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■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会
合同会合(第12回)

議事録


1.日時:
平成21年7月16日(木)14:00〜16:00
2.場所:
全国都市会館 3階 第一会議室
3.議題:
(1)
プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係る中間取りまとめ(案)について
(2)
その他
4.合同委員会名簿(敬称略、50音順)
座長
永田 勝也
早稲田大学理工学部教授
委員
安達  肇
福井環境事業(株)代表取締役
石川 雅紀
神戸大学大学院経済学研究科教授
伊藤清一郎
札幌プラスチックリサイクル(株)代表取締役
上山 静一
日本チェーンストア協会環境委員
大垣 陽二
JFEスチール(株) 資源リサイクル部 部長
大塚  直
早稲田大学法学部教授
織 朱實
関東学院大学法学部教授
片山 裕司
社団法人日本フランチャイズチェーン協会環境副委員長
勝浦 嗣夫
日本プラスチック工業連盟専務理事
勝山 剛頼
飯山陸送(株)常務取締役
小阪 良夫
宇部興産(株)エネルギー・環境部門EUP事業管理部長
近藤 博俊
新日本製鐵(株)技術総括部資源化推進GL部長
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐々木五郎
社団法人全国都市清掃会議専務理事
田島 優子
さわやか法律事務所・弁護士
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
花澤 達夫
財団法人食品産業センター専務理事
濱  利治
(株)広島リサイクルセンター総務部長
早川 昌任
池田市総務部長
平尾 雅彦
東京大学大学院工学系研究科教授
平野二十四
容リプラ利用事業者協会会長
本田 大作
秋田エコプラッシュ株式会社専務取締役
森口 祐一
独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長
八木雄一郎
明円工業(株)環境資源部苫小牧工場長
横越 隆史
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長
石井  節
(財)日本容器包装リサイクル協会専務理事(※)
(※)はオブザーバー

○横山リサイクル推進課長  定刻になりましたので、ただいまから、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会・プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会」の合同会合の第12回、再開後で第5回になると思いますが、を開催いたします。
 委員の皆様におかれましては、お忙しい中を集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 合同会合につきましては、事務局は持ち回りとさせていただいておりまして、本日は経済産業省が担当させていただきます。
 初めに、委員の変更につきまして紹介させていただきます。
 今回から、新日本製鐵株式会社技術総括部資源化推進グループリーダーでいらっしゃいました近藤委員にかわりまして、占部委員が新しく委員となられています。本日は、代理で鍬取部長代理にご出席をいただいております。
 続きまして、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。
 本日の資料は、資料1として合同会合の名簿、資料2として中間取りまとめ(案)、参考資料として、「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会中間取りまとめ」を配付させていただいております。
 資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
 また、本合同会合の資料の取り扱いにつきましては、原則、すべて公開とさせていただいております。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員にご確認をいただき、ご了解いただいた上で公開をさせていただいております。
 続きまして、本日の合同会合の出席状況でございますが、全委員数26名のうち、ご出席予定の方も含め、16名の委員にご出席いただいております。
 「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会」につきましては7名の委員の方、「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会」につきましては、ご出席予定も含めまして、9名の委員にご出席いただくことになっておりまして、それぞれ定足数に達する予定でございます。
 それから、ご発言の際の方法ですが、従来どおり、ネームプレートをお立ていただきますと、順次ご指名があると思います。その際、正面のマイクボタンを押していただきますとランプが点灯いたしますので、それに従ってご発言を順次いただければと思います。
 それでは、会議に先立ちまして、環境省谷津廃棄物・リサイクル対策部長から一言ごあいさついただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○谷津廃棄物・リサイクル対策部長  環境省の谷津でございます。本日は、お忙しい中、また、お暑い中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 このプラスチック製容器包装の再商品化手法でございますが、平成19年6月に1度おとりまとめをいただきました。その後、大きな動き等もございましたので、改めてことしの4月からご議論を賜っておりまして、今回が第5回目となるわけでございます。
 今回の議論では、この再商品化のあり方の基本に立ち返りまして、多くの論点についてこれまでご議論を賜ったわけでございます。こうした中で、まだまだ議論が尽きないという点も残されておるわけでございまして、本日は、中間的なとりまとめをぜひお願いしたいと思っております。そういった方向でとりまとめをちょうだいいたしますれば、直近の平成22年度の入札の手続からそういった成果が反映され、改善がなされると期待しておるところでございます。
 委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場からいろいろなご意見があろうかと思うわけでございますが、中田座長から、「共に創造する」という意味で、「共創」という考え方がお示しされておりますが、そういった方向に沿って皆様方のご賛同を得ながら、なるべくいい形で中間とりまとめができればと思っているわけでございます。
 本日の中間まとめに関するご議論とあわせまして、今後さらなる議論が必要と思われます中長期的課題につきましても、各委員のご理解とご協力をぜひ賜りながら、引き続き議論をさせていただければと思っております。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。

○横山リサイクル推進課長  ありがとうございます。
 それでは、これ以降の議事進行を永田座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○永田座長  皆さん、こんにちは。お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 早速、議事のほうに入らさせていただきますが、本日の中心的な議題は、お手元の1ページ目にございますように、「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係る中間取りまとめ」でございます。
 それでは、事務局のほうからこの資料の内容について説明していただいた後、議論を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○横山リサイクル推進課長  それでは、資料2に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 前回、議論のたたき台という形で骨子的なものをご議論いただきましたが、それに肉づけをしたというものでございまして、内容としては、1.〜4.まで4つの構成になってございます。
 まず、1ページ、1.検討の方向でございますが、ここは議論の整理をしている部分でございまして、2つ目の○にございますように、平成21年度分の入札については緊急措置を講ずることに至ったというのが、この合同会合を再開させていただくということの直接のきっかけになったものでございます。
 議論の中身は多岐にわたるわけでございますが、4つ目の○にございますように、平成22年度の入札手続に盛り込むべき内容について、本日ここで中間とりまとめをいただきたいと思っておりまして、その後、引き続き、中長期的な課題、当初の議題について、9月以降になると思いますが、議論を継続的にしていきたいと思っております。
 2ページ、2.が経緯でございまして、平成11年以降の詳細を書いております。
  (1)材料リサイクル手法の優先的取り扱いの提言でございます。
 1つ目の○ですが、平成11年の産構審の資料にも根拠がございまして、プラスチックの原材料としての利用がなるべく望ましいということから、プラスチック原材料の再商品化手法をその他の再商品化手法に比べて一定の基準のもとで優先的に取り扱うという方針が打ち出されたわけでございます。
 2つ目の○ですが、この「優先的取り扱い」という具体的な内容までは審議会には入っておりませんが、実際の入札の手続としては、落札の事業者・数量の決定において、材料リサイクル事業者をケミカルリサイクル事業者に先行して行うという方法がとられてきているところでございます。
 3つ目の○ですが、そういった方法をとったこともございまして、ある意味、強い競争環境というものは回避されたということでありますが、技術の進展などを促したという効果がございます。ただ、一方で、新規参入、能力増強というものが予想を超えて急激に発生したという状況でございます。
  (2)入札上限、調整率、品質基準導入等でございます。
 1つ目の○ですが、平成18年度からは、上限値の設定という措置がとられたこともあった、落札価格の低下ということがございましたが、材料リサイクルのシェアの増大というものが急激に進んでいったと。一方、 (4)に記載されておりますが、科学的分析を踏まえて優先的取り扱いというものを検討すべきという提言もなされたところでございます。
 2つ目の○ですが、そういった状況を踏まえまして、平成19年度入札においては一律90%という措置がとられたわけでございます。
 前回の合同会合では、そういった状況を踏まえてご議論いただいたわけでございますが、3ページの2つ目の○にございますように、前回のとりまとめでは多様な再商品化手法のバランスのとれた組み合わせを確保するということ、そして、下線のところですが、「可能な限りプラスチック製品の原材料を代替するような資源性の高い再商品化製品が得られるよう、20年度より、再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限り、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととすべき」という提言をいただきました。
 それに基づいて品質基準というものを導入したわけですが、その後もこの基準クリアの事業者の方が相次ぎまして、結局、先ほど申し上げましたように、21年度入札でも77%という調整率を導入するということを、これも緊急措置として講じたわけでございます。
 そして、今回の会合になったわけでございますが、一方で、材料リサイクルの事業者の中で再商品化が適切になされていないという事業者の方が一部存在するのではないかというご指摘も出てきた中で、事業や製品の透明化ということの議論も出てきたわけであります。
 当然、こういった逼迫している状況でございますので、仮にそういった再商品化が適切に行われていないということがあるのであれば、それはむしろ適切な事業者の方にシフトするということが必要でございまして、昨年、その調整率を導入した際にも、経産省と環境省の両省で再商品化の定義の明確化ですとか、トレーサビリティの強化という措置をあわせて協会にもお願いをしたところでございます。
  (3)再商品化事業の適正化、透明化等でございます。
透明化の観点については、今日も参考資料で配付されておりますが、「容器包装リサイクルのフローの透明化検討会」が設置されているところでございます。
 先ほどちょっと申し上げましたが、 (4)環境負荷の低減効果等に係る科学的分析の必要性ですが、18年の産構審の報告書で提言がなされまして、前回の合同会合のとりまとめの際は、まだ容リ協会のLCA分析は最終報告ではなかったわけですが、中間報告を受けまして、その際、「特定の手法の優位性を示すには至らなかった」という状況でございました。最終的な報告は、とりまとめ後にLCA分析の委員会報告があったわけですが、それも同様の結果でございました。
 その後、昨年の8月に環境省が公表された研究では、リサイクルを行わずに、埋め立てや焼却をする場合と比較して、リサイクルグループは優位に効果を上げているという結果が出されているわけでございます。本来、環境負荷分析は単独で再商品化手法の優劣を結論づけるわけですが、引き続き、環境負荷の低減効果等については検討が継続されているところでございます。
 そういったことで、先ほど1.でも申し上げましたように、中長期的な課題には引き続き検討をする中で、今回、22年度の入札の方法ということで、3.にこれからご説明する内容で進めてはどうかということでございます。
 そこで、5ページ、3.ですが、ここがこのレポートのとりまとめ案の一番中心のところでございます。
  (1)基本的考え方でございます。
 ここで定義をしているわけですが、「優先的取り扱い」というのは、「特定の材料リサイクル事業者がその他の事業者に先行して落札を決定する取り扱いをいう。」と定義をしたとして、その総量に上限を設けるとともに、総量枠の中で総合的な評価を行うということが骨子でございます。
 6ページ、 (2)優先的取り扱いにおける上限設定及び事業者基準でございます。
 具体的に申し上げますと、まず上限設定でございますが、先ほど申し上げたように、中長期的な課題に関する結論が出るまでの間、優先的取り扱いの総量に上限を設けることとすると。
 その数字でございますが、暫定的に、優先枠を市町村申し込み量の50%とすることとしてはどうかということでございます。
 もちろん、従来はこういった枠がなかったわけでございますので、当然、現在の材料リサイクル事業の処理能力を考えると、非常に競争的な環境が導入されることになろうと思っております。
 一方で、優先的取り扱いの対象となる事業者ですが、これは前回のとりまとめを踏まえて導入された品質基準──塩分や水分等の基準でございますが、これは優先的取り扱いを受ける事業者の方の基準として引き続き維持をするということが望ましいのではないかということでございます。
 (3)優先枠の運営における総合的な評価の導入でございます。
 先ほど申しましたように、50%という枠を導入しようという提言でございますが、優先枠の50%を上回る処理能力が今ございますので、その中で、価格のみの競争ということにゆだねると、再商品化事業の質の向上がおろそかになる可能性が非常に高いのではないかということでございます。
 小さなポイントで書いておりますが、議論としては、品質向上を図れば、それは商品価格が上昇することによってそのコストは吸収されるのであるから、価格競争というもとでも品質向上努力は十分進展するはずであるという見方もございますが、この市場においては、逆有償状態からのリサイクルですとか、ヴァージン原料製品との価格比較というある意味キャップがございますので、そういう意味で、先ほどの指摘のような機能が十分発揮されない面があるのではないかということでございます。
 そういったことから、総合的な評価という、技術的な評価等を導入することを枠の運用としてすべきではないかと。
 そうした総合的な評価を導入し、可能な限り、22年度の入札から的確に優先枠の運営に反映をさせるということにすべきであるということでございます。
 また、その内容については、詳細は容リ協会において公表されると思いますが、そのアウトラインとしては、以下のとおりとしてはどうかということでございます。
 7ページ、[1]総合的な評価の内容でございますが、2つ目の○に評価指標の例を記載しておりますように、3つほどのカテゴリーで具体的な指標を構築していってはどうかということで、それぞれの項目は難しい部分もあるかもしれませんが、可能なものから盛り込んでいくことが望ましいということでございます。
 その3つのカテゴリーでございますが、リサイクルの質・用途の高度化として、例えばヴァージン樹脂の代替性が高い、あるいは単一樹脂化等々の基準が考えられるわけでございます。
 それから、環境負荷の低減効果ということで、ここで「他工程利用プラスチック」の高度な処理方法などを最初に書いてございます。
 注の1に書いてございますように、従来、「残渣」という言葉をここで使っていたわけですが、実際の処理としては、本工程の中で出てくる残渣というものではなくて、その処理前に分けるといったものでございまして、これはほかのリサイクルですとか熱回収などでも活用可能なプラスチックであるということと、分別収集された品質によっても発生量が随分異なってくるというものでありまして、「残渣」という用語ではそれがマテリアル事業の固有の数値であるかのような誤解も与えかねないということもございまして、あるいは利用もできないという誤解も与えるということもありまして、ここでは「他工程利用プラスチック」という言葉を使わせていただいております。
 3つ目のカテゴリーは、事業運営が適切かつ確実に行われているかということで、トレーサビリティですとか公開の度合いといったことでございます。
 それから、注の2にございますが、製品用途の公開の部分については、基本的に公開は推奨されるべきものではございますけれど、後述のように、資源循環の面からすると、かえって阻害される面が現時点ではあるということで、個別の製品名や個別利用事業者名の公開までを指標とすることは現時点では適切ではないのではないかということをうたっております。
 そして、3つ目の○ですが、評価指標やウエイトづけということは、経営ですとか投資行動に多大な影響を及ぼすということでございますので、方向性としては、この評価指標やウエイトづけを定めるに当たっては、材料リサイクル事業が目指すべき方向性、あるいは関係の方面の意見を十分に踏まえて、適切に定めた上で、公表するということが重要ではないかと考えられるところでございます。
 4つ目の○ですが、評価の結果を個々の事業者の方への通知のあり方についても、いろいろなほかの評価制度や資格検定制度の例なども踏まえて、適切にあらかじめ定めておくことが必要ではないかということでございます。
 次に、[2]優先枠の運営方法等でございます。
 これは先ほど申し上げたような総合的な評価が相対的に高い事業者の方が、50%の優先枠の入札競争上有利に働くような仕組みを構築するべきではないかということで、留意事項がその下の○に書いてございます。
 具体的な案の例としては、別紙として、この資料の最後の13ページで示しております。
  (a)入札方法でございます。
 文章で書くとややわかりづらいかもしれませんが、まず、優先枠50%の中を優先A枠とB枠という形に分けると。そして、A枠のほうは、総合的な評価の結果を反映させるということ。反映の仕方は (b)のところに記載されておりますが、反映され、かつ、落札可能量の総計が落札枠にほぼ見合っていると。競争倍率がそれほど高くはないということですが、そういった優先A枠と、その残りの部分──ここは逆に言うと競争倍率が高く設定されるということになろうかと思います。そういったAとBの枠に分けるということを最初の○で書いております。
 2つ目の○では、従来の優先的取り扱いというのは、ある意味、1倍以下の倍率ということがいえたと思いますが、今回の優先A枠のほうも1倍以上の競争倍率を入れるべきではないかという意味で、競争的な環境を導入することが妥当ではないかということでございます。
 そして、 (a)の入札方法ところでございますが、こういった数量枠の方法をとるということは、品質向上努力ということが的確に反映されるということが必要であろうということから、この数量方式が妥当ではないかということでございます。
  (b)評価の反映方法でございます。
 反映方法にもいろいろなやり方がございます。ただ、ここでは、評価の違いが入札条件に大きく、ここの点数を超えると相当優遇されるけれど、そこを1点でも下回ると大きく状況が変わるといった手法は避けるべきであろうということで、ここに書いてあるような、相対的に反映させるような手法が適切ではないかということで書いております。
 わかりづらいのですが、例示で書いてございますけれど、個々の事業者の方の落札可能総量というのは処理能力の査定値でございます。処理能力を超えて落札はできないということでございますが、それがトータルの数字で、総合的な評価が高い事業者──ここではTの事業者に比べてSの方が高いということで、そういった方は落札可能総量のうちの例えば60%がA枠で落札可能である。残りの40%がB枠ということでございます。そして、Tの方は例えば30%と70%というような形で、相対的に反映させるという方法が適切ではないかということでございます。
 その (a)、 (b)に係る留意事項でございますが、非常に複雑な制度でありまして、A枠とB枠の比率50%の中でどれだけの配分にするかということとか、先ほどのような具体的な落札可能総量の優先A率のレベルをどうするかとか、順位が1つ違ったときの優先A率の違い──傾きといいましょうか、それをどう設定するか。そういったことを運用上決めなければいけないのですが、それはここに記載しているようないろいろなことを勘案の上、適切に行うべきであろうと。これは評価をし終わらないと決められないということでございます。
 14ページですが、先ほどのA枠とB枠の総量でありますとかそれぞれの競争倍率については、事前に公表することが妥当ではないかということでございます。
  (c)その他の留意事項としては、激変緩和措置として、昨年の優先的取り扱いの量との激変緩和措置を導入するということでありますとか、昨年もございましたが、一般枠参加への選択権──優先的取り扱いの権利を放棄する場合には、一般のほうに行くことができるという権利でございます。そういったものは引き続き導入すべきではないかということでございます。
 8ページに戻っていただきまして、 (4)入札制度以外の改善でございます。
 [1]再商品化業務の厳格化──先ほど申し上げたように、逼迫している状態である意味競争状況を導入するということですので、一方で、再商品化業務の部分の努力を怠って安いコストで落札をするということがあってはならないということで、ここの部分は引き続き強化をしていくことが重要ではないかという流れでございます。
 2つ目の○に書きましたように、容リ協会は、再商品化事業者が再商品化を怠ったという場合には、単なる契約違反ということのみならず、そういった状況が広がると、これは容リ協会の義務が果たされていないということにもなりますので、きちっと運用すべきであろうということでありまして、3つ目の○にあるような、措置規定にのっとった厳格な対応を図ることが重要ではないかと。立入検査の回数の増強でありますとか、9ページですが、現地調査の拡充、あるいは不適正行為に対する窓口の整備といったことが必要ではないか。
 9ページの最初の○ですが、市町村が現地確認を行うことができるような仕組みも導入すべきではないか。
 次の○ですが、中立性・公正性を高めるために、登録審査の判定などにおいて消費者代表や弁護士等が参加して監査を行うといった、公正性の担保が必要であろうということでございます。
 9ページの3つ目の○ですが、その上のところで書いてあるのは、ある意味、不適正な行為に基づく部分ですけれど、それ以外に、経営環境が悪化をするという事象で、リサイクラーの責に帰するようなものではない状況で、再商品化が進まなくなるということも経済の中では当然あり得るということで、従来の廃棄物処理的なことからすると、一度請け負ったものは最後まで責任をもってやれというのが基本でありますし、それはそれで重要なのですが、こういった逼迫している状況でより効率的に配分をするということからすると、こういった経済的な理由でうまく再商品化が進まないという場合には、これはウォッチする制度が導入されておりますので、協会はそこをウォッチして、事業者に放棄を促すといった措置も重要ではないかということでございます。
 次の○ですが、中立性、公正性の確保というのは、上で申し上げたように当然重要なのですけれど、さらにそれに加えて、容リ協会の業務というのは公的な機関にも匹敵する、しかも経済的にもとても大きな影響を与えますので、手続面での透明性ですとか、リサイクラーの方の利便性の向上という意味で、行政手続法並びで手続の適正性というものも十分留意すべきではないかということでございます。
 10ページの1つ目の○ですが、さまざまな情報に触れるということに当然なりますので、守秘義務ということには十分留意をして業務を進めるべきであるということでございます。
 [2]各主体における透明性の向上に係る措置でございます。
 別紙で検討会の報告書が配付されておりますが、それのエッセンスが盛り込まれているものでございます。
 2つ目の○ですが、それぞれの主体として、容リ協会は市町村が利用しやすいような形で情報提供するということですとか、環境負荷低減効果などについても提供するような工夫が必要ではないか。
 4つ目の○ですが、特定事業者としては、再商品化製品の利用実績の公開。
 5つ目の○ですが、市町村は、分別収集されたものの用途などの情報について提供すべきではないか。
 11ページですが、ここは留意事項ということですけれど、リサイクル材の原材料利用などは、今は企業でもそういったことを積極的にPRされるような事例もありますし、あるいは、住民の協力というものが分別では必要不可欠であるということで、できる限り多くの情報が公開されるのは望ましいということがあるわけですが、一方で、現状ではそういったことはしないでくれという声があるのも事実でありまして、それが逆に再商品化の阻害ということにもつながりかねない面もあるので、そういった点には一方で留意をすべきであるということでございます。
 [3]市町村による分別収集の質の向上の促進でございます。
 市町村にガイドラインなどの形で不適正物の除去などについて周知をするということ。
 [4]関係者による「共創」の促進でございます。
 これはこの審議会でもたくさんご意見をいただきましたが、関係者は非常に多岐にわたっているわけでありまして、川上からいえば特定事業者で消費者の方、収集される自治体、容リ協会、再商品化事業者、再商品化製品利用事業者といったそれぞれの関係主体が連携協働することを促進していくべきであるということで、モデル事業についても、これまでの事業を検証しチェックしていくということでございます。
 今までの3.が22年度から導入をするということの措置でございます。
 最後に、4.中長期的な課題ということで、この場でもたくさんご意見をいただいたところでございますが、まず、優先的取り扱いのあり方について、総合的に検討を行うということがございます。
 12ページですが、市町村の意向の反映というご意見も多数いただいたところでありまして、これは今回設ける措置の運用状況などもみながら、どういう措置が構築可能であるかを検討していこうということでございます。
 12ページの2つ目の○ですが、リサイクルシステムの高度化ということで、技術開発あるいは個別の技術工程の効率化のあり方、また、一番川上のところにおける環境配慮設計──単一素材化ですとか、PVC・PVDCの利用、分離容易化、表示など。
 それから、分別排出の徹底ですとか、リサイクル措置を前提とした分別収集のあり方、さらには、これもご意見をいただきましたが、環境配慮設計やリサイクル材利用といった製品3R寄与度を消費者の方にもみえるように、「見える化」をすべきではないか、情報提供をしていくべきではないか。
 次の○ですが、リサイクルの適正性・安定性の向上については、先ほどのトレーサビリティの措置ですとか、新たな契約方式の導入の可能性の検討。
 次の3つ目の→印のところは非常に意見が強かったところでございます。今回の22年度の措置というところでは盛り込んでおりませんが、重要な課題として、再商品化手法と地域偏在への対処のあり方ということについても重要な課題として検討をしていこうということでございます。
 あるいは、リサイクル製品の利用拡大。
 次の○ですが、その他総合的な資源化の推進等としては、原材料利用や燃料利用といった区分のあり方ですとか、他段階での再商品化の組み合わせの可能性ですとか、自治体の分別収集の高度化・効率化、あるいは、これも一部紹介をしましたが、ハイプラスチックのリサイクルの推進ということで、製品プラスチックとの混合プラスチックのリサイクルのあり方ですとか、自治体における環境負荷の低減の取り組み推進──これはこの場というよりは別の場を設定することなのかなということではありますが、そういった議論も重要であろうということでございます。
 長くなりましたが、こちらが今回とりまとめをいただきたいと思っている中間とりまとめの案でございます。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 議論に入る前に、ただいまの事務局からの説明に関しまして、オブザーバーであります日本容器包装リサイクル協会の石井専務理事から、関連事項について発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○石井オブザーバー  容リ協会の石井でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。ここでは私から2点ほど発言をさせていただきます。
 1点目ですが、前回、私からの外部の圧力で云々といった発言に対して、誤解をされているという方がいらっしゃるとお聞きしましたので、改めて説明をさせていただきます。私の発言は、協会が下した結果が外部の圧力で覆るようなことがあってはならない、我々はそういう気概をもって仕事をしているという意味でありまして、それ以上の意味はありません。改めてご理解をお願いいたします。
 2点目ですが、本日示された、今ご説明のありました来年度の入札に向けたとりまとめ案についてであります。まず、材料リサイクルの優先枠に一定のキャップをかける、また、選定に当たっては総合評価を導入する、これらについては私どもも評価しているところでございます。したがいまして、ここでは私の意見というよりも補足説明になろうかと思いますが、もしこの検討会で総合評価が導入された場合、我々協会はどのように進めるつもりかということについて簡単に述べさせていただきます。
 一口に総合評価といいましても、実際に実施するには多くの検討事項があります。当協会としては、そのために外部有識者から成る総合評価検討委員会を設置し、そこで検討していくということを考えています。そこで検討する項目としては、評価指標、総合評価の算定方法、来年度の入札選定に向けた措置等が考えられます。本日ご出席の先生方にも、検討委員会委員への就任をお願いすることがあるかもしれません。その節にはご協力をお願いいたします。また、総合評価のためのデータ収集や、私どもがもっています入札システムの変更なども必要になってまいります。当協会としては、本日の会合で先生方が総合評価の導入に同意されるという際には、すべての作業を11月末を目標として、今後、準備を進めていくことにしております。
 多少長くなりましたが、私からは以上の2点でございます。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 それでは、ご意見、ご質問等をちょうだいしたいと思います。先ほどご案内のあったように、名札を立てていただけますでしょうか。そうしましたら、順次、指名してまいります。
 それでは、あいうえお順で並んでいますので、こちらのほうから行かさせていただきますが、大垣委員、どうぞ。

○大垣委員  ありがとうございます。本日、50%という具体的な数字が提示されたわけですが、ケミカル事業者といたしましては、これは容易に受け入れられない数字ではあるのですけれど、そうはいいましても、21年度の実績値50.6%などから考えて妥当なところかなという気はいたします。
 しかしながら、優先というものが過半数を超えるということは、やはり社会通念上あってはならないことだと思いますので、この50という数字はぎりぎりの許容できる限界だと考えております。
 それから、具体的な優先枠A・Bというのは、先ほど容リ協さんがいわれましたように、検討委員会のほうで具体的な内容が出てくるのでしょうけれど、先の話といたしまして、優先枠Aというのはよくわかるのですけれど、Bというのはなかなか理解できないところがございますので、是非ともこの辺は、いずれは自由枠の方に、この優先枠Bというのを持って行っていただいて、当然、中期的な結論が出てからの問題だと思いますが、優先枠の先ほどの50という数字がどんどん下がっていくことを願っておる次第でございます。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 続けて、勝浦委員。

○勝浦委員  今回、時間が必ずしも十分あったわけではないので、まだ未消化の部分があるのですが、22年度の入札をもう決めなければいけないということで今回のとりまとめがなされたわけで、私たちもまだ幾つかいいたいことはありますけれど、とりあえずこの案で行くということでいいのではないかなと考えております。
 ただ、1点、総合的評価の部分ですが、これはどういう指標をとるかというのは、将来の向かうべき方向をある程度示唆することになるので、今回もしこれをやることになったときに、例えば容リ協会で議論する場合には、この先どうなるのだということをぜひよく見極めて指標を決めていただきたいということと、指標はなるべく定量的かつ実績値に基づいてやるというところについては、ぜひ留意していただきたいなと考えております。
 それから、中長期的にこれから9月以降やるということになっておりますが、ここでもまたかなりたくさんのテーマをやることになるので、ぜひスケジューリングをはっきりさせて、いつまでにこれとこれはやっていこうということで、ロードマップをしっかり立ててとり進めていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 小阪委員、どうぞ。

○小阪委員  幾つかあるのですが、手短にいいます。
 まず、今回、今までの議論をこのような形にまとめていただきましたことにお礼を申します。座長の永田先生初め事務局の皆様、ありがとうございました。
 それで、コメントですけれど、まず、材料手法の優先枠50%ということに関しましては、これは今年度並みということで、私どもの立場としましては非常に残念でございます。
 それから、表記が「暫定的に50%」と書いてあるのですが、この表現方法がちょっと不明確ではないかと思います。「暫定的に」というと、いつまでかというのはわかりにくいですので、引き続き、中長期課題を検討し、来年の夏までに検討結果をまとめるということなので、私どもとしましては、ぜひ「平成22年度限定で50%、そして平成23年度は見直す」というような内容にしていただきたいなと思います。「暫定的に」というのは表現があいまいで、いつまでというのがわかりにくいのではないかなと思います。
 それから、東西の入札環境のアンバランスが平成22年度の入札に盛り込まれていないというのは、我々としては非常に残念に思います。中長期課題には入れていただいたのですが。
 それから、今、勝浦さんからもお話がありましたが、中長期課題のとりまとめは、ぜひ23年度の入札の方針が決まるまでにまとめていただいて、我々としましては、材料優先が、とりまとめがおくれたことによってズルズルと伸びていくということを恐れるわけでございます。中長期課題のとりまとめというのは、夏ごろまでとはいわないで、今回も延びてきているわけですので、ぜひ6月目途に、スケジューリングしていただいて、6月には検討結果をまとめるということで、次年度、平成23年度の入札に反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点は確認ですが、14ページのところで、一般枠参加への選択権の継続というのがありますけれど、この優先的取り扱いの権利を放棄するというのは、優先A・Bの両方を放棄するという理解でいいのでしょうか。

○横山リサイクル推進課長  ここはそういうことでございます。

○小阪委員  どうもありがとうございました。

○永田座長  では、佐々木さん、どうぞ。

○佐々木委員  ありがとうございます。何点かありますので、手短にいわせていただきます。
 まず、22年度の入札の関係でございますが、いろいろなお立場で、50%がいいかどうかということはいろいろ意見がありますけれど、実績を踏まえた数字ということで、スタートとしては妥当な数字ではないかなと思っております。
 それで、総合評価を取り入れたということは非常に高く評価をしたいと思います。特に環境負荷低減効果、あるいはカスケード利用を含めた他工程利用プラスチックの高度処理方法であるとか、利用段階のトレーサビリティ、そういったものが評価項目の中に入ったということは、非常にいいことではないかなと思います。
 それで、先ほど石井専務からお話がありましたが、この入札制度のディテールは、当然、協会さんのほうでやられるということで、6ページには「この論点を踏まえ検討されることが望ましい」、7ページには「目指すべき方向性や関係方面の意見を十分に踏まえる」ということで、委員会をつくられるということでございますので、ぜひ十分な議論をしていただければと思っておるところでございます。
 それから、入札方法以外の改善についてですが、市町村が現地確認を行えるようになったということは、これも協会さんあるいは関係者の努力で一定の成果として市町村は受けとめていると申しておきます。
 次に、10ページ下の「市町村は」というところで、「より積極的な分別収集への協力を求めることで」というのは、当然、市町村は住民との関係でやっていかなければならないということなのですが、協会さんのほうとの連携・協力ということでぜひお願いをしたいと思います。すべての市町村がやっているかということはいろいろ議論があろうと思いますけれど、みんなやる気をもってこういったものに取り組んでいこうという姿勢は十分あると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、11ページの[3]ですが、内容の確認も含めてですけれど、「塩素を含むラップ類等洗浄が困難のもの」というのは、日本語として、ラップ類が洗浄困難なのか、塩素を含んでいるから洗浄が困難なのか。かつては汚れがひどいということで大体統一されていたと思うのですが、ラップはもう分別の対象から落とすというとらえ方にもなるのかなと。
 それから、後段の部分ですが、「再商品化が困難なもの」とありますけれど、プラマークがついている限りは、「再商品化が困難」というのは理屈としてもどうなのかなと。プラマークがついていなければ分別の対象にならないわけですが。その辺のご見解を聞かせていただきたいなと思います。
 それから、[4]ですが、今までは「協働」という言葉でしたが、「共創」という言葉が出て、私としても大歓迎なのですけれど、具体的にどんなことが想定されているのか、あるいはどんなことを期待しているのか。その辺が、「関係主体が、地域における連携協働を促進する」ということだけでは具体性に欠けるのかなと思っております。
 それから、後段のところですが、モデル事業について一定の評価を加えるということは当然のことですけれど、「事業の継続の是非」については、このモデル事業についてのできるだけ早い検証をお願いしたいと思います。
 次に、12ページでございますが、先ほどのモデル事業にも関係しますけれど、「市町村の意向の反映」ということも、ぜひ次の課題として十分議論をしていただければと思います。
 それから、リサイクルシステムの高度化のところでございますが、消費者に対する分別排出の徹底とか、適切な分別収集のあり方ということは、当然のことだと思うのですけれど、家庭系の一般廃棄物の特性を十分踏まえた上で、雑多なものがいろいろな形で出るわけですので、そういった意味で、画一的な分別収集というのはあり得ないのかなと思いますので、分権ということも一方で叫ばれておりますので、「地域性に合った」という意味の表現を入れていただければと思います。
 それから、全体のこの部分ですが、リサイクルということに特化されて書かれているのだろうと思いますけれど、発生抑制みたいな観点というのが環境配慮設計などの中には当然含まれるのだろうと思いますが、そういう観点も議論の中で取り上げていただければなと思っております。
 以上でございます。

○永田座長  どうもありがとうございます。

○上田リサイクル推進室長  「趣旨が」というところで、11ページの[3]のラップ類のところの説明ですけれど、その後ろに「洗浄が困難なもの」というのと「再商品化が困難なもの」の例として挙げようとして、その2つを絡めたので、塩素とラップ類というのを1つにしたのがわかりづらかったかと思いますので、今ご指摘の点も踏まえて、わかりやすい表現はないか工夫をしてみたいと思います。趣旨は、「洗浄が困難なものであるとか、再商品化が困難なもの、これを除去しよう」というものの例として何を書いたらいいだろうかということで書いたところなので、そこについてはご指摘を踏まえて考えたいと思います。

○佐々木委員  「塩素を含む」というふうにとらえてしまうと、塩ビ系が入っているプラスチック容器包装というのは多々あるわけですね。それで、「塩素」という言葉が出てしまうと、マテリアルには確かになじみにくいのかもわからないですね。事業者さんからもそういうお話がございましたけれど。ケミカルのほうでは全く問題ないわけですから、「塩素」という言葉が出るというのは、余り適切な表現ではないような気がいたします。

○上田リサイクル推進室長  ケミカルの中でも、手法によっては塩素分はある程度問題があるところもあるのかなと思いますが、その辺は……。

○大垣委員  「塩素」はやはり問題だと思いますので。ケミカルだから塩素はいいという話ではないです。

○上田リサイクル推進室長  ただ、その2つのことの例示を1つにあわせようとして2つを一緒に書いたので、誤解を与えかねない表現かもしれませんので、表現ぶりについては考えたいと思います。

○永田座長  よろしいでしょうか。
 では、濱さん、どうぞ。

○濱委員  ありがとうございます。こういった形で前回の委員会でのとりまとめということでまとめていただきましたことに対して、感謝申し上げます。
 私ども材料リサイクルを推進している立場から申し上げさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても高度化・高品質化を我々に対して求められていると。そして、行き着くところは、中長期的なところで書かれておりますように、特定事業者を含む製造事業者等への利用拡大という形でより広く使われる、そういった形でのリサイクルが望ましいであろうと私どもは思っていますし、こういう形で提示されたことに対しまして感謝申し上げたいと思いますが、そうであるならば、材料リサイクルを供給する側、我々の必要な条件としては、どういうものが上げられるか。
 例えば、安定した品質のものを安定した量を供給できると、そういったものが求められるのではなかろうか。ぜひともこの総合評価の中に、そういったことをとらえて、それを中心に評価項目を上げていただくことをお願いしたいと考えております。
 それから、「激変緩和措置」と書かれていますが、質問させていただきたいのですけれど、具体的にどういう状況に対して激変緩和なのか。例えば、今年度は優先枠でとれる量が非常に少なかったと。それが次年度は評価の結果非常に多くなったという場合も激変に該当するのか、ガタッと減る場合だけを激変緩和という形で想定されているのか。
 それから、その前に「処理能力の分布状況」と書かれていますが、これはどういう状況に対してそういう措置を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○横山リサイクル推進課長  いただいているご意見の主な点は後でお答えさせていただきたいと思いますが、今の事実関係の意図というところだけですけれど、激変緩和措置の部分については、とりあえず今導入すべきと考えているのは、昨年の優先的取り扱いの量、つまり77%を掛けた量、それと今回優先A枠で示された量の激変緩和ということで、それは減るほうがほとんどだと思いますが、減るほうだけではなく、ふえるほうもあわせて緩和すべきではないかなと今考えているところです。それが1点目です。
 2点目の優先A率の配分の仕方の平均的な切片とか傾きをどのように設定するかというときに、処理能力の分布状況をみるというのは、例えば、評価結果が高いところに物すごく処理能力の高いところの事業者の方がたくさん集中すると、余りレベルは高く設定できなくなるとか、傾きも大きくすると最後のところはゼロに近くなってしまうとか、現実問題、そういうことになりますので、そこはあらかじめ決められなくて、実際の評価結果の能力をみて決めるということで、今、激変緩和と直接連動させるということは考えていないということです。

○永田座長  よろしいですか。

○濱委員  はい。

○永田座長  それでは、早川さん、どうぞ。

○早川委員  1点だけですが、12ページですけれど、市町村の意向の反映という部分で、「今回導入しようとしている優先的取り扱い総量への上限の設定と総合的な評価制度を前提に、どのような仕組みが構築可能であるか」ということですが、この「どのような仕組み」という、この意図や方向性について教えていただきたいと思います。

○横山リサイクル推進課長  ここのところはいろいろなご要望で非常に多かった部分で、これは絶対に検討しようということなのですが、単純に考えると、完全に地域の意向ということだけに任せてしまうと、想定されるのは、分別がそれほどうるさくいわれないケミカルを選択する自治体が多分ふえることになると思いますので、そこのところを優先的な取り扱いの根本の考え方ということを踏まえて、どういう仕組みが必要かと。
 自然に任せると多分そういう結論に陥ると思いますので、そこは例えば拠出金制度と何か連動させるとか、マテリアルを選ぶと拠出金がたくさんもらえるとかというのが一番わかりやすい例かもしれませんが、そこは優先的な基本的な考え方とも連動する話だと思っていますので、そこは総合的に考えなければいけないという意味です。

○早川委員  まさしく拠出金制度という部分で今質問したのですが、市町村の関心事はとにかく財源問題ということですから、拠出金制度の充実という視点も一つこの中に入れていただきたいと思います。

○永田座長  よろしいでしょうか。
 では、森村さん、どうぞ。

○森村代理  本田委員の代理でまいりましたエム・エム・プラスチックの森村です。よろしくお願いします。
 高度マテリアルリサイクル協議会として意見を申し上げます。今回のとりまとめ案についてはおおむね賛同させていただくということをまず申し上げまして、その上で、2つほど要望事項がございます。
 1つは、先ほどから話がございます優先枠の上限設定50%という点ですが、先ほどから公平感とかバランスという定義が飛び交っている中で、果たして本当にこの50%というのが公平感のあるものなのかというところが、我々としてはまだいま一つしっくりきていないと。今年度の落札結果をみますと、材料リサイクルが38万トン、ケミカルリサイクルが30万トン、これを比率でみると56%と44%ということで、調節率という手法を使って調整をかけていますが、結果的にこの数字だけをみると非常にバランスがとれているとは見受けられます。
 今回のご提案で出ている優先枠の50%上限というのも、これに近いイメージでつくられている方向だと我々は了解はしていますが、この中で我々として主張したいのは、各手法別の競争率──我々は落札率と呼んでいますが、こういったものも勘案できないのかなということは常々申し上げているところです。
 今年度でいうと、材料リサイクルというのは申請能力が65万トンありました。うち、落札しているのが38万トンということで、この手法の中でみると、58%の競争率、落札率になります。要するに、全体量のうちの半分しかとれていない。
 一方で、ケミカルリサイクルさんのほうをみますと、その内訳は別として、落札率は全体の大体77%ということで、非常に高い比率での落札が可能だと。この差が19%まだあるわけですね。これが先ほどから出ているバランスという言葉を使ったときに果たして適切なのかということは、我々としては申し上げております。
 その中で、我々として提案したいと思っているのは、申請能力、我々が過去に設備を投資してもっている能力が既にございますので、これを前提に、今年度でいうと、マテリアルリサイクルでいうと62%、ケミカルリサイクルさんは38%という施設能力が申請時に出ておりますので、これをベースに考えた場合に、落札率に関してはほぼ同じ条件に見合うのではないかなと。マテリアルリサイクルは65%の競争率、ケミカルリサイクルは66%の競争率ということで、公平感が得られるのではないかと考えております。
 私どもは民間企業ですので、どうしても一定の利潤がないと企業としては存続できないというのは思っております。今まで、国が定めてきていただいた過去のルールに基づいて皆さん設備投資をしているわけですから、その設備を投資した処理能力を勘案した枠決めということをぜひご検討いただきたいと思います。50%というのも一つの考え方かもしれませんが、我々としては、今申し上げた62%申請能力を前提とした評価というのを取り入れていただけないかというのが要望事項です。
 2点目ですが、優先品質基準の議論ですけれど、これは今後の各論の中での詰めになると思います。優先品質は塩素でいうと 0.3%という規定がございますが、これが本当に製品におけるインパクト──市場にこれを製品として流すために必要不可欠な数値であるかということを、科学的に証明する必要があるのではないかと思っております。
 弊社の場合は、今、物流用のパレットを生産しておりますが、我々の試験レベルでは、塩素濃度でいうと 0.3を超えるものであったとしても十分品質の高い製品ができて、しかも、販売をして、お客様に納得感が得られるものをつくって、過去、試験をやっております。
 そういったことからしても、技術開発がどんどん進めば、この品質基準というものをすべて縛る必要が果たしてあるのか。この辺の柔軟性がないと、逆にそれが足かせで技術開発もどんどん進んでいかないというおそれもありますので、この辺については今後柔軟性をもった形での対応を考えていただきたいと思っております。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 では、森口さん。

○森口委員  2点申し上げたいと思います。
 1点目は、これは前回も申し上げたのですが、プラスチック製容器包装のリサイクルがどのように行われているのかということ自身が、全体として非常にわかりにくい状況があると思います。そういった中で、今回優先枠ということが出てくる中で、全体としてさらにわかりにくくなる部分が出てしまうところがあるかなと思っています。ですから、この優先枠というのがどのように運営をされるのか、どういうことを目指しているのかについても、十分に情報を出していただきたい。具体的には8ページに優先枠の運営方法等と書かれていますが、運営をするとともに、その優先枠というものがどういうものであるのかについては、十分に周知をしていただきたいなと思います。
 私の理解では、優先枠のキャップを50%にされるということであって、マテリアルリサイクルが50%になるという意味ではないのだと思います。そういったことも、今のご議論を聞いておりますと、やや何か誤解して伝わりかねないのかなと。あくまでも優先枠が50%なのであって、結果的にマテリアルがどういう数字になるのかというのは全く別の問題ではないかなという気がいたしますので、そういったところは間違いなく伝えていただきたいと思います。
 もう1点は、ややテクニカルなところなのですが、11ページで、先ほど市町村による分別収集の質の向上という話がございました。分別収集の質って何なのかというのは、多分余り簡単には定義できないのだと思います。先ほど議論がありましたように、どの再商品化手法にとっても阻害要因になっているようなものはある。塩ビの話が出たのですが、それ以前に多分異物の問題というのが明らかにあって、本来まざっては困るものはしっかり分けていただきたい。それは恐らくどのリサイクル手法にとってもコストが下がるのだと思います。
 ただ、プラマークがついていても、再商品化に適さないものというのは私はあると思っております。ですから、これは質の向上というのが法律に基づいて、法律でこれが容器包装プラスチックですよということを、ここの場ではフォーマルには杓子定規に分けざるを得ないのですが、本当にそうなのでしょうかという議論はやっていかなければいけないのだと思います。特に中長期の議論なのだと思うのですが。
 そういう意味で、そこの部分はガイドラインをおつくりになるということですので、そのガイドラインの中で、再商品化事業者さんからは、どういうものがリサイクルに適していて、どういうものが来ると困るのかという実態をよくお聞きいただいて、法律上の質の向上ということと、実際に再商品化事業者さんにとっての質の向上というところを、より低コストで品質の高い再商品化が行われるようにということで、11ページの[3]のところは運用いただければありがたいと思います。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 では、八木さん。

○八木委員  今回は中間とりまとめということで、今回も非常にいろいろな意見が反映されていて、短い時間ですけれど、よくまとめていただいたと思います。
 まず、私の意見を述べさせてもらう前に、森村代理がおっしゃった、材料リサイクルの処理能力に対して実際の落札結果が何トンで、ケミカルリサイクルの処理能力に対して結果が何トンということで、その計算から割合の算出を、今回はしなかったと思うのですが、それはどういう理由でそれではなく、今回、50%と決められたか、そのあたりの経緯を少しご説明していただけますか。

○横山リサイクル推進課長  いろいろなやり方があると思うのですが、能力というところで計算をしていくと、それを前提にまた能力増強というのは当然起こってくるわけで、それが果たして適切かどうかというところはあると思います。そこが多分一番大きな理由で、今回はそういうやり方はとっていないと。能力前提だと、どんどん投資をしていくということに多分なるわけでありまして、そこは提言されている「バランスのとれた」ということと、優先的な取り扱いという意味内容を踏まえて、能力を根拠にするよりは、違う考え方──従来の経緯なども踏まえた考え方のほうが適切ではないかと判断をしたということでございます。

○八木委員  ありがとうございます。それで、この後は私の意見ですけれど、まず、材料リサイクルとして、今回の入札制度、総合評価制度を含めたものを実施して、どのような結果が出るかを考えてみますと、まず大きいのは50%ということでシェアが制限されることによって、当然、全体量は減るということになると思います。
 それから、シェアが制限されることによって競争は当然激化するということで、単価は下がるのだと思います。ただし、優先A枠の設定によって、激変緩和措置ということで、ことしに関してはそれほど大きな違いは出ないだろうというご説明ですけれど、競争という意味ではことしよりは明らかに22年度のほうがふえるということで、単価は下がるのではないかと思います。
 それから、総合評価ということで、基準に到達して総合評価でいい得点を得られればいいのですが、得られない業者は当然排除される方向になるということで、材料リサイクルの経営的な立場からすると、量は減って単価が下がって、なおかつ高度な品質が要求されるということで、間違いなく非常に厳しい状況にさらされるのだろうなと思います。この仕組みによって材料リサイクルが進展するほうに行くことをもちろん望んでいるわけですが、実際にはなかなかそうはうまくいかずに、難しい状況になるのではないかなと推測いたします。
 そういう中で、材料リサイクルを進展するためにはどうしたらいいかということで、繰り返し私もこの審議会等の場でご説明してまいりましたが、汎用性のある、どこに出しても使っていただけるようないい原料をつくるということを基本に置いて、それを実現するためにはどうすればいいかということで、このように複雑な入札制度がある法律の枠組みとか、もちろん議論は重要だと思いますが、実際に技術的にこのものは難しいとか、そういう話を、先ほどプラマークのお話もちょっと出ましたけれど、そういう議論をする場をぜひ今後続けていっていただきたいと思います。
 特に特定事業者の方々と我々材料リサイクル、あるいはケミカルリサイクルも含めてだと思いますが、もっと具体的に、プラスチックはこういう理由でなかなか難しいと、そして技術的には今こういうものがあって、コストはこれくらいかかって、どっちを採用するのが合理的かとか、突き詰めてやっていかないと、材料リサイクルはこのままだと経営的にも難しいし、技術的にもなかなか進まないという状況がずっと繰り返されるような気がしてなりませんので、今回の検討会以降、9月以降に再開されるということですが、その辺の技術的な内容も含めた議論を進めていっていただきたいと思います。
 具体的には、塩素を含むか含まないかというのはもちろんあるのですが、成形的にガスを出すか出さないかというのが非常に大きなファクターになっていて、ガスが出るとどうしても利用先で成形しづらいという理由なのですが、そこを起点にしていって、それを解消するような取り組みを私たちも進めていきますし、国のほうでも枠組みという意味で考えていただければなと思います。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 では、滝田さん、どうぞ。

○滝田代理  3点ほど申し上げたいと思います。
 1点目は、皆さんおっしゃっているように、50%という枠を今回つくっていただいたことについては評価をしたいなと思います。ただし、附帯事項として出てきている総合評価については、先ほど勝浦委員からも話がありましたが、できるだけ事実に基づいたもの、あるいは、定量的にということをおっしゃっていましたけれど、もう1つ、客観的にみてそれがどうなのか、そういう指標をつくっていただきたいと思います。
 それから、冒頭に石井専務のほうからのお話で、第三者機関によって検討を進めるということは、大賛成ですので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
 2点目は、資料の9ページですが、○が4つありますけれど、3つ目と4つ目あたりで、例えば、3つ目の○の下から3行目あたり、「特段のペナルティを課すことなく……」と書いてありますが、我々、資金を出している特定事業者からすれば、この資金のいろいろな管理というのはぜひ厳しくしていただきたいと思います。したがって、ペナルティを課すべきところはぜひペナルティを課していただきたいと思いますので、これはぜひそのようなご検討をいただきたいと思います。
 3点目は、これも繰り返しになりますが、9月から始まるという中長期の部分については、なぜ優先をしなければいけないのかとか、そもそも論まで立ち戻って、その辺の議論をしっかりやっていただく。もう一つは、タイムスケジュールをしっかり立てていただいて、いつ何をどういう項目についてやるのかということをできるだけ事前にお示しいただきたい。
 この3点です。以上です。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 それでは、上山委員、どうぞ。

○上山委員  チェーンストア協会の上山です。質問が1つと、意見が2つあります。
 まず、9ページですが、今、滝田さんもおっしゃった3つ目の○と4つ目の○あたりのところでありますけれど、不適正行為ということについて、ここに書かれていることについては大枠賛成でありますが、質問としては、特定事業者のただ乗り事業者対策、あるいは過少申告事業者対策についての追加対策の必要性をどうお考えになっているかということについての見解をお聞きしたいと思います。
 それから、11ページですが、これは意見でありますけれど、[4]関係者による「共創」の促進というのは、私もこれは大賛成でありまして、工程を明確にして進めていくべきだと思いますし、プレーヤーとしても積極的に参画をしたいと思っておりますが、このモデル事業については、参加関係者にモチベーションが働くような制度設計をしていくことが必須であると思っております。いわゆる経済的価値をどのように設計をし、共有をしていくか、シェアをしていくかという、制度設計がポイントであろうと思っております。
 したがって、例えば、温暖化対策でよく出てまいりますVRの制度を応用するような、排出枠として経済価値を評価するということを参考とする基準設計を行って、このモデル事業を実効性の高いものにぜひしていっていただきたいと思っております。
 それから、最後の意見は、12ページの一番下の行でありますが、「市町村の環境負荷の低減等の取組推進(別途議論)」のところでありますけれど、この各市町村ごとの環境負荷の低減、あるいは資源化の推進ということに関しましては、大変なばらつきが現にありまして、トップランナーとして非常によくやっておられる市町村が現にあるわけでありますが、これをさらに進めていくために、特定事業者だけではなく、自治体においても、環境負荷の低減あるいは資源化の推進ということについての取り組みを定量的に把握をして、これを公表し、あるいは自治体間の比較を社会が行うという形で、市民からみえる政策の推進をしていくことが必要であろうと思っております。
 例えば、民間企業であれば、有価証券報告書にカーボン債務を計上していく方向に世の中は変わりつつあるわけでありますから、当然、自治体においても、例えば廃棄物の会計基準を統一していくという案件も含めて、自治体における取り組みの公表と、そして場合によれば、その第2段階に進めば、自治体間で経済価値を取引するという制度をも考えて、研究に直ちに入って、提案をしていくべき時期ではないかと考えています。これは意見であります。

○永田座長  事務局のほうから、今、コメントに出てきているものはどういうところで扱うのかという話を含めて、説明をお願いします。

○上田リサイクル推進室長  最後にありました自治体の取り組みのさらなる検討というところですが、特定事業者が負担していただいている事業者のほうで、実際に今回の容リ別の CO2がどのくらい削減されたか、網羅的にというわけではなく、まだ有価証券のほうに盛り込むかの検討だと思います。実際に自治体のほうでも、これは私どものリサイクル推進室ではなくて、同じ部の中の廃棄物対策課のほうですが、会計のガイドラインなどを整備し、それをまた改定をするといった動きがございますので、そちらの進捗もみながら、あわせて取り組みを進めていくべきかなと思っています。
 この場ではないかもしれませんが、今後の中長期課題の中で必要があれば、そちらのほうの取り組みの進捗状況は報告したいと思っております。
 それから、ただ乗りの話がありましたが、今回の再商品化手法の検討会という検討の枠からは外れる話かなと思いますけれど、これはここにおります環境省、経産省のみならず、その他の主務大臣のほうでも関心を持っている事項ですので、通常業務の中で重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。

○永田座長  では、辰巳さん、どうぞ。

○辰巳委員  ありがとうございます。まず、今回の50%というのは、長く検討なさった結果だと思っていますので、よろしいのですけれど、総合評価という点ですが、これは材料リサイクルに関してのみの話だと思うのですけれど、私たちの目からみたときは、ケミカルも含めて、リサイクル全部に同じような視点が必要だと。だから、どうしてケミカルも含めた総合評価にならないのかなとちょっと思っただけなのですけれど。それは品質の話とか、今後のリサイクル仕様の話だったりとかというのも、同じ評価軸にはならないかもしれませんが、こういう評価というのはケミカルにおいてもなされるべきではないかなと思いました。

○上田リサイクル推進室長  総合評価というのは、マテリアルすべてやるというわけではなくて、優先的取り扱いをする事業という、その制度の中で法律化と高度化の両面ということでやろうということなのですが、それ以外に、例えば環境負荷とかそういった情報については、透明性といったところで市町村に対して、環境負荷削減効果を計算して提供するとか、総合評価によってわかるデータをすべて提供するのではなくて、日ごろの事業の中で協会等が把握している事業を市町村から市民・住民に対して提供いただけるような、そういう情報提供をこれから工夫していこうということなので、そういう形である程度達成できるかなとは思っております。

○辰巳委員  わかりました。とてもいい評価項目がいろいろ上がっておりますので、共通だろうなとちょっと思っただけの話です。
 それから、続きまして、消費者の目からみてすごく気になっておりますのは、地方分権というお話が佐々木さんから初めからあったのですが、同じ商品をA市の人とB市の人が買っても、その消費者に対するやるべき行動が違うわけですよね。今回、特に東京都はいろいろ変わりましたもので、東京都の区民の人たちからは非常によく聞くんです。「隣の市では一緒に全部投げ込んで1つのところに入れちゃっていいのに、なぜ私たちは分けなきゃいけないの」とか。その辺の消費者にとって非常に不公平な──変な言葉ですね、不公平ではないのかもしれないけれど、違いがあるのが、国の法律で1つとしてやっていこうという中で、やっぱり基本的に変だなとしかいいようがないのですけれど、私たちの目からは変だなと思うのです。
 だから、地域のやり方をそれぞれ重んじなければいけないというのは、全体の国の流れですから、それはやむを得ない中で、もう少し違う方法も検討していくところはないのかなと非常に思っております。
 何がいいたいのかというと、私たちは物を買って使って廃棄してという消費段階のところを担うわけですが、包装材も商品を選択するときの一つの要件になるわけですね。ですから、リサイクルのしやすいデザインに事業者が一生懸命努力なさっているものも事実あるわけですから、そういうものを優先的に選んでいくべきだろうと思うのですが、そういう情報は事業者が提供するべきだろうとは思いますけれど、でも、ほとんどわからない。だから、プラスに働かない。だから、さっきの「共創」という、みんなで一生懸命取り組んでいこうという話の中でも、消費者がうまくかみ合えるような仕組みとか、もちろん情報提供は今後やっていくというお話ではありますけれど、工夫していくべきだろうということが非常に気になっております。
 その中で、何人かがおっしゃったように、プラマークがついていたら必ず容リの対象物だよと一方でいいつつ、それを出してもうまくリサイクルされないから、出すのはやめたほうがいいですよとか、そのあたりは本当に私たちを迷わせるだけだと思っておりますもので、これは中長期的な課題のところにもっと具体的に、そういう困っている場面というのを、立場が市町村の意向の反映とが上がっているのですが、消費者の意向の反映というのが具体的に上がっていませんので、中長期の取り組みの中に、消費者の視点からみて、排出する立場からみてどういう課題があるか。実際問題は、リサイクルシステムの高度化とか、中にはポロポロ入っているのですけれど、視点が違うような気がするので、うまく引っ張り出していただいて、将来的な法律、全体の見直しなどにもつながるような課題をちゃんと出していただけるといいなと思いました。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 では、花澤さん。

○花澤委員  まず、優先枠50%については、ケミカル、さらにいえばサーマルも含めてですけれど、他の手法との競争をせずに、マテリアル内部だけの競争で50%は間違いなく確保できますよという結果になるわけで、先ほど森口先生もおっしゃっていましたが、そういう観点からすると、仕上がりがどうなるかということではなくて、もともと非常に制限的な競争の中で50が確保されていくということについては、再商品化義務を負い、再商品化委託料を支払っている特定事業者としてはいかがかなと思います。
 ただし、きょうのご議論を聞いていても、また、従来ずっと議論していて、なかなか優先枠の数字を決めるのは難しいので、50というところがとりあえず暫定的には皆さんの合意が得られるところかなとは思います。ただし、特定事業者としては、必ずしも50ということについて合理的に納得できるかどうかということだけは何となくテークノートしておきたいなということはありますが、まとめなければいけないので、こういうことで結構かと思います。
 であれば、次なのですが、この50の中でいかに競争的な環境を整備していただくかということを、これから検討される容リ協会さんを含めてご検討を願いたいと思います。
 それから、この総合評価を実際に運用していく場合に、先ほど横山課長のご説明の中でも、私が理解したのは、直ちに全部入れるというわけではなくて、可能なものから盛り込んでいくほうがいいのではないかというご趣旨のことをおっしゃっていて、私もそのとおりだと思いまして、精緻な仕組みをつくって、いかにもいろいろなことが書いてあれば、確かにもっともだなとは思いますが、一方で、余りにも複雑な仕組みで、外部の人はもとより、内部のといいますか、各業者の皆さんからみてもわかりにくいような仕組みで、具体的には、我々としては例えば定量的な数字、あるいは客観的なもの、さらにはこれからの努力目標ではなくて、現在まで努力してきた結果とか、そういう非常にわかりやすい数値をもとに評価していただくことが大事ではないか。
 そうしないと、評価結果についてもなかなか納得が得られない。これは我々特定事業者も納得が得られないし、消費者からみてもよくわからない。それから、再商品化事業者からみても何となく不満だというのでは困るので、その辺はわかりやすい客観的な指標をもとに、まずはスタートしていただけないかということであります。
 それから、蛇足ですけれど、10ページの[2]各主体における透明性の向上に係る措置というところで、特定事業者の部分が4つ目の○に書いてありますが、ここで「再商品化義務の履行とみなされることに甘んじることなく……」と書いてありますけれど、我々としても、当然、再商品化製品を利用した最終製品の質の向上は大変大きな関心をもっておりまして、そうだからこそいろいろな場面で発言させていただいているわけですが、市場性のある資源代替性の高い最終製品がいかにふえていくかということは大変大事なことであると思いますが、現状をみると、皆さん先駆的な事例はご報告がございましたけれど、我々がもしこれを使うとなると、なかなか使いづらい、使いにくいという現実がございます。
 ですから、我々は甘んじて何もやっていないということは決してないので、我々も少しでも市場性のある資源代替性の高い最終製品が出てくることを願っているわけでございますので、そういうことを申し上げておきたいと思います。

○永田座長  ありがとうございました。
 では、平野さん。

○平野委員  マテリアルリサイクルの再商品化製品というのを使わせていただく立場から、どうしても気になることを2点申し上げさせてください。
 この全体の流れの中で、先ほどからも議論が出ていますが、品質がいい悪いという表現が結構前に出ていますけれど、使わせていただくほうとしては、品質の安定というのがかなり大切なファクターとなります。それから、調達の容易性といいますか、それは供給の安定という言い方を今までしてきましたが、どこの再商品化事業者さんから買わせていただいても、大体同じような品質のもの、もしくはそこから供給されているものが安定した品質のもの、こういうものが使いやすさというところに出てくると思いますので、ただいいとか悪いとかという表現だけではなくて、この2つをエッセンスとしてこの中に入れていただいたらいいなと思います。
 2つ目ですが、再商品化製品というのが私たちとしてはやはりまだわかりづらくて、今までの流れの中では、主成分といっているところが再商品化製品の材料として使わせていただける部分だなと思っているのですが、再商品化製品の定義というのがいろいろあるように感じますので、再商品化製品の定義がある程度決まらないと、品質の評価もしづらいのではないかなと思います。ですから、再商品化事業というのが何かというのもあるのでしょうけれど、再商品化製品の定義というものにスポットライトを当てていく必要があるのかなと。
 例えば、いいとか悪いとかという話ではないのですが、7ページの評価指標の例のところにいろいろ評価しましょうというところがあるのですが、例えば単一樹脂化というのがございますね。前回のときもここをご指摘させていただいたのですけれど、主成分みたいな、今はPPとPEの混合されたものが汎用性があって使っていっているとイメージしていますが、またここで単一樹脂化ということになって、もちろんPP単材で出てきたら使いやすいという意味はわかるのですが、そうすると、例えば全体の中で抽出できるPPとPEは、僕らが期待して使わせていただけるのがどれだけあるのだろうなとか、残ったものは果たして使えるのか使えないのかとか、そう考えていくと、やはり再商品化製品とは何かなと、そしてその評価はどうしていったらいいのかなというところにまた戻っていきますので、再商品化製品の定義というのがまだわかりにくいなと。評価をしようと思うと、そこもある程度決めないとわからないんじゃないかなというところが気になりました。
 以上、2点です。

○永田座長  では、織さん、どうぞ。

○織委員  おそくなってしまったというか、テストが終わってから駆けつけて、一生懸命頑張って来ました。
 最後ということなので、50%の優先枠については、妥当というか、今回についてはここら辺でいいのかなという気がいたしております。業界の皆さん方と交渉しながらこの線で落ちついてきたので、今年度はこれでよいかなと思っているのですが、ここの中長期のところの議論がやはりすごく重要なのではないかと思っております。つまり、そもそもなぜマテリアルを優先していくのかというところは、一度きちっと議論しておきたいと思います。世界的な状況をみていく中で、日本の容器包装リサイクル法の枠の中でどういうリサイクルを私たちはリサイクルという言葉の中で目指していくのかということは、皆さんで少し真剣に議論していきたいなと思っております。
 マテリアルであるからいいのだということではなくて、容器という枠の中で考えるのか、あるいは素材も含めて考えていくのか、世界的な枠の中で日本だけ特出して、このマテリアルの姿というものをずっと追求し続けていくのかということは、もう少し時間をかけて議論していければなと思っております。それで、次回以降の委員会のあり方に期待をするところです。
 それとあわせて、先ほど平野委員もおっしゃったのですが、再商品化の定義はやはり明確にしていく必要があるのだろうと。法律所管事項なものですから、もうある程度決まってはいるのですが、逆にそれが一般の方が思っているものとは違うのだということが広く徹底できないのであれば、容リ法の改正の中で再商品化の定義なり議論というのはもうちょっとしていかないと、一方でこういう形でフローの透明化ですとか手法の議論を広く市民の方にといいながら、本体である容リ法の定義のところがなかなかわかりにくいと、一般の市民の方に容リ法自体がなじまないという問題があるので、この辺の議論はもう少し精緻にしていきたいなと思います。
 あとは、総合評価のあり方、また、その優先枠のA枠・B枠でやっていく中で、今のところは容リ協会というのは多分仮の案なのだと思いますが、ここは先ほどのあるべき議論のところともかかわる重要なところだと思います。つまり、私たちがマテリアルリサイクルのどういうところを目指していくのか、その中でマテリアルリサイクルの事業者としてはどういうものが理想的なのかというのは、できましたら、容リ協会の中で第三者的に有識者なりを集めて、きちっと筋が通った、市民の方が聞いても「ああ、なるほどな」と思えるような、そういう評価でいっていただきたいなと思います。
 最後に、先ほど辰巳委員もおっしゃっていましたけれど、市民感覚と少しずれてしまっている部分は、別の委員会のフローの委員会との密接なかかわりのところが出てくると思います。総合指標の中にもトレーサビリティの問題も出てきておりますが、どうみえていけば、逆にいうと、どう市民が協力できるのか、市民がよりよく効率的なリサイクルと、リデュースのほうにどうかかわってくるのかというところもみえるような議論が、次の中長期課題にはなると思いますが、発生抑制の視点も入れて議論していただければなと思います。

○永田座長  どうもありがとうございました。
 それでは、いろいろご意見をちょうだいしましたので、事務局のほうから手短にお願いします。

○横山リサイクル推進課長  大変いろいろなご意見をいただきまして、どうもありがとうございます。基本的には、中長期的な課題のところで、あるいは総合的な評価の具体的な立て方のところでどうするのだというところで対応させていただけるご指摘がほとんどだったと思っておりまして、その中で対応することにしたいと思っております。
 例えば、「暫定的に」というところを22年度限りにできないかということがございましたが、そこは中長期的な課題が解決されるまでの間ということと、暫定的という、2つ限定がかかっておりますので、その中でご理解いただければなと思っております。
 それから、品質基準のご指摘がございましたが、とりあえず今回の優先基準というものは従来どおり変えないということでここではまとめさせていただきたいと思いますが、そこももちろん議論の対象には今後なってくるのかなとは思っております。
 それから、ペナルティを課さないようにというところについてご意見がございましたが、ここのところについてはやや説明が不足したのかなと思いますが、従来は、一度契約したからには、それを変えればペナルティだと。逆にいうと、一度請け負ったものは再商品化がなかなか進まないけれども、ずっとホールドしてしまっているということが、かえって適切な配分を阻害していると。年に1回の契約ですから。
 むしろここで強調してわざわざ書き込んだのは、そういった経済的な事象、不公正とか何とかということではない事象で、リサイクラーの責に帰すような話ではないけれども、再商品化が滞っているという場合には、むしろそれはほかに回すということを促進すべきではないかと。それも容リ協会の再商品化義務の効率的な配分ということの一環ではないかなという意味で、ここは強調して書いているところでございます。
 それから、文言の修正など幾つかできるところは、例えば上山委員からいただいた自治体の公表とか比較といったところの表現ぶりでありますとか、消費者の意向のところとか、そういうものについては可能なものは検討させていただければなと思っております。
 それから、再商品化の定義のところが最後に幾つかご指摘がございましたが、これは法律上はあくまでも排出されたときにはマイナスの価値だったものを、再商品化という法的な定義としてはそれを有償または無償のところまで引き上げるというのが再商品化です、あるいはリサイクルです、あるいはリユースですということで、それ以上の法律上の定義は多分なかなか難しいと。
 ですから、逆にいえば、こういった品質総合的な評価で、同じ再商品化の中でも差があるでしょうというところを別の形で評価をして、それを入札の条件に反映をさせていくということで対応していきたいということで、法的には、定義的には対応が難しい部分なのかなと考えております。

○永田座長  時間も少なくなってきて申しわけありませんが、最後にこれだけはいっておきたいということがありましたら、どうぞ。

○石井オブザーバー  ちょっと確認をさせていただきたいと思います。私どもは、総合評価に関する委員会、有識者を含めた第三者による総合評価委員会で進めるということを冒頭で申し上げました。きょう皆さん方のご意見をお伺いしていて、特に総合評価導入に関して反対の意見がなかったと私は判断させていただいて、早速、人選にとりかかりたいと思いますので、その点はご了承をいただきたいと思います。また、これも冒頭に申し上げましたが、人選に当たりましては皆様方のご協力をいただくこともあろうかと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。

○永田座長  それでは、9月以降の検討内容につきまして、できるだけ事前に明示的な形でというお話もございました。これは私と事務局のほうで責任をもって対応していきたいと思っております。人数の多いこの合同会議の場ですと、1回こっきりでお互いに議論し合うという状況はなかなかつくれないので、もしできましたらそういう方向性もあわせて検討していきたいなと思っていますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。また、その時期になりましたら、郡嶌先生も戻られるかと思いますので(笑声)、よく相談してと考えております。
 それから、先ほど競争の話が出ていまして、私が前回の委員会のときに申し上げた話ですが、どちらかといいますと、この内容のほとんどはきっと9月以降のところでいろいろ検討していただく内容につながっていくのかなと。ただ、できる範囲内では積極的に、業者間、あるいは異業種間といってもいいのかもしれませんが、そうしたところの情報交流であるとか、あるいは消費者との間の話とか、いろいろやれる企画はあるのかなと思っていますので、そうした点はできるだけ早く実現してまいりたいと思っています。
 ということで、きょうご議論を聞かせていただいた範囲内では、原則的に今回出しましたこの案についてはほぼご了承いただけたのかなと思っております。細かいところの修正等が若干あるかと思いますので、その点に関しましては私と事務局にご一任いただいて、それをとりまとめましたら、できるだけ速やかにパブリックコメントにもかけたいと思っておりますので、そういう意味で、今申し上げたような取り扱い方をさせていただいて、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

 それでは、そのように進めさせていただきます。
 これが最後というわけではなくて、9月からまた始まりますので、またよろしくお願いしたいと思いますが、今年度分の対応につきましては、4月から5回程度の委員会で熱心にいろいろご議論いただきまして、このような決着をみたという形になっております。また引き続きまして、中長期的な課題とか基本的な問題についても議論してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。まずは、中間とりまとめがまとまりましたことに関しまして御礼申し上げたいと思います。
 最後に、事務局から、このとりまとめ案につきましての今後の取り扱いをどうするかについて、説明してもらいたいと思います。

○横山リサイクル推進課長  今、まさに座長にご指摘いただきましたように、案文修正について座長と相談をさせていただきまして、整い次第、パブリックコメントに付すということで進めさせていただきたいと思います。その最終的な中間とりまとめがまとまりましたら、皆様方に早急に送付させていただきたいと思っております。
 それから、中長期的議題の議論は、順調にいって9月以降ということで考えております。日程調整につきましては、後日、事務局からご連絡をさせていただきたいと思います。座長を初め各委員の皆様には、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
 それでは、最後に、経済産業省西本審議官からごあいさつを申し上げたいと思います。

○西本大臣官房審議官  西本でございます。本日は、ご多忙中のところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。委員の皆様におかれましては、これまで非常に熱心に、建設的なご意見を多数いただきまして、大変ありがとうございました。4月に開始をして都合5回、非常に集中的にご議論いただきまして、おかげさまで、中間報告、中間とりまとめをすることができました。この場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
 今回のとりまとめを踏まえまして、環境省さんと経済産業省は十分連携をとって、ここにご提言いただいたいろいろな内容につきまして可能な限り平成22年度の入札に反映させていきたいと思います。先ほど容リ協会の石井専務から大変明快に今後の段取りについてご紹介いただきましたので、ぜひぜひ総合評価のあり方等についてきっちりとした議論を積み上げていただいて、いいものにしていただきたいなと思っているところでございます。
 それから、9月以降に開始されます中長期的な課題につきましては、いろいろな課題がございます。材料リサイクルの優先的な取り扱いのそもそものあり方とか、リサイクルシステムを高度化していくといったことでございますが、こういったことも含めまして、これはまた9月に再開をさせていただいて検討を始めることになると思いますので、永田座長を初めとする委員の皆様方には、引き続き、ご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○永田座長  それでは、今日は貴重なご意見をいろいろ賜りまして、どうもありがとうございました。本日の会合はこれで終了させていただきます。

──了──