、いわゆるリサイクル商品、対象商品については別途お金をいただきますというような文言が書いてあるんです。お金をいただいて、果たしてその後どうするのか。きちっとリサイクル券を切るのだろうか。それとも切らないで、ただ、お金をもらうのだろうか。しかも、その商品がどこへ行くのか。現在、そういったものをチェックする機関というのはどこにあるんですか。環境省ですか。自治体ですか。市町村にあるのでしょうか。その辺をきちっとしないと、最後、不法投棄を防止しながら、対象家電製品が製造業者に円滑に引き渡されることが重要であると。このような意見が出ていますけれども、もっともっと自分の足元をきちっとごらんになっていただいて、こういう意見を出されるのがしかるべきではなかろうかと、このような感じが致します。
 以上です。

○細田座長 ほかにいかがでございましょうか。
 では、佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 今、永浦委員のほうからお話がありまして、自治体のほうのことが出ました。当然我々も日常業務をやりながら、問題のあるものについては調査をし、あるいは場合によっては廃掃法上問題があると、そういったようなことをやっておりますし、住民に対しても啓発をしたり、あるいは実際の不法投棄物を処理している。それは各地域、地域ごとの責任においてやっているということなので、足元を見ていないと言われてしまうと、十分かどうかという議論はありますけれども、そこのところは私どもは今後もきちっとやっていかなければいけないし、引き続き努力をしていくということを申し上げて、意見の補足にさせていただきたいと思います。

○細田座長 ありがとうございました。
 先ほど小畑代理のほうからも、単位は、例えば都道府県単位で協力体制を組むとかいろんな考え方があるとではないかというような御意見もございましたが、そのもとで日々足元を見ながら努力されているということに私は理解をさせていただいております。
 ここで若干引き取らせていただいて、こちらで今日、最終的にどの程度まで皆さんに御提示できるかを諮らなければなりませんので、少し休憩といいますか、引き取らせていただいて、ちょっと協議させてください。よろしくお願い致します。

〔暫時、協議のため中断〕

○細田座長 よろしゅうございますでしょうか。ちょっと時間をお取りして申しわけございませんでした。
 今、議論しておりました制度設計の最終段階で、小型の液晶テレビやプラズマテレビはどう考えるか、その他の機器、ワンセグ等々ありました。そこをどう考えるかというのは非常に微妙ですけれど、大事な問題ですので、細かい文言はまた後でこちらで引き取らせていただいて議論させていただくことにして、考え方の大筋等を今、橋室長のほうから説明していただきます。お願い致します。

○事務局(橋室長) この3ページに書いてございます主要機能や電源形態等を踏まえるといったようなところもございますので、携帯テレビにつきましては、今回家電リサイクル制度の対象品目とはしないという方向で考えたいと考えているところでございます。

○細田座長 補足をお願いします。

○事務局(西村室長) 補足でございますが、もともとこの審議会での議論でも今、岡嶋委員が見せられたような携帯テレビについて対象にするという議論ではなかったと思いますし、委員の先生方から御意見をいただいたところでもそのようなものは対象外であろうという前提での御議論だと思いますので、いわば書き漏れというようなことだろうと理解しております。その意味で、文言は座長と御相談してこの後調整することになりますが、基本的には携帯テレビは、具体的にはバッテリーで駆動するものということで運用することになろうかと思いますので、明確に書かせていただくことにさせていただければということでございます。

○細田座長 ということでございます。
 今ここで正確な文言を出しますと、文章が細部に考えられてできておりますので、今早急に直しますと、ちょっとおかしなことが出ると困りますので、こちらで引き取らせていただいて、おおむね考え方は今説明していただいたとおりで、岡嶋委員の指摘をクリアしているのかなと思います。
 また、ここで議論を再開させていただき、御質問、御意見があったら承りたいと思います。
 いかがでございましょう。今の点も含めてで結構でございます。
 西薗委員、どうぞ。

○西薗委員 5ページの再商品化等の実施と一体的に行うべき事項のところについては、大体議論の流れがきちんと反映されていて書いていただきましたので、この内容でよろしいと思っております。
 1つだけ、3ページのほうに戻りまして、対象品目のほうなんですけれども、これは本当に文言だけの問題ですので、ささいなことで恐縮ですが、衣類乾燥機のところ、ちょうど真ん中辺ですかね。「また」の後ですけれども、「乾燥機能付洗濯機の類似製品が販売され」という、この言い方が少しおかしいかなと。きちんと書くとすれば、「洗濯機の類似製品として乾燥機能つきのものが販売され」というふうになるのか、もしくは「の類似製品」をとってしまってもいいのかと思います。ここは事務局にお任せしますけれども、誤解のないような書きっぷりにしていただければということです。

○細田座長 御指摘ありがとうございました。
 それでは、辻田委員、どうぞ。

○辻田委員 ありがとうございます。報告書全般につきましては、前半に飯塚代理のほうからもお話がありましたように、我々業界の要望させていただいた事項、御意見させていただいた事項が非常によく盛り込んでいただきまして、いい仕上がりになっているのではないかなということで、深く感謝申し上げます。
 最後に議論になっておりました小型の液晶テレビ、これらにつきましては一応今結論が出ましたけれども、やはり冒頭から少し書き漏れたというお話がありましたので、これ以上議論する必要もないのかもわかりませんが、今の家電リサイクル法の1品1様のマニフェストをつけるというスキームにはそぐわないものかなというふうに感じておりました。今の決着でほぼそれでいいのではないかというふうに思っているのですけれども、明確な線引きを消費者であるとか、小売店であるとか、関係する人すべての誤解がないような明確な裾切りというか、線引きをぜひお願いしたいというのが意見であります。

○細田座長 ありがとうございました。
 酒井委員、どうぞ。

○酒井委員 今の小型製品の件なのですけれども、今回の家電リサイクル法の追加品目云々というところでのまとめ方に関しては一切異存ございません。
 ただ、1点だけ、引き取って引き渡すなり、あるいはマニフェストをつけるなり、云々といったところで十分に機能しないから指定しないというそのロジックだけで今後ともいいのかどうかについては、長い目で考えていく必要があるのではないかと思っております。リサイクル対象とすべきかどうかはやはりそこに大きな資源価値があるのか、あるいはそれが適正処理困難性を有するのか、もちろんリサイクルの中でいたずらに別の環境負荷を増やすことはあってはならないということの意味でいけば、やはり長い目ではリサイクル対象にすべきかどうかはやっぱり研究していくべきであろうというふうに思っております。
 そういう意味では3ページの4行目の「また」以下の文章のところが今後は相当にまた重要になってきますので、「これら小型機器についてのリサイクルの在り方についても検討すべきとの指摘もあった」というところでございますが、全体の文章としてうまくつながるように最後修文をお願いしたいと思います。「指摘があった」よりは少し大きな流れになるのではないかというような気も致します。
 以上でございます。

○細田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでございましょうか。
 堤委員、どうぞ。

○堤委員 ありがとうございます。
 全体の整理につきましては私も賛成でありまして、処理側としましても今後新な取り組み、準備を進めてまいりたいと思います。
 一方で、日本は環境対応のシステムあるいはリサイクルの技術というのが世界でも先駆けていると言われておりますが、細かいところでは課題がある。資源の高騰、あるいは景気の変動もありますけれども、せっかく日本にある都市型資源と呼ばれているようなものが一部海外へ流出をしたりということになっています。したがいまして、リサイクル資源の有効かつ効率的な再利用を進める面からは、こういったところについて今後新たな論議をしながら、とにかく国内で資源循環できるというシステムの改善をされることを望みたいと思っています。
 また、今リサイクルはメーカー側の製造者責任で動いておりますけれども、今後再商品化率を上げたりしていくときに、素材メーカーさんもできるだけ積極的に参加されるといったようなところでの啓発があると望ましいのではないかと思っておりまして、そういった1文が全体の考え方か、あるいはまとめの中に入るといいのではないかと思っております。
 以上、意見とさせていただきます。

○細田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでございましょうか。
 よろしゅうございますでしょうか。
 上野さん、どうぞ。

○上野委員 すみません。今日は細かいことばかり申し上げて。
 これ、最後にパブコメに出るとなると、この文章が日本中に出るので、別紙3なのですがね。ここだけ何故カラーなのか。カラーでもいいんですが、これ、白黒にコピーしても見えない。だから、見えるようにしたほうがいいと思います。
 以上です。

○細田座長 貴重な御意見をありがとうございました。
 よろしゅうございますか。
 どうもありがとうございました。
 本日の審議においても非常にディテールを議論していただきましたが、活発な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
 本合同会合の報告書(案)につきましては、おおむね各委員の皆さんの御理解が得られたのではないかと思っております。
 つきましては、本日の案をベースに致しまして、最終取りまとめを行うこととし、文言等の技術的な修正等は私座長に一任とさせていただき、本報告(案)をパブリックコメントに対して最終の取りまとめに向けた作業に入らせていただきたいと考えますが、いかがでございましょう。

〔「異議なし」の声あり〕

○細田座長 ありがとうございました。
 それでは、そのように進めさせていただきます。
 パブリックコメント等の今後の進め方につきましては、後ほど事務局のほうから御説明いただきたいと存じますが、本合同会合においてこれだけの御議論を尽くしていただきましたので、事務局におかれましては、報告書(案)に書かれた施策を具体的に取り組んでいただくことを期待致したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日は御多忙のところ、長時間にわたり御熱心に御議論いただき、まことにありがとうございました。それでは、ここで事務局より報告書(案)の今後の取り扱い及び審議会の今後の議論の進め方について御説明いただきたいと思いますので、橋室長、よろしくお願い申し上げます。

○事務局(橋室長) それでは、本日いただきました貴重な御意見につきましては、それを報告書(案)に反映致しまして、その準備が整い次第、パブリックコメントに付すこととしたいと考えております。
 パブリックコメント終了後の進め方につきましては、座長に御相談の上、事務局から審議会委員の皆様方に後日改めて御連絡させていただくこととしたいと考えているところでございます。
 これまで家電リサイクル制度の評価、検討につきまして委員の皆様方におかれましては御熱心に御議論いただき、本当にありがとうございました。
 最後に、経済産業省商務情報政策局審議官、吉崎より一言御挨拶申し上げます。

○吉崎審議官 吉崎でございます。
 親委員会のレポートの中で品目追加と再商品化等基準について宿題が出たのが今年の2月でございました。半年にも満たない短い期間でございましたけれども、まずは精力的な御議論をいただきましたことに心から御礼申し上げたいと思います。
 また、スムーズな議事進行、そしてレポートの取りまとめに御尽力いただきました細田座長にも心から御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 この議論がスタート致しますときに、私申し上げましたけれども、技術というのはどんどんと進歩しております。今まで世の中になかった機械が世の中に登場し、そして今までなかった機能が機械に付加され、そういう意味では、家電リサイクルの品目、特にテレビですけれども、概念自体が非常に大きく揺らいでいるということではないかと思います。
 また、技術が進んでくるということは再商品化基準の向上にもつながるという意味で、これまた技術革新というのが大きく変動させる要素になるということでございます。
 一方で、原材料の価格というのははっきり言って不安定ですし、そしてそもそもこの家電リサイクル制度と申しますのは、新しい品物を届けて、帰りに要らなくなったものを引き取ってくるという、この原理原則は当然のことながらあるわけでございます。
 そういう意味では多くの不確定な変数がある中での議論ということであったわけですけれども、今回一定の方向性をお示しいただいたということを心から感謝申し上げたいと思います。
 このお示しいただいた方向性に従いまして、環境省さんと十分に調整させていただいて、政令改正等制度設計をしてまいりたいと思っておりますが、制度というのはスタートでありまして、ゴールではございません。ぜひ、この新たな制度がうまく機能するように努力してまいりたいと思いますが、ここに御参集の関係の皆様方におかれましても、それぞれのお立場でまた改正後の新たな制度がうまくワークするように御尽力いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 さて、技術革新というのは、これからもまた更に続くはずでありまして、岡嶋委員からもありましたように、有機ELがまた俎上に上るのもそう遠くないかもしれませんし、そもそも通信放送融合の中、テレビ放送という制度自体が制度的には数年後にはなくなるという話もあります。という意味では、技術はどんどんまた変わっていくということでありまして、いずれ皆様方にまたお知恵をお借りしたいということをお願いする局面もあるかと思いますが、その節にはぜひよろしくお願い致したいと思います。
 いずれに致しましても、短期間でここまでおまとめいただきましたことに心から御礼申し上げまして私の御挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○事務局(橋室長) 続きまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部、由田部長より御挨拶をお願い致します。

○由田廃棄物・リサイクル対策部長 環境省の由田でございます。
 4回ということでございましたが、大変活発な御議論をいただきましてありがとうございました。
 今経済産業省の吉崎審議官のほうから御挨拶があったとおりでございます。私も御挨拶を共有したいと思います。
 1点だけ感想としまして、先ほど堤委員からも都市鉱山という話がありまして、先般、韓国の環境省の皆さんとも話をして、向こうもそのようなことを言っておりまして、大きく時代が流れているような気が致しております。今日も、サミット最終日として洞爺湖で開催しておりますけれども、特にこの分野に関しましても、先月末にバリ島でバーゼル条約のCOP9がございましたが、このあたりも大きく国際的な流れが変わろうとしているのではないかという気が致しました。
 それはどういうことかと申しますと、先ほど都市鉱山という話があったのですが、一方では廃棄物が途上国へ向かっていくことがいいのかどうか、E-Waste問題が一方にございます。ややもしますと、この条約はアメリカが入っておりませんから、日本が先進国として最大の国になるわけでありまして、現在のバーセル条約を堅持するという立場を我が国はとっているわけでありますけれども、アフリカをはじめ、EUその他、中国もすべて多くの国々が95年のBANアメンドメントを批准しておりまして、とにかく環境問題としての立場からはBANを批准すべきだという立場をとられているわけであります。今回大きく変化しましたのが中国の立場でありました。中国はBANを批准しておりまして、2年前のCOP8のときには途上国の先頭を走って日本と対比するという構造になっていたわけでありますが、今回中国は批准はしているものの基本的に日本と同様の立場を表明されております。
 このようなことからも流れはかなり変わってきておりまして、一方での都市資源ということ、一方での国際的なさまざまな関係というものもどんどん変化しております。当然この中でいろんな技術開発がなされていくわけでありまして、そもそも製品の技術開発に加えまして、こういうものの使用済みの製品のリサイクルのための技術、あるいはさらにはリデュースということをまずは考えていこうというような段階に入っていくものではないかと思っております。
 家電の一連の検討があと残すはリユース、リサイクルの切り分けの審議会を現在やっておりますけれども、ここを残しましておおむね新しい姿に入っていけるのではないかと思っております。しっかりと今後御意見を承ったものを経済産業省とも連携致しまして、施行していくということに加えまして、また激しく、大きく流れが変わる可能性もあります。国際的な動向も踏まえまして、またいろいろと先生方にも御相談をさせていただきたいと思っております。
 本日は大変ありがとうございました。

○細田座長 吉崎審議官、そして由田部長、どうもありがとうございました。
 それでは、会議を終了させていただきたいと思いますが、事務局よりほかに何かございますでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。
 本日はこれで閉会致したいと思います。

閉会

 

―了―