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■議事録一覧■

中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会
特定家庭用機器の再商品化・適正処理
に関する専門委員会
(第3回)


1.日時:

平成20年5月13日(火)14:00〜16:00

2.場所:

都道府県会館1階 101会議室

3.出席者:

酒井座長、安達委員、石井委員、上野委員、佐々木委員、谷口委員、辻田委員、中島委員、南部委員、西園委員

4.議題:

(1)再商品化等基準について
(2)再商品化等と一体として行うべき事項
(3)その他

5.議事:

午後2時00分 開会

○リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会を開催いたします。
 委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきましてどうもありがとうございます。
 本日は、10名の委員全員の方からご出席のご連絡をいただいております。西薗先生はちょっと遅れるというご連絡を頂戴しております。
 それでは、酒井先生にご進行をお願いいたします。

○酒井座長 それでは、議事に入ります前にまず事務局のほうから配付資料の確認、それと資料の扱いにつきましてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長 資料につきましてはお手元の表紙のとおりでございます。資料の1から7まで、そして参考資料が3までついております。この資料につきましてはすべて公開ということにさせていただいております。よろしくお願いいたします。

○酒井座長 それでは、本日は議事ご用意いただいているとおり、再商品化等基準について、それと再商品化等と一体として行うべき事項と、この2つの議事について審議していただくこととしております。
 それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
 まず、1つ目の議事、再商品化等基準について、につきまして事務局よりご説明をお願いしたいと思います。どうぞお願いいたします。

○リサイクル推進室長補佐 それでは、事務局より資料の説明をさせていただきます。
 資料の方は、お手元の資料の資料2から5及び参考資料の1を基にご説明させていただきたいと思います。
 まず、資料の2をご覧いただければと思います。「追加品目の再商品化等について」という資料でございます。
 こちらの資料で、第2回専門委員会のときにご説明申し上げました基本的な考え方及び追加品目の構造、組成、想定工程といった基本的な状況を整理してございます。
 まず、めくりまして1ページ目のスライドをごらんいただければと思います。現行の基準設定当時の考え方、こちらの方は前回の審議会でもご説明申し上げました通り、鉄・アルミ・銅といった金属、そしてブラウン管テレビについてのガラス、プリント基板中の金属といった金属を中心としたものを基準の算定根拠として盛り込んでいたということ、素材回収効率については80%程度を見込むと、その結果、計算結果としてエアコン60%、テレビ55%、冷蔵庫・冷凍庫は50%の率の実施計算結果になりましたというところを前回ご説明させていただきました。こちらを基に実際計算をした例を2枚目のスライドに掲載させていただいてございます。
 こうした考え方、前回の率の試算、計算を行い、法施行当時は率を作ったわけでございますけれども、こちらにつきましてスライド3にございますように、今年の2月に報告書をまとめました中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合の報告書の中では、再商品化率については政令で定められた基準を大幅に上回りそうに上昇しているという、こういった既存品目についてのリサイクル率向上による実績値の上昇及び資源価格の高騰による率の上昇が進んできているという現状及び率の設定に当たりましてはリサイクル技術のこうした向上と消費者が負担するリサイクル費用低減促進の両面を総合的に判断しながら検討を行うべきであると、既存品目、追加品目にかかわらず一般的なご意見をいただいているということで、再度考え方をご紹介させていただきます。
 以上が基本的な考え方なわけでございます。こうした状況を照らし合わせまして、薄型テレビ及び衣類乾燥機についての情報を見てまいります。まず、薄型テレビの方ですけれども、組成をごらんいただければと思います。
 4枚目のスライドになりますけれども、薄型テレビの組成については、こちらはやはり家電ですので金属の割合というのはかなり多いものではございます。若干薄型テレビでも液晶とプラズマテレビで組成が違っておりまして、液晶テレビは金属・プラスチックの割合が比較的大きい。プラズマテレビは金属と、あと、これが特徴ですが、ガラスの比率が比較的大きいという特徴があります。ただ、いずれにせよ金属が相当程度含まれておりまして、リサイクルによる資源の有効利用・廃棄物の減量ということは見込むことができると思っております。
 続きまして、組成の続きです。ガラスの処理、液晶テレビはガラスの比率はそれほどではないですが、先ほどプラズマテレビはガラスの比率がかなりあると申し上げたことに関連して、このガラスの取り扱い、ブラウン管と同様にテレビのガラスというのは重要な部品でございますので、パネルガラスについてご説明申し上げます。
 5枚目のスライドをご覧いただければと思います。
 薄型テレビのパネルガラスは、もともとテレビはかなり最近薄くなって進歩してきておりますが、その功労者というべきものでもありますのでかなり薄型でございます。また、薄型にして映りをよくするために、泡あるいは異物といったものの欠点が少ないものが求められているということがございますので、相当いい品質の、いい組成のものを使っているということを聞いてございます。ただ、組成がかなり特殊なところがございますので、そういったことを考えると、なかなかリサイクルに対して課題が出てくるかもしれないという話も聞いてございます。液晶とプラズマで若干組成が違っており、プラズマテレビはそもそもガラスの中でプラズマ発光ということをしておりますので、高温耐熱性が求められているということで、液晶とプラズマでガラスの質も違っております。
 また、液晶テレビあるいはプラズマテレビ、それぞれ技術の進展に伴いましてガラスについて若干組成を日進月歩で変わってきて、日々いい画像を映し出せるように少しずつ組成が変わってきているということも聞いております。
 こうしたパネルガラスの特徴があるんですけれども、薄型テレビ全体の構造、このガラスがどこにはめ込まれているかも含めましてご覧いただくには6ページ目をご覧いただければと思っております。
 基本的な構造としましては、前面に先ほどのガラスなどをはめ込んで、シート、フィルター、ガラスといった、ガラス単体ではなくて、ガラスにいろいろなものが張りつけられた形のパネルユニットと呼ばれている部品、そして背面に画像エンジンと呼ばれたりしております基板がありまして、そのさらに背面には枠、カバーといった全体を囲うキャビネットがあります。という構造になっております。
 液晶テレビにつきましては、さらに液晶部分を通して光を出す光源の位置づけでありますバックライト、蛍光管が入ってございます。それこそ大きくなればなるほど明るさが必要ですので、大型になればなるほど蛍光管の本数が増えているという状況を聞いてございます。
 プラズマテレビの構造はどうなっておりますかと申し上げますと、7ページに記載してありますように、全く同一の構造ではないんですが、基本的にはシートやフィルター、ガラスなどが張りつけられた状態のパネルユニットという前面部の表示部分、そして背面には基板、あとそれらを囲う背面の枠やバックカバー、キャビネットというものがございます。これは先ほど申し上げましたとおり、プラズマテレビには蛍光管は特になく、パネル自体が発光する仕組みでございますので、パネルについて耐熱性が求められているゆえに重量がそれなりに重く、全体重量の二、三割を占めているという構造になってございます。
 繰り返しになりますけれども、薄型テレビのこのパネルがいろいろ複合部材になっておりますので、これをどうするかというところは議論になろうかと思いますので、少し丁寧な資料でご説明いたします。
 8ページをご覧いただければと思います。
 薄型テレビのパネルはガラスだけではなくて、さまざまな機能を持った複数のシートから構成されております。この図をごらんいただければおわかりだと思うんですけれども、各種フィルム、レンズフィルムですとかあるいは導光フィルム、あるいは偏光のフィルムといったものですとか、そういった複数のフィルムをガラスに張り合わせた形ででき上がっているということで、単体ガラスではなくて、幾つかプラスチック製のフィルムが張り合わされたような状況になったりもしてございます。
 また、プラズマテレビにつきまして、プラズマのパネル、ガラスにつきましてはパネルそのものが発光しますので、相当熱を持つということで、パネルに放熱板としてアルミの板が接着されているという構造になっておりまして、こういったガラス単体ではないという構造でございます。
 以上のような、パネルが相当特殊であるという構造をもとに、どれがどういうリサイクルの工程が可能かということを想定の中で考えてみますと、スライド9、10にございますように、液晶テレビの想定工程とプラズマテレビの想定工程というものが導き出されます。それぞれ若干異なって書いてございますが、基本的な考え方は同じでございまして、まずスタンドを取り外して、それからスピーカーを取り外して、筐体を外して、そして、あらわになった基板ですとかフレームを取り外して、そして筐体、フロント部分を分離してパネルユニットを取り外す。そのパネルユニットは、先ほど申し上げましたとおり、ガラスとフィルムなどが組み合わさった状態ですので、それをどのように取り外していくのか、あるいはちゃんと取り外せるのかといったところについてやっていくのは難しいところがあろうかと思います。
 先ほど申し上げましたのと1点違いが、大きな違いを考えるとすれば、液晶テレビのほうは、右下のほうにございますけれども、バックライトの蛍光管というものがございまして、こちらは水銀を含んでいるものでございますので、こちらの処理というのが特殊なものでございます。
 プラズマテレビにつきましては、スライド10の右下のほうにございますように、プラズマパネルが右側のほうにございますように、プラズマパネルにガラスとアルミの板が付着している状態になっていますので、そのガラスとアルミの板をいかに分離するかという、あるいはこれがうまく分離できるかといったところで、アルミが取り出せるか、ガラスがうまく取り出せるかといったところが大きな特色です。
 ただ、基本的な、パネルを取り出すまでのラインとしては、大体同じような工程で処理できるかと思います。
 こうした状況を踏まえて薄型テレビのリサイクル全般を見てみますと、まず薄型テレビの組成については、金属等の割合が大きいことから、リサイクルによる資源の有効利用、廃棄物の減量を見込むことができるという全般論が導き出されるということ。そして、その際、基本的な考え方で申し上げますとおり、金属、あるいは前回から議論をしておりますけれども、分離・リサイクルが容易なプラスチックなどについて再商品化の対象とすることを検討すべきではないかということが考えられます。
 また、ブラウン管テレビでも基板についてリサイクルの対象としておりますけれども、これは基板についても再商品化の対象とすべきではないかということが考えられます。
 ただし、その際、パネルガラスについてはここで言及しておりませんでしたが、パネルガラスにつきましては薄型、また泡・異物など欠点が少ないものが求められているため、ほかの他用途のガラスとは組成が著しく異なっておりますので、リサイクルしたとしても他用途に転用できるかどうかというところについては課題があるということが考えられております。
 また、そもそもガラスを取り出すまでにさまざまなシートが接着していたり、プラズマテレビにおきましてはアルミ等が付着している部分があったりしますので、そのガラスをうまく分離できるかといったところについても技術的な課題がございます。
 ただ、そういった困難な部分がある反面、薄型テレビについて今爆発的なスピードで普及をしておりまして、今後廃棄がどんどん増大していくということが考えられますので、いずれかの視点でパネルについてもリサイクルということを、今困難であったとしても、それは考えていかなくてはならないのではないかということが考えられておりまして、特に一つの目安としましては、薄型テレビの消費者がほとんどになると考えられる2011年までの基準についてすべきではないかといったこともご議論いただければと思っております。
 また、先ほど申し上げましたとおり、パネルガラスに含まれている有害物質の砒素が含まれているという可能性もございますし、蛍光管については水銀が含まれているといったこともございますので、こういった有害物質対策についても技術開発及び対応について検討すべきではないかということも目的としてあろうかと思います。
 また、先ほど申し上げましたとおり液晶テレビとプラズマテレビ、パネルユニットの取り外しまでは基本的に同一工程が想定されます。このため、同一工程でリサイクルされる可能性がありますので、同一の再商品化等基準を課すことについても検討すべきではないかというようなことが薄型テレビの論点としてあろうかと思います。
 続きまして、衣類乾燥機についてのご説明をさせていただきます。
 衣類乾燥機につきましては、第1回の合同会合においてご議論いただいたところでございますけれども、電気とガスの2種類ございますが、どちらも組成につきましては大きな差はございません。やや若干ガスの方が鉄の比率が高いというのがスライド12の下の方をご覧いただければおわかりになるかと思いますけれども、ただ、基本的には鉄がほとんどの重量を占めているようなものでございます。
 また、電気洗濯機に比べましてもここは特徴になっておりまして、非常に金属リッチな商品であるということが言えます。
 この衣類乾燥機の構造、電気とガス両方ともご覧いただくような形で13枚目のスライドに載せてございます。大分細かい図ではございますが、基本的には構造に大きな違いはないというふうにお伺いしております。違っているのは熱源部分がヒーターかバーナーかというところの違いでありまして、ほかのところはそんな大きな違いはないということがございます。また、要所要所でリサイクル対象の判断あるいはリサイクルラインに入れるときどういうものかというような判断が必要になるわけですが、見た目・構造等似ているところ等がございますので、これは同じリサイクルラインで処理の対応可能かというところがございます。見分け自体も困難ですし、構造自体も似ておりますので、同一ラインで処理ができるかというふうに思ってございます。
 では、どういった工程が想定されるかというのを14枚目のスライドに準備してございますけれども、基本的に電気洗濯機と全く同じような流れで処理できるのではなかろうかということが想定されております。ですので、事前に手選別、事前選別でプラスチック部品ですとか、あるいは筐体の外側の鉄の部分ですとかモーターですとか、そういった部分を取り外して、残りの部分を破砕選別して、金属あるいはミックスプラといったものを取り出してリサイクルしていくというような工程が想定されているというところでございます。
 こちら、こういった衣類乾燥機のリサイクル、構造、想定工程を見ますと、結論としましては、こちらもリサイクルの意義につきましては、電気洗濯機と比べても金属の割合が高くて、リサイクルによる資源の有効利用、廃棄物減容を見込むことができるのではないかということが想定されます。
 また、電気衣類乾燥機とガス衣類乾燥機、構造上大きな違いはございませんので、リサイクルを行う場合同じライン対応可能ではないかということが考えられます。
 さらに言いますと、電気洗濯機とも類似性がございますので、電気洗濯機とも同じようなリサイクル工程で処理ができるのではなかろうかということが考えられております。電気洗濯機に比べて技術的にもリサイクルが困難な部分というものがないかというふうに想定されますので、同じラインで処理するということが可能ではないかというふうに思っております。
 ですから、液晶、プラズマテレビに比べれば、大分非常にわかりやすくリサイクルの見通しが立ちやすい製品かというふうに思っております。
 これは先ほどと同様ですけれども、基本的な考え方に基づきまして金属あるいは分離・リサイクルが容易なプラスチックについて再商品化の対象とすることを検討すべきではないかということをご議論いただければと思います。
 また、衣類乾燥機、電気洗濯機につきましては同一リサイクルでリサイクルされる可能性があることから、同一の再商品化等基準を課すことについても検討すべきではないかということについてもご議論いただければと思っております。
 資料2については以上でございまして、続きまして、今回の関連する内容として。液晶テレビあるいはプラズマテレビをご覧いただければ大分サイズの違いがあるということが容易に分かると思いますので、サイズ分けについてもご議論いただければと思います。
 資料3の方をご覧いただければと思います。
 まず、薄型テレビ、そもそも、どれぐらいのサイズがあるのかというところをご紹介申し上げますと、液晶テレビにつきましては現在小型から大型まで広い範囲で生産販売されている状態でございます。13、15Xといったものもございますし、それ以下のものも当然ございます。それ以上のものとしましては、一部限定生産的な受注生産になっておりますのが100Xというものを超えているようなものもございます。非常に幅広い構成でございます。
 プラズマテレビにつきましては、もともと技術的に大型のものから開発されております。現在、37X以上の製品しか販売されておりませんので、比較的大型を中心にした製品構成になっているという状況でございます。
 こうしたサイズごとの違いがリサイクル技術にどのような影響を与えるかというところを2枚目のスライドでご説明申し上げております。
 まず、基本的にサイズによって構造が違うかというと、構造が違うわけではございませんので、工程の流れとしては同一の工程でリサイクルできるのではないかというふうに考えられております。ただ、大型化による影響としまして、まず製品自体を固定しているビスが増えますので解体に時間がかかります。あるいは、重量的にも1人で取り回すというのがだんだん難しくなってきますと2人、3人といったように人数をふやさなくちゃいけない。あるいは、ハンドリングの道具といったものをフラットに配備する必要が出てくるというようなことが考えられます。
 こういった、工程は同一ですが、時間がかかる、手間がかかるというようなことが端的なメッセージなんですけれども、ではそれは再商品化率にどのように影響するのかというところを考えますと、3ページにございますように、プラズマテレビは32X型以上、先ほど37と言いましたけれども、それは現行販売されているというところであって、過去のものも含めますと32X以上の製品が対象になるかと思います。32X以上の大型のものしか存在しない一方で、液晶テレビにつきましては小型から大型まで非常に幅広いサイズのものが販売されているというところがございます。
 また、参考にございますように、液晶テレビについては一部大型化すればするほど金属の割合がふえてくる。逆に言えば、小型化すればするほどプラスチックの割合がふえるといった特徴がございます。そういった組成が変わってくる。ただし、サイズによる構造の違いはございませんので、工程的には同一の工程でリサイクルされます。また、ただ、その場合でも手間、時間といったものはサイズにより変化することが想定されます。
 ですから、こういったリサイクル工程では差がなく一律のリサイクル工程で作業されることを考えますと、同一の再商品化基準を設定すべきということが現実的ではないかということが考えられます。
 他方で、工程は同一でもサイズによって必要な人員ですとか時間、要するに費用に関する部分は異なってくるということが考えられますので、リサイクル料金についてはサイズを分けることも検討すべきではないかということが考えられます。
 なお、このページの一番下に注釈書きで書いてございますとおり、リサイクル料金につきましては製造業者等が必要な料金を設定し請求するという趣旨のものでございます。これは費用についてこの審議会でご議論いただくというよりは、こういったところについても製造業者が配慮した上で設定することも検討されうるということを言及したところでございます。
 以上が資料3のサイズについての内容でございます。
 また、追加品目、主に薄型テレビが対象ではございますけれども、一部新聞等でも報道されておりますように、レアメタルが使われておりますので、そのレアメタルの取り扱いについてもご議論いただいたほうがいいと思いまして、資料4、レアメタルについてという資料をご用意させていただきました。いろいろな話が出て恐縮ではございますけれども、資料4「レアメタルについて」という資料をご覧いただければと思います。
 まず、そもそもレアメタルとはという全般のお話、あるいはレアメタルのリサイクルの全般の状況をご説明した上で、家電リサイクル法における取り扱いについてご議論いただくというようなことを考えまして資料を準備しております。
 まず、レアメタルについて最初のページをご覧いただければと思いますけれども、レアメタルという呼び名自体は国際的に一意に決まっているものではございませんけれども、一般的には地球上の存在量が微量であると。ただ、技術的、さらに経済的な理由で抽出が困難であるような鉱種を指すというようなものでございます。
 これは鉱業審議会の方でございますけれども、議論した結果、31鉱種についてレアメタルというふうに定義されてございます。具体的な元素名につきましては1ページ目の下の表の周期表の方をご覧いただければと思います。
 こうしたレアメタル、何が特徴かというところを申し上げますと、まず最近、各種機器、家電に限らず自動車ですとかIT機器など身近な製品に使用されてきております。例えば、例としては液晶テレビにも関係します液晶のパネルに使われておりましたり、あるいは小型軽量化、小型モーター、産業用あるいは携帯電話のバイブレーションのモーターといったような大分小型で力のあるようなモーターに使われたりしておりますし、リチウムなどにつきましては携帯に持ち運ぶ小型二次電池などでも使われておりまして、非常に役に立っているところでございます。ですから、こういったような需要は今後どんどん高まっていくということが想定されております。
 ただし、この調達に関しては、地域の偏在性が非常にございます。あるいは、そのためそういったことを受けまして急激な価格変動といったことがありまして、供給リスクというものが割合ほかのベースメタルに比べると非常に高いようなものでございます。ですから、安定的な確保が必要であるというふうに言われている物質でございます。
 具体的な地域偏在性ですとかそういったところにつきましては、2枚目のスライドの下の表をご覧いただければと思いますけれども、レアメタルの産出国、中国、あと南アフリカ、ロシアといった国が名前を連ねておりまして、上位3カ国足したシェアは九十何%というような数字が出るような、大分産出地域の偏在性がございますし、こういったどんどん新しい高機能化した製品に使われてきているという状況もございますので、価格も大変高騰してきているものでございます。
 例えば、インジウムですと2002年3月から2007年3月にかけて大分価格が8.5倍というふうに上がっているというようなことがございます。近年ちょっと落ちついているというような情報もございますけれども、そういった非常にここ数年全般的には上昇が進んでいるようなものでございます。
 このように供給についていろいろ言われているレアメタルですけれども、そのリサイクルの状況はどうなっているか。これも全般についてですけれどもご説明申し上げますと、3枚目のスライドをご覧いただければと思います。
 まず、レアメタルについて製造工程の副産物ですとか歩留まりで出てくるようなものもございますので、そういった製造段階で発生したインジウム、ガリウムについては割合積極的に回収がされております。ただ、そうはいっても一部限られている部分もあるというふうにも聞いております。ただし、製品につきましては、なかなかごく一部価格の高い金属類、例としては触媒に使われている白金ですとかパラジウムという白金類を除いては、ほとんど回収されていないというような状況でございます。
 レアメタルですけれども、定義が、含まれている量がまれというふうに書いてあった通り、天然鉱石に含まれているレアメタルの含有量というのはもともとごくわずか。例えば白金ですと数トンの中に数グラム入っているかどうかというようなことが一般的に言われているようなものですので、そういったものについては製品含有濃度のほうが高い場合もあります。よく新聞などの報道では都市鉱山ですとか人工鉱床といった言葉などで最近お目にかかる機会もあろうかと思いますけれども、そういった面から注目を集めたりすることがございます。
 ただし、これらにつきましては、回収ルートの整備ですとか回収量の確保、あるいは経済性のあるリサイクル技術の確立ができた場合について、こういったリサイクルができてくるというような状況がございます。
 現在家電リサイクル法ではどうなっているかということにつきましては、価格が高く回収技術がある貴金属については基板から回収されているような場合がございます。一部の基板に使われている金とかそういったものでございますけれども、そういったものについては回収されている場合もあるというふうに聞いてございます。
 こういった状況を受けまして使用済み製品、これも家電に限らずでございますけれども、全般からレアメタル回収についてどう考えるかといったところをご説明申し上げますと、それが4枚目のスライドでございまして、先ほど申し上げましたとおり、レアメタルの状況としましては、まず身近な製品に使用されておりまして、その需要はどんどん高まっていくというようなものでございます。他方で、高い地域偏在性や急激な価格変動による供給リスクが存在しているというものです。
 また現在、使用済み製品からのレアメタル回収は一部の貴金属に限定されているというような状態でございまして、こういったことを受けてレアメタルの回収についてどう考えるかと申し上げますと、まず、幾つかのレアメタルの回収について環境の観点からのアプローチというものがあろうかと思います。それが矢印の下でございますけれども、まず1つは資源生産性の向上。レアメタルの回収につきまして考えられる観点としましては、使用済みの製品は鉱石より高い濃度でレアメタルを含有している場合もあるということで、これは恐らく精錬過程で抽出すれば精製等で大量の廃棄物の発生を防ぐことができるというようなものでございます。また、有害物質対策にも役立つということも考えられます。というのは、製品でレアメタルと有害物質が同時に使われている例というのが結構多くございまして、例えば半導体に含まれているガリウム砒素などはガリウムと砒素が両方とも使われておりますので、適正処理も同時に必要になるというものでございます。この処理方法を開発することによってレアメタルの回収を通じて有害物質の適正処理も可能になるということが考えられます。
 こうした一般論を踏まえて、家電リサイクル法の制度的な対応としましてはどういうことが考えられるかということをそのさらに下に書いてございます。
 1つは再商品化等基準、いわゆるリサイクル率の中に入れていくというような考え方でございます。
 もう一つは、もともとただ再商品化率に入れても含有量がごく一部ですので、55%のリサイクル率が55.0何%になるというようなことも考えられますので、そういったことを考えますと、含有率が少ないとかそういったこと、あるいは逆有償でリサイクルされる可能性もありますので、それでもリサイクルするという方針であれば「再商品化等と一体として行うべき事項」としてレアメタルの回収というような回収義務付けといった考え方があり得るかと思います。
 ただし、逆有償でリサイクルする場合、あるいはそもそもレアメタル、現状なかなか回収が進んでいない理由の一つは技術開発の状況といったこともございますので、そういった場合は、その技術あるいはそのコストを勘案した上でリサイクルの推進を検討すべきではということが考えられます。
 以上、一般論でございますけれども、このような状況を受けまして、実際の家電リサイクル法ではどのような状況になっているか、追加品目に何が含まれているかというところをご説明申し上げます。
 スライドの5枚目をご覧いただければと思います。特定家庭用機器等に含まれるレアメタルとしまして書いてございます。
 まず、含まれておりますのは液晶、プラズマテレビのパネルに含まれているインジウム、透明電極という用途で使われてございます。こちらのほうはガラスの下の後ろのほうに透明電極、インジウムを含むITOというものが使われているということが図のほうにも書いてございますけれども、ただ、一般的に言いますとガラスですとかフィルター、そういったところのガラスユニットの中にインジウムが薄く塗装されているというような状態をイメージしていただくのが分かりやすいかと思います。ただ、含有量は少なく、例えば液晶テレビにつきましては20Vのパネルの中に0.2グラム、あるいはプラズマテレビつきましては42Vのパネルの中に0.15グラムというものでございます。天然鉱石に比べればいい量かもしれないですが、数字だけ見ると低く見えるというようなことでございます。
 もう一つは、エアコンのコンプレッサーに含まれているネオジムというものがございます。エアコンは既存の品目でございますけれども、モーターの出力を強くするということでネオジムが使われておりますこちらについては1台当たりのネオジム磁石の使用量は100から500グラムと、磁石メーカーのヒアリングによると、そのような状況でございます。ただ、これは産業用も入っている可能性もありますので、先ほど日本冷凍空調工業会のほうからお話を聞いたところによりますと、家庭用は100から250グラム程度かもしれないという話も聞いております。ただ、ネオジムの場合には大体26とか27%であるということ、そして1台当たりネオジムの使用料は大体30から約130グラム程度ではなかろうかということが考えられております。
 こうしたインジウムですとか具体的なネオジムというものが家電に入っておりますが、この家電からのレアメタル回収についてどうすべきかというところをより深堀りしたものが6枚目の資料でございまして、具体的に申し上げますと、液晶テレビのインジウムにつきましては、インジウムが透明電極としてパネルガラスや樹脂シートに付着しておりますが、このインジウムをまず分離しないと取り出せません。ですので、その分離について幾つか課題がございますので、そちらについてご説明申し上げます。
 まず、インジウムが分離できるかどうかというところが1番目でございますが、たとえインジウムを分離したとしても残ったガラス、あるいは残ったフィルムの樹脂がございますので、そういったものについてリサイクルできる状態にしておく必要はないのかといったガラスや樹脂の取り扱いです。あるいは、液晶テレビのパネルガラスについては泡消し、消泡剤として砒素が使われている場合もございますので、そういった場合については砒素の処理についても同時に検討する必要はないのかということがございます。また、レアメタル、貴金属などを取り出す場合には湿式処理と乾式処理というものがございまして、湿式処理は大体強酸に溶かしてレアメタルを取り出すというものなんですが、その場合強酸を使いますので、当然その廃液の適正処理が必要になるということも考えられます。
 エアコンのネオジムにつきましては、もっと技術的には難しいというふうには言われておりまして、まずネオジム磁石はもともとかなり強い磁性を持っており、余りにも強力過ぎるので、なかなかネオジム磁石を取り外そうと思ってもネオジム磁石が分離しない、取り出すことが困難であるというふうに聞いております。
 また、仮に取り出したとしても、かなり強い磁力ですので、取り外そうと思って下手にいろいろ挟まれたりする危険が伴うということで、取り出す際の安全性についても慎重な作業が必要であるということも聞いてございます。
 また、その回収されたネオジム磁石につきましては、磁石のままネオジムを使うのか、それともネオジムを取り出してからリサイクルするのかといった用途についての課題もございます。
 このように、まだ技術的な難しさについて言われているようなレアメタルにつきまして、どのようなことが考えられるかという課題について一通り整理をしたものが次のページの資料でございます。
 「特定家庭用機器等からのレアメタル回収の課題」ということで、まず、ポイントが幾つがあろうかと思いまして、1つは含有量。これはネオジムは相当な量が含有されてはいますが、インジウムにつきましてはごく微量しか使われていないという状態ですので、製品重量に対して微量であるということ。
 また、こちらがかなり大きいかと思いますが、技術的にはなかなか現在研究段階で各メーカーあるいは各研究機関のほうで回収ということについて研究はされておりますが、まだ実用化には至っていないという状況があるということ。ネオジムについては使用済み製品からの回収技術そのものがまだ確立していないという状況があるということを聞いております。
 このように、技術的にはまだ開発途上段階のところがございますので、当然回収費用についてもなかなか現在分からないところがございます。また、含有量が少ない場合については、技術が確立されてもそこは費用の関係もありますので、こういったところについても考える必要があります。
 ただ、家電リサイクルなどでは相当量集まってくるという、もともと家電リサイクルプラントに集ってくる規模のスケールメリットの働く仕組みもございますので、そういったところが伸びてくれば回収効率が上がってくるということも考えられます。
 また、その他といたしまして、先ほど申し上げました砒素等の有害物質対策も同時に行うということも考えるべきではないかということが課題かと思います。
 こうしたことを踏まえまして、レアメタルの回収のあり方についてまとめますと、8枚目のスライドにありますように、レアメタルは今後需要がどんどん高まっていくことが予想される一方で、地域偏在性、価格変動による供給リスクがあり、安定供給が必要であるということ。また、製品中のレアメタルは鉱物よりも高い濃度でレアメタルが含有されている場合もあり、うまくリサイクルすれば、それによると精製過程で大量の廃棄物発生を抑制することができるということでございます。
 ですから、こういった廃棄物の発生をうまくリサイクルするには抑制する効果もありますし、また、有害物質が含まれている場合もありますので、レアメタルの回収と有害物質の適正処理が同時にできるというようなことも処理方法によっては考えられるということがございます。
 つまり、今後使用済み製品から大量のレアメタルが排出されるということが一般的にも考えられますので、こういった資源生産性、有害物質対策の観点から使用済み製品からのレアメタル回収を行うべきではないかという観点がございます。
 家電リサイクル法におきましても当然使用済み製品のレアメタル回収技術については重要なところでございますけれども、こういったところにつきましてはレアメタルの含有、技術の発展、費用等を勘案してリサイクルの対象とすべきかを検討すべきではないかというところでございます。
 なお、参考資料としまして、インジウムとはどういうものか、ネオジムとはどういうものかというところを提示してございます。
 続きまして、資料の5の方でございますけれども、再商品化等基準の試算についてご説明申し上げます。
 こちらの方は、先ほど申し上げました資料2に連動しまして、資料2の考え方を踏まえて、前回第2回の再商品専門委員会でご議論いただきました既存品目同様、組成を基に理論的な値をオートマチカルに計算をしてみたというところでございます。
 具体的な数字につきましては、この資料の2ページをご覧いただければと思います。
 液晶テレビにつきましては、考え方は前回の第2回の合同会合と全く同じでして、金属、あとプラスチック、そしてもともとテレビについたブラウン管テレビの基板のリサイクルも考えておりましたので、想定されております基板につきましてそれぞれ素材回収効率の上昇。素材回収効率については前回同様、鉄・銅・アルミは95%、プラスチックについても95%。ただ、このプラスチックの95%については、特にプラントにおける状況といったところについてご議論が交わされたところと思っておりますので、こういった前回同様の仮定をおいて計算をするとどうなるかというところを計算した値であるということをご留意いただきたいと思います。
 液晶テレビにつきましては試算値65%となっております。参考のほうに含めておりますけれども、パネルを含めた場合どうなるかという試算をしてみました。パネルを含めたリサイクルを行った場合は、大体5%ぐらいリサイクル率が伸びまして70%になります。具体的な計算式は液晶テレビのところの下の枠囲いをご覧いただければと思いますが、鉄30%の組成に95%の回収効率、銅1%の組成に95%の回収効率、アルミ4%の組成に95%の素材回収効率、基板については10%の組成に80%の素材回収効率。これは法制定当時から基板については特段回収効率が上がっていないと仮定して計算しております。プラスチックについては23%に95%の素材回収効率を乗じて63.8%を出しまして、試算結果は65%ということでございます。
 プラズマテレビも同様の計算をしますと、3枚目のスライドにございますように、試算値は45%ということでございます。これはプラズマテレビと液晶テレビの率が違うのは、主にガラスの組成が関係し、プラズマテレビは大分ガラスが重いということを申し上げたところで、このように組成が影響しております。ですので、ガラスを加えた場合どれぐらいの率になるかということ、ガラスには放熱板のアルミも付着していると先ほど申し上げましたが、それを合わせると一気に率が上がりまして75%という試算値が出てくるというところでございます。
 衣類乾燥機についても計算をしました。衣類乾燥機については4枚目をご覧いただければと思います。
 試算値は90%となっております。これはもともと鉄の組成が約60、70%とかなり高いようなものでございますので、そういった金属リッチなところがありまして、金属の数字を乗じていくだけでかなりの率になっております。
 なお、申し上げますと、これは前回の審議会でご議論いただきました電気洗濯機と比べても同じような値が出ております。洗濯機も前回90%と出た通り、ほぼ同様の値が出ております。
 こうした計算結果を一つにまとめますと5ページ目の資料になりますけれども、液晶テレビ、プラズマテレビにつきましては、液晶テレビは65%の試算結果、プラズマテレビについては45%の試算結果が出ております。また、パネルについては現在リサイクルが困難でありますが、今後薄型テレビの普及に伴って排出が増大されることが見込まれますので、2011年までにこの基準に追加することも考えるべきではないかということを改めて書かせていただいております。また、パネルを追加した場合どれぐらいの率になるかという試算結果は、液晶テレビで70%、プラズマテレビで75%というふうに試算されます。衣類乾燥機につきましては試算結果は90%でございます。同時に排出されることが見込まれる電気洗濯機と大体同じ値が前回算出されたという状況でございます。
 こういったパネルを含めた場合につきましては、6ページ、7ページ以降に先ほど70、75%という試算した計算式を載せております。
 ただ、ここも先ほど申し上げましたプラスチックの95%というところについては、前回もいろいろご議論いただいたところであると思っておりまして、そこにつきましては補足をさせていただければと思っております。1点だけ若干簡単に補足しますが、参考資料の1をご覧いただければと思います。プラスチックの取り扱いについての資料です。こちらにつきましては、プラスチック全体の流れと、あと簡単に前回いただいた内容から議論のポイントを抜粋しております。
 プラスチックの取り扱いにつきましては、まず1枚目にありますとおり、そもそもプラスチック全般の処理について少し流れを申し上げておきますと、かなり、そこにありますけれども、戦後プラスチックが出たときは適正処理がなかなか難しいということでした。埋立処分に回せば嵩を食う。焼却炉に入れれば、特に塩素を含むようなものでもあったり、あるいは高カロリーで炉を傷める、そういったところもございます。さまざまな制度的な状況、あるいは処理技術の推進によりましてプラスチックのリサイクルができるようになってきたという状況でございます。
 各種こういったプラスチックのリサイクルなども進んでいる状態ではあるのですが、最終処分場の残余年数などにつきましては一定程度の改善は見られているものの、まだ残余年数が産業廃棄物あるいは一般廃棄物ともに10年ない程度という1桁代の年数の程度であるという事情が進んでいます。
 こういった状況を踏まえまして、この審議会の中でいろいろご議論いただいているところではあありますが、家電リサイクルにおけるプラスチックの取扱いについて前回ご議論いただいた内容としましては、家電由来のプラスチックは比較的リサイクルが容易なプラスチックもあるのではないかということでご議論いただきました。
 ただ、分離・リサイクルが容易なプラスチックについてリサイクル対象とすべきではないかというところについてご議論いただいたわけですが、そもそも分離・リサイクルが容易なプラスチックといったところがどういったプラスチックなのかというところ、あるいはその例としては、組成的にはそういう分離・リサイクルが容易なプラスチックというのはある程度一定割合導き出せるのでありますが、他方で汚れや劣化によってプラントに戻ってくるプラスチックやリサイクルに適さないものもあるというので、そういった状況を踏まえてどの程度の素材回収効率を見込むべきかというところについてもご議論が交わされておりまして、これにつきましては前回審議会の最後のときにメーカーの方に情報の精査等提供をお願いしたというような状況になっており、こちらの方はまだまとまっていないということも聞いておりますので、引き続き議論を続けていく必要があるかと思いますので、途中経過として参考資料としてご紹介をさせていただきました。
 以上、長くご説明しましたけれども、資料2から5まで、及び参考資料1の説明をさせていただきました。

○酒井座長 どうもありがとうございました。
 それでは、この1つ目の議題、再商品化等基準につきましてご質問あるいはご意見を承りたいと思います。いかがでございましょうか。お願いいたします。ご意見ある方、また意思表示いただければと思いますが、それでは、まず谷口委員のほうからお願いいたします。

○谷口委員 ありがとうございます。
 今事務局からきちっと整理された資料を懇切にご説明いただき、大変ありがとうございます。
 前回、歩どまりという話をさせていただいたときに、今事務局からお話がありましたように、もう少しデータ的なものを提出するように、こんなふうなことでご指摘をちょうだいしていて、業界としてもいろいろまじめに検討をしております。
 業界の一部では、そもそもなぜ要は再商品化率を上げるという、要は今回の目的というのが不明やねとか、例えば現行のものは今ご説明ありましたように最終処分場の話とか、あるいはテコンブツの話とかいろいろ絡めた中で要は再商品化率を上げる努力をしていこうと、こんなふうな明快な目的があったのに、今回は少しその辺の目的が不明やねとか、そういう声もあったんですけれども、メーカーの中ではまじめに実は検討しておりまして、今も参考資料にありました、なぜきょうデータが提出できなかったかと。
 その辺の言いわけなんですけれども、今写真にもありましたように、ちょっときょうは実物も持ってきまして、要はリサイクルの質というのをどう歩どまりに絡めてきちっとデータとして整理すべきかと、この辺のところでいろいろ悩んでいるのは、ごらんいただいたようにこういう劣化とか、それからシールが張りついたり、いろいろな異物がまざったりとか、本当に十数年経た家電製品のリサイクルをプラスチックという観点でリサイクル技術の質を高めながら追求していく中でも、結構現実の問題としてそういう悩み、要はそれをどうカウントすべきやと。その質ですね。質をどう表現すべきやということについて悩んでいるところでして、最終的には、例えば有価で、前回もお話ありましたように10円以下とか、今の資材の変動によってそういう変動するものを入れるべきではないと、そのあたりのデータを何とかまとめたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 また次回までに間に合うかどうかわかりませんけれども、そのあたり、歩どまりに絡めてデータを示すことができればいいかなと思って、引き続いて努力をしたいと考えております。
 それが第1点と、それから、今ご説明のあった中で、ちょっと3点ほど、ちょっと事務局の勘違いもあろうかと思う点も含めて3点申し上げます。
 1点は、まず、薄型テレビのリサイクル率をカウントされるに当たって、リサイクル可能な、こういう表現で分離・リサイクルが容易なプラスチック、こういうことになっているんですけれども、薄型テレビというところで申し上げますと、やはりバックキャビン等でCRTと違って難燃剤というような要はものが含まれているプラスチックというのが非常にたくさんございます。しかも、その種類が多くある。
 例えばCRTはPSが中心なんですけれども、薄型テレビの場合は例えばABSであったり、あるいはポリカABS、あるいはまたTPEを内在したものとか、いろいろな種類があるんで、簡単にそういう分離・リサイクルが可能なと、そういうところでまとめ上げるということは少し難しいかなと、こんなふうに思っております。
 それが第1点と、第2点目は基板。基板について、現在CRTは基板については再商品化率として要はカウントをしないという前提でスタートしていると理解しております。プリント基板は極力再資源化と、こういう努力をしていこうやないかと、そんなふうなスタートで、再商品化率の中では含んでいない、そんなふうに認識しているところでございます。薄型テレビにつきましても、基板をメーカーの一部、解体試験等を行いながら精錬事業者にもそういう基板の評価をしてもらっているんですけれども、基板の中の大半を占める、要は重さという観点で電流系の基板というのが結構ウエートを占めるんですけれども、そのあたりがほとんど値段がつかない、こんなふうな状況であるということを改めてご理解をいただきたいなと、それが2点目。
 それから、3点目は、パネルモジュールの話で、2011年にそういうものを基準の中へ含めるべきでないかという説明が数項にわたって出ております。これについて少し、2011年ということについて勘違いがあるんじゃないかというのは、2011年前後に排出が多くなるのはCRTで、薄型テレビの排出量がある単位、二百数十万から三百万になるという時期は2014年と業界のほうでは推定をしております。
 したがって、パネルモジュールをそういう工程の中に入れる、入れないという議論は2014年というのを一つの節目にして見るべきじゃないかと。この論点で2011と書かれているのは少しCRT、要はアナログ停波に伴う話と混在されているんじゃないかと、こんなふうに思うところでございます。
 以上3点に加えて最後は、またきょうもこの事務局の資料が共同通信で流れていまして、前回お願いしたのは、こういう資料というのはこういう議論とパックになって初めて意味のあるもの、そんなふうに思いまして、きょうの共同通信でも、メーカーからそういう値切り的な話が出てくるんじゃないかと、そんなマスコミ特有のとらえ方をされるんで、ぜひこういう委員会における資料の扱いについては改めてご留意をお願いしたいなと思っているところでございます。
 以上でございます。

○酒井座長 一通りお聞きして、その上でまた事務局から。
 それでは、辻田委員、どうぞ。

○辻田委員 2点ほどございます。
 1つは、衣類乾燥機の再商品化義務率の試算結果であります。90%という数字になっておりまして、これが前回試算で示されました洗濯機の試算結果と同じ値になったということで、同じように扱っていいのじゃないかというふうなことになっているのですけれども、実は洗濯機は今の実力というか実績としてもそういう高い数字のところには到達しておりません。したがいまして、この数字で同じに扱うというのは非常に困難があるのじゃないかなという思いがしています。
 再商品化率を上げるという努力はずっとメーカーも続けていまして、それがまた実績としてもあらわれているものだというふうに自負はしているのですけれども、適正なところで議論するべきだというふうに思います。
 その衣類乾燥機の再商品化率についてですけれども、特別にカテゴリーを分けて洗濯機とは別の品目だというふうにするんじゃなしに、できれば洗濯機と同じという扱いをしていただきたいというふうに思います。
 衣類乾燥機の出荷台数というのは1991年がピークで、そのときでも洗濯機の13%程度でありました。その後、年々出荷台数は減少していまして、2006年度では洗濯機100に対して3%程度、これぐらいの率しかもうないわけですね。当然回収する台数も年々減ってくるという品目であります。洗濯機と一言で言っても、今は2槽式の洗濯機、全自動の洗濯機、ドラム式の洗濯機、また最近ではヒートポンプがついた洗濯機というようにタイプがいろいろありまして、素材構成も異なっている。
 この衣類乾燥機、洗濯機に対して10%以下、3%程度、こういうものに対して新たに別の再商品化義務率というのを設定するのではなしに、管理を簡便にして社会コストのミニマムを考えるという意味で、洗濯機と一つの再商品化義務率という設定を考えていただく方向が適切ではないかというふうに思います。
 もう一点は、プラスチックの取り扱いについて本日は参考資料で示していただいているのですけれども、分離・リサイクルが容易なプラスチックという表現になっておりまして、できればリサイクルが容易なということになると、そういうふうに分類された、過去メーカー側から素材構成の中で慣用プラスチックという言葉を使って、対立素材として分離・分解が容易なプラスチック、これの割合を提示させていただいています。それがイコールリサイクルが容易なということになると、少し誤解があることになるのではないかと思います。
 先ほど谷口委員のほうからも発言ありましたけれども、今業界として本当にリサイクルのプラント、現場でどのぐらいのものが将来にもわたってリサイクル、再商品化という形でカウントできるのかというようなデータをとろうというような動きをしているところであります。そういうことに基づいて議論させていただけるようにしたいというふうに思いますし、分離・リサイクルが容易なプラスチックというのではなくて、単一素材として分離・分解が容易なプラスチックというような表現に改めていただければというふうに思います。
 以上であります。

○酒井座長 どうもありがとうございます。
 それでは、次、安達委員、どうぞ。

○安達委員 ありがとうございます。
 私のほうからは、レアメタルのリサイクルについて若干補足の説明とか申し上げたいと思います。
 資料のほうに書いていただいているように、レアメタルをリサイクルする場合、特に私の場合、資源面から考察することが多いんですけれども、レアメタルをリサイクルする場合有害物質の管理の面と資源確保の面と両方のことを重視して両輪で考えていかなければならないということです。
 ここで有害物質の管理については異論はないんですけれども、資源の確保、安定供給の面について、実はレアメタルの場合、一つそれほど現状では詰まっていないという面があるかと思います。
 といいますのも、ここで挙げられているレアメタルの供給障害の可能性とかおっしゃっていますけれども、資源量自体、埋蔵量であるとか資源量自体というのはインジウムにしろ、ネオジムはもっとですけれども、まだまだ世界的には存在している。しかし、中国の生産量が多いものですから、そこの国の関係での安定供給が心配されているというところでして、根本的に資源がないというわけではない。これは多くのレアメタルに勘違いされていると思いますが、希少ではあるけれども、消費量自体少ないものですから、それほど資源量的に心配しなくてもいいものが実は多いのではないかというのが、資源産業にかかわる方々の一般的な認識だと私は思いますので、その辺ちょっと認識が違うのかなと。
 そういうふうに考えますと、リサイクルに必要な理由として、その資源確保というのは少し薄れてくるのじゃないかと。そうしますと、レアメタルのリサイクルの場合、インジウムなんか特にそうですけれども、多大な費用がかかってしまうと。逆有償どころではないというか、お金を払ってエネルギーを使って何でもリサイクルできると思うんですけれども、そこまで果たして今の段階で安定供給のことを今後においてリサイクルするのがいいのかと。結局そういうお金をかけた部分というのは我々消費者に製品価格として戻ってくるわけですから、そのあたりを考えて、今の段階でレアメタルのリサイクルを進める、ここで言いますと義務づけするかどうかというのはちょっと私は疑問に思っていると。義務づけではなくて、もうちょっと緩やかな形で企業をエンカレッジするであるとか、企業の新しい技術開発を補佐していくであるとか、何か表彰するとか、そういう外側から助けていくような、そして5年後とかさっき言っていました2014年ぐらいにはこの技術ができて経済効率を持ったリサイクルができると、そういうふうなまだレアメタルの資源量的に余裕があるうちにそういうことをやっておいて、来るレアメタル本当に供給障害に備えていく。そういう中長期の視点で見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。現状では過剰なリサイクルになってしまうんじゃないかと、レアメタルについてというふうな意見を持っております。
 以上でございます。

○酒井座長 それでは、上野委員、どうぞ。

○上野委員 上野でございます。
 初めに事務局に質問があります。
 まず、薄型テレビのリサイクル率でガラスを入れた場合というケーススタディーがありますが、この場合のガラスというのは、有償で回収されるという前提の計算なのか、その確認が1点目です。つまり再商品化率の意味ですという質問です。
 それから、2つ目の質問。さきほど谷口委員が発言されたのですが2011年とはテレビ放送のアナログ停波の年という意味で書かれたのでしょうか。もしそうであれば余り適切ではない気がします。むしろ書かれるのであれば、家電リサイクル法の見直しが決まっているのは5年後ですから今回見直したその次の5年後というのが多分二千十何年かになると思うのですが、そういう年をターゲットにすべきと思います。制度設計するときにアナログ停波によって何か事件が起こるかもしれないけれども、そのために基準をどうこうする話とは違うなという気がいたしました。
  それから、あと再商品化率の数字がいろいろ出ておりますがこの委員会で、70とか71とか、いや69だとか、その数値を議論するのは適当ではなくて、もちろん数字は重要な数字ですから最終的に決めなければいけないと思いますが、それよりもやはり数字を決めるに至る科学的な根拠をもう少し明確にしないと、例えば95%とか80%とかの数値の意味が何かよくわからない。日本の家電リサイクル技術は世界一ですから、世界に発信するときに日本はこういう理由でこういうふうに改正したんだという説明が少し足りないなという気がいたします。
 とりあえず以上です。

○酒井座長 それでは、次、中島委員、よろしいでしょうか。

○中島委員 私も上野委員と同じ考え方で、プラスチックのところが今の計算上ちょっと問題があるなと思っているんです。
 先ほど谷口さんが今業界挙げて一生懸命精査してくれているということをおっしゃっていますので、もっと実態としてどのぐらい本当にできるのかということを精査しながら、このリサイクル率というのを考えていくべきだと思っております。
 その中で、ですからプラスチックのところはもうちょっと詰めて議論をする必要が私はあると思っています。別な委員会でもう少しやってくれるなら、それはそれでありがたいと思っています。
 あと、先ほど乾燥機のところで洗濯機と一緒でいいよという話をされていたんですけれども、乾燥機を見てくるとプラスチックのウエートが大分昔よりふえてきたなという感じがしていて、その中でもっとプラスチックのウエートがふえたときに本当に洗濯機と同じでいいのという事を私がちょっと疑問として持っていたんですけれども、その辺をもう少し後で教えていただければと思っています。
 あと、これはサイズアップの話で、先程の液晶テレビとプラズマテレビのサイズの話なんですけれども、大きさで比べるというか、この試算のときはサイズが液晶テレビで70Vまでということで書いてあって、これ以上は別に考えるということなんでしょうか。例えば、100になったときにはハンドリングなんかも違うので、その辺をもう少し考える必要があると思います。プラズマテレビも同じようなことです。そういうことで、サイズで大きいものに対してはまた特別なハンドリング、多分集配拠点のところでもいろいろな費用が余計にかかってくるんだろうと思うので、その辺も含めて考える必要があるなと思っています。
 あと、レアメタルのところなんですけれども、レアメタルは今あるからやらなくていいということではなくて、あるのがわかっていればやはり濃縮する技術、回収する技術を作りながら、早目に国としてどうするかということを含めて方向づけしていかなきゃいけないだろうと思っております。というのは、やはり資源ナショナリズムというか、中国あたりでかなりそういうことがいっぱいあって、最近見ているとどうも抑え込みが始まっているという傾向がある中で、日本で年じゅう物があるのに回収できていないというじくじたるものがあるので、やはりそういうものはきちっとコンパクトな回収システム、抽出システムをつくって、できるだけ精錬の工程に戻していくということを早急に考えていくべきだと思っています。
 もともとレアメタルとかレアアースというのは精錬の副産物としてあったわけで、レアメタルを評価して買っていたわけではないんですね。だから、そういう面では家電に入っているものも多分そんなに売れるほどでしか今のところ入っていないでしょうから、そういう面ではもうちょっと濃縮する技術を開発したところで初めてその回収義務づけみたいな形で持っていければいいと思っています。
 以上です。

○酒井座長 どうもありがとうございます。
 とりあえず一通りご意見をお聞きしたいと思います。石井委員、どうぞ。

○石井委員 薄型テレビの点について、やはり大型のテレビにつきましては当然手作業の比率が高くなりますので、我々リサイクラーとしましてはなるだけ手間賃を軽減するということが主力でありますけれども、やはり例えば5分間そのあれに手間をかけますと秒1円程度かかるわけです。ですから、5分ということは300円、簡単に試算しますとそのぐらいプラスされますので、そういう手間工賃がかかると。我々としては省力化していきたいと、そう思っているわけでありますけれども、これから薄型テレビの大型化につきましてはその辺の手間賃の問題があろうかと思います。
 2点目には、そのプラスチックの問題ですけれども、私どももミックスプラスチックについていろいろ検討はしておるんですけれども、まだまだロットが少ないということと、やはり逆有償で入って、それをいかにミックスプラスチックを分離して再商品化するかということでありますけれども、今1円でも要するに再商品化のカウントになっちゃうわけですよね。ですから、その辺を含めましてリサイクルの進出の意義とか定義とかというやつをもう一度確認をしていただく必要があるんじゃないかと、そう思います。これはレアメタルの点においてもそうだと思いますけれども、やはりこれからいろいろ資源の国際競争がある中で、やはりこの皆家電を国内で循環させるのか、資源を。それとも東南アジアを含めた資源国際循環を目指すのか。その辺をもう一度考え方をお聞きして、その辺からやはり私としては国内のリサイクラーのためにもぜひ国内循環を目指すような考え方をどこかで成文化するような文言が欲しいなと、そう思っております。
 よろしくお願いします。

○酒井座長 それでは、次、佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。それでは、何点かについて意見と要望を言いたいと思います。
 まず、この家電リサイクル法の見直しの中で出てきた品目の追加やそういったことの基調にあったものというのをもう一回確認をしたいと思うんですが、いわゆる環境保全をしながらきちっと循環型社会をつくっていくと。そういう中で特に家電製品は適正処理困難物であると。そういったことからいわゆるリサイクルをやっていこうと、そういったこと、それがスタートだということだと思います。
 そういった中で、そういった方向を見定めながら実際にどうしていくかという議論をしていただきたいなというふうに思っております。
 業界の方の努力で環境配慮設計、あるいはリサイクルしやすい仕組み、あるいは価格の低減化だとか透明化だとかいろいろな努力をしてきていただいているわけでございます。先ほど出ました劣化や異物があってなかなか難しい面があると。私も現場の状況を知っている者の一人なんですけれども、確かにそういったことはございます。ただ、そういったものがどういった量でどのぐらいあるかということがやはり皆さんの側から出していただいて、できないところまでやるということはこれは不可能なことでありますので、そういった中で妥当な数字を決めていけばいいのかなというふうに思っているところでございます。
 特にプラスチックについてはいろいろな議論があるところでございますが、いわゆる先ほど言いましたリサイクルしやすいという、あるいは何をもって分離・リサイクルしやすいかという議論もあるわけですが、単一素材で分離・分解が容易だということは当然素材が一つ手に入るわけですから、リサイクルしやすい一つの要因ではないかなというふうにも思うところであります。
 それから、テレビのサイズ分け等についてでございますが、これについても小さなものまでできるかというようなお話も前回ありましたが、今回の資料で例えば今15Vから20V、実際の液晶であれば16Vぐらい。私のうちにも1台これと同じものがありますけれども、当然これもリサイクルをしていただきたい。小さいからといって対象としないというのは市民感情からいってもやはりおかしいかなという気はいたします。
 それから、サイズ分けに関してもう一点でございますが、資料の3ページのところでございますが、こういった状況、いわゆる組成が非常にサイズが異なっているとか、あるいは解体の手間はサイズにより変化することが想定されるというところから、いわゆるそれぞれ同一の再商品化基準を設定すべきではないかとか、あるいはサイズを分けることも検討すべきではないかと、私も全く同じ意見でございます。
 いずれにしても、先ほど言いましたように、どうやって循環型社会をつくっていくかということの方向の中での議論で詰めていきたいなというふうに思っています。
 以上でございます。

○酒井座長 ありがとうございます。
 それでは次、南部委員、どうぞ。

○南部委員 ありがとうございます。私のほうからも一言言わせていただきたいとい思います。
 今いろいろ議論があるところなんですけれども、前回にも申し上げましたように、だれのために何のためにリサイクルをせなあかんかということをいま一度立ち返っていただきたいというふうに思っております。
 また、メーカーの方のご努力、非常に大変だと思います。掲げられている数字もかなり高い数字だとも思いますが、この数字がどうしてできないかということを言うんではなくて、どうしたらもっと100に近いことができるかということをこの場で議論すべきであると思います。
 そのためにどうしても技術的にこれができない、どうしてもこれをするためには消費者の負担が高くなるということの裏づけがあってこの率をもう一度見直すべきというふうに思っておりますので、私個人としては決して高いと言い切れるものではないとは思うんですけれども、ただ、技術的な面、私自身はわかっておりませんので、メーカーの方のお話を聞くと、やはり新しいものをリサイクルするのではなくて、使い古されたものをリサイクルするというところの困難点というのは十分承知できるところでございますので、その辺も含めて、こういったところがどうしてもやはりできないんやということもやはり出していただいたほうが具体性が出て納得性がいくかなというふうに思っております。
 リサイクルされなければ燃やされる。燃やされるとどうしてもCO2削減にはほど遠いことになってしまうということも事実でございますので、その辺も含めた、するということを前提のここの場の議論にしていただけたらというふうに思っておりますので、座長のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。
 私の意見として取り上げていただいたら結構です。以上です。

○酒井座長 谷口委員、再度ですかね。それでは、再度谷口委員のご意見をお聞きしまして、それで一旦事務局のほうからお話しいただきましょう。

○谷口委員 すみません。言い忘れた。先ほど上野委員がおっしゃった数字をこの場で云々で思い出して、あえて言わせていただくと、前回お願いした、要は5%切り上げ理論というのはぜひ白紙に戻していただきたいというのが第1点と、2点目は、薄型テレビで2つの商品化という事務局の数字説明がありましたけれども、やはり社会コストミニマムの観点から、我々の業界の中では2ステップ論ということで、技術の進化に合わせて商品化率を引き上げるというお願いをしていますし、したいと思っているんですけれども、やはりそれでファーストステップ、セカンドステップ、今時点業界の中でそういう商品化率を見ますとほぼニアリーなところにあるというふうに思っております。
 そういうこととか、あるいは管理的な、要はコストの面とか、あるいは流通サイドでもそういう2つを区分してとか、そういうことがないんで、ぜひ薄型テレビは一本化の方向で論点を詰めていっていただければ、こんなふうに思っております。
 それが2点目と、3点目は、先ほど小さいものの話が出ておりましたけれども、親審議会のほうでもやはり基本的に今回の要はリサイクル品目の見直しにおいても配達品ということをベースにという議論があったかと思いますので、そのあたりというのはきちっとベースにしたサイズ分けというか、そういう話し合いをすべきじゃないかというのが3点目。
 それから、4点目は最後、今、南部委員からのお話ありまして、これについては少し消費者の方に誤解があるんじゃないかと思いましたんであえて補足しますと、100を目指すというのは基本的に間違いだと思っております。我々はリサイクル、何のためにというか、いろいろリサイクルの質、日本のリサイクル技術というものを世界に冠たるものにするために、プラスチックも含めてリサイクルの質を追いかけなあかん。今回の提案では水平リサイクルという言葉がございました。我々、業界の中ではCMR、クローズド・マテリアル・リサイクル、家電のものは家電に戻したい、そんなふうなことを追求していくと、プラスチックの中でも例えば混合されたものをどう分離するか、それをどう要は再生に使っていくか、こういう質をとことん追いかけますと、逆に再商品化率のある時点を超えますと水平リサイクルを追求していると逆方向に、つまり再商品化率は一たん落ちると、こんなふうなことがございます。というのは、混合プラスチック、今資源高の中でごみ的なものがまざっていても、トータルでがさっというかというお話で、100%目指すならそういう世界に行くでと。だから、質というのをやはり追求すべきやということで、100を目指すというのをターゲットにはできないと。それだけちょっとご理解をお願いしたいと思います。

○酒井座長 それでは、西薗委員、どうぞ。

○西薗委員 遅れてまいりましてすみません。
 今の中島委員とそれから谷口委員のご指摘を聞いておりまして、それから先ほど谷口委員が現物を持ってきてくださっているので大変よく分かりましたけれども、少し時間的なところも見積もる必要があるのかなと思います。というのは、多分谷口委員が持ってこられたものは、この家電リサイクル法が施行される以前に製造されて、そもそも環境配慮設計が多分される前のものが現在まだたくさん出ているわけですね。それを基準に再商品化率を考えていけば当然くはできないわけですけれども、この法律の施行以降、環境配慮設計されたものが今後次回の改正以降ふえてくることを考えた場合にどの程度いけるのかというところがやはり非常に重要だと思うんです。
 ですから、そのあたりはもし、これはそんなことはないと思いますけれども、環境配慮設計をメーカーが怠っていれば、それはやはりもごもごとなってしまいますけれども、そのあたりの足並みは日本のメーカーはかなりしっかりしてそろっているように期待しておりますので、次回データが出てくるかどうかということを谷口委員さんのほうからも先ほどお話ありましたけれども、環境配慮設計のものがそろってきた場合にはこのくらいいけるんじゃないかという、そういう考え方が必要というふうに思います。

○酒井座長 それでは、一通りご意見をいただきましたので、この段階で一度事務局のほうからお答えいただこうと。質問も何点かございましたのでそのお答えをいただいて、あとご意見ございましたらまた出していただければと思います。お願いします。

○リサイクル推進室長 ご意見ありがとうございました。
 ご意見に及ぶところが多かったので、余りお答えするということがそんなに多くはないかもしれませんけれども、まず、液晶のパネルについてでございますけれども、上野委員からご質問がありましたように、この試算はパネルを入れた部分については当然再商品化率へのカウントでございますので、逆有償で再商品化された場合の数字であるわけでございます。この2011年を一つのターゲットとしてと書いてありますのは、別に勘違いではございませんで、2011年に排出が、基本的にはアナログ放送受信テレビからデジタル放送受信テレビに切りかわるということになりますと、もちろんその後もアナログ放送受信テレビは出てくるわけですけれども、一つの切りかわるタイミングというものを目指すというのが、一つの考え方としてはあり得るのではなかろうかということで書いたわけでございまして、もちろんそれに対してもう少し先の、実際に薄型テレビが多く出てくる頃をターゲットとするべきだというご意見もあろうかと思います。そこは一つの整理としてたたき台をお出ししたというものでございます。
 それから、プラスチックの件につきましては、前回以降のご意見であるわけでございますけれども、今回メーカー側の方で数字、データについては出していただけるか検討をいただけるということでございますので、それをお待ちしている部分もあるわけですが、一方、私どもとしても参考資料の1にございますように、そもそもリサイクルすべきプラスチックがどういうものであるのかということについて、理論的な整理をすべきだろうと考えているところでございます。
 これにつきましては、上野委員、中島委員からもご指摘があったところでございまして、引き続き事務局としても整理をするべく努力していきたいと思っているところでございますが、現在ここにつきましては、分離・リサイクルが容易なプラスチックという用語を仮に使っているわけでございまして、ここでは分離が容易というのとリサイクルが容易というのと2つの概念があって、これがどういうものなのかということは、現場でプラスチックのリサイクルが行われているわけでございますので、実際どのように行われているかということも含めましてデータを提供いただければと思っております。
 例えば、辻田委員がおっしゃった単一素材として分解・分離が容易というような整理にした場合、単一素材であるということであればそれでリサイクルがしやすいということになるだろうと思いますけれども、一方、汚れがついている、ついていないという話はまた別の切り口になるだろうと思いますので、谷口さんがお持ちいただいた物や、また写真にも載っているシールがついている物とか、そのような物は単一素材という話とは違う整理になろうかと思います。これはどのように理論的に整理をするかということだと思います。
 また、クローズド・マテリアル・リサイクルというようなことをおっしゃいましたけれども、クローズド・マテリアル・リサイクルができるプラスチックということになりますと、またこれは単に単一素材とか、あるいは汚れていないといった、また違う種類の概念になってくるだろうと思いますので、事務局としても理論的な整理をするとともに、このような概念をどのように考えていけばよいかということとの関連で、メーカー側の方からのデータ提供、整理も引き続きご検討いただければと思っているところでございます。

○リサイクル推進室長補佐 引き続きまして、若干の補足を私の方からご説明をさせていただきます。
 プラスチックにつきましては今申し上げました通りでして、そもそも業界の方からは、分離・分解が容易なプラスチックということで資料を提供いただいて、組成上、分離・分解が容易なプラスチックとして解釈されたんだと思うんですけれども、リサイクルするときを考えた場合は、それをどうリサイクルするかという変換が必要なので、分離・分解が容易なプラスチックが全部そのままリサイクルできたとすればという仮定でここは変換されているようなことがございます。
 ただ、ここについては実際そうもいかないという話がまさに今ご議論いただいているところですので、それを踏まえてそこのところの考え方を詰めていくという流れかと思っております。
 難燃剤につきましても同様と思っておりまして、前回出した資料につきましては難燃剤のようなものを分離・分解の容易なプラスチックとしておりませんでしたが、今回テレビにつきましてはもともと熱をかなり持つようなものでございますので、難燃剤を入れているということは聞いております。他方で、難燃剤を入れたものをクローズドリサイクルされているような例もメーカーではございますので、そのようなところも踏まえて、難燃剤を入れたものでもリサイクル可能なものがあり得るのではということを目指して、入れていこうというところもございます。 また、基板について谷口委員からご質問いただきました。こちらにつきましては、参考資料の3「特定家庭用機器廃棄物の処理について」、これは現行の基準を定めたときの生活環境審議会の報告書でございますけれども、こちらは具体的には13、14ページをご覧いただければと思っております。13ページ、5ポツ、再商品化等の基準等、廃棄物処理基準の設定。(1)再商品化等の基準ということで、14ページの頭に「新法の本格施行当初において、再商品化されるべきものとして再商品化等の基準の算定根拠として盛り込むものは、鉄、アルミ、銅及びこれらの化合物を原材料とする部品又は素材、テレビジョン受信機のガラス類及びプリント基板中の金属類とする。」ということで、法制定当時から再商品化等の基準の算定根拠としてプリント基板を入れた上で率の計算をしております。
 ただ、聞くところによりますと、このときプリント基板の明確な重量というものが入手可能なデータのところでは難しかったこともありまして、金属の比率の中にまぜて計算をされているという整理がなされているということも伺っております。ですので、定義については、もともとプリント基板は相当比重が大きいものですので、ある程度再商品化の対象として見込まれておりまして、今回の試算の上ではその考え方を踏襲しております。
 また、安達委員からのご意見のところで資源の観点からの部分ですけれども、こちらについては、資料については「レアメタルは枯渇が心配されていて」という枯渇というところ、実は新聞等の報道とは若干変えて、供給リスクという言葉だけに整理しているのは、枯渇が心配という文脈の話ではないのではというところが一般的にあるということをお伺いしておりましたので、そこを入れていたつもりですので、誤解のないように事務局もそれを想定していたということをご説明させていただければと思っております。
 また、中島委員、石井委員からテレビのサイズについてご意見いただいていたかと思いますが、こちらは大型になった場合、あるいは基本的に分解した後はある程度ラインに乗せていけると思うのですが、大型で分解が大変で全分解が必要な場合は追加コストが必要になると思います。特に100V超えた場合そうなると思います。その場合は費用ですとかそのようなところに反映されて、メーカーの方からリサイクル金という形で消費者の方に請求するといった流れができるのではないかと思っております。
 ただ、これはこのまま大型化が進んでいけばまた議論が必要な部分かもしれないと思っております。
 以上、補足でございます。

○酒井座長 それでは、一通りご意見いただいた後、事務局のほうからご説明をいただきました。
 きょうの1つ目の議事、再商品化等の基準につきまして、特に追加品目に関してのご議論をいただいたわけでございますが、前回から持ち越している部分のプラスチックリサイクルの部分に関しましては、きょう多くの意見をいただき、そして西村室長のほうからも、また先ほどご説明あったとおり、プラスチックリサイクルの基本的な考え方に関しては、今後ご提供いただくデータ等を基に概念の整理をしてまいりたいと。
 すなわち、今後対象とするプラスチック類をどう考えるか、きょうご提示をいただいている分離・リサイクルが容易なプラスチックというような、そういう方向で議論を進めるのか、あるいはきょう辻田委員のほうからご指摘のあった単一素材として分離・分解が容易なプラスチックという、こういう考え方でどうか。あるいはそれ以外にまたいろいろな汚れをどう扱うか、そういう分別ですね。あるいは、後のリサイクルの方法によってまたそこの定義の考え方というのは変わってきましょう。
 いずれにしても、この辺の基本的な考え方、再度提供いただくデータに基づいて丁寧に考えてまいるということが今後必要なところというふうに再度認識をさせていただきました。
 その作業の中で素材回収効率をどう見るか、基本的には無理なリサイクルにならないということもそれは当然配慮としては必要であろうという認識は当然持たなければならないと思いますけれども、そういう中でこの議論が進んでいくものと認識をしたいと思います。
 少なくともプラスチックリサイクルは、今後やはり限りある資源の中できちんと考えていこうということに関しては、ほぼ皆さんご同意いただいた上でのこの次のご意見をいただいたんじゃないかという認識を持たせていただきました。
 ここの議論のところで何か追加的なご意見ということでしょうか。はい、それじゃ、ひとつお聞きしたいと思います。

○上野委員 すみません。この後、一体として行うことの議論に入ってしまうと思いますので、その前に事務局に追加質問があります。今回の政令改正はWTOのTBT協定の通報対象になるのでしょうかというのが1点です。
 それから、2点目なのですがレアメタルに関して安達委員からすごくいいお話がありましたね。やはり専門家の言われるとおりだと思います。一方では中島委員が「言われたように、世間ではレアメタルについて何かやたらに話題になっていますね。
 これはこの委員会の範囲ではないかもしれませんが、ご提案なのです。例えば液晶テレビとかプラズマテレビに使っているガラス、それからプリント基板、この二つについては例えば何もしなくていいから海外に出ないように5年間保管するのです。ちょうどPCBの保管みたいなものですね。5年後に何か方策を考えるのです。そんなようなことが新しい制度の中にできれば世界にもまたユニークな点になるのではという気がいたします。
 以上、2点です。

○酒井座長 どうぞ。

○中島委員 今の上野さんの話なんですけれども、5年間どこでだれが持っているのみたいな話になると思うんですが、やはり技術開発ってどんどん進んでいくと思うんですよ。だから、今回の見直しも5年後で用意ドンと始まったみたいなのがありますから、やはり毎年でなくてもいいですから、2年置きぐらいにもうちょっとまめに議論をしていくともうちょっといい方向が見えると私は思っています。
 ですから、今回終わって、また5年後にまたやりましょうということではなくて、もう少し頻繁にどうするかということも考えてぜひ委員会をやっていただければと思っています。

○酒井座長 5年と言わずにもっとまめにというご意見でございます。事務局のほうから先ほどTBT協定の話はございますか。

○リサイクル推進室長補佐 今回の話は通報の対象をWTOのTBT協定の通報対象になるかどうかというところについて、まだ審議会の議論が煮詰まっていない部分がございますので、その議論の結果に応じて我々としては、輸出輸入に関係するような内容であればその対象になると考えておりますので、そこは報告書を見て内容によってはWTOのTBT協定に基づく通報を行うという段取りがあろうかと思います。そこは手続的な部分ですので、私ども政府の方で引き取って通報していく段取りを進めていけばと思っています。また、もしそれが仮に問題になりそうなものであれば、審議会でご議論いただくことも議論の状況によっては考えられると思っております。
 また、保管につきましては、こちらは恐らく再商品化費用が、保管分の管理の費用がどれだけかかるとか管理体制がどうなるかというところもあると思いますので、技術、現在5年後にリサイクルができそうかどうかというところも、今2011年対応がどうとかいうお話もご議論いただいているところでありますので、そのようなところも合わせてご議論させていただく内容と思っておりまして、現在のこの状況ですぐ5年間保管かというと、そこはもう少し実際費用はどれぐらいになるのか、採算はとれるのかというところを整理した上で考えさせていただく方が良いのではと思っております。
 いずれにせよ、貴重なサジェスチョンだと思っておりますので、どうもありがとうございます。

○酒井座長 それでは、ちょっと時間も押してございますので、次の議題の2番目、再商品化等と一体として行うべき事項につきまして事務局からご説明いただくようにお願いしたいと思います。どうぞお願いします。

○リサイクル推進室長補佐 それでは、議題の2の方の再商品化等と一体として行うべき事項について資料をご説明させていただきます。
 資料の方は資料の6になります。
 若干時間が押しているので、早口になっておりますけれども、ご了承いただければと思います。
 まず、現行の基準の考え方、1枚目のスライドをご覧いただければと思いますけれども、現行の基準は、エアコン、冷蔵庫の冷媒に使用されているフロン類の回収及び処理をすべきということが義務づけられておりまして、その後、平成13年に冷蔵庫の断熱材に使用されているフロン類についても回収・処理を義務づけているということになりまして、エアコン、冷蔵庫の冷媒及び冷蔵庫につきまして断熱材に含まれているフロン類の回収・処理が義務づけられているところでございます。具体的な対象機種は、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫でございます。また、対象となる特定物質はクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、CFC、HCFC、HFCと呼ばれているものでして、それぞれオゾン層破壊物質であったり強力な温室効果ガスであったりします。
 こういったその設定時の基本的な考え方がありますが、こういったものが最近どのように状況が変わっているかというオゾン層あるいは地球温暖化の観点から処理する基準として定められておりますので、最近の状況を簡潔にご紹介申し上げます。
 まず、オゾン層破壊物質につきましては、1987年に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づきまして、今も世界的な削減取り組みが進められておりまして、先進国においてはCFCが1996年に生産全廃、HCFCについては2020年までに生産全廃となっているところでございます。
 日本におきましては、生産の削減に加えましてフロン回収破壊法と呼ばれている法律、あるいは本家電リサイクル法及び自動車リサイクル法におきまして主要製品のフロン回収が義務づけられておりまして、この回収3法によってフロン、CFC、HCFCの回収全体量というのは大体4,438トン、2006年度の実績でございますけれども、このような数字がございます。
 なお、個別のデータは、断熱材が含まれているものは分けて回収できませんので、そのようなデータではなくてまとめてご報告申し上げております。
 また、地球温暖化問題の方につきまして、こちらはもう昨今盛んにご議論されているところで有名ではありますが、1995年の京都議定書の議決以降、世界的な温室効果ガス削減の取り組みが進められているところでございます。また、今年から議定書による第1約束期間に入っておりますので、一層の取り組みが求められているというところでございます。
 現在、京都議定書においては代替フロンであるHFC、先ほどご説明申し上げましたが、温室効果ガスということで削減対象物質になっておりまして、フロン回収破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でもHFCについては回収対象という形になっております。
 このような物性値につきましては、この資料の下の表につけてございますけれども、それぞれのオゾン破壊係数あるいは温室効果ガスといった項については下の表をご覧いただければと思っております。
 いずれにおきましても、現在代替フロンの回収が家電リサイクルにおいても進められておりまして、その実績につきましてはスライドの3の表にございますように、フロン類回収の現状につきまして、オゾン層破壊物質であるCFC、HCFCの生産自体は停止の方向にありまして、いわゆる代替フロン化が進んでいると。あるいは、物によってはノンフロン化が進んでいるようなところでございます。
 フロンにはこのような状況がございますので、家電リサイクルプラントにおいては年々回収量が増えてきたところではありますが、2005年度を頭に若干横ばい、減少しているように見えるようなところがございます。これは恐らくではございますけれども、回収されているフロンが代替フロンに替わっていると、ノンフロン化が進んだものが返ってきているといった影響などがあるのではないかと思っております。
 プラントの実情は順調にきちんと回収をされているところではありますが、他方で最近新しい製品の動向としましてフロン類を使った製品ですとかノンフロン化の動きがあります。
 こちらについてご説明申し上げます。それが4ページでございます。
 新たな製品動向としましては、近年、2005年度から出荷台数がございますように、非常に新しいものではございますけれども、ヒートポンプ内蔵の洗濯乾燥機ということで大変よく乾くと有名ですが、そのような乾燥機つきの洗濯乾燥機が出ているところでございます。この中には乾燥機能として代替フロン、HFCを冷媒としたヒートポンプを使っているものがございます。ヒートポンプ式のものの洗濯乾燥機は乾燥機の省エネ性能というのは非常にすぐれているという話ではありますが、ただ、他方で当然のことながら適正にフロン回収する必要があるのではないかというところがございます。出荷台数はここ数年伸びているところではありますが、2006年では約26万台で、洗濯機の出荷台数の5%程度を占めているところでございます。
 一方、ノンフロン化の動向につきましてどのようになっているかということをご説明申し上げますと、スライドの5枚目にありますように、世界的なオゾン層破壊、先ほど申し上げましたとおり、オゾン層保護の動きから、もともとフロンあるいは代替フロンを使わない方向で行く必要がありまして、冷蔵庫、冷凍庫にはノンフロン冷媒、断熱材としてイソブタン、シクロペンタンが使用されてきているところでございます。
 ただ、この資料の9ページにこれらの物質の物性をつけてございますが、簡単に言いますと、引火性があるガソリン様物質とお考えいただけば分かりやすいかと思いますけれども、このようなものでもありまして、1台当たりにはごくごく少量使用されているようになってございます。
 それぞれノンフロン化につきましては急速に進んでいるところでございまして、下の表にございますように、02年から06年にかけて冷媒としては需要が伸びているような状況でございます。
 こうしたノンフロン冷媒等については、温室効果ガスとしては当然イソブタンとシクロペンタンはもともと削減対象物質ではありません。寄与は小さいところでございます。逆に回収を行って輸送し、破壊するということになった場合は、その方が地球温暖化の観点からは環境負荷をもたらす可能性があろうかと思います。
 また、ただし、もともとガソリン様と申し上げましたとおり、揮発性の有機化合物と呼ばれているものに、いわゆる燃料ですとか塗料に含まれている炭化水素物質で、光化学スモッグの原因になるような物質の可能性のあるようなものには該当するというところはございます。ただし、現時点においてほかの発生源に比べてその寄与は大きくないということが推定されます。
 また、欧州では、WEEEという制度がございまして、欧州でも家電リサイクル制度がございますが、欧州でもノンフロン冷媒等については回収されていないところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、7ページに記載してございますけれども、このように再商品化等と一体して行うべき事項としてご議論いただく内容としましては、まず、ヒートポンプ内蔵型の洗濯乾燥機について今後は、ヒートポンプ内蔵型に含まれているフロン類について適切な回収・破壊を義務づけるべきではないかということが一つと、もう一つはノンフロン冷媒につきまして地球温暖化の対策あるいは揮発性有機化合物の観点から回収の必要はないかどうかというところ。
 また、こちらは環境の観点から若干離れはしますが、引火性の物質でもありますので、余りに高濃度になってしまいますと引火・爆発の危険性もあるようなものでございますので、作業の安全性の観点から工場内での取り扱いについては十分注意する必要があるんではないかというところが議論の方向かと思ってございます。
 参考につきましては、先ほど申し上げました物性で、専門的なデータになりますけれども、物性を載せているところでございます。
 以上でございます。

○酒井座長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問、ご意見をお承りしたいと思います。お願いいたします。どうぞ、西薗委員、お願いします。

○西薗委員 新たな製品動向ということで、ヒートポンプ内蔵の洗濯乾燥機というんでしょうか、これは消費者的な見方でいいますと洗濯機の一種なんだろうと思いますけれども、恐らく現行の洗濯機がだんだんこういうものに置きかわっていくというふうに考えられるわけですが、現状ではまだほとんど廃棄されないと思いますんで、今この基準をつくってもそんなにそれがすぐ活用されるということはないかもしれませんが、やはり将来を見越しますと、今からこういうものが主流になるとすればきちんとした対策を考えておくべきだと思います。
 その中で、冷媒としてHFCの134aと、それからR−410a、これはR−410aは混合冷媒ですね。下に書いてありますけれども。が使われているということが4ページに書いてありますけれども、これは134aのほうが現行の冷蔵庫等にも使われているものですので構造的にも、これ図がそこに載っていますが、ヒートポンプ部分を、冷蔵サイクル部分を取り出せば冷蔵庫と何ら変わらないというふうに考えられますので、これは当然容易に回収できるであろうと。
 それから、410に関しましては、恐らく今まで冷蔵庫等にはほとんど使われていない冷媒、業務用の方では使われておりますけれども、ですので、それをリサイクル工場のライン上としてどう処理するかというところはちょっと工夫が必要なんだろうと思いますが、しかし、この例に挙げられている製品の場合には非常に含有量が多いですね。400グラム近くあると。それから、この冷媒はかなりGWPが大きいはずです。2,000ぐらいあるんですね。ですから、やはりこれはほかのものとのバランスを考えてもこれは本当にやらないわけには、新たなラインを増設するとしてもやらないわけにはいかないだろうというふうに考えられます。ですから、やらない理由というのはないというふうに思いますので、この二つはぜひともやっていただきたい。
 今後、HFC機の冷媒がほかに使われる環境があるとしても、それは同様に使用するべきだと思います。
 それから、ノンフロンの方なんですけれども、これは後ろのほうに資料がありまして、ご説明いただきました通りだと思いますが、地球温暖化の観点から見れば確かに3ということで、むしろ放出しても問題ないというよりは、放出した方がよいとも考えられますが、その防ガス的な扱いということと、それからもう一点、理想的な処理をすればというより理想を追い求めればという意味ですけれども、当然イソブタンもシクロペンタンも簡単に燃えますので、うまく燃やすことができれば、CO2になって当然GWPは1になりますので、この辺のところはリサイクルのラインの中でどう取り扱えるかという技術的な検討をしておりますけれども、そのまま出すのか、あるいは焼却ということが可能であるのかということが検討の余地があるのかなというふうに思います。
 以上です。

○酒井座長 どうもありがとうございました。
 それでは、次、辻田委員、どうぞ。

○辻田委員 今、西薗委員のほうからご意見いただいたことにほとんど関連する内容であります。
 一つは、新たな製品動向、ヒートポンプ内蔵洗濯乾燥機、これのフロンの回収を減じているかどうかということにつきましては、これを製造しているメーカーからすると、こういう商品を企画して開発して生産販売するという時点において、当然このフロンは回収するという覚悟でもって生産しているものであります。
 したがいまして、義務づけしていただくことについては全くやぶさかでないというか、当然であろうというふうな受けとめ方をしております。
 それから、R−410aという冷媒の回収についてのご心配があったようですけれども、家庭用のエアコンにも代替冷媒として使われている例がありまして、134aと同じく回収については問題ありませんし、それから、最近はこのR−410aを洗濯乾燥機には使わないで134aにかわっていくというような開発動向であるというふうに聞いております。
 それからもう一つ、家電リサイクル法に基づくフロン類の回収量推移というのが3ページにあるんですけれども、2006年度若干減っているというのは、そもそもが回収台数が前年に比べて少し減ったというのが一つ。それと、HFCというような代替冷媒にかわってきて、これはそもそもがフロンの封入量が少ない設定になっています。もう一つはノンフロンの比率が増えていると、この三つが要因になっているということであります。
 それぞれ個別の冷媒ごとの回収量で見ると、前年から下回っているんじゃなしに、もうほとんど頭打ちの状態の上限のところまで来ていますので、大きな伸びはありませんけれども、減っているという状況ではないということであります。
 最後に、ノンフロンの扱いのところですけれども、西薗委員から、できるだけ上手に燃やすというやり方がないのかということもおっしゃっていただいたんですけれども、上手に燃やすということは、やはり一度リサイクルプラントでピュアな物質として回収してタンクに詰めるというような工程が必要になってまいります。
 その工程自身が可燃性の物質の濃度を高くして密閉容器におさめるという行為になりますので、プラントの安全を考えると、できるだけそういう高濃度になるという工程を設けずに希釈した形で扱うと、それで安全を確保するという形をとりたいというふうに思っています。
 それと、燃やすと二酸化炭素になるのでGWTは1になるんだということなんですけれども、イソブタンはCが、炭素が四つついていますので、4分子のCO2ができてしまいます。決して地球温暖化係数は燃やしたからといって少なくなりませんし、燃やすときの熱も出ますので、大きくなるんじゃないかなというような思いがしています。
 以上であります。

○酒井座長 それでは、次、上野委員、どうぞ。

○上野委員 上野です。
 フロンの話ですがこれは西薗委員のご専門であり、この資料もよくできているのですが、フロン全体の話の中で家電リサイクルの話を必ずしないといけないと思うのです。このグラフの中でも日本全体のフロンの中でどのくらい家電リサイクル法で回収されたかを言う必要があります。小さなものの回収をすることを、もちろんほっといていいとは毛頭言いませんから、ヒートポンプのフロンだって回収すべきだと思います。しかし建材の断熱材フロンは野放しだし、一方ではあれだけリサイクルが進んでいるヨーロッパでさえフロンの回収はうまくいっていないです。中国に至ってはほとんど回収していないという情報もありますので、そんな全体情報のことをやはり書いていただきたい。
 それから、中古コンプレッサーの輸出について1999年にオランダ政府が中古コンプレッサーの機能破壊を義務づけたことを思い出します。再びフロンが世界で使えないようにするために機能破壊したのです。同じことを日本の家電メーカーはやっているのです。問題は行政としてそういう中古コンプレッサーの輸出をどうやって止めるのか、そんなこともやはり検討していただきたいと思います。
 そういう意味で、ぜひぜひ西村室長以下一度ヨーロッパや中国の現状をご覧いただくのが一番いいのではないかと思います。これが私の提案です。
 以上です。

○酒井座長 あと、佐々木委員から伺います。どうぞ。

○佐々木委員 私、素人でございますので専門的なことはよくわかりませんが、一、二意見を言わせていただきたいと思いますが、まず、国民運動として地球温暖化について対応していこうと、そういった運動の中で、例えばレジ袋1枚減らしましょうとか、エアコンはできるだけ温度を上げましょう云々と、そういったことをやっている中で直接そういったものに関係する物質を製造しているというか、それを利用して機器をつくっている方、辻田委員が言いましたけれども、それなりの覚悟をしてやはりつくっておられるんだろうというふうに思います。当然、ですから規制の対象とするべきだと思いますし、当然法的な義務づけがなければ、具体的に規制がないからとか、あるいは今のところ特に問題がないからということで、こういったことが野放しになるということは、国民運動として本当にやる、声をかけることがむなしくなるんではないかなと思いますので、ぜひ業界の方々もそういうことは十分ご存じだと思いますし、やっていただけるというふうに思いますし、また、専門の先生方にはぜひ、本当に地球は一つしかありませんので、ぜひ未来の子どもたちにきれいな環境を残すという意味で専門的なご検討もいただければというふうに思います。
 以上でございます。

○酒井座長 それでは、2つ目の議題にほぼご意見いただけたかと思います。
 これに対して自分らが特にこの際なこと、よろしいですね。それじゃ、どうぞ。

○西薗委員 追加で。先ほど上野委員のほうからご指摘のありましたコンプレッサーの云々という話がありましたけれども、私もここは技術的な検討の課題ですので特に申し上げなかったんですが、まさに上野委員おっしゃいましたとおり、そのとおりだというふうに思っております。
 というのは、恐らくこの家電リサイクルという基準自体は、リサイクルプラントに入らなくても実行されるべき、どういうルートで処理をしても、ものなんですけれども、現実に家電リサイクルプラント以外に流れたものがそれが担保されているかというと、いささかちょっと疑問があるのではないかなというふうに私も思っております。特に海外に流れてしまった場合には全くもうどうしようもないということですから、これはこの会議の議題としてふさわしいかどうかわからないけれども、リサイクルプラントがこれだけきちんとやるのであれば、やはりその他の部分をどうするかという議論はどこかで必ず必要だということは私も考えております。
 以上です。

○酒井座長 どうもありがとうございました。
 それでは、きょうの議事はこれで止めさせていただきたいと思いますが、途中で一つ谷口委員のほうから委員会資料の扱いについて再度ご注意いただいたご意見があったわけですが、これに関しては、特に何か言いますか。委員の方々も前日に多分資料を受けとっておられますので、今の谷口委員の意見を真摯に受けとめていくとなれば、事前配付ということもある意味では再検討しなければならないという、そういう話にもなるかと個人的には認識をしたんですけれども、ある意味では関心を持っていただいているという意味でもありましょうから、大事に非常に強いご意見として先ほどのご意見は受けとめたほうがよろしいでしょうか。

○上野委員 当然ですよね。この委員会で当日配付すればいいんです。

○酒井座長 我々自身も、資料は事前に受けないということでやりますか。

○上野委員 それはどちらでも。

○谷口委員 それはまたまずいんでご留意を。

○上野委員 その資料はいつ報道されたのですか。

○谷口委員 きょうの夜中の2時にホームページにアップされて。

○リサイクル推進室長 私どもとしても、記者さんがどういうふうに情報を入手したかということを記者さんに聞くわけにもいきませんし、それは私どもの方で責任はとれませんので、出来るだけ留意していただければと思います。

○酒井座長 この場の委員、私を含めて皆さん個人個人にはね返る話かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、本日はどうもご多忙のところ長時間にわたって熱心にご議論いただきましてどうもありがとうございました。
 次回は産業構造審議会との合同会議になります。この次回の中環審の専門委員会の議論を報告することということになりますけれども、報告内容に関しましては事務局と座長の方にご一任をいただくということでよろしいでしょうか。
 (「はい」という声あり)

○酒井座長 どうもありがとうございます。
 それでは、次回以降のスケジュールにつきまして事務局のほうからご紹介をお願いいたします。

○リサイクル推進室長 次回の本委員会につきましては、今座長からございましたように、産業構造審議会との合同会合ということでございます。5月22日木曜日の2時から、場所は「はあーといん乃木坂」でございます。22日の2時からはあーといん乃木坂でございます。これまで2回の委員会のご議論を踏まえて合同会合でご議論いただく予定でございます。

○酒井座長 合同会合の方の事務局、経済産業省の方から何かご指示はございますでしょうか。

○経済産業省 経済産業省の木村でございます。事務局席から失礼いたします。
 中央環境審議会の方でリサイクルの技術的な議論の方を進めていただきまして、産業構造審議会の方といたしましても、今事務局の方からお話ししていただいたようなスケジュールを含めて今後産業構造審議会との合同会合で議論を進めていきたいと思っております。
 中央環境審議会、この2回では非常に実際にリサイクル技術をどこまでできるのかといったところについてかなり詰めたご議論をいただいたと思っております。引き続きメーカーの方からの情報提供とかそのようなところも含めて、産業構造審議会としても議論を進めていきたいと思っています。
 なお、その技術的なところにとどまらず、例えば再商品化基準を変更する場合において社会的な効果であるとか、あるいは社会的負担であるとか、そのような社会制度全体としての議論も含めて合同会合では環境省の方と連携をしながら議論を進めていきたいと思っておりますので、委員の各位の熱心な議論を期待したいと思っております。
 どうも発言の機会をいただきましてありがとうございました。

○酒井座長 どうもありがとうございます。
 それでは、ほか、事務局のほうから何かございませんか。よろしいですか。
 ないようでしたら、これできょうは閉会したいと思います。
 どうもありがとうございました。

午後4時03分 閉会