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■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会
合同会合(第10回)

議事録


1.日時:
平成21年4月28日(火)14:00〜16:00
2.場所:
三田共用会議所 1階 講堂
3.議題:
(1)
再商品化事業者からの説明
[1]
福井環境事業株式会社
[2]
株式会社広島リサイクルセンター
[3]
秋田エコプラッシュ株式会社
[4]
明円工業株式会社
[5]
容リプラ利用事業者協会
(2)
その他
4.合同委員会名簿(敬称略、50音順)
座長
永田 勝也
早稲田大学理工学部教授
委員
安達  肇
福井環境事業(株)代表取締役
石川 雅紀
神戸大学大学院経済学研究科教授
伊藤清一郎
札幌プラスチックリサイクル(株)代表取締役
上山 静一
日本チェーンストア協会環境委員
大垣 陽二
JFEスチール(株) 資源リサイクル部 部長
大塚  直
早稲田大学法学部教授
織 朱實
関東学院大学法学部教授
片山 裕司
社団法人日本フランチャイズチェーン協会環境副委員長
勝浦 嗣夫
日本プラスチック工業連盟専務理事
勝山 剛頼
飯山陸送(株)常務取締役
小阪 良夫
宇部興産(株)エネルギー・環境部門EUP事業管理部長
近藤 博俊
新日本製鐵(株)技術総括部資源化推進GL部長
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐々木五郎
社団法人全国都市清掃会議専務理事
田島 優子
さわやか法律事務所・弁護士
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
花澤 達夫
財団法人食品産業センター専務理事
濱  利治
(株)広島リサイクルセンター総務部長
早川 昌任
池田市総務部長
平尾 雅彦
東京大学大学院工学系研究科教授
平野二十四
容リプラ利用事業者協会会長
本田 大作
秋田エコプラッシュ株式会社専務取締役
森口 祐一
独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長
八木雄一郎
明円工業(株)環境資源部苫小牧工場長
横越 隆史
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長
石井  節
(財)日本容器包装リサイクル協会専務理事(※)
(※)はオブザーバー

○横山リサイクル推進課長 定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会の合同会合、第10回を開催いたします。
 委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。本合同会合につきましては、事務局は持ち回りとさせていただいており、本日の事務局は経済産業省が担当させていただきます。
 初めに、お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。一覧をお配りしておりますので、御照合の上、過不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
 資料の取り扱いは、原則すべて公開とさせていただきます。また、会議終了後に、発言者名を記載した議事録を作成し、各委員の御了解をいただいた上で公開いたします。
 続きまして、本日の合同会合の出席状況でございます。全委員26名のうち、18名の委員に御出席いただいております。産業構造審議会の検討会については10名の委員、中央環境審議会の専門委員会については8名の委員に御出席いただいており、それぞれ定足数に達していることをお伝えいたします。
 それから、御発言の際の方法については、ネームプレートをお立ていただきますと、座長から順次御指名がございます。その際、正面のボタンを押していただきますと赤いランプが点灯いたしますので、それに従って御発言を順次いただければと存じます。
 これ以降の議事進行を永田座長にお願いいたします。

○永田座長 皆さん、こんにちは。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日は、前回に引き続きまして、マテリアル事業者の委員から再商品化に係る現状等について御説明いただきます。加えまして、再商品化製品利用事業者の委員にも御説明をちょうだいすることになっております。
 会の進め方といたしまして、2名の委員から続けて御説明いただいた後に質疑を行いたいと考えております。2名ずついきまして、最後は1名になろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

○永田座長 初めに、安達委員から、資料2に基づきまして御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○安達委員 福井環境事業の安達でございます。日本環境保全協会を代表いたしまして、意見を述べさせていただきます。
 本日は、このような機会を賜りまして、心からお礼を申し上げます。
 あとは担当者から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○永田座長 わかりました。どうぞ。

○安達委員代理(安達弘幸) 早速、説明に入らせていただきたいと思います。
 画面、こちらのほう、本日の内容は、このような形で予定しております。
 まず、私ども再商品化事業者の役割を簡単にお話ししたいと思います。指定法人ルートにおいて、我々、容リ協さんから委託を受けまして、特定事業者さんにかわりまして、再商品化業務を行っております。これが我々の役割でございまして、本来であれば、容リ協さんの下請け業者のような立場かと思います。こういった意味で、上流側の流れのほうに意見を申し上げるというのはどうかと思いますけれども、僭越ながら、きょうこういった形で御意見をさせていただくということでお願いしたいと思います。
 続きまして、2番目、私ども材料リサイクル業者の現状ということでございます。1番目、材料リサイクル業者は中小企業が多いということでございます。従来、廃棄物処理はローカルな地域での活動ということで、地方自治体や我々中小企業が担ってきました。その延長線で各種リサイクルに発展してきたものと認識しております。例えば私ども福井環境事業株式会社でございますが、1950年にし尿のくみ取りを開始して以来、一般廃棄物、ごみの収集運搬、ペットボトル、生ごみ、それから、容リ法の容リプラということで、現在は適合化、再商品化まで工場でやっているという状況でございます。こういったことが認めていただけたということでしょうか、昨年、環境大臣表彰をいただきました。この場をかりて御礼申し上げます。
 2番目といたしまして、中小企業としての努力ということでございます。落札単価を見てみますと、平成21年度、優先枠のマテリアルの中では3.7%下回っております。下がっております。しかしながら、非優先枠においては1.9%上昇ということでございます。落札単価は優先枠の中でも下がってはきておるんですけれども、現状、過当競争という状態であって、原価割れをしてでも、あるいは非優先に至っては赤字を覚悟してでも工場を少しでも動かそうというのが現状なのではないかと思っております。
 それから、こちらの表をごらんいただきたいんですが、材料リサイクルの落札事業者数、圧倒的に多うございます。これを落札金額全体で見ますと、全体の4分の3あたりを占めることになりますが、1事業者当たりに割りますと4億3000万円ということで、ほかの手法に比べますと、1けた小さい数字になってしまいます。
 それから、落札量を見ましても、1事業者当たり平均すると5500トンということでございまして、ほかの手法に比べると1けた小さいという中で、一般論としましては、ローカルで規模の小さい事業活動ということで、スケールメリットが出にくい中で努力させていただいているというのが現状かと存じます。
 3番目でございます。政策的誘導ということで、今まで材料リサイクル事業者が受け皿という形でふえてまいりました。しかしながら、受け皿をふやすという段階はもう既に終わっているのではないか。今後は材料リサイクルを優先という中で、質的向上と事業者の育成という形を我々は望んでいる、次はそういった段階に入らなければいけないのではないかと考えております。
 次に、大きな3番目、きちんとリサイクルするとお金がかかるということを、我々の取り組みを通して正直に申し上げたいと思います。我々、二日市リサイクルセンターを立ち上げて、始めて以来、品質向上とか処理能力のために改善を続けてまいりました。まずは左上、1つ目ですが、手選別ラインの延長でございます。異物除去を突き詰めていきまして、最初85mの手選別ラインを最終的に280mまで延長させることになりました。
 それから、2番目でございます。光学選別機を2台増設しまして、当初2台あったものを、現在4台設置しております。その4台を直列に4段に並べまして、段ごとに選別する、設定する素材を変えまして、異物除去あるいは目的物の選別といった機能をそれぞれ持たせまして、それでもって最終的に収率を上げるということをやっております。その中で主成分濃度が上がってきたということでございます。
 それから、3番目でございます。遠心分離機を追加、設置いたしました。これはPVC、PVDCの除去ということで設置したわけですけれども、当初、私どもペレットの中の塩素分は一体何に起因するものかというのがわからない状況がございました。その中で突き詰めてまいりました結果、複合素材であるフィルム状の中にあるPVCあるいはPVDCが最終的に塩素分を高めているという結論に達しまして、その除去技術として遠心分離機を導入したという次第でございます。
 この結果、塩素を取ることができました。また副次的な効果といいますか、実際には付着している有機系の汚れといったものも除去できるようになりました。最終的にペレットあるいは利用先での成形品に付着するようなにおいといったものもきれいに取れるようになったというようになりました。
 そのほか、こういった形で施設能力増強をしていきまして、現在は、当初に比べて処理能力は4倍、主成分濃度も95%以上を確保、塩素分については0.2%以下、水分は0.4%以下、収率は50%を維持しつつ、品質が向上したことによりまして、利用先のパレットの重量も25キロから15キロまで減らすといいったこともできるようになりました。
 こういった設備の増加あるいは運転経費も年間2億2000万円ほどふえるということにはなったんですけれども、これは処理単価にしますと、トン当たり2万円の増加分に相当します。これを単純にそのまま単価に乗せるのではなく、実際には作業員の熟練あるいはライン構成の組みかえという形で、生産性を向上させることで処理単価を低減させる努力をしてきたということでございます。
 こちらは塩素分と水分の変遷でございます。非常に下がってまいりまして、昨年度の数字は、左上にございますように、公表値でございますが、ここまで品質向上できるようになったということでございます。
 駆け足でございますが、平成22年度入札に向けての短期的要望を申し上げたいと思います。まずは1つ目でございますが、私ども材料リサイクル業者といたしまして、ケミカルとマテリアルという中で、この対立構造で毎年、この議論を繰り返すという状況で、経営的にも計画も立てられずということで苦しい状況にございます。我々といたしましては、平成21年度、調整率0.77というのがかかりましたけれども、実質、工場の稼働率を4分の3以下に押さえられたのと同じことでございます。
 そういった中で、非常に苦しい状況ということでございまして、ここはひとつマテリアルとケミカルの割合を一定で決めていただくほうがよいのではないかということで考えたわけですけれども、振り分けの割合につきましては我々、合理的な理由を捜し出すことができませんでした。
 そこで、一つ消去法的にはなったんですけれども、現在、再商品化能力の割合は公表されておるとおりでございまして、およそ6対4かと思いますが、こういったあたりで一たん線を引いていただいて、我々としては材料リサイクルとして次の段階に進みたい、そういった思いでございます。
 それから、2番目でございます。そういった割り振りをした中におきましても、既に材料リサイクル業者については需給バランスとしては需要過多ではないかということで考えております。そうしますと、現在ある登録業者については、容リ協さんにおかれましては既に品質検査等で優先順位なども決っておるわけですけれども、従来よりも、さらにそれを公正かつ厳格に行っていただくことで、優良事業者の確保に努めていただくようお願いしたいということでございます。
 それから、3つ目でございます。そういった意味におきましては、新規事業者をこれ以上ふやすということは、材料リサイクルあるいは容リ全体の需給バランスを大きく崩す要因になるのではないかということで、こちらのほうも登録条件を従来より、さらに厳正に確認をしていただくなどして、不必要な、あるいは、ちょっとあれですが、むやみな事業者の登録は、これ以上は押さえるような形で進んでいただければと望む次第でございます。
 続きまして、中長期的要望ということでございます。1つ目は回収率向上のための研究支援開発ということでございます。我々、適合化されたものを扱ってはきておりますけれども、その前の段階、排出の段階で容リプラがほかの分別ごみに混入しているのではないかと。つまり、容リプラが十分に100%回収できていないのではないかということを考えております。本来、これは実態調査が必要かと思いますけれども、そういったことを突き詰めていく必要があるのではないか。あるいは、実際にはほかのプラスチックごみと容リプラは一体何が違うのかという声も消費者の立場としてあるのではないかと思います。そういった形で突き詰めてまいりますと、最終的にはプラスチックごみの混合回収リサイクル、こういう方向性もあるのではないかと考えております。今度、我々も名古屋市の実証に参加させていただくことになっておりますけれども、そちらのほうを非常に楽しみに期待しておるところでございます。
 続きまして、2番目でございます。カスケード方式によるマテリアル、ケミカル、サーマル、この3つの方式の共存ということでございます。実際にやってみると、システム全体としての利用率が上がるのではないか。これにつきまして、調査、研究が必要かと思いますが、中長期的にはこういった方向性もというふうに考えておる次第でございます。
 続きまして、3番目でございます。これは従来からも言われているところかと存じますが、収率向上のためには複合素材から単一素材へ、あるいは分解しやすい製品やわかりやすい表記を引き続きお願いしたいということでございます。
 それから、4番目です。再商品化製品の利用率の向上と安定ということでございます。我々、先ほど申し上げましたように、取扱量が1事業者当たり少ないという現状がございます。そうしますと、どうしても利用先への供給の安定性、あるいは供給価格、品質の安定といったものを考えますと、一たん買い取り機構といったものを仲介していただくような形で、一括管理する中で、需給調整でありますとか、品質調整ができるとよろしいのではないかということで、こういったものも先々には御検討いただければと考えておる次第です。
 それから、再商品化製品の用途開発でございます。実際に利用されているものを、品質を横軸にとって、縦軸に量をとりますと、こういった関係にあるのではないかなというイメージ図でございますけれども、高品質で量が多い利用方法が足りないのではないか。
 それから、パレット、再生樹脂につきましては、品質向上による製品寿命の長期化あるいはバージン代替率の向上によりまして、こういった発展領域があるのではないかと考えております。こういったところに対して、国や利用事業者の方々などと協力をしながら開発していければいいのではないかと考える次第でございます。
 それから、今回、配付資料には間に合わなかったんですけれども、カスケード方式について、ざっくりと試算をしてみました。そうしますと、費用はふやさざるを得ない方向になりますけれども、費用は3割程度、全体として上がるんですが、実際の利用率としては40%ぐらいの向上が見込めるのではないか。
 特にプラスチックからプラスチックというリサイクルを考えた場合、マテリアル単体では50%、ケミカル単体でもプラスチックに戻せるものは45%ぐらいであるのではないかと考えたときに、これをカスケードで回すことによりまして最終的に、左下の表のところですが、70%近くがプラスチックに戻るのではないかという、私ども勝手な試算をさせていただきました。
 いろいろな仮定がございますので、実際にこのようになるかどうかというのは今後、いろいろな研究開発や調査が必要かと思いますが、こういった形で我々もカスケードという方式でもってマテリアル、ケミカル、あるいはサーマルが共存する一つの可能性あるいは、こういった方向性も選択肢の一つではないかと考える次第でございます。
 以上、駆け足で急いでしまいましたけれども、御清聴ありがとうございました。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 最後の資料は公開してもよろしいとお考えですか。

○安達委員代理(安達弘幸) はい。作成に時間がかかって配付資料に間に合わなかったものです。

○永田座長 わかりました。そうしたら、事務局に出していただけますか、皆さんに、次回に間に合うように配りますので。

○安達委員代理(安達弘幸) はい。わかりました。ありがとうございました。

○永田座長 ありがとうございました。
 続きまして、濱委員から、資料3をベースに御説明をいただきます。

○濱委員 皆さん、こんにちは。広島リサイクルセンターの濱と申します。よろしくお願いいたします。
 全清連プラスチック適正循環資源化協議会を代表して、22年度以降の入札のあり方ということでお話をさせていただきたいと思います。
 まず、再商品化の組み合わせについてであります。私どもが安定したリサイクルを担保するためには、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、それぞれの特徴を生かした形での連携・補完が望ましく、それによりまして、まさしく競争という循環型社会の実現に向かうであろうと考えております。
 リサイクルには2つの側面があると思います。1つが入ってくるものの廃棄物の処理という側面、もう一つは再商品化ということで、製品、生産という側面があろうかと思います。どちらに重点を置くか、軸足を置くかによりまして、材料リサイクルにおきましても、取り得る手法、目的、ねらう再製品の製品は異なってくるであろうと思います。いずれにしても、私どもは、そういった観点から材料リサイクルが優先であるという位置づけのもとに参入したわけですが、優先であるからには、そういった製品が繰り返し利用できる、また、より広範囲な分野で利用していただける商品に再生することが重要であろうと考えております。
 そういった観点から見て、材料リサイクルの現状について、現在の品質測定方法や基準が、そういった目的であるとするのであれば、ふさわしいものになっているかどうかということについて、改めて検証して考えてみてはどうかと思っておるところであります。ということで、抜き打ち検査とか検査方法、また基準を見直していただき、それこそプラスチックがプラスチックとして利用される、よりリユースに近い形で利用される、そういった努力が報われる制度に考えていただけたらと思います。
 もう一つ、現在行われている主成分比率についてであります。これは資料1−1ということで、異なる手法で同一サンプルを測定して比較したものです。検査方法によりまして、主成分比率も異なってくるという実態もあるということを理解いただきたいと思います。こういったことをやることによりまして、バランスというものも必然的に見えてくるのではないか。どういったバランスが適正であるかということも見えてくるのではないかと我々は思っておるところでございます。
 また、残渣処理についてです。平成20年4月以降、残渣処理は実質的に残渣でなくなったという認識を我々は持っております。50%残渣という形で言われているんですが、私ども現在では、資料2を見ていただきたいんですが、それぞれの工程で発生した再商品化製品いうか、商品とならないもののプラスチック成分部分、約51%に相当するわけですが、これらについてもケミカルもしくはサーマル利用ということで、プラスチックほぼ100%、有効利用されてきています。最初に原材料へ再生し、残ったプラスチックはそういった形で有効利用してきた。まさしく理想的な循環型への進化してきていると考えております。したがって、適切な呼称に変更していただければというふうにお願いしたいと思っています。
 こうした現在の状況から、みなし再商品化率ということで、50%で支払いの場合に計算されているわけですが、当初の45%に、できれば戻していただければと思っております。資料1−2を見ていただきますと、実態につきまして、私どもの各年度の落札単価、入札における単価と、協会から再商品化費用としていただいているコストについて、実態の数字をあらわしています。
 我々、入札におきましては、実態の部分と減額されるであろうという部分を想定した札で入札しています。これがそのまま公表されているということでありますので、実態に即した形で皆さんに知っていただきたい。年々、実質の落札単価は下がってきているという状況にございます。
 次に、材料リサイクルの質の向上についてであります。順番として、2番目になっております消費者・市町村の役割としての分別の制度についてであります。現在、各市町村におきましては、市町村ごとにばらばらの基準で分別されています。それぞれの市町村におきまして、それぞれの区分に応じた形で市民に広報されるという形で汗を流していただいているところでありますが、これを全国統一した形でできれば基準を示していただき、そういったものを一括して広報していただければ、市民の皆さんの混乱も防げるのではなかろうか、また市町村の皆さんの御苦労も軽減されるのではなかろうかなと思います。
 同時に、特定事業者の役割強化という形で書いているんですが、お願いしたいのは、例えばリサイクル製品の使用・利用をすれば、再商品化費用負担が軽減されるとか、そういった措置を取っていただく。そういうことによりまして、一番下のほうに書いておりますが、再商品化事業者の役割、利用事業者の役割という部分で、ものを供給する側と必要とする側、製品を製造する利用事業者の必要とする用途開発を促進し、さらに、そういった利用事業者から、私ども再商品化事業者に対して、こういった製品、こういった品質のものをという、いい意味での循環いうか、声が反映できる、そういった形をつくり上げることができるのではなかろうかなと。
 資料3を見ていただきたいんですが、現在、私どもは再商品化製品としてペレットを生産しているわけですが、現実の物性といいますか、そういったものを検査して公表させていただいております。
 上の部分につきましては、熱履歴いいますか、何回繰り返して、どういう形の熱を通したら品質が下がるかどうかとか、よく熱を通せば再利用によって、また品質は下がるんじゃないかという声を聞くんですが、実際にテストをさせていただき、その数字であります。結果は、5回繰り返してもほとんど劣化は見られないということでありました。
 こういった材料について、実際に利用事業者の皆さん方、どういった形で利用されているかといいますと、若干のバージン材でありますとか、リサイクル材または添加剤等を入れることによりまして、製品の必要とする衝撃ですとか、曲げですとか、それぞれの製品の用途に応じた形で添加し、利用されています。事例として、ここで医療廃棄物の処理容器ということで挙げていますが、従来品はほとんどバージン材が利用されているんですが、そのうち容リ材を60%、それからリサイクル材を添加してつくっておられる製品であります。
 ここでは商社が医療機関に対して社会貢献できますよという形の呼びかけをし、商社は利用事業者に対して、より安く安定的に一定の品質の製品を要求する。利用事業者は、私どもに対しては、安定した品質であって、かつ安定した供給量を保証してほしいと、そういう要求がございます。現在、月に10万個、容リ材で換算しますと120トン程度、そういった材料として供給しているところであります。これを50万個体制にするので、必要な材料を安定的に供給してほしいという要求が出ているところであります。
 このように、我々が思ったいうか、我々の思いどおりいうか、思い込みでこういったものがいいとか悪いとか、そういった形で生産するのではなくて、現在、利用事業者の方と一体になって、こういった再商品化製品をつくっているというところであります。
 もう一枚、委員の皆様にお配りしているんですが、実際の工場の写真も添付しているところであります。そういう形で利用されています。また、私ども、こういった形でやっているんですが、私どもの工場に従事しております社員は、再商品化製品が都市で集められ、都市から排出された容器包装プラスチックが、でき得れば、農村部であるとか漁村部であるとかそういったところで利用される製品に生まれ変わると、都市から地方へ、農漁村部へ還元されるといった形で循環されることを実現できればという思いを持ちながら皆、再商品化という業務に従事しているということを最後にお話ししまして、私の説明とさせていただきます。
 以上であります。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 安達委員、濱委員から御説明のあった点に関しまして、御質問、御意見等がありましたら札を立てていただければと思います。前回と同様に、最後に、きょうプレゼンテーションがあった分をまとめて御意見をちょうだいいたしますが、とりあえず2名ずつ区切りながら進めさせていただきます。いかがでしょうか。
 前回と同様、少し人数が固まりましたら、それでお願いしようかなと思っていますが、時間の配分がございますので、済みません、4名いらっしゃいますか。
 こちらの端からいかせていただいて、森口さん。

○森口委員 私、2社さんを見学させていただいたことがございまして、きょう改めてお話を伺っている中で、随分改善をされてきているなというふうに印象を受けました。
 そういった中で、これは質問といいますか、少しお考えを伺いたいんですけれども、いいリサイクルをするためにはお金がかかるという、おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、一方で適正なコストといいますか、余りにもお金がかかり過ぎるということであれば、その理解が得られにくいということもあるんだと思うんですね。
 受け入れるものの質にあわせて、どんどん設備を拡張していかれるということになると、どうしてもコストがかかるということになると思います。それよりは、お書きになっていましたように、最初のプレゼンテーションにありましたように、上流側に働きかけて、よりコストが下がるような努力をしていただくということも非常に重要だと思います。また、特定事業者にかわって再商品化業務をやっておられるという意味では、特定事業者との連携ですね。
 単一素材化という話はなかなか受け入れられにくいのかもしれませんけれども、こういうものだけは困るという情報を交流されることによって、そこの部分は随分改善されるのではないかなと思うんです。コストがかかりますということよりも、コストを下げるための努力として、上流側への働きかけを何らかの形で行っておられるかどうか、そのあたりをお聞かせいただければなと思います。

○永田座長 安達さんのほうで。

○安達委員代理(安達弘幸) かわりまして、回答させていただきます。御質問というよりは、お考えということでした。
 私ども、上流側への働きかけという意味でございますと、収集運搬もやっておりまして、あるいは適合化ということもやっておるわけですけれども、その中で自治体の収集運搬の段階でより分けをお願いするようなことも会社としてはやっておるということはやっております。

○森口委員 済みません。お尋ねしたかったのは、もちろん収集運搬のところは重要なんですが、そこではできない問題は多々あると思うんですね。異物の除去という話はあると思うんですが、コスト要因になっているのは、必ずしもそこだけではないと思うんです。
 ですから、私が申し上げたかったのは、特定事業者にかわって再商品化義務を果たすというふうにお書きになっているので、もっと特定事業者に対して積極的に働きかけていくと、そこをやらないといけないのではないかという趣旨であります。
 実は特定事業者さんにも同じことをお聞きしたい。コスト負担を下げたいということを特定事業者さんはお考えになっているわけで、そうであれば、再商品化事業者さんのお困りになっているところに対して、こうすればコストが下がるだろう、もっともっと協力していただきたいという趣旨で申し上げました。

○安達委員代理(安達弘幸) 確かに、具体的にこういったところということを申し上げることはできない状況ではございますが、そういった機会があれば、ぜひとも御一緒に先々やらせていただければうれしいなというふうには思います。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 辰巳さん。

○辰巳委員 ありがとうございます。
 まず、両方の方にお聞きしたかったというか、広島さんはデータがあるんですけれども、先に、わかりやすいので広島さんにお話をします。
 エコペールという、とてもいいものができているんだなと思ったんですけれども、これは素材が全然書かれていないんですね。従来品バージン100から容リ材60%プラス産廃という書き方で、上のほうでどういうふうに分類しているかというペレットの比率まで書かれているんですけれども、素材は一体何なのかなと思った次第です。それが1つ。
 同様に、福井さんのほうでも、でき上がった再商品化されたものの素材はどの程度明確に分類できているのか。再商品化の状態できちんと素材ごとに分かれているからこそ、いいものになるんだろうと思うんですけれども、基本的には、品質でとおっしゃったかな、今後、優良な事業者を見分けていってほしいというお話があったときに、どういう視点で優良かどうかというのをね。そこら辺かなと思ったんですけれども、お聞きしたいというのは、いずれも一緒です。
 それで、一言だけ、これは意見ですけれども、福井さんの資料のバックがブルーにベタッとなっているのは決してエコではありませんで、今後、ぜひ改めていただきたいと思います。非常にインクをたくさん使うし、エコのことを取り扱っていらっしゃるとおっしゃる割には、どこまで配慮されているのかなというふうに思ったものです。
 以上です。

○永田座長 わかりました。御両者から答えていただきましょうか。
 まず、濱さんから。

○濱委員 このエコペールという利用製品のほうなんですが、利用事業者のほうで、私どもが提供した容リ材60%というのは、資料の中にありますPPとPEの比率、こういった形での比率の材料なんですが、産廃ですとか、添加剤につきましては利用事業者のノウハウにかかわる部分で、こういった深箱いうか、深い箱をバージン材と同量の材料でつくるいうたら、そういった技術いうことで、それ以上のことは私どもに公開はしていただけないし、そういった部分が向こうの事業者のノウハウの部分ということで、わからない部分であります。

○永田座長 よろしいでしょうか。

○辰巳委員 ちょっとわからなくて済みません。
 容リ材60%が使われているというお話で、その容リ材の内訳は上にあるペレットの比率のものという。ということは、全部混合された素材という意味ですか。ポリエチレンだけが取り出されて、それで使われているとか、そういう意味じゃないんですか。そこら辺が知りたかったんです。

○濱委員 私どもは混合ペレットということでつくっておりますので、単一素材ではありません。利用する側の強度を必要とするか、そういったところは利用事業者の研究開発で、必要な強度を保った、物性を持った製品がつくられているというところであります。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 どうぞ。

○安達委員代理(安達弘幸) 品質についての御質問かと思います。
 まず、品質につきましては、優先基準というのがございますので、それをクリアする以上に、さらにそれ以上にいいものをつくっていく。しかも、それを安定的に供給できる、できればバージンに近いところを目指すべきであろうというのが考えでございます。安定して高品質な再生原料を提供することが我々の一つ使命かと思いますので、それが一つ優良事業者としての取り組みということかと思います。
 それから、インクにつきましては今後改めますので、御了承くださいませ。

○永田座長 よろしいですか、辰巳さん。

○辰巳委員 私は、マテリアルの再商品化というところで、ペレットそのものがポリエチレンのペレットであったり、ポリスチレンだったり、ポリプロだったりというふうに、素材ごとに分けられて、それがちゃんと使えるようになっているのかなと思ったもので、今のお話では、そこまではなっていないような感じでよろしいですか。

○安達委員代理(安達弘幸) 現状、我々はパレットに出したりしておるわけですけれども、最後のグラフにありますように、素材を今の状況でPPあるいはPEと単独で分けたとしても、それに対応する大量の利用先がないという状況なのかなと思っております。現状は、我々、PPとPEの混合ペレットで、材質としては強度の高いパレットをつくれる状況になりましたので、今後、素材別での利用先が生まれてくれば、そういうものをつくるということも我々の使命になってくるかと思っております。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 それでは、崎田さん。

○崎田委員 2点ほどお伺いします。
 1点目は辰巳委員の質問と少し似ているんですけれども、最初に福井環境さんが質的向上と事業者育成が大事だとおっしゃいました。それで、再商品化事業者の検査など、チェックをきちんとして優良事業者がきちんと仕事をしていけるようにということをかなり強調されたと思うんです。そして、広島リサイクルさんも、品質の検査がきちんとした評価になっていないのではないかというお話もありました。
 そういう意味で、きちんとした事業者さんというふうに、そういう方にきちんとやっていただくような流れに持っていくための品質基準とか事業者基準とか、どういう基準を持っていくと、それができるというふうに事業者さんはお考えなのかというのを教えていただきたいというのが1点目です。
 2点目は、福井環境さんがカスケード方式の共存というのを中長期的な課題として挙げられました。このカスケード方式というのに関しては、容リ法の見直しのときにも、こういう方法があるのではないかという議論は盛んに起こりましたけれども、前回の見直しのときには、この話は煮詰まらない段階で、最終的には余り議論の中に入ってこなかったと思います。
 こういうことを実際に実施するには、どういう状況が整備できれば、これができるのかというのを少しお話しいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

○永田座長 わかりました。
 安達さんのほうから、答えられる範囲で結構なので、これから議論していかなくちゃいけない話もあるかと思います、御意見があったらちょうだいしたいと思います。

○安達委員代理(安達弘幸) 質的向上育成、優良事業者の部分におきましては、現状の制度において登録基準もございますし、優先枠を決めるための優先基準もございまして、ある一定のルールは既にあるのかと思います。既に容リ協さんのほうでそういったものは実施されておる中で、今後は需要過多という中で適切な事業者の規模を保つために、今の運用ルールを厳格に適用していくということでいいのではないかなというようにも感じております。
 それでは限界だということであれば、これはテクニカルな問題かと思いますが、今後、どういったルールをふやしていけば適正規模が保てるんだろうかということを、逆に皆さんのお知恵をおかりして議論させていただいたほうがいいのかなと思っております。
 それから、2点目、カスケードについてです。画面に示しておるのは慌ててつくったもので、数字的には精度はどうかと思いますけれども、これを実施していこうとするときに問題になるのが、現状、マテリアルの残渣と言われているものがどの程度カスケードという中でケミカルの方に飲み込んでいただけるものになるのか。前回、札幌の油化の話があったかと思うんですが、実際にやられた事例があると。こういったものを事例として積み重ねていって、まずは技術的な検討というものは必要だろう。その上で経済的に成り立たすためには、どのような制度づくりをしなければいけないかという、そういった幾つもの段階が残っているのではないかと思っております。
 ですから、技術的な検討から入るのであれば、こういったカスケードをやる事業というものを、一つ枠を決めていただいて、我々そういったものにも参加してみたいと思いますし、モデル事業的にやらせていただければ非常にうれしいかと思っております。

○永田座長 濱さん。

○濱委員 品質の向上いうか維持、それの担保の部分につきましては、先ほど時間の都合上、飛ばしてしまったんですが、適正にいうか、きちんとした形で、再商品化いうか、工場のほうで適正にされているかどうかという部分と、そういったチェック体制いうか、現状でいろんな意味で容リ協さんのほうに、透明化という部分についても絡んで、かなり厳しい資料の提供ですとか、そういう形がされているんですが、そういった外形的な部分だけじゃなくて、ここに書いておるんですが、再商品化事業者いうか、市民と一体となっていうか、協力のもとでやっているわけですから、そういう意味合いからすれば、公開いうか、そういうのは義務づけるべきであろう。そういった中で再商品化しつつ、本当に高品質かどうかというのは利用事業者の方が判断する。
 こういった製品をつくるための品質はこういう品質が望ましいとか、そういった声を聞きながら高品質化を図っていくべきであろうというふうに私どもは考えておりますし、私どもだけの思いで、これがいいであろう、これがいいであろうということを押しつけても、実際にそれが利用されなければ何の意味も持たないわけですし、使用して初めて価値があるといった製品であろうと考えております。
 また、カスケード利用につきましては、私ども、ケミカルのほうの、昨年いうか、20年度も再商品化事業者として登録されているところへ、処理費を払いながら出しているわけなんです。また、以前は受け入れて、受け入れが困難であったというセメントの原料化のほうにも、一定の前処理をすることによって、向こうの受け入れ基準に合った形で、そういった残渣を処理していただいていると、有効利用していただいているという形になっております。
 ちなみに、19年度でプラスチックの有効利用に係る処理費は、再商品化実績の協会さんへの委託料の21%だったんですが、20年度は26%程度にまで、処理費いうか、含んでいるということも、そういう形で進んでいるということも御理解いただきたいと思います。
 以上であります。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 近藤さん。

○近藤委員 2つ、3つあります。
 まず、福井さんの説明の中で、合理的な理由がないものを残すことについて、次の段階を考えたいというお話がありました。次の段階のイメージはどんなことなんでしょうか。開発費だとか、何年ぐらいで次の段階が実現できるのかといった目標観はあるのでしょうか。それが1点。
 それから、残渣ではないというお話ですけれども、これは産業廃棄物としてマニフェストを切って処理をされているという実態の中で有効に利用されているということを訴えているんだろうなというふうには理解しているんですけれども、こういったマニフェストを切って産廃処理するという制度等も含めて、どのような解決方法を考えてイメージがあるのかというのが2点目。
 3点目は、市民の目が非常に重要な評価要素であるという強調をされておられましたけれども、こういった手法をしっかり支えてもらうという意味で、自治体の指定制度の導入というテーマについては賛成でしょうか、反対でしょうか。
 以上、3つをよろしくお願いします。

○永田座長 どうぞ、意見として言っていただいて結構です。

○安達委員代理(安達弘幸) 私ども、1点目のみの回答ということでよろしいでしょうか。
 1点目、私どもの中で言いますと、中長期的要望ということで挙げさせていただきまして、次の段階というのが我々、進みたい部分はこちらかということになるかと思います。ですから、あとどういう優先順位をつけていくか、あるいは実際にやっていくには我々単独できるものではございませんので、同じように、最初に競争という言葉もございましたけれども、かかわる皆さんとどういった役割分担をしながら、こういうものを実現できるかということを考えたいということでございまして、具体的な目標と言われると、今申しかねますけれども、こういった形で皆さんとできればという思いでございます。
 答えになっておりませんけれども。

○永田座長 残渣の話なんか、いいですか。何か御意見があれば。

○安達委員代理(安達弘幸) 残渣につきましては、現状、私ども全量、隣接するRPF工場に送っておりまして、その後は各種ボイラーの燃料として使われておるということでございまして、有効利用には取り組んでございます。

○永田座長 何か濱さんのほうからも。

○濱委員 第1点目の残渣の有効利用、制度的にどのような形で進めていったらということかなと思いますが、現状は商品にならない部分については廃棄物ということで、マニフェストを切って適正な処理をしなければならないという法律のもとで処理しているわけですが、私どもいろいろテストいうか、18年ぐらいから、例えば油化に利用できないかとか、油化に利用する場合の条件としてはどういう残渣の品質を保たなければいけないかとか、いろいろテストも行ってまいりました。
 例えば油化にする場合、3P比率ということで言われているんですが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの比率が50%以上ないと採算に乗らないよとか、そういった話をよく聞いたんですが、それだけの設備をする、それだけのコストをかけてやるには、さらにめちゃくちゃなコストアップするということで実現不可能であると。それよりも、既存の設備を持っておられる業者で、設備を有効利用してという形で使っていただければいいかなと。
 その程度の発想でしか現在はないんですが、そういった意味合いで、その制度の中でカスケードという部分が果たされるような仕組みを取り入れていただけたら、より望ましい形で有効利用が果たされるのではなかろうかなと思っております。
 それと、市町村の手法についての選択制度のことであろうと思うんですが、実際に市町村の動き、御希望が市民の意見をどのような形で反映された意見なのかという部分についてはわかりませんので、回答しかねるところであるのですが、想定できるのはコストの問題いうか、そういう部分があるのではなかろうかと思います。そういった部分について、より低コストで、先ほどもお話がありましたが、特定事業者と一体となって、もっと協調関係がつくれれば、低コスト化も図った形で、より望ましいそれぞれのバランスの取れたリサイクルが実現できるのではなかろうかなというふうに考えております。
 以上であります。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 大分時間もたちましたので、お二人の説明に対する質疑応答は、これで終わりにさせていただきたいと思います。

○永田座長 続きまして、また2名の方、お願いしたいと思います。
 初めが本田委員、資料4をベースにした御説明でございます。よろしくお願いします。

○本田委員 ただいま御紹介いただきました高度マテリアルリサイクル推進協議会を代表いたしまして、秋田エコプラッシュの本田と申します。よろしくお願いします。きょうは今後のあるべき材料リサイクルについて御説明させていただければと思います。
 先ほどから議論がされているかと思いますけれども、材料リサイクルは、値段が高いということと、環境負荷がケミカルと余り変わらないのではないかというところがあると言われております。
 経済性については、目指すべき方向性として、落札単価を下げるために、製品の高度化による付加価値の高い製品を開発しないと値段が下がっていかないというのが議論できるポイントではないかと考えています。また、経済性を高めるために、入ってくるもの、上流側も自治体のベールの品質とか、そういったものも経済性に影響しますので、そういったところも提案させていただければと思います。
 環境性に関しては、LCAのレポートが前回、御紹介いただきましたけれども、高度化によるLCAの向上効果というところで、単一ペレットですね、PPだけとか、PEだけとか、今はほとんどが混合プラスチックという状況だと思うんですけれども、単一化することによってバージンの代替率が上がってLCAが上がるのではないかというのが一つ、仮説としてあります。ドイツではほとんどが単体ペレット化されていますので、ケミカルリサイクルよりも優位であるというレポートがあるようにも聞いておりますので、このあたりも整理する必要があるのではないか。
 あとスケールメリット。昨年度、90%掛ける77%という形で能力査定を受けましたけれども、こういうふうに能力査定を受けるとスケールメリットという効果が出なくなってLCAデータが悪くなるという傾向もありますので、こういうスケールメリットの効果というのもあるのではないか。
 3番目に、レポートではPSの評価がゼロとしてされていますけれども、材料リサイクルの多くはPSも回収しているところも多いと思いますので、そのあたりもLCAの向上効果になるのではないか。そういう意味で、今後、高度化が求められると考えております。
 我々、会員メンバーの高度化の取り組みについて御紹介したいと思います。まず秋田エコプラッシュというところです。ここは高性能の異物除去技術という形で、従来は20から40のスクリーンを使って異物を除去しているかと思うんですけれども、我々のほうはステンレス製の特殊なメルトフィルターを使いまして、250μの微細なフィルターに樹脂を通して異物を除去するということをやりまして、樹脂の物性を上げているというところでございます。その結果、雨水貯留槽というのは、従来は普通の再生PPに容リ材をまぜて売られているというケースがあったと思いますけれども、我々のほうは100%容リ材で雨水貯留槽の開発に成功しました。
 このグレーのところが雨水協の基準値でございまして、赤いところが既存製品の再生PP製品の強度でございます。今回、秋田エコプラッシュの強度は、それを上回る強度が出ておりまして、業界の基準値より1.3から2倍の強度というところの開発に成功しました。そういう意味で、こういった製品の普及を取り組んでいるところでございます。
 続きまして、エムエムプラスチックさんの例でございます。こちらはサンドイッチ成形パレットということでございます。従来のパレットのコア材に約4割の容リ材を入れまして、従来と同等の重さで品質を保てるという技術でございます。
 そういう意味で、エムエムさんのパレット試験の品質を見ても、従来の容リ100%、エムエムさんの容リ材を使ってやったパレットよりも、こういった物性試験データがよく出ている。強度をかけますと、自社の100%容リプラで打った場合は、こういう穴があいてしまうんですけれども、エムエムパレットであれば、ほとんど影響は及ばないという結果が出ております。衝撃試験というところも、従来のものでやると割れてしまったりするんですけれども、今のものでやると割れないという結果が出ております。
 続きまして、グリーンループ、エコスファクトリーという会員企業でございます。ここはドイツのシステムが入っております。ドイツ方式をまねて日本で実現したものですけれども、樹脂をPPだけ、PEだけというふうに自動選別機を活用して分けることができます。1台目の自動選別機はポリエチレンだけを選別しまして、2台目の選別機でポリプロピレンを選別するという仕組みになっております。
 主要な用途と書いていますけれども、これは試作品という状況でございまして、PPだけ、PEだけという製品の需要という量もありますので、この企業が立ち上がって1年しかたっていませんので、まだ浸透はしていないんですけれども、可能性として、ポリエチレンの自動車部品、農業用の加工PEだけのものというような製品開発が現在行われているところでございます。今後、容リの単体樹脂による用途開発というところが注目されるかと思います。
 あと、容リ製品の拡大のために見直すべきガイドラインとしまして、木粉と容リペレット、PEをまぜた製品、よろしければ回していただければと思いますけれども、まぜた製品ですけれども、こういった製品は従来の容リガイドラインですと、プラスチックを50%以上使っているものでなければ容リ材の製品としては認められないというところがあります。これは45%のポリエチレンの単体ペレットを使っているんです。回していただければわかると思いますが、それなりに十分な品質が保てる製品になるのではないかと思います。こういった需要拡大の意味でも、プラスチック製品50%以上というだけではなくて、それ以下のものは個別に認定するような制度などを設けていただければと考えております。
 そういうことで、今後の求められる要素として提案させていただきたい3つのポイントがございます。
 1つは、高度化に向けて、さらなる評価制度が必要になってくるかと思いますので、材料リサイクルの総合評価制度の導入を検討していただきたい。材料リサイクル事業者の製品品質だけではなくて、企業の取り組み自体も評価していただける制度を考えております。
 2番目は、自治体のベールの品質によって材料リサイクルのコストもかなり大きく影響しますので、自治体のベールの品質別入札制度みたいなものも提案させていただければと思います。
 3番目は、先ほどもほかの委員からもありましたように、容リ材というだけでイメージが悪く、利用していただけなかったり、需要拡大が難しい部分もございますので、そういう意味で、利用事業者の理解醸成のための普及啓発事業なども検討していただければと考えております。
 まず総合評価制度のあるべき方向性です。枠組みとしては高度化、低炭素社会、これは材料リサイクルのLCAの結果、あるいは二酸化炭素の排出源対応を公表するような仕組み、あとCSR、これは用途の公開とか地域における環境教育の場とか、そういったものを評価するような制度はどうかと考えています。
 個別はこういったことを提案させていただいております。こちらのほうは、製品においてJISに準じた製品であれば、高度化製品として認められるかどうかというところを御議論いただければと考えております。
 従来の制度と総合評価制度の比較でございますけれども、これまでの評価制度、優先基準というものは塩素と水分と主成分ということがあったと思います。塩素だけが難しいところもありまして、先ほどの福井環境さんのほうにもありましたように、各事業者が設備投資を相当やってコスト高になったという結果に至っております。また、自治体によって品質が異なるために、抜き打ち検査における不平等感もございました。また、非優先事業者ができることによって、低品位のリサイクル品質が懸念されるというデメリットもございました。
 そういう意味で、新たな総合評価制度は、塩素だけではなくて、事業者、製品の総合的な評価制度を行ったらどうか。その評価点数に応じてメリット、優先的な入札などを付与したらどうかと考えております。ただ、入札制度に向けた総合評価制度には一部間に合わない部分もあるかと思いますので、中長期的な目も踏まえて合意していければなと考えております。
 塩素については、自治体のベールによって、同じ処理ラインを動かして、同じようにやった場合は、どうしても一部の自治体が塩素を切れないという事態もあり得ると理解をしておりますし、同じ市のベールでも日によって品位が変わるというところもございますので、こういったところは2回処理しなければいけなかったり、事業者のコスト増にもありますので、自治体の品質別入札ということも重要ではないかというふうにも考えております。インプットの条件によってばらつきが多いというところを認識していただければと思います。
 そういう意味で、現状の入札制度の課題としまして、住民のほうは、マテリアルリサイクルが落札すると、我々も自治体にこういったものをなくしてくださいとか、相当要求しますので、せっかく丁寧に分別しても、翌年、ケミカル事業者になると住民の方も残念がったりということもありますし、また住民のリサイクル意識の醸成と発生抑制につながるという効果もありますので、そういったところも踏まえたいなと考えています。
 自治体の課題も、材料リサイクル向けに丁寧に分別回収しても、十分なインセンティブがないということがありますので、このあたりもインセンティブをつけていただくような制度設計が必要ではないか。事業者のほうも、ベールの品質が悪いと選別コスト、洗浄コストが増大しますので、そういう意味で、自治体のベールの品質が重要なファクターになっております。
 品質別入札制度は、自治体の分別適合物に基づきまして、容器包装リサイクル協会さんに評価をしていただいて、いいものから順番にABCを材料リサイクル用ベール、それ以外をケミカルリサイクル用ベールという形にやることによって、社会コストの低減につながるのではないかという提案でございます。
 今の品質基準のイメージは、既に容リ協会さんのほうで品質評価チェックをやられておりますので、我々の希望とすれば、これにPO率、ポリエチレンとポリプロピレンの率を追加していただければ、我々の収率はここで結構大きなファクターを占めていますので、ここが追加できるかどうか、時間的な猶予もありますので、その辺を検討していただければと考えております。
 総合評価制度を生かした入札制度は、例えば先ほどの評価項目に基づいて材料リサイクルもある程度優劣をもって落札可能ベールなどを差別化することによって、先進的なマテリアルリサイクル業者はいいベールを優先的に落札できるとか、高度な製品をつくるためには材料もよくなければならないというところもありますので、そういったところで差別化できるようなことが検討できないかと考えております。
 新たな入札制度の骨子として、先ほどの材料リサイクルの総合評価制度の導入ということと、分別適合物の品質別の入札制度の創設、それから、材料リサイクルとケミカルリサイクルの比の固定、こちらは福井環境さんからも御指摘がありましたように、我々も同様のことを考えております。
 何をもって比を固定するのかということが前回の委員会でもありましたけれども、我々の提案としては、21年度の材料リサイクルの申請能力というところが一つの基準になるのではないか。こちらは90%掛ける77%という形で、実際は減った中で落札したんですけれども、申請能力に対する落札ということが重要ではなろうか。
 そうすると、シェアでいうと62%になりますので、62%を材料リサイクルのシェアにした場合に、全体の量が自治体から出てくるのが68万トンと仮定した場合ですけれども、材料リサイクルの落札率は62%であっても、65%しか能力に対して落札できないと、ケミカルリサイクルの事業者は66%しか落札できないという形で、平等の落札率になるのではないか。
 どちらかに50%とか70%に傾けますと、例えば半々の比率にした場合、材料リサイクルの落札率が52%、ケミカルリサイクルの落札率が87%という形で、値段の高どまりなどにもなりますので、こういった枠を固定するということは平等な競争率を確保するということと同時に、どんどん値段のたたき合いになってしまうリスクもありますので、総合評価制度とか評価制度をあわせて導入しないと、安かろう、悪かろうというリサイクルになりかねませんので、リサイクルの品質というものも含めた評価制度とともに、枠を固定するのであれば、そういったことの検討をしていただきたいと考えています。
 今後、そういった制度をやるためには、6月までにこの委員会で方向性を決めていただいて、その後、7月に我々事業者は登録がありますので、登録が要ります。それと同時に総合評価制度をつくるということであれば、そういった評価制度のワーキングなどをしていただいて、10月ぐらいに評価を受けて、来年度入札に臨むというスケジュールになろうかと思います。
 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 続きまして、八木委員から資料5で御説明をお願いします。よろしくお願いします。

○八木委員 明円工業の八木でございます。
 私も背景にブルーの色を使ってしまいまして、申しわけありませんでした。
 前回の検討会で工場の案内はさせていただいていますので、きょうは材料リサイクルの質の向上に焦点を絞って、お話ししたいと思います。
 まず容リプラ再商品化ペレットの特徴です。「容リプラのペレットは悪い、悪い」とよく言われるんですけれども、長所もあって、ベールに季節変動が少ないために、そこから製造されるペレットも品質の変動が少ないということで、産廃系のプラですと、入ってきた品物のロットによって、大きくグレードとか物性が変わるというものに対して、容リプラの場合はロットごとによる変動が少ないという特徴があります。
 短所としては幾つかあるんですけれども、一番大きいのが、成形時に多量なガスが発生して、プラスチックの成形品をつくるときに非常に成形しづらい。「発泡する」という言葉を使うんですけれども、発泡するのが短所になっています。2番目として、スクリーンメッシュのサイズを余り細かくできないために異物が多い。3番目に特有のにおいがある。4番目はPE・PP混合をつくった場合に、PSの混入が多かったりすると製品が割れやすい。5番については色が黒か灰色か茶色に限定されてしまう。そういう短所を持っています。
 ところが、これも技術改良が大分進んでいて、解決は可能かと思います。5番目の色が黒、灰色、茶色に限定されることについても解決は可能なんですけれども、コストの問題があるかと思います。
 それから、発泡するという現象ですけれども、左側がPP単体のペレットで、右側がPP単体のペレットにPVDCを添加してつくったペレットです。左側のペレットは身が絞まっていて、つやがある状態で、右側がいわゆる発泡したペレットになっています。スポンジみたいにボワボワのスカスカなものになって、比重が軽くて、水を含みやすいという関係で、成形するときに非常にやりにくい。これがいわゆる容リプラの悪いペレットの例になります。
 その原因ですけれども、通常PE・PPとかPSを成形するときは、220℃から280℃で溶融してペレットをつくるわけですけれども、その温度帯よりもガス化点とか沸点が低い物質が混入すると先にガスを出すわけで、それが発泡の原因になります。例えば塩素濃度0.3%の材料があったとしても、加熱したときにガスが出てきまして、その体積はペレットの体積の1.5倍ぐらいのすごい量のガスが出てくるという計算ができます。
 具体的に何がガスになっているかということですけれども、2つほどあります。まず食品の汚れなどの油とか脂肪酸ですね。これは炭素の数によって沸点が100℃から幾らでも高いものはあると思うんですけれども、これについてはリサイクル工場のほうで洗浄工程を工夫することによってある程度対応は可能かと思います。もちろん限度はあるんですけれども、しっかり洗浄工程、油汚れを落とす工夫をすれば、技術的には十分可能であると思います。
 2番目のPVC・PVDCのラップ材あるいはPE・PVDCの複合素材ですね。塩素を含む複合素材などは、ガス化する点がPEとかPP、PSより低くて、200℃を超えるとガスが出てくる。そうなると、先ほどの発泡するような原因になるんですけれども、これも技術的には十分可能ではあるんですが、設備を幾つもつけなければいけなくて、コスト的に非常に難しい状況になっているのが現実かと思います。
 再商品化工程でのPVC・PVDC除去方法ですけれども、今のところ、この2つの方式が有力とされていると思います。1つ目が光学式選別機で、もう一つが遠心分離機で、それぞれ長所と短所を持っています。
 光学式選別機のほうは樹脂の種類ごとに分別できるという長所がありまして、なおかつランニングコストもさほどかからないというものです。短所としては、完璧にPVCとかPVDCを除去することができないということで、問題にしている塩素濃度は0.何パーセントの世界になりますので、そこまでの精度を求められると、この選別機では対応できない。
 一方、遠心分離機は比重1以上と1以下のものを高精度で分けるということですけれども、1000Gぐらいのすごい遠心力で分けますので、重たいPVC、PVDCをかなりの高精度で分けることができるという特徴を持っています。短所としては、1以上か1以下の2種類しか分けられないので、例えば製品に発泡PSが入ってしまったり、メンテナンスに非常にお金がかかったりしてコストが上がってしまう。そういう短所を持っています。
 容リプラからいいペレットをつくろうとしたら、この2つの機械を入れるのがベストであるんですけれども、設備の投資額が大きくなったり、ランニングコストも上がってしまうということで、すべての業者が両方を入れて対応するというのは非常に難しい状況になっていると思います。さらに、これを2つ入れても、発泡トレイのPSに絡まったラップを除去できないということで、これを2つ入れても、まだ足りないということも考えられます。
 材料のほうがガスが出るということで、成形側で工夫するということも行われていまして、その代表例がパレットになります。パレットを成形するときに容リ材から出てくるガスを抜きながら成形しますので、PVC、PVDCを多少含んでいても強度の出るパレットをつくるということに技術的に成功していますので、これはこれで非常にすぐれた技術かなと思います。
 ただし、これも相当工夫してつくっているわけで、既存のプラスチックの製造業に、そういう工夫をしてプラスチックの製品をつくってくださいというのは無理があるのかなということで、原則的には材料の塩素濃度をいかに下げるかというのが焦点になってくるかなと思います。
 それについての提案ですけれども、上流側で分離したらどうかということです。現状では、製造事業者から消費者に渡って選別センターまで、ほとんどPVC、PVDCの分離はされずに、再商品化事業者の段階で初めて分離をするわけです。ラップ材というのは、家庭で使うサランラップ、クレラップのラップ材、あるいは購入するときにお弁当の容器とかトレイに絡まっているラップ材ですけれども、再商品化事業者でコストをかけて除去しています。さらに、出てきた残渣も利用するときに、そこからさらに塩素を除去したり、大量にまぜて薄めて使うということをされています。
 そうではなくて、上流側で分離したらどうかということですけれども、ラップ材であれば、消費者が見てラップということでわかると思いますので、ここでプラスチックの収集物の中にラップ材を入れないと、不燃ごみか可燃ごみに分けてもらうということができるのではないか。それから、PVCの複合素材については、消費者では分別は難しいと思いますで、製造事業者のほうで、PVC、PVDCの複合素材ではなくて、例えばポリアミドとかペット、品質を維持できる上で塩素系でない素材を使うというのも可能ではないかなと思います。事実、同じような商品用途でもPVDCの複合素材もあれば、別のものも存在して流通していますので、十分可能ではないかなと思います。
 上流側と一言で言ってしまうと、市町村の選別センターで取ったらどうかという話も出てくると思いますけれども、これはコスト的に不可能ではないかと思います。我々リサイクル事業者が多額な設備投資をしてやっても、まだ完璧にできないものを選別センターでやるというのも恐らくコスト的に不可能ではないかなと思います。
 上流側でPVC、PVDCを除去することによって、先ほど言ったように、2つの機械をたくさん入れるということでなくて、新たな設備投資をすることなく除去のためのコスト、設備腐食による修繕コストが減り、再商品化コストが下がる。
 2番目は材料リサイクルの残渣が減少し、収率が上がる。これはPVC、PVDC除去の部分がなくなりますので、その分、収率が上がるということです。
 それから、材料リサイクルの品質が向上して製品の売価が上昇して既存の成形工場への販路が拡大するということで、先ほどの成形維持にガス抜きを工夫するだとか、そういうことなく既存のプラスチック製造業に販路が拡大するという効果が見込めると思います。
 それから、材料リサイクルの残渣の処理費用が低減するということで、残渣の部分にも塩素濃度が高いと、その分、どうしても費用が上がっていきますので、塩素濃度がないというものであれば、市況によっては油化買い取りということもあり得なくもない話なのかなという気がします。
 それから、選別センターで一生懸命、ベール品質調査でAランクを取得するべくいろいろ手をかけてやっておられると思うんですけれども、そもそもPVC、PVDCの混入が一番品質を落としている原因になりますので、それさえ除かれれば、そこに手をかけなくてもいけるのではないかと私は思います。
 最後に、入札選定方法について、私なりの意見を述べさせてもらいます。
 先ほど説明しましたように、上流側でのPVC、PVDCの除去、発生抑制を徹底的に行ったという前提ですけれども、徹底的に行った上で、材料リサイクルの入札選定を行い、材料リサイクルが排出する残渣に対してケミカルリサイクルもしくはサーマルリサイクルが入札を行う2段階入札制度を行ってはどうかということで、先ほどから繰り返し出ているカスケード利用をしたらどうかという提案です。
 これのメリットですけれども、毎年ルール変更せずに割合調整だとかそういうことを気にせず、恒久的な入札制度になり得るのではないかと思います。
 それから、材料リサイクルの選別残渣は必ず一定量発生しますので、それをケミカルあるいはサーマルに使うということであれば、手法のバランスは維持されるのではないかなと思います。
 それから、カスケード利用をするという話をすると、社会的費用がふえるのではないかという批判が出てくると思いますけれども、PVC、PVDCの対策をしっかり行っていれば、必ずしもコストアップにはならず、現状より下げることも可能ではないかと私は思います。
 前回のケミカルさんのプレゼンテーションの中でも、なぜ材料リサイクルが優先なのかという投げかけがありました。私なりにいろいろ考えたんですけれども、これといった答えは難しいなと思います。ただし、単純にLCAで比較をしようとなった場合、サーマルリサイクルも含めてどうかというのを考えないとフェアではないのかなという気がします。実際に、これをやると、恐らくサーマルリサイクル、ケミカルリサイクル、材料リサイクルという順番が出るのではないかという推測があるんですけれども、その順番どおりにやっていいのかという問題が出てくると思います。
 仮に評価するという上でも、実験室での数字なのか、実績の数字なのか、それとも、改良が進んだ場合、こういう数字になり得るという予測の数字なのかという場合を分けて評価すべきではないかと思います。ただし、LCAだけで答えを出すというのは余り賛成できなくて、実際にはLCA評価の数字だけではあらわれない別の大切な要素があるのではないかと思います。例えば資源の枯渇、石炭の代替と石油の代替と比べた場合、石油のほうが早く枯渇するおそれがありますので、それを同列に比較していいのかという問題もあると思います。
 それから、ケミカルさんの技術も非常にすばらしい技術だと思いますけれども、ここまでせっかく工夫して開発してきた技術を大切にするということも一つの評価軸にもなるのかなと思います。
 それから、消費者の意識とか合意によっても、手法という、一般市民的な感じで言うと、リサイクルと言われたときに、材料リサイクルを思い浮べるのではないかなと思いますけれども、リサイクルといったときに、それなりに思い浮べるイメージは大切にしなければいけないところもあるのではないかと思います。
 それから、リデュース効果なんかも、材料をきれいに分別しようという気持ちでやれば必然的に量が減るという効果もあると思いますので、いろいろ考慮すべきLCAの評価ではあらわれない数字、あるいは数字であらわれないものもあると思いますので、それらを総合的に考えて、材料リサイクルは優先かどうかという検討をしていただきたいと思います。
 以上になります。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 ここで切らせていただいて、お2人に対する質問、御意見等がありましたら、お願いしたいと思います。また札を立てていただけますでしょうか。
 この辺で締め切らせていただいてよろしいでしょうか。
 5名の方からちょうだいしますが、今度は反対側からいかせていただいて、大垣さん。

○大垣委員 3点ほど教えていただきたいと思います。
 光学式の選別装置なんかで材質分離というお話がございましたけれども、容リプラスチックのようなフィルムが多く、なおかつ混合しているやつに対して、光学選別装置でどの程度の精度で分離できるものなのかが1点。
 それから、PSの成分が優良リサイクルの基準の中に入っていないんですけれども、材料リサイクルの方々はPSに対してどうお考えなのかという点。
 3点目は、材料リサイクルの収率が50%ぐらいになっていると思うんですけれども、この中で高度に品質のいいペレットをつくった場合、それの収率はどのぐらいなものなんでしょうか。
 その3点をお願いいたします。

○永田座長 御指名がないので、まず本田さんから答えてもらいましょう。

○本田委員 自動選別の件については私の資料の9ページにございまして、今の実績ベースで言うと、ポリエチレンは純度90%、ポリプロピレンは80%。初めにPEを抜いているのでPEが高くなっていると、順番を変えれば逆になると思います。チャンピオンデータではPEが95%、PPが85%というデータもございます。

○大垣委員 それはフィルムに対してでしょうか。それとも固形に対してでしょうか。

○本田委員 我々はフィルムも固形も特に分けなくて、全部合算した値でございます。
 あとPSについてですけれども、PSというのも重要な要素でありますので、こちらのほうもグリーンループ、エコスファクトリーでもPSのほうは、その中から手で分けてPSはインゴット化しているというところでございます。これを評価基準に入れるかどうかは今後の議論かと考えています。
 最後に収率についてですけれども、ここについても、どの程度の製品にするかというところで、PE、PPの純度に実際に入ってくる自治体のベールがPO率というのは大幅に変わってきますので、自治体がどういうふうなPO率になっているのかに比例してくるのではないかと考えております。
 以上です。

○永田座長 八木さんのほうも何かコメントあったら、どうぞ。

○八木委員 光学式選別機の回収率ということですけれども、基本的に、表面の材質ですね、複合素材では例えばPPにペットを張っているような複合素材ですと、表面の厚い部分に反応して、通常、複合素材であるPP、一番精度の高いものに飛ぶので、大体まざってしまうというところがあると思います。
 私どもですと、2回、選別機を通して、かなり純度を上げていまして、ポリエチレンであれば97%以上、PPであれば94%以上は出るかと思います。それは複合素材も全部含めてですね。PPのほうが複合素材のほうが多い傾向がありますので、どうしても純度が下がるという形になります。フィルムも固形も同じ処理をしております。
 それから、PSの考え方についてですけれども、私どもでもPSを選別機で飛ばして取っていますので、これは重要な要素かなと思います。
 収率的な限界値で言うと、PS、PP、PE、ペットの4種類を全部取っていけば60%ぐらいは限界値。ただ、収率を上げようとするとコストが上がっていきますので、コストバランスという意味もある程度比較しながらやっていかなければいけないかなと思います。
 以上です。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 近藤さん。

○近藤委員 両者に共通の質問ですけれども、材料リサイクルは現状では余り満足できていないと、上流側の協力が必要だということを説明されていたと思うんですけれども、先ほどの質問と同じなんですが、市民と自治体の協力を確かなものにする自治体による手法指定制度については賛成なのか、反対なのか。
 もう一点、新たな入札制度の御提案ということで両者とも大変率直な提案で、私どもとしてはびっくりする内容になっているんですが、こういったことをお考えになる発想の根拠はどういうところにあるんでしょうか。両者ともよろしくお願いします。

○永田座長 今度は八木さんからいきましょう。

○八木委員 自治体による指定制度ですけれども、自治体の指定なのか、市民の指定なのかでちょっと違うと思うんです。自治体の指定ですと、状況ですね、担当者がなるべく分別をさせたくないという考え方であれば、恐らくケミカルリサイクルに流れるでしょうし、あるいは設備的な要因とかもあると思うんです。自治体の事情というよりも、国としてこういうリサイクルであるべきだというのが前提になった制度であってほしいなと思います。ですから、自治体による指定制度ではカバーし切れない何かがあるのかなと思っています。
 それから、カスケード利用の根拠は、私の最後のスライドになりますけれども、材料リサイクルはある程度優先をしてほしいというところが率直なところです。
 以上です。

○永田座長 本田さん。

○本田委員 自治体のアンケートを取って、それに選ばせるということについては、先ほど八木さんの意見と同意見でございまして、市民が選ぶのか、自治体が選ぶかという話が一つあるということと、自治体も分けるとそれなりのコストがかかってくるかと思いますので、何らかのインセンティブなどを与えたほうがいいと、楽なほうに流れるということを一つ懸念するというところがございます。
 あと入札制度を考えた経緯としまして、材料リサイクルというのは手で分けたり、自動選別機で分けたりとかする中で、入ってくるベールの品質は多種多様でございまして、できることならば、品質別入札があれば、より低コストなリサイクルも可能になってくるのではないかと考えておりますので、そういったところを希望として要望させていただきました。

○永田座長 もう一つの話はいいですか。カスケードリサイクル。そちらから言われた話ではないので、あれだから。じゃ、結構です。
 辰巳さん、どうぞ。

○辰巳委員 ありがとうございます。
 八木さんの御意見の最後のところで、ちょっとあいまいな気がして、消費者のというふうに書かれているので、つい物が言いたくなりました。
 消費者のリサイクルのイメージがマテリアルだからというお話だったと思うんですけれども、だから、マテリアル優先がいいのではないかというふうに私は短絡的に受け取ってしまったんですけれども、消費者のリサイクルのイメージというのは勉強不足だと思うんです、消費者にとって。消費者が勉強不足だということは、そういう情報が与えられていないというか、勉強するチャンスがないということで、ここでこういうふうに書かれてしまうと違うんじゃないかなという気がしてしまって、中身がこうこうこうであって、こうだから、こうこうだという説明があれば、消費者のリサイクルのイメージが固定されるということはないかなという気がしております。
 下手にリサイクルのイメージができますと、今はやりのエコ偽装と言われるものに、どうしてもマテリアルがいいんだというイメージばかりになってしまって、事業者の側も、まさにそういうふうな格好に働きかねないというふうに思うので、こういうことはきちんと定量的なデータも含めて説明していただかないといけないような現状にあるのではないかと思っておりますもので、余りイメージという言葉で片づけてほしくないなというふうに思いました。
 一方、上流側での分別とか考え方というのは重要であるというのは、前から私もそのように言っておりまして、だからこそ、消費者はこういうふうに分けないといけないんだというふうなことを説明していただかないといけないなと思っています。
 もしもマテリアルをするということであれば、マテリアルリサイクルをするためにということで、だから、上流でこういうふうにしないといけないんだという話ですね。そういう話がちゃんとないと、何でもかんでもプラスチックだったら出していいんだという話とは全然違うんだと私は思っておりますもので、そこら辺の話は明確じゃなかったなというふうに思って、以上です。
 質問というよりは意見になるかな。済みません。

○永田座長 わかりました。何か言いたいことがあるんじゃないかと思うので、八木さん。

○八木委員 意見としてお伺いします。
 2番目のほうですね。材料リサイクルという、選ぶということであれば、上流側で分離したらどうかということではなくて、全手法、コストアップの要因になっているのではないかなと思っていまして、それぞれ設備の状況によって違うと思うんですけれども、塩素系のものがあれば必ず設備の腐食を招きますので、あるいはマテリアルフローなんかを考えても、異物として出る部分がふえたり、必ずコストアップになるのかなということで、どんな手法を選ぶにしても、これはやっておいたほうがいいのではないかなと思います。
 消費者のイメージの部分は、どうしてもあいまいな話になってしまうと思うんです。直感的に思い浮べる材料リサイクルというのは、直感ではあるんですけれども、それなりに理由があるから、そういう直感が働くのかなと思っていまして、その直感と違う結果が出てくるとすれば、恐らく前提条件がおかしいのか、思いもよらない意外な発見があるかという、どちらかだと思います。
 ですから、直感も、数字にあらわれないけど、何か大切な要素があらわれているのかなというふうに私は考えております。

○永田座長 続けて、平野さん。

○平野委員 1点だけ本田さんの御説明で確認というか、教えていただきたいことがあります。
 材料リサイクルのあるべき方向性ということで、落札価格をコストダウンするのにはというところの御説明の中で、分別をピュアにしてというか、ピュアな材料をつくることで、材料としての付加価値を高めるというふうにおっしゃっているのか、その後段で、できる製品の事例を説明されていましたけれども、高付加価値の製品をつくることで、その製品付加価値を還元できるとおっしゃっているのかというところ、ここを確認させていただきたいと思いました。
 理由的には、再商品化製品が素材化していくという中で、再商品化製品の付加価値というのはバージンの原料との相関にあるのだと思いますね。製品の付加価値の相関にあるのではないんだと思います。消費者にわかっていただくために、わかりやすく最終的にはこんなものになっているというイメージでお使いになるのはよくわかるんですけれども、その辺の考え方を教えてください。

○永田座長 本田さん。

○本田委員 今の質問に対して、高度マテリアルリサイクル推進協議会として2つの方向での高度化を考えております。
 1つ目は、御指摘のように、単一樹脂化ということで、今までの容リ材というのは、いわゆるPOという形でPPとPEがまざったペレットで製品開発をしていたと、それを単一PPだけ、PEだけ、PSだけというような材料リサイクルというようなことが一つの解になってくるのではないか。異物除去の徹底とか特殊な成形技術によって製品単価の高い製品開発というところがもう一つのことになっているかと思います。
 私のプレゼンテーションですね、きょうは準備していたんですが、実際のあれが入ってなかったんですが、ビデオを34秒間だけ、先ほどの高度な例として、パレットの例でお持ちしたんですけれども、これを見ていただければと思います。
 従来のパレットと同じ重量のもので、容リを入れたものと、MMPパレット、いわゆるサンドイッチ成形で中に容リ材が入ったものと。同じ重量でありながら、同じような強度をバージンと同等のものができるようなところまでなってきた。こういったものを我々の中では高度な製品という定義で考えております。
 以上でございます。

○永田座長 よろしいですか。
 森口さん。

○森口委員 先ほど辰巳委員から御意見のあった点に関連して2点ありますけれども、その前に、八木委員が最後のスライドで御説明になったこと、私から補足をさせていただきます。
 LCAだけで決めるべきではないというのは私自身も申し上げているんですが、一方で、LCAをやっている立場から少しデフェンドしておかなければいけません。LCAでは、CO2の排出量で評価するという傾向が非常に強いわけですね。決してCO2だけがLCAではないので、八木委員がおっしゃったことは、CO2の結果でLCA比較をすると確かにそうなるんですが、資源の枯渇、石油の消費量の削減になっているかどうかというのは十分LCAで評価できますし、そうすれば、決してサーマルのほうが有利ということになりませんので、そこのところは少し軌道修正をさせていただきたいと思います。
 本題は2点ありまして、1点は、本田委員のおっしゃった総合評価の中に入っている用途の公開、トレーサビリティという話であります。材料リサイクルのLCAをやるに当たって、何が一番困るかというと、何に使われたか、何のかわりに使われたかということが評価しづらいということです。
 そのことと、辰巳委員からも御発言ありましたが、リサイクルにかかわる偽装案件なんかもいろいろある中で、消費者の手元に戻ってくるのは必ずしもいいと私は思いませんけれども、何にリサイクルされたかということをきちっと説明していかれるということは極めて重要だと思っておりまして、その点で、本田委員、八木委員、トレーサビリティに関してのお考えがあれば、お聞かせいただきたいというのが1点目です。
 2点目は八木委員への質問ですけれども、上流側の働きかけの中で、消費者の分別の中で何を容リプラに入れなければ、よりコストダウンできる可能性があるかと。とにかく、今の分別基準適合物というのは、ある種のルールであって、決してリサイクルに適したものをつくっているわけではないという部分があるわけですね。
 先ほど来、市民なり自治体からのリサイクル手法ということに関してはやや後ろ向きの御発言があったわけですが、そうではなくて、積極的に市民なり自治体なりにマテリアルリサイクルを選んでもらえるだろうという前提のもとに、そうであれば、こんなものは分けないでほしいと、入れないでほしいというような提案をしていただくほうがわかりやすいのではないか。PP、PEを分ける、何を分けるというよりは、油汚れのあるものはやめてくださいとか、そういうわかりやすいことを言っていただければ、消費者は十分できるのではないかなと思うんですね。納豆とマヨネーズはかなり浸透したと思うんですが、納豆、マヨネーズの次に何なのかというあたりを明確に言っていただいて、そこでコストを下げられますよと言っていただくほうがわかりやすいのかな。
 そのときは、マテリアルリサイクルを自治体なり市民なりに選んでもらえるんだという前提で話をしていただかないと、そこが訴えにくいのではないかなと思うんです。
 以上、2点、お伺いできればと思います。

○永田座長 隣の本田さんからいきましょう。

○本田委員 トレーサビリティのほうは、我々も提案させていただいているんですけれども、材料リサイクルの中で大きく2つあって、秋田エコプラッシュとかエムエムプラスチックさんみたいに、利用事業も含めた材料リサイクル、我々は成形機を持っていますので、利用事業者であれば全部製品が何になっているかって非常に明確なんですけれども、一方でペレットしかつくっていないところについては、基本的に、そのペレットがどこに売れたかというところが不透明だという意見があるかと思うんですけれども、それについては、基本的には用途の公開ということは十分できるのではないか。
 ただ、企業名の公開になると、先ほど私のプレゼンテーションにも入れさせていただいたんですけれども、理解の醸成というところが容リ材を使うと嫌がるとか、そういったところがどうしてもあって、メーカーさんのほうでも容リを使っていることは余り公開しないでほしいとか、そういう要望も別途あったりとかします。そういう意味で、相手先の了解が得られればという前提条件をつけた上での制度設計などを検討していただければなと思います。
 材料リサイクルの自治体の品質については、森口先生の御指摘どおり、私のプレゼンテーションの19ページにもありますように、異物とか生ごみが付着したプラスチックが多いと、どうしても選別コストの増大と洗浄コストの増大にかかりますので、そういったことをやめていただければ、我々としてはコストダウンにもつながりますというところがあります。
 以上でございます。

○永田座長 八木さん。済みませんけれども、時間も大分押していますので、簡単に。

○八木委員 まずトレーサビリティについては、利用事業者の都合とか要望をある程度組み入れた中で、なるべく公開していきたいと思っています。
 2番目の何を入れなければいいリサイクルになるかというと、ずばりラップ類ですね。PVC、PVDCを含んでいますし、技術的に取るのは可能ですけれども、コストが物すごくかかるということで。次にPVC、PVDC。

○永田座長 そういう内容じゃないような気がするんです、御質問の内容は。そういうことをどうやって市民に訴えていきながら、さっき自治体と市民の間の関係というお話もあったけど、そういうところに対して、マテリアルリサイクルが選ばれるような方向性として何をどう対応していったらいいかという中には、今言っておられる現物の問題としてはわかるんですけれども、例えばコスト削減効果とか、そういうやつをきちんとデータとして出していくとか、そんな話も含めて、もう少しやりようはあるんじゃないでしょうかという、そのやりようの中身をもうちょっと教えてもらったほうがいいのかなという気がしているんですけどね。具体的にこれを入れちゃいけない、あれを入れちゃいけないという物はわかっているんだと思うんですよ、さっきから議論されている中で。
 何かありますか。時間もないので、もとへ戻ってもしょうがないなと思っているので。よろしいでしょうかね。
 それは、これからの議論かもしれません。いろいろ考えていただきながら、市民にどういう情報を提供していくということでマテリアルリサイクルが選ばれるかという話も出てくるのかもしれない。
 よろしいでしょうか。

○永田座長 さっき利用事業者の話が出てまいりましたが、最後に利用事業者の人にお話をいただくということで、平野さん、よろしくお願いします。

○平野委員 利用事業者協会の平野でございます。
 先ほど来、私どもにかわって、随分すばらしい製品を御案内していただきましたので、色があせるかもしれません。
 私どもは、プラスチック成形製品をつくる製品のメーカーと、素材をいろんな製品メーカーの要望でカスタマイズしてチューニングしていく、ここで出てくるコンパウンドということですけれども、コンパウンド(再生原料)をつくっているメーカーの集まりでございます。再商品化製品を利用させていただいている立場でございます。きょうは、利用事業者という立場から近況と課題と提言を報告させていただきたいと思います。
 私どもから見た再商品化製品、いわゆる素材ということですが、近年、最も期待している原料でございます。その理由ですけれども、近年、環境ということが非常に取りざたされてきておりますので、従来言われていた産業廃棄物系、いろんな言い方されていますが、いい再生原料とか産廃系の原料と言われていますけれども、産業廃棄物系の再生対象になっていたプラスチック原料なんですが、それが企業の努力で排出抑制、いわゆる出る量が減ってきたというのと、クローズドでリサイクルをされているという理由で、外の一般の再生材料として流通していたものが急激に激減してきています。
 大手さんの工場なんかから月にこういったものが100トン出ます。100トン出れば、年間1200トンあるんですが、そういった素材が急激に減ってきていまして、原料をカスタマイズしているコンパウンダーとしては、今まではある特定のメーカーから出ていたものをある用途に当てはめるということで、品質の安定と安定供給ということを可能にしていたわけですが、最近は、あっちの原料、こっちの材料、そっちの材料を薬の配合のようにまぜて供給しないとボリュームが確保できない。さらに品質を安定しなければいけないということで、非常に困難になってきた。
 補足で言いますと、去年までは中国が大変な量を日本から材料として買いつけていましたので、一般的に流通していた再生対象物が非常になくなってきています。そんなことで、容リ材というものに関しては、ある一定品質であってくれれば、ボリュームもあるし、これは非常に期待できる、使いたいときに使える材料じゃないかという期待をしています。
 2つ目なんですが、最近、RoHS規制、REACH規制などの有害物質がそのものに入っていないか、こういう規制が対応しなければいけなくなってきていまして、私ども一番古いので2000年から再商品化製品を利用しておりまして、当然、品質確認をどんどんしていっているんですが、有害物質の溶出が全く見られません。そういう意味において、今まで使っていた産廃系等については、含量の中に今はだめな重金属がまざっていますとか、そういうことでREACH、RoHSの規制から見ると、使えなくなっていく対象物が非常にふえてきています。1、2の要因で、この容リ材をぜひ使っていきたいと考えております。
 3つ目なんですが、去年、容リ協さんが品質基準を数字で出してくださいました。この成果ですけれども、例えば残留塩素濃度が0.3%以下で、随分安心して使える材料になってきました。0.3%以下であれば、パッと使ったときに、バンと設備が錆ちゃってという事故というリスクが非常になくなりまして、これでかなり安心して使える材料になってきました。
 それから、主成分90%以上としてくださったおかげで、私も最初、異物のことを想定していたんですが、この検査方法でいくとPSのコントロールをしなければいけないということで、PSを野放しでやりますと、5%から20%ぐらいの混入率。非常にばらついて、自治体ごとにも違うんですけれども、ばらついて入ってきていたのが、製品の性能に相当影響を出していたんですが、これが90%以上としてくださったことで、PSのまざっているコンテントが安定してきています。
 容リ協さんが検査をされるのに対応するために、再商品化事業者の方々が自主的に品質検査を定期的に行うようにされましたので、自主的な品質管理が始まっていまして、そういった意味でも品質が非常に向上してきました。この分でいけば、相当いいものが安定して出てくるんだなというふうに期待をしております。
 4つ目に書いているのは、今の総括でございます。つまり、ある一定品質のものが安定して供給されるということが実現できれば、私どもとしては非常にいい原料ソースなんだなと考えております。基本的にはポリエチレンかポリプロピレンの材料代用ということで、容リ材で何かを創らなければいけないという発想ではなくて、既存の成形製品の原料として普通に容リ材を使っていけるというところまで来ております。
 きょうはメーカーさんに御了解を得て、事例としてここにお出ししております。PPバンド、ごみ袋、汎用パレット、それからプランター。プランターは、済みません、メーカーさんが配合を公表しないでくださいということだったんですが、ほかのものと同等程度の配合比率で行っています。これについては実物をそちらに持ってきておりますので、お帰りのときに、実際に触れて、かいで、見ていただければと思います。こういった感じで、私どもは通常生産して販売している製品の中に、どれだけ容リ材を取り込めるかという視点で使わせてきていただいております。
 この仕組みの中で、私ども左上の役目を果たしているかと思いますけれども、資源循環ということで本来、こういう循環の形になっているはずですが、今申し上げた品質の安定と供給の保証というところが、今のところ、少し不安だなというところがあります。
 それから、容リ材を使っているという、私ども相当量再生原料を使っていますので、容リ材というのは再生原料の一つのソースというか、アイテムとしてとらえているんですが、例えばそれを公表することで製品が売れていくということにつながるというのが今ございませんので、そういうものが入ったものがほしいというユーザーがいてくだされば、喜んで、これだけ入れましたと。例えば今の事例として報告しましたように、これだけ入れていますということを公表してやらせていただくことが可能なのではないかなと思うんですが、左下角の上へ上がっていく矢印のところですね、強くするのに、本来ここがつながれば循環型ということはきっちり回っていくんだと思うんですが、ここのところをつなぐために品質と供給の安定、それから、それを使うことでインセンティブが働く仕組み、こういったものができてくればよろしいのではないかと思っております。
 最後に課題と提言ということでまとめさせていただきました。これは何回も申し上げています。課題としては再商品化製品の品質の安定ということですね。品質基準のことばかりいろいろ出ています。それから、いいものをつくろうという表現をされていますけれども、とりあえず、容リ協さんがつくってくださった残留塩素分と水分主成分のところがきっちり守られていってくれれば、今の事例として、きょう持ってきている製品で、そういうことで使わせていただいているんですが、十分使えると思います。
 ですから、品質の安定ということは、品質管理の方法を、例えば容リ協さんが年に2回、パッと抜き打ちでつかみに来て、それで品質ですというんじゃなくて、普通、メーカーがやっている毎日、品質チェックをして、それを記録として残していくとか、毎日か毎月かというのは別としまして、品質管理の方法を定めて、皆さんが取り入れて強化していけばいいんじゃないのかな。
 2つ目なんですが、一定品質の再商品化製品の入手容易化。これは供給の安定ということを申し上げています。
 この1、2をどうしたらうまくいくかなと考えたんですが、例えば私どもから見たときに、ここの再商品化事業者さん、ここの再商品化事業者さんが個別にいろんな条件を提示されるのは非常に混乱をします。ことしは入札できた、ことしは落札できなかったとか、そういったことを考えますと、例えば容リ協さんが品質の安定と供給の安定のところを担保していただけるようなことができないのかと、そんなことを思いました。
 4つ目なんですが、利用事業者、消費者の積極利用に対する優遇。積極的に容リ材を使ったということで、使うということにインセンティブが働く何かの仕組みをつくっていただけると、私どもとしたら、公開も含めて、もっともっと使っていかしていただけるのではないのかと思います。
 それから、5つ目は情報公表が厳しいということを申し上げています。この委員会もそうですけれども、先生方、皆さんわかっていただけているみたいなので、民間の収益事業としての技術、ノウハウ等の公表はしづらいということでございます。
 先ほど質問させていただきましたけれども、我々製品メーカーは製品をつくって、その付加価値を業としておりますので、素材、いわゆるバージン原材料と再生原材料の付加価値の相関問題と、原材料と成形製品の相関とは違うと考えています。
 ですから、再商品化技術と製品化技術、利用技術はちょっと違うところにあるのではないかなと思っています。ですから、その辺をはっきりしていただく中で、利用事業者として一定の品質の材料を預かれば、ちゃんとしたものにつくりかえていきますよと、こういったところをすっきりしていただけたらいいのではないかなと思います。
 最後にマテリアルの用途です。これは一つ提案なんですが、私ども製品化するときに、容リ材をこういうふうに特殊なことをしたから、こういう製品ができたということを意識していませんで、リ・リサイクルできるマテリアルとして使っていく。例えば日本のパレットは大半がポリプロピレンでできていますので、一度パレットに使わせていただいたものは、ほかのプラスチックパレットと一緒にポリプロピレンとして、次は通常のパレットとしてリサイクルしていける。こういったリ・リサイクルが容易にしていけるPPもしくはPEの代用素材ということで、そういったものに評価があればいいのではないかな。
 それから、それの前提なんだけれども、例えばバージンでつくっているけれども、1回切り使ったら燃やしちゃうものとか、製品としてはいろいろあると思いますけれども、リ・リサイクルできる原料なんだけども、バージン用途の置きかえといったものと、リ・リサイクルできないから、固めてつくりました、1回しか使えないんですという製品用途とは差をつけていただいたらいいのではないかなと思います。
 時間のこともございますので、簡単ですけれども、私どもから、現状、非常に期待できる原料だと思っていますということと、製品事例、課題と提言ということで御報告させていただきます。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 もう既に予定の時間を7、8分過ぎていまして、私の運営の仕方がまずかったかもしれません。
 この後、平野さんに対する質問もあるかと思います。あわせて、まとめてということで一緒にやらせていただきたいなと思っています。質問も、コメントも、申しわけないんですけれども、できるだけ手短にお願いしたいということで、冒頭申し上げた全体に対するコメントもあわせてやらせていただきます。もし御意見のある方は札を立てていただいて、平野さんに対する質問もあわせて結構でございます。
 また、こちらから行かせていただきましょうか。石井さん。

○石井オブサーバー 今の平野さんのプレゼンテーションに対して質問をさせていただきます。
 容リ協が担保するということが出ていたスライドがありましたけれども、品質については、私どもいろいろやっていますので、ある程度私どもの責任で担保する必要があると思いますが、2番目の一定品質の再商品化製品の入手の容易化は何を意味するのかよくわからないんです。例えば全体的な量は市町村がどれだけ私どもに渡してくれるかということにかかっているわけです。それから、どの再商品化事業者がどこの利用事業者にお渡しするか、ここについては我々が担保するようなことはすべきでないし、現実にできないわけです。2番目のものを容リ協が担保するというのはどういうイメージを言われているのか、ちょっとお聞きしたいんです。

○永田座長 簡単に済みません。

○平野委員 これはあくまでも例えばということなんですが、現状、何が起きているかといいますと、我々が再商品化製品を入手したいと思って、あるところとやっていますと、ことしは落札に失敗したので、どこかを探しに行かなければいけないということになるわけですね。そうすると、そこの品質はそれなりに違います。そういうことで、供給不安ということがございます。
 例えば容リ協さんにお願いすれば、ことし、こういう品質のものが何トンほしいんですよということをお願いすれば、実際に容リ協と売り買いするかどうかは別として、あそこにこういうものがあって、これを使ってくださいとかという形で、使う側がわかりやすい材料供給の体制というんですかね、そういうことができないかということでございます。

○永田座長 花澤さん。

○花澤委員 きょうのお話を伺っていて、最後に平野委員から品質管理の話が、特に自主的に工場で製品の抜き取りしてというような、それで記録を残しておくと、まさにそういうことは大事だと思っています。今までほかのマテリアルリサイクルの皆さん方がおっしゃっても、品質管理のことが出てこなかったので、そういうことをしっかりやっていただければというのは思います。
 2つ目。マテリアルリサイクルの方はコストがかかる、どうしてもこれだけかかるんだというお話をいただいていますけれども、我々特定事業者としては、容リ協さんを通じて再商品化事業者に再商品化をしていただく、それで我々は再商品化委託料を払っているという関係でございます。私どもとしては、いろんな意味でいろんな手法を選ばなければいけないんですが、その中で私どもとしてはコスト面、非常に重視をしております。
 もちろん、いろんな意味ですぐれたものであれば、それについて少々コストはかかっても容認できる範囲はあるのかもしれませんが、余りに差が出てきますと、いわゆる企業活動をしているものとしていかがかなということを感じます。
 もう一つ、中小企業とおっしゃったんですが、私ども食品業界はまさに中小企業の集まりでございまして、年間何百万円の経常利益でやっているようなところもございます。そういうところは小規模事業者ということになるかもしれませんが、きょうのいろんなお話で、例えば複合素材の問題とか、もちろん我々、やらなければいけないことはありますし、努力はしますけれども、マテリアルリサイクルの方も品質管理なり、あるいは利用事業者との連携とか、コストがかかる、かかるとおっしゃるだけじゃなくて、また御努力をお願いしたい。
 以上でございます。

○永田座長 辰巳さん。

○辰巳委員 ありがとうございます。
 最後の平野さんのお話ですけれども、全体的なマテリアル事業者の話みたいに聞こえてしまったんです。先ほどマテリアル事業者の中では、品質は利用事業者の側が決めればいいんだという言い方をなさっていたと思っているんですけれども、そういうことが可能なんですか。後の意見を聞いていると、足りなくて困るくらいだという感じなんです。だから、品質をどういうふうに上げていくのかという、マテリアル事業者の今の品質で十分だから、それよりも量がほしいというふうな意見に聞こえてしまったんですけれども、違うんでしょうか。御意見を伺いたいと思います。

○永田座長 平野さん。

○平野委員 消費と供給が必ずしも一致する関係にあるとは思わないんですけれども、少なくとも私ども製品をつくっているメーカーとしては、自分たちがものをつくりたいときに、材料が手に入るということを前提で考えないと、製造してお客さんに製品を届けていくということを保証できないということですね。ですから、100%再生材でやって、供給量と需要量をリンクさせられるかというと、そうじゃなくて、複数のところから仕入れさせていただくとか、バージンと使い分けをするとか、そういったことで量のバランスをはかっています。
 今、どれだけあっても足りないと申し上げたんじゃなくて、品質がよくなってきたものが、通常の製品に通常のPPもしくはPE代用として十分使えるようになってきたんだけれども、腰をグッと入れて乗っかっていくためには、例えばほしいときにほしい、全量手に入るかどうかは別として、どれぐらいの量が手に入るとか、その辺が見えてくるような仕組みであってもらえると、もうちょっと使う量がふやしていけるのかなと。
 ここの委員会に出るとパレットの話ばっかり出ていますけれども、プラスチックパレットの年間の日本の総樹脂消費量が去年18万トンぐらいだと思うんですね。その中の8万トンぐらいが再生プラスチックで賄われているのではないかなと思うんです。バージン部分を置きかえるのか、再生部分を置きかえるのかというのは、いろいろあると思います。再生部分も、さっき申し上げたみたいに、今までの材料調達が結構難しくなってきていますので。
 そういった中で、あるメーカーが1割使いますと言った途端に、1万トン、2万トンと要るようになるわけですね。どこかの再商品化事業者に1社に乗っかってやるにはちょっと不安で、配合を変えられないみたいなところがございます。だから、1割まぜるか、2割まぜるか、3割まぜるかで、これが再商品化製品、利用製品なんですというのは余り意識してなくて、材料として、どううまく使いこなしていくかという中で、安定して入ってくるのであれば、1割配合しましょうとか、3割配合しましょうとか、そういった考え方に基づく発言でございます。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 織さん。

○織委員 私、今回のお話、大変興味深く聞かせていただきました。
 きょう話を伺うまでは、マテリアルに適した素材のみをマテリアルにしていって、消費者も、そこのところは何が何でもマテリアルリサイクルではなくて、きちんと情報さえ与えていけばいいんだろうというのが基本的な考え方なんですけれども、きょう伺ってみたら、上流での協力ですとか、特定利用事業者との協力によって、いろいろ道は技術開発等であり得るなというのは実感として感じました。
 その関連でなんですけれども、平野さんに質問をしたいんですが、今は既存の成形材料としての活用ということが着眼点だと思うんですけれども、逆に、容リ素材だからこそ使える道という発想はないんでしょうか。例えばさっきの八木さんのほうで、発泡しちゃってスカスカになって水がという特性がありますよね。逆に言うと、失敗品だと思われている。そういう素材というか、そういう特性を使って植生基盤ですとか、そういったものに使えるという、そういうような逆の発想みたいなものは今後、出てくる可能性があるのかというのが1点です。
 それにあわせて、実際に再生利用事業者と特定利用事業者のコミュニケーションって、どれぐらい実際にはなされているものなのかなということと、もう一点、最後に、消費者が例えば冷蔵庫の野菜室に関して使われているのを聞くと余り売れないので、そこについてはあえて広告しないという世界があると思うんですけれども、そこら辺は消費者の意識が先に変わるのか、逆に特定利用事業者のほうで強く訴えていくのかという、そこら辺のところで、卵が先かという議論があると思うんですが、その辺については御意見。

○永田座長 どうぞ。

○平野委員 私自身、40年、リサイクルをやっていまして、昔は、この材料で付加価値のあるものができないかというところからリサイクルに入ったんですが、それが幻だったなということがあります。マテリアルリサイクルというのは、プロダクツリサイクルと言わない、マテリアルリサイクルと言うのが正しいというのは、再生材でないとつくれない製品というのはないんですよね。
 だから、違う角度で見たら、この製品の材料として使えるよという話が正しい話であって、そのときに相対の製品でやると、その製品が売れたら材料は足りなくなるし、その製品が売れなければ再生が循環しないしみたいなことを考えていくと、最終的には汎用性のある素材に戻してやることが一番バランスがとりやすいということだと私は思っております。
 済みません、あと2つは何でしたか。

○織委員 事業者同士のコミュニケーションは実際、どうなっているんですかという話です。

○平野委員 私ども、一番古いところは9年、再商品化のマテリアルとおつき合いをしているんですが、私どもとやらせていただいているところは、こういう品質にしてほしいんだと、ここさえなければいけるよというところは非常にうまくキャッチボールしていただけています。ですから、こういう形の使いこなしができております。
 ただ、去年なんか、材料が足りなかったときに、あちらこちらにお声をかけていったときに、全然振り向いてくれなくて、容リ協さんのほうばっかり見ている再商品化事業者もたくさんいらっしゃいました。その辺がさっきの供給の安定をするときに、もう一つあればいい仕組みなのかなというふうに思ったところです。
 もう一個ありましたね。

○織委員 もう結構です。

○永田座長 よろしいですか。
 きょう予定しましたプレゼンテーションと、それに関連する質疑応答はこれで終わりにさせていただきます。非常に活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。

○永田座長 最後に、事務局より今後のスケジュール等について説明をさせていただきます。

○横山リサイクル推進課長 本日はありがとうございました。
 次回の開催については、第1回のときにお示ししましたとおり、5月中にできればということで考えております。今後のスケジュール調整を御相談させていただきながら、改めて御案内申し上げたいと思います。
 内容としては、これまで御議論いただいてきたようなことの論点整理をしていくということと、その中で22年度分についてどうするかということとか、中長期的な課題とか、いろいろ出ておりますので、今まで御議論いただいたようなことについて全体として論点整理をして、今後の議論の足場とすることにしたいなと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。

○永田座長 よろしいでしょうか。

○永田座長 本日の審議はこれで終わりにさせていただきます。長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。