平成２１年４月２４日
午前１０時００分 開会
○リサイクル推進室長 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会の合同会合、第９回を開催いたします。
委員の皆様にはお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
合同会合につきましては、事務局は持ち回りとさせていただいており、本日の事務局は環境省が担当させていただきます。
まず初めに、お手元の配布資料をご確認願います。
資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら、後刻、事務局までお申しつけください。
また、本合同会合の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。
さらに、会合終了後に発言者名を記した議事録を作成し、各委員にご確認いただき、ご了解いただいた上で公開いたします。
続きまして、本日の合同会合の出席状況でございますが、全委員数26名のうち19名の委員にご出席いただいております。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会につきましては８名の委員に、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会につきましては11名の委員にご出席をいただいており、それぞれ定足数に達しておりますことをお伝えいたします。
また、議事に入る前に、参考資料について簡単にご説明させていただきます。
前回のご審議に関連いたしまして、参考資料１として前回の審議内容を簡単に整理したものを、また、参考資料２としまして、前回、平尾委員からご発言のございました地域連携モデル事業の実施状況を添付しております。地域連携モデル事業につきましては、平成20年度分のデータ等を５月には報告いただくこととなっておりますので、その点につきましては追ってご報告させていただけるよう努力したいと思います。
また、参考資料３及び４につきましては、経済産業省から一言ご説明いただきます。
○リサイクル推進課長 前回４月７日のこの検討会以降、幾つかの報道などでご案内かと思いますけれども、経済対策や成長戦略といったものが発表されておりまして、その中でプラスチックのリサイクルに関連するプランも盛り込まれておりますので、その抜粋を簡単にまとめたものが参考資料３であります。
内容的には、３つ箱がありまして、どれも同じなのですが、一番詳しく書いてあるのが４月17日に発表になりました未来開拓戦略というもので、廃プラスチックの総資源化プランというものが入っております。内容は、革新的技術開発などによって廃プラスチック処理を焼却などからリサイクルへ転換するということで、なぜこのプラスチックを特に書いてあるかというと、処理に伴ってＣＯ２が排出されることと、原材料が枯渇性資源であるということで、特に重点的にリサイクルを進めていくものとして挙げているものでございます。
2020年までに、いわゆるリユース、リサイクル、それから高効率の熱回収の合計が回収量に占める比率を90％以上とするという目標を定めまして、そういったことを実現するような技術水準あるいはそのシステムの構築を目指すという目標を掲げているところでございまして、ここでの検討もこれに関連したものかと思っております。
参考資料４は、前回の説明資料をちょっと補足したものでございまして、前回、私のほうから間違えた説明をしましたので、その訂正でございます。
この表は、前回の本体資料に入っているものにつけ加えたものなのですが、前回の資料では「申請」と「登録」という２つの縦の欄のみが平成20年度と21年度で入っていたのですけれども、その際、申請から登録に減った事業者数が平成20年度は比較的多いけれども、平成21年度は少なかったということをもって、平成20年度のほうが、いわゆる品質基準に合格しなかったものが多かったという説明を私からしましたけれども、それは間違いでございまして、品質基準の当否というものは、表の右側に２つ追加している優先判定対象の施設ごとに判定するということで、ここに書いてある数字のとおりでありまして、平成20年度は73施設のうち約半分しか合格しなかった、平成21年度は63のうちの50施設が合格した。それでも５分の１ぐらいは落ちているのですけれども、そういうことでございます。これは訂正でございます。
○リサイクル推進室長 それでは、これ以降の議事進行は永田座長にお願いいたします。
○永田座長 皆さん、おはようございます。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、ケミカル事業者の委員の方々から再商品化等にかかわる現状についてご説明いただきたいと考えております。
議事進行につきましては、それぞれの事業者の方ごとに説明いただき、質疑をするという形式で進めてまいります。各委員からの説明時間は15分、質疑としては７分といたしまして、最後に全体をまとめての質疑応答を実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
最終的に終了は12時を目標にしておりますので、議事進行へのご協力、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速始めさせていただきますが、まず大垣委員から、資料２のＪＦＥスチール株式会社資料に基づきましてご説明いただきます。
○大垣委員 ＪＦＥの大垣でございます。よろしくお願いいたします。
（スクリーン）
では、早速ご説明に入らせていただきます。
ＪＦＥとしましては、循環資源の使い方として、ここに掲げておりますように「鉄鋼業のインフラと技術を活用し、未利用資源を効率的にリサイクル・製鉄原料化する事業により循環型社会の構築に貢献する」という基本方針で進めております。
製鉄のプロセスでございます。
高炉というものがここにあるわけですけれども、その周辺にコークス炉、転炉、最終的に製品になるということで、では、どこでプラスチックを使っているかといいますと、新日鉄さんが主ですけれども、コークス炉に使う方法、それから高炉に使う方法、また、私どものグループでもやっておるのですけれども、ガス化して製鉄所のエネルギーとして使う方法、この３種類ぐらいの使い方がございます。
今日は、その中で高炉法のご説明をさせていただきたいと思います。
製鉄所に行きますと、必ずこういう高い装置がございます。これが高炉でございます。お手元にパンフレットを用意させていただきましたけれども、なかなか高炉法というのがわからない、わかりづらいという声を拝聴いたしまして、何とかわかる資料はできないかということで、このカタログをつくらせていただいたのですけれども、これでもまだ完全であるとは申せないと思います。
簡単に中身をご説明いたしますと、高炉の中では、鉄鉱石とコークスを使って最終的に鉄の製品をつくっているわけですけれども、鉄鉱石そのものは鉄と酸素の化合物、いわゆる錆びたものですね、鉱山から掘り起こしてきた鉄鉱石というのは、鉄が錆びた状態です。すなわちここに酸素という余分なものが入っていて、最終的に鉄にするためには、この酸素をとってやらなければいけない。それをとるものがコークスの炭素源、カーボン─Ｃという炭素源で鉄鉱石から炭素をとってやって、最終的に鉄にします。
では、詳しくはどういう働きをするかということですけれども、プラスチックの構成成分は炭素と水素でございまして、炭素そのものはコークスの炭素と同じような働きで、鉄鉱石のこの酸素を奪い去る。一方、水素も同じように鉄鉱石の酸素を奪いまして、最終的には水という形になってまいります。
これをもう少し……。少し化学反応式が入ってしまいますけれども、鉄鉱石をコークスで還元反応させる場合には、ＣＯ２だけが出てきます。それに対しましてプラスチックでいきますと、炭素と水素がございますので、この水素が反応に寄与しまして最終的に水になるということで、プラスチックを使う場合には二酸化炭素と水が出てくる。こういう反応で鉄鉱石中の酸素を還元して、鉄にしているということでございます。
今、工場としましては、東日本製鉄所、広島県の西日本製鉄所の２カ所にございます。
やり方でございますけれども、自治体からのベール品を固形系のものとフィルム系のものに機械的に選別します。固形系のものはそのまま破砕しまして、これが還元材になります。一方、フィルム系のものは若干塩ビが入っておりますので、塩ビ選別機、これは比重分離装置ですけれども、これを使って取り除いております。
こういったボトル、固形系のものは破砕してこういう状態に。フィルム系のものは、すべてのものを塩ビ装置にかけているわけではありません。それは高炉での塩素の許容量との関係がございまして、高炉への使用料が少ない場合は決して全量かける必要性はございません。
そして塩ビを除去したものを、こういった造粒装置で造粒物にします。これは大体６ミリぐらいの大きさでございます。
そういったものを、高炉の下にこういった、これは酸素を付加した空気、1,200度ぐらいの熱風になりますけれども、それを吹き込む装置が、高炉によって違うのですけれども、例えば40本ぐらい並んでおります。このそれぞれの羽口部分に、今、見ていたものがこれなのですけれども、プラスチックをこういう形で高炉の中に吹き込んでいきます。それで鉄鉱石の還元反応を起こさせるわけです。
一方、先ほどのは粒もしくは破砕物の状態で使うやり方でしたけれども、高炉というのはなかなか繊細な装置でございまして、操業状況によって使い勝手がいい悪い、あるいはプラスチックの反応性がいい、悪いが出ます。先ほど６ミリ径のものと言いましたけれども、やはり粒径としては小さければ小さいほど反応性は高くなります。したがいまして、今、私ども研究開発進めている上で、熱処理をすることによって、大体200度からですけれども、熱処理をすることによってプラスチックの粉砕性が非常に上がることを見出しました。従来、プラスチックを微粉砕ふることは、摩擦熱が発生したりしまして工業的にはやりにくいプロセスだったのですけれども、この処理を行うことによって微粉化することができます。具体的には400ミクロン、0.4ミリぐらいの粒径のものなのですけれども、こうしますと非常に高炉内での反応性が上がるということがありまして、こういった装置も今、開発して、実用化しております。
マスバランス的には、ベール100に対して高炉還元材が75％、25％は残渣になりますけれども、10％程度は水分でございます。
それから、可燃性の残渣は、現在は熱回収焼却あるいは燃料代替として使っております。
では、鉄１本つくるのにどの程度のプラスチックが使われてくるのか、これが非常に大切な要素でございますけれども、実際問題は、当初はかなり使えるのかなと思ったのですけれども、なかなか反応性の問題等もございまして、大体今やっておりますのは、鉄１トンつくるのに５キロから10キロ程度。この図では５キロとなっておりますけれども、このコークス、微粉炭という石炭の粉を使っておりますけれども、これが通常ですと500キロ近く。ここでは490キロになっておりますけれども、こういった操業。これは単なる一例でございますけれども、こういった操業に対してプラスチックを５キロ入れますと、コークスが５キロ減って370が365になるということで、代替率としましては１対１になっているということでございます。
こういったプラスチックの使い方なのですけれども、これはもうご承知だと思いますけれども、日本鉄鋼連盟としましては、集荷システムという前提をつけておりますけれども、廃プラスチック等を100万トン使っていこうという自主行動計画を掲げております。
これも言わずもがなですけれども、こういった製鉄プロセスあるいは生産プロセスでもよろしいんですけれども、そういったものに廃棄物系の原燃料を使ったときのＣＯ２のカウントがどうなるかというと、地球温暖化対策法でスタートした報告制度では、廃棄物系原燃料としては第２表の２となっています。いわゆるエネルギー起源のＣＯ２と非エネルギー起源のＣＯ２は、一般的には第１表という形で報告するのですけれども、原燃料利用に関しましては別の表で報告するということですから、これは特別に扱われている。いわゆる廃棄物を使うことによってＣＯ２の削減効果があるということを意味するために、別表で掲げております。
私どもの2000年からの容リプラスチックの落札推移ですけれども、ＪＦＥグループとしましては、今、ご説明しております高炉─緑のところです─それと一部コークス炉でも使っておりますし、ガス化で燃料利用という形でも使っております。それから材料リサイクルもやっておりますので、こういう変遷になっておりますけれども、高炉に関しましては03年度をピークにして若干落ちている。特に昨年度の落ち込みは厳しかったのですけれども、今年は少し持ち直したということでございます。
これはもうご承知のように、一昨年ですか、プラスチック性容器包装の再商品化に関する環境負荷の検討ということで出ておりますけれども、こういったデータを使って試算した結果がございます。すなわち、06年度をベースに収集量そのものは09年に15％伸びているのに対しまして、ご承知のように、材料リサイクルの比率が上がったことによりまして、残渣の発生量は30％ぐらい増えてしまっている。一方、肝心なＣＯ２の削減効果は余り伸びていない。本来、収集量が15％伸びれば削減効果も15％以上でなければいけないのですけれども、ほとんど変化していないということで、この原因は、やはり材料リサイクルの比率が上がっているということでございます。
もう一点、これは今年度の落札結果を地方ごとにプロットしたものです。ただ、この優先材料と非優先材料は私が推測したものでございますので、数百トンあるいは数千トン単位で若干違ってくるかと思いますけれども、ある程度優先材料、非優先材料の検討をつけて整理したのがこの図でございます。
ここで言えることは、関東圏だとか中部圏、あるいは北海道あたりは非常にバランスがとれた再商品化が行われておるのに対しまして、九州、四国、中国、近畿の一部もそうですけれども、この優先材料の比率が非常に高いという事実がございます。
一方、これも全落札の価格分布を見ておりますけれども、非優先材料の方々も結構ケミカルに対する価格競争力を持っているというふうにも見られます。
最後に、この検討会への要望になるわけですけれども、やはり短期的に７月までの検討としましては、材料リサイクル優先枠の具体的数値を設定していただきたい。
それから、先ほど少し説明しましたけれども、各地域における手法のアンバランスの緩和策が何とかとれないのか。特に西日本での落札環境の緩和が施策的に、あるいは入札制度的にうまくできないのか検討していただきたいと思っています。
それから、材料に優先枠をつけることによりまして、やはり優先材料の市場原理を働かせまして、全体としての落札価格の低下を目指すような落札手法を検討できないか、していただきたいと考えております。
中期的課題としましては、やはり再商品化に伴う環境負荷、資源有効利用の科学的知見に基づいた定量化を実施すべきであると考えておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それから、これは本質論になりますけれども、リサイクル製品の評価と透明化。これは環境省さんの別の検討会でやられておりますけれども、結局、材料リサイクルの優先価値というのは何なのかというところを、やはり中心的な課題としては検討していただきたいと考えております。
以上でございます。
○永田座長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見のある方は札を立てていただけますでしょうか。
○森口委員 １点目のお尋ねの前に、これは再度確認なんですが、今日ご説明いただいた高炉還元のプロセス、これは非常にわかりにくい話をわかりやすくご説明いただいて、大変ありがたいんですけれども、この高炉還元のプロセス自身は再商品化ではないということを、もう一度皆さん確認される必要があると思います。これはあくまで再商品化製品の利用事業であって、再商品化ではないんだと理解しております。
そういった意味で、例えばＣＯ２の削減における再商品化製品利用事業者としての製鉄事業さんの貢献、非常に私は大きいと思うんですが、一方で、スライド７ページのフローを拝見しますと、この再商品化製品をつくる部分自身は、ここまでが再商品化製品をつくるプロセスですので、ここの部分は、場合によっては他社さんでもできるのではないかと前から考えているわけです。逆に言えば、自社でこことその後ろの利用事業のプロセスと、両方持っておられることによって非常に効率的な運営がなされていると思うんですけれども、一方で、ここのところがやや閉鎖的ではないかなということを感じております。
これはあくまで仮の話で、現在のマテリアル事業者さんという意味ではないんですが、こういった高炉に対して還元材を供給するような事業、そういう再商品化事業というものが、事業者さんがあらわれた場合に、そういったところは再商品化製品利用事業者としての製鉄事業さんとして受け入れていただける可能性があるのかどうか。それによってＣＯ２削減の効果は非常に大きくなるので、鉄鋼業さんの社会貢献という意味では非常に大きいのではないかと思うんですけれども、その点をお教えいただければというのが１点目です。
２点目は、これもたびたび同じ質問をして恐縮なんですけれども、14ページにありますプラスチックが何を代替しているかという話。上の図で、コークス370と微粉炭120とありまして、下はプラスチックを５入れておられるんですが、プラスチック５を入れる代わりに微粉炭５を入れて、コークス365、微粉炭125という操業も可能ではないかと私は考えております。そう考えると、やはりプラスチックはコークスではなくて微粉炭を代替しているという考え方をすべきではないかと考えますけれども、その点について見解をお教えいただければと思います。
○大垣委員 まず、他社がつくられた還元材を利用できるかということですけれども、基本的な原則から言ったら、可能だと思います。ただし、私ども自身も高炉での利用量というのは、入札もあるのですけれども、それ以外の因子でかなり変動しております。ですから、例えば石炭と同じように市場性があって、いつでも調達できるということであれば、ひょっとしたら可能性はあると思いますけれども、今の容リの世界のような形で、例えば「来月１万トン持ってきてちょうだい」あるいは「数千トン持ってきてちょうだい」と言ったときに、それがうまく供給できるかどうかという問題がございます。その辺があるので、自社グループ内で完結しているのが現状だと思います。
次の点の、何に代替しているか。これはもう森口委員とかなり昔から議論させていただいておるわけですけれども、まず１つは、微粉炭って何の代替ですかということを考えていただきたいと思います。もともとは、現在もそうですけれども、オールコークス操業といいまして、コークスだけで鉄鉱石を還元していたわけです。ところが、コークスというのは石炭を蒸し焼きにしてつくりますので、コストがかかります。そういう意味から、安価な微粉炭を使っていく技術を開発したということですから、微粉炭そのものはコークスの代替でございます。本来ならばコークスだけで鉄をつくっていったほうが高炉の操業上は非常に安定した操業ができます。
そういう意味から、ではプラスチックは何を代替していますかと言ったときに、確かに微粉炭を代替しているのではないかという議論もありますけれども、上流まで遡れば、やはりそれはコークスの代替だろうということであります。
ですから、微粉炭幾つ、コークス幾つ、プラスチック幾つというのは確かに操業状況によっていろいろ変えることはできますけれども、概念としては、やはりプラスチックはコークスに代替しているという言い方を私どもはしております。
○本田委員 14ページにコークスとプラスチックの代替率が１対１と記載されていますが、４ページに使用済みプラスチックの高炉リサイクルの仕組みが書いてありまして、基本的にプラスチックは鉄の酸素をくっつけて─プラスチックは基本的にＣとＨの化合物ですからＯと合体して水と二酸化炭素になろうかと思うんですけれども、その際に、プラスチックを使うと水ができる分だけ炉の温度を下げはしないかということと、あと、造粒物を御社のほうでもう少し微粉砕しないと効率が悪い、今、９ページにあるような造粒物だと微粉になっていないので、還元材としての効力も落ちるという認識のもとに新たな技術開発をされているかと思います。そういう意味では、コークスとプラスチックの代替率が１対１にはならずに、２倍かそのぐらいというふうに代替率がちょっと悪くなるのではないかと考えているんですけれども、そのあたり、ご意見いただければと思います。
○大垣委員 確かに反応性の問題がありますから、一例として１対１という形で挙げさせていただきましたし、計算式にはモデルがございまして、それを回してみますと、やはり１対１ぐらいの置換率という結果は出ております。
現象論的には、おっしゃるように、やはり本当に１対１になっているかというのは中での反応状況、先ほど申しましたように粒で入れた場合に、特に高出銑比下におきましては反応性を確保するのはなかなか難しくて、量も吹き込みが難しいという状況がございます。したがいまして、そういった高出銑比でも使えるような形で微粉化すれば、これは先ほど微粉炭に代替しているのかどうかという議論もございましたけれども、微粉炭というのは75ミクロンぐらいの細かいものです。それに対して今のプラスチックは400ミクロン。まだ大きいのですけれども、それでもプラスチックと石炭だと、反応性はやはりプラスチックのほうが高いですから、400ミクロンまで持っていくと75ミクロン、微粉炭並みの反応性を呈するということです。
ですから、高炉の中の現象論として本当にどこまでというのは、なかなか難しい問題です。高炉技術者もそこまで解析できていないのが現状でございます。
それから、水ができることによって温度が下がる。確かにそうでございますけれども、水との反応そのものは発熱反応ですから、高炉内ではその熱は使われます。高炉から出てくるときに、まだ200度ぐらいですか、ガス温がございます。その後で水は冷却して分離しておりますから、その部分で水が落ちることですから、高炉内では、水があることによる冷却効果はないと考えます。むしろ水素との反応で反応熱として働いているということです。
もちろん、水を吹き込みますと若干の冷却効果はございます。
○辰巳委員 私は今日、まず入れる前に固いものと柔らかいものを分けているというお話を聞いて、ちょっと驚いてしまって、一緒に入れてしまうのだと思い込んでおりましたもので。私は消費者の側で、出す側ですけれども、このくらいの分け方なら私たちも可能ですね。その選別機という手作業のラインがあって、そこでそういう手間をかけておられるというお話を聞いてちょっと驚いたのですけれども、その理由は、先ほどの塩素が理由ではないのですよね。再商品化というこの言葉も驚いてしまったのですけれども、ここのところが再商品化だと言うので、そう言われればそうだなと改めて驚いたのですけれども、それをするときのためにこれを分けなければいけないのか。
そういう意味で、分けないで出していることが何か手間になっているのかどうかを知りたいたいと思います。固いものと柔らかいものを分けるというのは私、前からずっと、見直しのときからずっとそう思っていたもので、「え？」と今、思ったもので聞いておりますけれども、固いものと柔らかいものを分けることが手間になるのかどうか、私たちのところで分けるとどういうふうになるのだろうか。あるいは、分けた中で固いものだけは高炉に来ないでどこかに行って、柔らかいものだけ来てもいいのかどうか、そんな発想で今、聞いております。
あと一つは、汚れの付着に関して。何となく想定できるのは、固いものは洗うことが割合簡単なので、汚れがつきにくくて、柔らかいものは汚れがついたまま来るだろうけれども、その汚れは、先ほどの塩素分を除くというお話のところの塩素というのは塩ビでしたので、汚れがついていてもいいのかどうか、どの程度だったらいいのか。保管のにおいの話だけなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○大垣委員 固形とフィルム系を分けている理由の１つは、機械で固形とフィルムを分けるのですけれども、その後にもう一段、手選を入れています。やはり異物が入ってきます。フィルムと固形が混在した状態で手選をかけて、そこから異物を探し出すことはかなり人手もかかりますし、フィルムの下に隠れたものはなかなか取り出せないということもございますから、私ども、実は市町村でのベール化の前処理工場も運営委託していただいておるのですけれども、そこでも同じような発想で、皆様に集めてきていただきましたプラスチック容器包装を固形とフィルムに分けて、固形側には結構異物が入っているので、それを手選でとる。フィルム側には比較的異物が少ないものですから、それはほとんど手選にかけないというような前処理もさせていただいております。
その発想がこの再商品化工場の中にもありまして、自治体さんから来るベールは、なかなか異物はとれていないだろうと。私ども2000年の容器包装のスタート前からこの計画をやっておりまして、どんなベールが来るかわからない状況、手探りの状態でやっておりましたから、何が来てもできるようなプロセスにはなっております。そういう意味で、固形とフィルムを分けることによって異物をとりやすくする。
むしろフィルム系統のものの塩ビ、特に、家庭のラップは容器包装ではないので入ってこないわけですけれども、当然それは混入してまいります。そういったものをとるときに、この塩ビ選別機に入れるんですけれども、この負荷を減らす意味でも、固形のほうには塩ビ系のものが比較的ないことがわかっておりましたので、これをわけることによって塩ビはフィルムだけとってやろうというような発想で、このプロセスを組んでおります。
したがいまして、各自治体さんで固形とフィルムを分けてこられても、私どもの装置では対応可能です。特に福山のプラントの場合は、自治体のベールとして固形とフィルムが分かれてくるようなことも2000年当時はございまして、固形とフィルムが来てもそのまま処理できるような体制になっております。
汚れの問題ですけれども、ケミカルは汚れに強いということで、基本的には高炉の中に入れてしまえばどんな汚れも構いません。ただし、１回ここに見学……、特に夏場に来ていただいたら、今はそうではないですけれども、2000年当時、夏場に来ていただきますとどういう状況だったかというと、ハエの群が飛んでおりました。したがいまして、殺虫剤を相当使いました。そういうこともございまして、汚れイコールやはり衛生面、これが１番だと思います。したがいまして、これは前からいろいろ主張させていただいておりますけれども、例えばマヨネーズだとかケチャップの残ったものは、もうそれを洗うより可燃ごみとして出したらいいのではないですかというような言い方をしておりました。特に食品系の残渣は……
○永田座長 すみません、余り時間がなくて、まだお二方ご質問の準備をされているみたいなので。
○大垣委員 そういうことで、汚れに関しては衛生面です。
○永田座長 すみません、質問のほうも簡単にお願いできますでしょうか。
○平尾委員 今のお話で、塩ビは結局高炉のプロセスとして望ましくないのか、現在のプロセスで分別できたり、あるいは新しいプロセスでは脱塩素にするのでＯＫなのか、その辺、高炉としてはどういう考えなのか教えていただけますか。
○大垣委員 高炉はマスが大きいですから、ある程度の塩素は許容できます。ただし、増えてくれば、やはり塩素がスラグ中に移行したりして、スラグ製品の価値が落ちます。あと、装置そのものの腐食の問題。ですから、基本的には塩素を入れることはできないのですけれども、許容量があるという意味で、許容範囲で塩ビを除去しているということでございます。
それから、熱分解すれば塩素が出ますので、私ども、今、材料リサイクルをやっておるのですけれども、材料リサイクルの残渣をここに入れてやれば濃度の高まった塩ビが高炉原料として使えることになりますので、そういったことも今、試しております。
○花澤委員 資料の17ページ、2008年度はかなり落ちて、09年度にまたもとに戻っている、こういうご説明でしたけれども、この背景、理由をお願いします。
○大垣委員 08年度は、ご承知のように非常に環境が厳しかったです。それと、やはり入札価格を読み間違えたということです。それに対して09年度は若干、77％がかかったことによって一般落札枠がある程度確保できたことと、落札価格を少し無理したというところでございます。それで落札量が増えているということでございます。
○永田座長 よろしいでしょうか。
ちょっと時間も過ぎておりますので、大垣さんのお話はこの辺にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
続きまして近藤委員から、資料３、新日鐵の資料に基づきましてご説明いただきます。
○近藤委員 新日鐵の近藤です。今日はこのような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
今回のプレゼンは昨年からの継続ということで、私どもとしては、昨年のプレゼンでプロセス等については細かく説明させていただいたので、その部分については割愛させていただきます。本日は、主に前回の会合でもありましたような論点に絞った形でお話しできればと思い、整理してきました。
（スクリーン）
その他プラスチックの組成と適切なリサイクル手法選択の必要性、これはよく出てくるグラフだと思いますけれども、非常に雑多なプラスチックが廃プラベールの中には含まれてきます。これは生産品種、それと消費の多様性ということから出てくるもので、この容器包装プラにつきましては雑多なプラスチック組成で構成されているというのが大前提だと理解して取り組んでおります。
コークス炉化学原料化法の特徴を簡単に説明させていただきますと、雑多な種類のプラスチックが自治体から搬入されて、事前処理工程で二次破砕、造粒物をつくります。ここまでが再商品化工程です。
それをコークス炉に入れます。コークス炉というのは名前が悪くて、何かコークスを燃やしていると言われてしまうのですけれども、コークス炉は熱分解工程として使っておりまして、雑多なプラスチックのカーボンと水素成分、もともと高分子でできているプラスチックを、石炭も高分子材料ですから、これのマテリアルリサイクルとして抽出できる炉を活用している。
でき上がったものとしましては、造粒物になるところまでに大体10％から十数％の、異物、水分が落ちるわけですけれども、コークス炉に造粒物を入れたものついては、閉鎖ループですので、油が40％、コークスが20％、ガスが40％できるという工程を前回、細かく説明させていただきました。
廃プラスチックというのはリサイクルするのにどういう方法がいいのか、これは1980年代から提唱されてきているわけですけれども、もともと石油は原油から蒸留して、熱分解工程でエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンのようなものをつくって、これがそれぞれのモノマーということで、エチレンはポリエチレン、プロピレンはポリプロピレン、ベンゼンについては発泡スチロールのようなものが作られます。これの出発原料はどこなのかということで、モノマー循環だとかナフサ循環ということが言われてきました。これはモノマーから製品になるまでの間で非常に複雑な工程と機能材としての化学混練が行われていきますので、これをそのまま循環することについては、鉄やアルミ、紙のように元素単位で回収してリサイクルするのが本当のマテリアルリサイクルではないかと言われておりまして、私どもは、この化学原料化する方法こそがマテリアルリサイクルではないかと。この辺についての議論はこれからさせていただきたいと思います。
消費されたものが先ほどのコークス炉に入り、できているものは化学原料として炭化水素、それからコークス。これは用途は変わりますが、炭化水素の40％は、私どもの100％子会社であります新日本化学でナフサ循環が行われて、プラスチックまで再生されております。
私ども、平成12年からこの再商品化に取り組んできたわけですけれども、平成17年以降、18、19、20、21年と低迷してきております。能力的には25万トン超の能力を持っておりますけれども、平成17年の19万トンを境に低迷しております。自由競争枠の縮小が非常に大きい要因であると理解しております。この中で平成12年から平成20年までの間に取り組んだ結果、ＣＯ２削減量としては累計で365万トンに達しておりまして、これは燃費リッター８キロの自動車150万台が１年間に１万キロ走った結果、出てくる排出ガスに相当するものが削減されたということで、非常に大きい貢献ができたのではないかと考えております。
ケミカルリサイクル事業者を一括りにして語るのはなかなか、細かいところではそれぞれの特徴、主張があるわけですけれども、総じて言えますのは、ケミカルリサイクル事業者の認識としては、経済性が高い、それぞれ設定された技術指標としては非常に高いパフォーマンスを持っている、実際に行動してみると自治体、市民からの受け入れ要望が高く、平成18年、20年のこういったニュースを取り上げておりますけれども、清掃事業組合からは、やはり手法の指定をしたい、あるいは特区で取り扱いたいとされています。
しかし、これから少し説明させていただきますけれども、どういった理由あるいは合理的な要素で優先制度があるのかというところが不明なまま、先ほどのグラフにありますように、一般競争入札という大原則が崩れる形でケミカルリサイクルの事業継続が困難な状況に陥ってきております。実は今年の入札で、２事業者が辞退あるいは事業撤退しておりまして、これは非常に危機的な状態ではないかなと。これは事業者にとって危機的というよりも、この制度そのものを支えている合理的な手法が淘汰されることが本当にいいのだろうかという非常に強い危機感を持っております。
単価につきましては、これもよく出てくるグラフですけれども、ケミカルの平均と材料の平均の差異をとりますと、平成21年で３万7,000円、約倍半分の価格差がある。
環境負荷低減効果といたしましては、これも昨年整理していただきましたけれども、やはり国際競争力を持つ既存プロセス等に、あるいは競争にさらされているケミカル業界の中で利用されている効率というのは非常に高いものがあるということで、先ほどのＣＯ２削減は、この数字から採用させていただいております。
一方で、材料リサイクルについては非常に偏平な楕円になっているわけですけれども、これはミニマム0.5、マックス2.3というキログラムＣＯ２／キログラムということで、非常に偏平な分布を持っておりますけれども、この分布自体は非常に大きい差がありまして、どちらで考えたらいいのか非常に迷うところであります。
我々の方法の場合は、先ほどＪＦＥから紹介がありましたけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律で明確に計算の仕方が、国としてＣＯ２削減をした数字がまとめられております。公表ベースの数字でありますが、この数字と先ほどのグラフで示した数字は、私どもは同じ数字を使わせていただいております。そういう整理をさせていただいているところでありますが、このマテリアルリサイクルにつきましても、そういった国の公開ベースの削減効果との整合を早急に進める必要があるのではないか。
先ほど経産省さんから紹介がありましたけれども、廃プラの再資源化にかかわる最近の動きの中にもあるように、貴重な資源ですので、やはり合理性を持った選択が進むような構造をぜひとっていただきたいと思っています。
これは運用する場合の収率ですので、実行ベースの収率です。
こういった処理量、再商品化量、残渣発生量、これは産廃が発生するわけですけれども、あるいはＣＯ２削減量といった指標が現在あるわけですけれども、ここに置かれた指標においては、平成20年度のマテリアル59％、ケミカル41％という実態を合計したものから仮にマテリアルが100％になりますと、すべての指標が悪化するということは自明のところであると思います。
では、なぜこういった合理性について議論が残るまま継続されているのかというところにつきましては、旧年来、私もいろいろな委員会に参加してみて、非常に危機感を覚えておりまして、今回は明確に主張していきたいと思っています。材料リサイクル優先の経緯。
これは前回の委員会でも公表されましたけれども、平成11年の、収率基準90％を持つ発泡スチロールの単一組成での議論がそのままその他プラスチックに適用されてしまっている。その後、その優位性についていろいろと審議、検討されてきましたけれども、実際、結果といたしましては、特段材料リサイクルを優先する合理的理由は見出せていない状況だと思います。
そういった現状を踏まえますと、本来、ここで何をしなければいけないのかということを少し整理させていただきました。
「本来のあるべき姿」おこがましい言い方ですけれども、やはり合理性を持って世界を生き抜いてきた日本国民の特性を生かすべく、やはり特定の手法を優先する場合、合理的な根拠の掲示が必要でしょう。今回、容器包装リサイクル法というシステムの中でこれが実現できるかどうかという実証が必要でしょう。モデル事業などもこれの一つの検証手段だと思われますので、モデル事業の結果を非常に楽しみにしているところです。
こういうことでありますと、現状のまま評価指標の悪化が明確な状態で継続すべきではないというのが本来の我々が行動すべき姿ではないか、早急に合理的な根拠を提示し、その検証をすることが必要だろうと思います。
しかし、実際、そうは言いましてもここまで進んできてしまったわけで、その中で切磋琢磨、競争、合理化ということが進むような構造をここで考えなければいけないと思いまして、提案をさせていただいております。
まず、ポートフォリオを定量化する。
昨年の委員会で「ポートフォリオ」という言葉が出てきましたけれども、私どもといたしましては、単に数字だけの意味ではなくて、先ほどの合理的な目標を満足する、目標を掲げて満足するまでのＭＲの枠なのだということを明確に認識していただいた上で、一般競争入札枠としっかり区分し、育成の中での競争、それから一般競争入札の中での競争ということを切り離して、きちっとフォローしていくべきでしょう。
また、自治体の協力と市民の協力というのが一体になっているわけですけれども、非常に重要なポイントになっていると思います。市民と自治体と、特定事業者と、それから再商品化事業者の、世界に稀に見るというか、日本でしかできないようなすばらしい仕組みで運用しているわけですから、国民の正しい理解をいただきながら進めるという意味でも、特に育成枠については市民、自治体の協力が不可欠だと思います。自治体の手法指定制度を導入していったらどうかと考えました。
このままでは容器包装リサイクル法の理念や行動目的が崩壊するのではないかという強い懸念を持ちまして、今回、少し踏み込んだ提案をさせていただいたかと思いますけれども、やはり国民の正しい理解のもとに継続される制度として、ぜひこういった提案も検討していただきたいと思います。
以上です。
○永田座長 どうもありがとうございました。
ご質問、ご意見のある方は、最初に札を立てていただいた方が、時間配分がうまくいくかと思いますのでお願いします。
○大塚委員 簡単な質問で恐縮ですが、先ほど材料リサイクルのところで、スライドの11とか12のあたりをもう少し詳しく教えていただけるとありがたいんですけれども、発泡スチロール製食品トレーの話が拡大解釈されたというお話、ここをもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
材料リサイクルというのは割と一般的な概念だと思うので、特定のものだからどうということでは必ずしもないような気もするんですけれども、その点はいかがかということ。単純な質問で恐縮でございます。
○近藤委員 ここではあくまでも議事内容に沿った理解ということで書かせていただいておりまして、実際この委員会の中でどのような議論があったのかについては立ち会っておりません。むしろ経産省さん、もしくは環境省さんの、どういう背景で議論されたのかを紹介していただければと思いますけれども、実際に議事録を見ますと、こういった発泡スチロール製食品トレーという記述がありまして、この収率基準についても、その当時は「80％以上」という表現だったかもしれませんけれども、こういった記述があったことを書かせていただいております。
○永田座長 今のご質問については、事務局サイドできちっと経緯を調べた上で、答えさせていただきます。よろしいでしょうか。
○大塚委員 はい。
○織委員 本当は皆さんの説明を聞いてからいろいろご質問、意見交換させていただければいい内容なのかもしれませんが、対マテリアルに対してどうこうということではなくて、ケミカルリサイクル自体のポイントというところをご説明いただければと思います。
今、近藤委員がおっしゃったケミカルリサイクルの優位性を確保するためには、最低限というか、ある譲れない部分というのはどのあたりなのか。つまり、量をある程度きっちり確保しなければ、先ほど技術的ですとか経済的ですとか言っていた優位性が確保できない、そのためには今の優先枠というものが非常にケミカルな優位性を確保する上でネックになっているというあたりがあるのでしたら、その辺をポイントよく説明していただければと思います。
○近藤委員 これは一つのあらわれなのですけれども、収率という点をもちましてもこれだけ大きい差がある中で、どういう構成がいいのかということにつきましては、やはりこの制度そのものが目指す目標がどの位置にあるのかにかかわってくると思いますので、私ども、最高のパフォーマンスを提供させていただくという新日鐵の立場でありますれば、コークス炉化学原料化のように、石炭の高分子分解技術をベースにした石油製品のプラスチックの熱分解が最も合理的でよろしいのではないかという主張をさせていただきます。
○永田座長 そういう話でいいのでしょうか。
○織委員 そういう話しかできないということでしたら、それはそれで結構ですけれども、つまり今、ある程度バランスよく、いろいろな手法をミックスしながら、マテリアルも育てていきながらやっていこうという中で、ケミカルリサイクルというのは非常に有効な方法であることは間違いないと思います。その中で、このケミカルリサイクルがその優位性を十分に発揮するためにはある程度の量を確保しなければ、むしろなくなってしまうというのであれば、そのなくなるか、なくならないかというレベルの量を確保する、そのラインというか、そういったものはどんなものなのか、そこのところがこちらの議論としては見えてこない。
でも、今の近藤委員のお話では、100％こちらに流れてくるのが理想であるというお話なのかなと理解しました。
そういう答えしか得られないなら、それはそれでわかります。
○早川委員 お話の最後にＭＲ優先制度ということで、自治体ごとの手法指定制度というお話がございました。これについて、具体的なお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○近藤委員 制度の設計そのものにつきましては、いろいろな要素があると思いますので、私のような一民間事業者の代表が語れるところではないと思いますけれども、既に幾つかの自治体さんの中から、やはり手法を指定するということで市民の分別の理解、あるいは分別収集システムの合理化を図りたいというような声が多々出ておりますので、そのあたりを整理していただければ、どのような形で自治体の要望あるいは市民の要望を指定の形で受けられるか、おのずと出てくるのではないかと思っております。
○森口委員 先ほどＪＦＥさんにお尋ねしたことの前置きと一部重なるんですけれども、これにおいても、３ページのスライドにあります造粒物のところまでが再商品化であって、その後の熱分解工程がケミカル、これは私も非常に優れたプロセスだと思うわけですけれども、そういったところで少し概念の混乱があるかもしれないなと。
次にお話しになるＥＵＰさんの場合には、この後、ガスがとれるまでを再商品化とされているわけで、そのバウンダリのとり方が違うこと自身、ちょっとどうかなと私は思っております。
その上で、どうもここはマテリアル対ケミカルという議論になっているんですが、前回も発言しましたが、マテリアルにもいろいろあるわけです。近藤委員自身も「ケミカルを十把一絡げに語るのはどうかと思うが」といったことをおっしゃいかけたように思っておりますが、私も全くそのとおりだと思っております。
４ページのスライドをお見せいただきたいんですが、やはりコークス炉化学原料化は鉄鋼業がやっておられるということで、高炉と非常に混同されていると思います。全く違うプロセスだと私は思っておりまして、ＣＯ２の削減効果ということをおっしゃっているわけですが、それよりは、油がとれるんだ、これをプラスチック製品に戻せるんだということの効果をもっともっと主張していただきたいと私は思っております。
経済産業省さんのご説明の中でも「都市油田開発」と書いておられるわけで、決して「都市炭田開発」と書かれているわけではないわけですね。やはり油は油らしく使われるというのは非常にいい発想ではないかと思うので、むしろマテリアルの優先枠を外すというご主張ではなくて、ケミカルの中でも油を回収をしているケミカルは優先してほしい、こういうふうに言っていただいた方が私はわかりやすいんですけれども、そのようなご提案は出てこないものでしょうか。
○近藤委員 鉄鋼業という立場から非常に難しいところがありまして、実はコークス炉化学原料化法がベストではないかといったことで、業界の中でも議論は少しずつ進んできていると思っています。実際に私ども、住友金属鉱山、鹿島、あるいは中山製鋼というところに減容品を供給するということも始めておりまして、まだ入っていないコークス炉につきまして、幾らでも拡大できる準備は進めております。
ＪＦＥさんにつきましても、ライセンシングの形ですけれども、コークス炉化学原料化法でも年間8,000トンぐらいやっていただいているというところもありまして、こういった技術の収斂という意味では、コークス炉化学原料化法、世界的にも珍しい取り組みだと思っておりますし、先生がおっしゃるように効果も非常に大きいものだと思っていますので、ご理解していただいた上で、我々、最大限協力していきたいと思っております。
○永田座長 よろしいでしょうか。
また後ほどまとめての議論もございますので、まだご意見等おありになるかと思いますけれども、委員からのご質問はこれで打ち切らせていただいて、事務局のほうから。
○リサイクル推進課長 １点だけ、事実関係でございますけれども、今、ご説明いただいた資料の３ページ、スライド６番です。
名古屋市の特区提案がＣＲ手法申請という表現がありますけれども、これは申請そのものでケミカル手法を指定しているわけではなくて、あくまでも容器包装とそれ以外を混合してリサイクルをするという提案で、その出口のリサイクル手法としては、ケミカルを指定しているわけではない。現に前回もご説明しましたように、マテリアルリサイクルでの可能性を探るためのモデル事業などにも名古屋市は協力しておりまして、リサイクル手法として特定しているわけではないという事実関係だけ。
○近藤委員 すみません、新聞から読み取ってケミカルという言葉を使わせていただいて、申請書そのものは見ていないので、失礼しました。
今日はご清聴ありがとうございました。
○永田座長 続きまして小阪委員から、資料４、宇部興産の資料でご説明いただきたいと思います。
○小阪委員 宇部興産の小阪でございます。
ただいまよりガス化プロセス、ニックネームをＥＵＰと申しますが、「ＥＵＰによる容器包装その他プラスチックの化学工業原料へのリサイクル」ということで、説明させていただきます。
（スクリーン）
本日の説明内容です。大きく２つです。
最初に、ＥＵＰプロセスによる事業内容といたしまして、再商品化の流れ、再商品化製品の用途、プロセス、宇部工場の概要、プラント所在地、事業の現状。次に、ガス化事業者としてのＥＵＰの意見・提案といたしまして、容リ法再商品化の現状認識、容リ法改正に向けての「あるべき姿」の提案、あるべき姿が実現するまでの経過措置への提案でございます。
最初に、ＥＵＰの再商品化の全体の流れについて説明いたします。
ＥＵＰはケミカルリサイクルでございます。したがいまして、キャッチフレーズは「あなたが分別収集した廃プラスチックは化学の力で再び製品として生まれ変わります」ということです。
廃プラスチックは主に水素、炭素で構成されます。この廃プラスチックをＥＵＰで熱分解いたしまして、化学基礎原料となります水素、一酸化炭素を主成分とするガスを製造いたします。このガスが容リ法で言います再商品化製品です。この製品ガスは宇部アンモニア工業でアンモニアとして生まれ変わります。アンモニアは多くの化学品の基礎原料となりますが、ナイロンの主原料の１つでもあります。宇部グループではナイロン樹脂、ナイロン繊維として生まれ変わります。
ＥＵＰの製品ガスは、従来の化石原料から製造されます製品ガスと同じ品質でございます。したがいまして、既存の販売ルート、販売市場にて流通することができますので、新たに販売先を探すということはございません。いわゆる出口問題は一切発生しません。
次に、再商品化製品の用途例について説明します。
材料リサイクルにおきましても、再商品化製品からプラスチックパレット、プラスチック板等が製造されます。ＥＵＰにおきましても、製品ガスはアンモニアを経てナイロンに生まれ変わりますが、ナイロンの用途といたしましては、消費者の皆様が普段、目に触れるところで利用されています。例えば食品包装フィルム、水着、ストッキング、自動車部品等でございます。
材料リサイクルにおきましては、容リプラより製造されますペレット等は、その品質安定性、物理的強度等におきまして、その用途は制限されると思います。ＥＵＰにおきましては、容リプラは水素、一酸化炭素にいたしますので、その利用製品は従来の化石原料から製造されますものと全く同じです。したがいまして、このように、食品の包装材、直接身につける水着、自動車の重要な部品等に使用することができます。ＥＵＰは化学的な手法によりまして、廃プラスチックをナイロン樹脂、ナイロン繊維の原材料にリサイクルする手法であり、プラスチックの原材料にリサイクルするという意味では材料リサイクルと同じでございます。
私どもの工場に見学に来られる方から「ＥＵＰは材料リサイクルではないのですか」という質問を受けることがあります。「なぜ優先されないのですか」という質問も受けます。私どもは、先ほど説明いたしましたように、その用途に制限を受けないという意味では、より高度な材料リサイクルだと自負しております。
アンモニア、ナイロン以外の製品ガスの用途について説明します。
その他プラスチックはＥＵＰによりまして、このような多くのものにリサイクルすることが可能です。先ほど説明いたしましたアンモニア、ナイロン以外にも、水素から漂白剤になります過酸化水素、一酸化炭素からはＤＭＣという化学品が製造されます。ＤＭＣは、パソコンとか携帯電話に使用されますリチウム電池の電解液の原料になるものです。そのほかメタノール、燃料電池への展開も期待されます。
ＥＵＰの製品ガスは、従来の化石原料から製造されます製品ガスと同じ品質でございます。したがいまして、このように多くの用途に展開が可能なのでございます。
アンモニア製造の原料、プロセスに関しまして、従来法とＥＵＰを比較して説明します。
従来法では、化石原料でありますナフサ、ＬＮＧ、石炭等から、水蒸気改質、部分酸化というプロセスによって製品ガスを製造します。この製品ガスからアンモニアを製造します。
ＥＵＰでは化石原料の代わりに廃プラスチックを利用し、製品ガスを製造します。この製品ガスからアンモニアを製造します。この製品ガスは、従来法から製造されます製品ガスと同じ品質でございます。
ＥＵＰプロセスの主要部です。
廃プラスチックは破砕機、成形機を経てＲＰＦという中間成型品になります。ＲＰＦは次のガス化工程で酸素、スチームを利用いたしまして熱分解し、製品ガスを製造します。
ＥＵＰ宇部工場の概要です。
このＥＵＰ宇部工場は、容リ法の再商品化のためにつくられた設備でございます。
これが工場の外観です。
これはガス化炉の写真でございます。
設備は2000年から商業運転を開始いたしました。その能力は年間３万1,000トンでございます。
ＥＵＰプラントの所在地です。宇部興産以外に昭和電工さんが川崎市に設備をお持ちでございます。両社合わせまして年間約10万トンの能力でございます。
宇部興産のＥＵＰ事業の現状について説明いたします。
ＥＵＰという技術は、その先進性、実際に実用化されているということで、このような賞をいただいております。
外部の方の高い評価にもかかわらず、非常に残念なのですけれども、落札量が安定せず、2008年度以降は残念ながら設備の運転を休止しています。事業継続が困難な状況でございます。
ケミカルリサイクル事業は装置産業であり、事業継続のためには中期的に操業の安定が必要でございます。将来の容リ法のビジョンが見えないと継続的事業計画が立てられません。
この廃プラスチックの落札価格に示しますように、材料リサイクルの価格と比べますとガス化の価格は３万円から４万円低い価格です。しかも最近は毎年、大幅に下がっています。材料リサイクルの価格に比べますと、半分以下でないと落札できないような状況です。
ＥＵＰは現在、設備の運転を休止しておりますが、この容リ法の中・長期的な展望が開けましたならば、この技術の環境面の高さを考慮いたしまして事業を継続し、容リ法の発展のために貢献させていただきたいと考えています。
容リ法の再商品化の現状認識です。
プラスチック製容器包装は、複合材を含む多種類のプラスチックが混在しており、汚れの付着や異物の混入もあります。上記を再商品化するに際し、材料リサイクルは原料代替性及び環境負荷の面で、ケミカルリサイクルと比べ優位な差異はないという評価結果が出ております。
そこで問題点は、残渣量の増加、再商品化コストの高止まり、手法間のアンバランス等があります。材料リサイクルは、再商品化の効率が図られる可能性を有しているとしても、一手法が50％を超えるシェアを占める現状は行き過ぎた優先措置と言わざるを得ません。したがって、材料手法の特徴を活用できるような優先制度の見直しを図る必要があると思います。
容リ法再商品化のあるべき姿の提案でございます。３点です。
材料リサイクルに適した分別収集区分の設定。材料リサイクルに適した分別収集区分を設定し、その区分に関しては材料リサイクルを優先するということを提案します。
資源の有効利用、環境負荷低減を第１優先とした選定。上記１番項以外の分別収集区分に関しては、資源の有効利用、環境負荷低減と適正な透明性等の一定基準をクリアしたケミカルリサイクル、材料リサイクルの事業者を選択。選択した事業者による自由競争を行うことを提案します。
提案事項。この提案事項と申しますのは、１番項の提案事項に付随した提案事項という意味です。
新規分別収集区分の追加には、市町村の負荷やコスト増大が懸念されます。このため、市町村殿に下記を趣旨としたアンケート調査を実施することを提案します。１、材料リサイクルに適した分別収集区分の希望の有無、２、現在の分別収集区分においてケミカル、材料リサイクルのいずれを希望するか。
あるべき姿が実現するまでの経過措置として、手法間のバランスの図り方について。
最初に、優先的取り扱いを市町村申し込み量の一定割合とすることは妥当性があると考えます。その理由は２点。まず１つは、材料リサイクルに適した分別収集区分への移行を図るという経過措置とすることができます。
２点目、入札環境における地域間の公平性確保という観点から、優先落札量の地域間格差を是正することができます。
優先割合は、下記を考慮して設定したらどうでしょう。１点目は、移行に伴う経過措置として妥当な割合。材料リサイクルの高度化の可能性を探るための育成枠、それを自由競争へ向けて縮小していく。自由競争ですから、もう優先はなくなる、ゼロに向けてということですね。手方間のバランス（ポートフォリオ）の維持。各手法の利点を生かしたリサイクルシステムを構築することが必要です。入札制度の健全性。現在は、優先されるとほとんど100％落札できると思うのですけれども、優先入札制度へ競争原理を導入したらどうでしょう。
最後になりましたけれども、ＥＵＰは2000年の容リ法の完全施行開始に合わせ開発した技術であり、プラスチック容器包装のその他「プラスチック」の再商品化開始以来、事業を行ってまいりました。
ＥＵＰ宇部工場は、事業環境の厳しさより２年連続休止中です。休止中も設備保全を万全に実施し、運転再開に備えています。事業にとって採算性も重要ですが、何よりも中期的に安定した操業が可能であれば、技術の環境価値により、ぜひ事業を再開したいと考えています。そのためには今回の検討会において来年度の対策も重要ですが、あるべき姿の議論を切に望みます。ＥＵＰはプラスチック製容器包装の再商品化に適した手法であり、引き続き技術の高度化、再商品化コストの低減に努め、環境負荷、社会的コストの低減を通じて資源循環型社会に貢献したいと考えています。
ご清聴どうもありがとうございました。
○永田座長 ありがとうございました。
それでは、先ほどと同じように札を立てていただけますでしょうか。
○本田委員 ＥＵＰさんの話を伺いまして、そもそも今回、平成21年度の落札は材料リサイクルの能力が査定されましたので、目一杯落札しても半分ぐらいの市場がケミカルリサイクルの中で残されていたかと思うんですけれども、ケミカルリサイクルの中でのコスト競争力の問題かなというふうにも考えております。
発表の内容はほとんど、材料リサイクルが多いからとれないんだといったロジックになっていますけれども、ケミカルリサイクルの中でも、先ほど森口委員がおっしゃっていたようにバウンダリの差があるかと思うんですね。高炉とかコークス炉はあくまで減容物をつくるだけの再商品化事業者でありまして、御社のところは化学プロセスまで全部含めて設備投資されていますので、その設備投資している範囲でかなり、ガス化とか油化は範囲が広いわけですから、当然コストがかかるかと思いますので、普通にケミカルリサイクルの中で自由競争しても、高炉とかコークス炉に勝つのはコスト上、なかなか難しいと思うんです。
そういう意味で、ケミカルリサイクルの中での手法間のバランスとか、そういった議論にできないものかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○小阪委員 私どもの落札結果の推移を見ていただいたらわかると思いますが、ガス化も決して他のケミカルリサイクルの落札価格に負けていない、それに匹敵する価格で十分対抗できます。
では、なぜ08、09年とだめだったのだということですが、2008年は入札しました。入札した後、容リ協会さんから全国の落札結果が公表されますので、私どもなりにそれを分析いたしましたが、西日本と東日本では非常に落札環境が違います。同じＥＵＰでも、昭和電工さんは関東にあるのですが、西日本は落札環境が非常に厳しい。だから落札の単価等でも、自由競争枠の落札の単価は西日本のほうが低くなっております。特に私どもが立地しております中国地方というのは大手の材料リサイクルの方が多くて、しかもほとんど優先を持っておられるので、さらに厳しく、自由競争枠の全国平均で見ますと、今、おっしゃったように77％掛かったことがあると思うのですけれども、中国地区は非常に厳しいのです。材料リサイクルの方の能力だけで、実はその地域の分別量を上回っているような格好です。ですから遠くにとりに行かなければならない、そうすると輸送費がかかるとか、いろいろ問題がありまして、なかなか大変です。
そういう意味で、決して競争力がないとは思っておりません。
○平野委員 ご説明ありがとうございました。
単純に合成ガスという意味では、メタノールができますという線は引けると思うんですけれども、プラスチックをガス化しても技術的にはやはりアンモニアしかとれないのか、シフトハンドをかけて増やしてみても効率は下がってしまってというようなことを技術的に気にするんですけれども、そこはどうでしょうか。
○小阪委員 おっしゃるとおりで、アンモニアをつくるときには水素が必要なので、ＣＯは、ＣＯ転化にかけて水素にいたします。では、そのＣはどこに行くかというと、これはＣＯ２として一部、もちろん宇部興産グループで使用しておりますけれども、使用していない部分は大気放出です。
ただ、私たちが考えますのは、廃プラスチックを使用する分は化石原料を使わないでいいわけですね。ですから、その化石原料に由来するＣＯ２が下がっているということは言えると思います
○平尾委員 その論理もわかるのですが、でも、純粋にプラスチックの中に入っている資源の循環という意味では、やはりカーボンを使い切れないというところがどうしても気になるので、お聞きいたしました。
○織委員 宇部さんがおっしゃっている高度なマテリアルというのは、私自身も基本的にはすごく賛成です。そういうことを突き詰めると、マテリアルリサイクルとは何かとか、ケミカルリサイクルとは何かという定義の問題になってくるので、ここではちょっと入ってこれないという気はしているんですけれども、やはりそれぞれの手法がそれぞれいい特徴を持っていて、その特徴がそれぞれ生かせるような場面を考えてやっていければ一番いいんだろうなと思っているんですけれども、このパワーポイントを見せていただくと、結局、宇部さんがこのいい手法を使えなくなっているというのが、極論かもしれないけれども、
例えば、優先枠さえとってしまえばうまく回っていくのかどうか、そこのところが１点わからないところで、もしそうなら、それはそれでいいんですけれども。
○小阪委員 最初は、優先枠を外せばということですね。
現在の優先枠を外していただければ、もちろん私たちは十分戦えると思います。先ほど説明しましたように、これはＪＦＥの方もおっしゃっていましたけれども、地域間のアンバランスが非常にあって、私ども、実は中国地方に立地しているということで、なかなか難しいのですよね。優先枠を外していただければ、ある程度先が見えてくるし、事業計画も立てられると思うのですね。現状の優先枠の中で戦おうとすると非常に難しい問題があって、では来年とれて、その次とれなかったらどうするかという問題が絶えずついてくるのんです。そういうことでは事業計画はなかなか立てられないし、さらに高度化することもなかなかできないと思います
もう一点は、ケミカルの中でどうかということですね。
これは先ほど近藤委員もおっしゃいましたけれども、我々も自分たちの手法が１番だと思っております。そういうものが集まるのですから、結局は先ほど言いましたように、その他プラの優先枠を外していただいて、ある一定基準をクリアした事業者が競争して、さらによりよいものにしていくということでいいのではないですか。私たちは、先ほど説明しましたような用途に使えるという意味で、ケミカルリサイクルの中でもＥＵＰが１番だと思っております。
○永田座長 よろしいですか。
それでは、小阪さんのご説明はこれで終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが伊藤委員のほうから、資料５、札幌プラスチックリサイクル株式会社の資料に基づきまして、ご説明をお願いします。
○伊藤委員 札幌プラスチックリサイクル株式会社の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私、この４月からお世話になっておるものですから、過去のことは必ずしもわからないかもしれませんので、余計なことを言いましたら失礼します。
（スクリーン）
私ども、その他プラスチック、これが施行されたときからこのプラントを立ち上げまして始めましたものですから、今年が10年目ということで、細々と食いつないでおります。当時は油化にするというのは３社ほどありましたが、諸事情によりまして２社が脱落しまして、我が社１社ということで寂しい思いをしております。この大きさの油化のプラントは日本では１社ですけれども、世界的に見ても１社ということで、独自の展開をしていると思います。
これが私どもの会社の全体図です。
左のほうに前処理系が入っておりまして、真ん中辺に油化の熱分解炉関係、それから油にするプロセスが右のほうにありまして、さらに右のほうには自家用発電機がありまして、これで常時電力を賄っているということでございます。
そういうことで、順番からいきます。
先ほど申し上げたとおり、設立から10年動かしておりますが、これはもともと株式会社東芝が当時、油が値上がりするだろうという可能性の中で、油化にするという技術を磨いておったところに、この容器包装の事業が重なったものですから、札幌市さんの協力も得まして、このプラントをつくったという経緯がございます。
これが上から見た図でございます。左のほうからプラスチックが入ってくるのですが、フォークリフトがぐるぐる動いている以外、ほとんど自動化ということで、日常的に作業している人はおりません。監視ということで何人かいますけれども、かなりの部分、自動化されていると思っております。
技術的なところをちょっと申し上げます。
この画面の左のさらに左に前処理設備ということで、金物みたいな異物、本当の異物ですね、これを除去する装置と、プラスチックをペレット状態にする装置があります。
ここは油化のプロセスなのですけれども、前段で脱塩装置ということで、もちろんこれは塩ビとかそういうものが入ってくるという前提でできているプラントですから、脱塩装置で脱塩をする。それから熱分解炉でガス化しまして、それを蒸留と回収と、この辺で油にする。出てくる油は軽質油、中質油、重質油、このように３種類出てきます。これが販売に回るものでございまして、この重質油という重たいほうの油を自前の自家用発電機、2,000キロワットが２台あるのですけれども、これで回しておりまして、場内の電気の８割以上をここで賄っているのが特徴です。
ちなみに、今、バイオマスエンジンといったことがございまして、バイオマスで自動車を走らせようなどと言っていますけれども、ガソリンをゼロにしてバイオ燃料だけで走らせるというのはまだなかなかないわけで、この重質油は100％自家用発電機を回すということで、これも世界的にもなかなか例がない話ではないかというのはおまけでございます。
このプラントの特徴は、その他プラを処理する過程においていろいろ議論になったとおり、分別収集が極めて難しいだろうという中で、塩ビとかその他、油になりにくいもの、これもまとめて処理することが求められている中で、当時「油化等」ということで、基本は油にするという流れがあったのだろうと思います。そのときにつくったものですから、こういうプロセスになっているわけですね。
これは廃プラの受入状況です。
私どもの装置は１万4,000トン程度が協会さんから認められているのですが、ご存じのとおり初年度は相当─これは全体的にひどかったわけですけれども、多少ずつ増えてきた割には、まだまだ満杯まではいかない状況で、経済的には相当苦しい思いをしてまいったわけです。
後で申し上げますけれども、平成20年度に赤いところがございます。これは材料グループさんからいただいたマテリアルの残渣を投入してみました。つまり、カスケードリサイクルという話になるわけですけれども、これを後で申し上げたいと思います。
幸い平成21年度─今年度はほぼプラントの定格並みの注目をいただけることになりましたので、プラントとしてはベストの性能が今年度、発揮されるのではないか、こういうふうに期待しております。
そこで、今年度に出てくるものがどのような割合になるかをここにあらわしておりますが、下のほうの３つが軽質油、中質油、重質油、合わせて56％ということで、販売収率が56％になるだろうと見込まれております。
オフガスは自前で熱源として処理されますし、熱分解残渣については助燃材として流通するということでございます。
メインの再商品化製品でございますけれども、これは申し上げているとおり、軽質油、中質油、重質油。軽質油はナフサ、中質油はＡ重油相当、重質油がＣ重油相当ということで販売させていただいております。残渣は固めまして、エコペレットという名前で助燃材にしております。
この油の成分はＪＩＳの基準に準拠しておりますけれども、特徴としましては、硫黄分が極めて少ないということで、硫黄酸化物を余り排出しないという意味では極めてクリーンな油だと言えるかと思います。
その一方で、プラスチック由来だと思うのですが、窒素分とか塩素分、これは多少多いということでございます。
製品として売れるか売れないかという話になりますと、油というものは極めて汎用性が高いということで、今は幾らつくっても売れるという状況にございます。軽質油につきましてはナフサの原料として戻してもらうということで、ジャパンエナジーさんとしばらく共同研究したのですけれども、研究の結果は何ら問題ないということで、今、粛々と引き取っていただいております。
中質油、重質油については、ボイラーの燃料として地元に還元しております。その一部を自前の発電機に使っておるということでございます。
それから、ちょっと毛色が変わりますけれども、環境に絡む事業でございますので、見学者を相当程度受け入れてございます。油にするのが珍しいということもあるのでしょうけれども、初年度から９年間の累計で約２万人弱ということで、いろいろな方々に来ていただいております。学校の生徒さん等も多いし、仕事の団体さん、あるいは自治体の議員さん、あるいは油化に興味を持つ会社さん、あるいは海外、その他いろいろ幅広く受け入れて、見ていただいております。
これは去年の10月だけのことを書いておりますけれども、ＪＩＣＡだとかタイの大学とか、北大とか、いろいろなところが来てくれております。興味を持たれているということでございます。
先ほど申し上げました赤いところですね、カスケードリサイクルについて申し上げます。
たまたま昨年度は9,800トンほど処理いたしまして、材料リサイクル業者さんからの受け入れがほぼ4,000トン、本来のプラスチックが5,800トンということで、これをブレンドしまして再商品化したということでございます。もちろんマテリアル残渣といいましても油の成分はあるわけですから、貴重な財産ということでリサイクルするのですけれども、そうはいいましても塩ビだとかＰＥＴ由来の異物ですね、これがどうしても割合として多くなることは間違いございません。
そんな中でやってみましたが、当然のことながら、油としての成分が総体的に少なくなるということと、熱分解の残渣が増えるということが当然のごとく出てきました。それと、ブレンドする割合を45％、ほぼ半分に近く増やしますと、再生の油のｐＨが急激に低下する、いわゆる酸性に傾くということで、これはＰＥＴ類の混入が多くなるということだろうと思われます。
そんなことで、結論を先に申し上げますと、カスケードリサイクルを適用することは十分できる。割合としては40％をマックスとして見たらプラントとしても極めてスムーズにいく、こういうふうな結論でございます。
ただし、技術的にはそういうことですけれども、これを廃棄物の処理費用というレベルで費用をいただいている限りは、これは事業になりません。これは何らかの形で、リサイクルの一環としてしかるべき値段がつけばということでございまして、今の値段では対応できないだろうということでございます。
油化が目指す資源循環社会。
これはジャパンエナジーさんと作業したときの図でございますけれども、廃プラスチックはもともと油からできているわけで、戻せば油ということで、資源として貴重だ、これを何とか戻したいというのが長い目で見たときの願いでございまして、こうなるようにしたいものだと思います。
それから、これは今、私どものプラントでどうしようという話ではないのですけれども、油化というものが生き長らえているという前提で申し上げますと、今、３つに分けている油を全縮油という形で２種類の油で出しますと、プラントが相当簡素化します。そうすることによって安くもなるし、将来的な展望の１つかなと思っております。
それから、今、このプラントは熱源を必要とする関係で、自己消費というのもあるわけですけれども、大きなプラントに併設されまして蒸気その他があるようなプラントにおいてはさらに効率が向上する可能性を秘めております。
それと、これは装置といいましても小さいものから大きなものまでつくれる可能性がありますので、全国展開することもできる。地域に根差したプラントとしてやることができると期待もしておるところでございます。
これは最後です。蛇足ではございますけれども、こういうプラントは環境絡みということで、やはり自治体も含めた地域の皆さんとの絡みが非常に大事だろうと思います。単純な経済合理性だけではないものもここに入れていただきたいと思うことと、もう一つ、これは油化ということで、海外から極めて問い合わせが多くなってきました。ヨーロッパ等でも、容器包装ということではないのですが、家電のプラスチックだとか、あるいは車も含めまして、油にするということに極めて強い関心があると聞いております。したがいまして、この技術、実際のプラントとして10年続いたこの技術を後世に残していただけるように、ぜひご配慮いただきたいなと思います。
以上で終わります。
○永田座長 ありがとうございました。
それでは、ご質問等ある方、札を立てていただけますでしょうか。
○森口委員 ３点ばかり、３点目は、どちちかというと経産省さんへのお尋ねになってしまうかもしれませんけれども。まず１点目は、５枚目のスライドで施設概要をお示しになっているんですが、御社の場合には札幌市さんの選別センターと隣接しているということで、札幌市さんのプラを受け入れるというのは非常に効率的であるとは思うんですけれども、現実には入札の中でとれないケースが結構あったということかと思います。
先ほどＪＦＥさんのプレゼンの中で、例えばフィルム系のものと固形系のものを分けているという話があったわけですけれども、実際の選別プロセスでやっておられることと、再商品化事業者さんが前処理としてやっておられるところ、プロセスとしては若干ダブッている部分があるのかなと思っておりまして、さりながら再商品化の適合基準がありますので、それを満たした上で引き渡していただかなければいけないということがあるんですけれども、仮にその制度が変わって、もっと一体化して、自治体さんのほうでの選別とこちらでの前処理のところがもう少し一体化といいますか、そこのところの無駄が省ける余地があるのかどうか。そういったところで二重になっているなといったことをお感じになっていることがあれば教えていただきたいというのが１点目です。
２点目は、軽質油、中質油、重質油の取引の話が16枚目にありまして、私の勘違いかもしれませんし、最近の状況、不勉強なんですが、以前、税の関係があってなかなか外販しにくいというお話をお聞きしたような気がするんですけれども、最近、税金関係のところで特に問題はないのかどうか。つまり、税制を変えることによって、例外措置的なものでより経済性が増す場合があるのかどうか教えていただきたいというのが２点目です。
それで、ちょっとここで質問するのは変なんですが、３点目、先ほども触れさせていただいたように「都市油田開発」というキャッチフレーズを述べておられるんですが、これはこういう油化といったことも意識しながらお書きになっているのか、あくまでもキャッチフレーズであって、特にそういうことは意識していないのかどうか、また後ほど時間があれば経産省さんのほうから教えていただければと思います。
○伊藤委員 まず、前処理系を合理化できるかということにつきましては、可能性はあると思います。ただ、今現在の役所の選別基準で入ってきたものを私どもが選別しないで投入できるかということになりますと、現状ではまだ無理ですね。
こんな話があるのですけれども、コインが相当、８年ほどとやりましたら40万円に相当するコインが集まりました。ただ、警察に持っていきましたら、これは１週間以内に届けないと紛失物としてはならんということで、没収されました。
そんなことで、前処理はやっても、あくまでも堅物とか異物、いわゆるプラスチックでないものが残るという現状はありますので、これをどうするかは、まとめて請負させてくれればできるということだろうと思います。
それから、油の関係ですけれども、当初、ナフサレベルの軽質油はガソリン相当だという中で、税務署のほうへ伺いましたら、もしこれを売ろうとすればガソリン税の対象になるということで、ガソリン税まで入れてもなおさら売れるほどのものにはならんだろうということで頓挫していたわけですね。それ以来、税金の話はしておりません。ただ、今現在はナフサ相当というのは、必ずしもガソリンとピタリ一緒ではないということで、何がしかの手直しをしないといけないだろうと思っております。
○リサイクル推進課長 名前づけは、もちろんわかりやすくということで考えていまして、ご案内のように「都市鉱山」という言葉がかなり流通しているのに対して、金属系ではなくて、いわゆる化石も都市に眠っているということで、念頭に置いていたのは、石油と石炭に代わるものがプラスチック製品から取れるではないかということで、「都市油田炭鉱」とか、長くなってしまうので「都市油田」と言っている、それぐらいの意味合いで、念頭に置いているのは化石燃料ということでございます。
○濱委員 私どもの材料リサイクルで出た残渣の有効活用ということで、大分前になるんですが、油化という手法で進めることも検討すべきではないかということで、かなり時間をかけてやったんですが、調査した段階では、脱塩処理でかなり技術的に進んだレベルのものがある、実際には海外で、ヨーロッパのほうでそういうものが実証化されてやられているという話を聞きました。それ以来ちょっと中断というか、頓挫しているんですが、そういう脱塩処理の研究等は、材料リサイクルのほうの方とジョイントで、そういう研究等はされているんでしょうか。
○伊藤委員 今回は、そういうことでやったわけではありません。実態、今と同じものを我が社のプラントに入れたらどうなるかという観点で検討したということで、特別「それを受け入れるために、こうしよう」という新たなことを考えたわけではありません。
○辰巳委員 私がちゃんと理解していないのかもしれないのですけれども、油化で再商品化されたものが油になって、また使われているという話だと思います。そのでき上がった油は結局、燃料的に、エネルギーのもとになっているというイメージなのですけれども、例えば直接燃やしてエネルギーの原料としたときと、１回油化して─質がよくなるのはよくわかるのですが、使う場所が違うだけだと思いますもので、エネルギーとして使うときに途中で１回すごく手をかけることに対して、ＬＣＡ的なことで考えたときに本当にもったいなくないのかなというイメージを私は持ってしまうのですが、そこら辺、もう少しわかりやすく説明してほしいのが１つ。
○伊藤委員 この残渣は油化をすると必ずカーボンという形で出てきます。これが全体の十何％ということで最初のほうにご説明しました。ですから、これは助燃材というレベルではエネルギーとなるということで、地元のほうで使っていただいているということでございます。
いわゆるマテリアル業者さんから出てくる残渣のレベルとはちょっと違うということですね。少ないという意味ですけれども、そういうことだと思います。
それと、最初から燃やしたらどうだという話につきましては、ＬＣＡ的には１回油化にしたほうが効率がいいという議論もありますけれども、プラスチックをまともに最初から燃やすと、塩素分等ありまして環境に極めて悪いということがございます。そうは言いながら、今、東京都さん等は燃やすということも選択されていますから、そういう議論はあると思います。ただ、物によると発電効率が悪いといったこともありますので、これは私は簡単に結論を出せません。
○勝浦委員 ほとんど辰巳委員の質問と一緒で、私も、例えばＲＰＦにして非常に効率のいいところで燃やすということに対して、燃料にして燃やしてしまうのだったら、かえって余分なエネルギーを使ってしまうにすぎないのかなと。だから、先ほどちょっと説明があったように、例えばナフサにして石油化学の原料に戻すとかそういう方向にしないと、ＲＰＦですとか直接燃やすことに対する優位性がどこにあるのか、ちょっと疑問だなと思ったということです。
○伊藤委員 申し忘れましたけれども、ジャパンエナジーさんに売っているのはナフサの原料として再利用することになっておりますので、燃やしてはおりません。
○永田座長 よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。これで今日、ヒアリングさせていただく４者、すべて終わりでございます。
実はこの後、まとめてのディスカッションの時間もとっておったわけでございますけれども、それがほとんどなくなるような状況でございます。何かここで言っておきたいとか、特に聞いておきたいということがありましたら、札をお立ていただけますでしょうか。あと５分ぐらいはその時間をとらせていただきたいと思いますが。
では、今、立てていただいている方だけで締め切らせていただきます。
○横越委員 事業者代表としては、私たちはまず材料を使うユーザーであり、そして製品をつくってお客様に届けるということで、排出者ですね、そしてもう一つはリサイクル費用を支払っているわけで、その費用はもちろんお客さんからいただいているのですけれども、使っている材料が原油ということで、原油をどう使うか、原油をもう一回どういう形にするかということだと思うのですね、本質は。つまり燃料にするのか、また材料として再利用していくのかということだと思いますそのときに、経済的、環境的、そしてみんなの手間がかからない、どの手法を選択するかということだと思うので、やはり私、今日のいろいろなプレゼンをお聞きしていて、なぜマテリアルリサイクルだけが優先されているのか改めて疑問を持ちました。 ポートフォリオという話もありましたけれども、有効な方法をいろいろな場に応じて使い分けていければ、そこで市場原理が生まれてすべてにおいていいほうに流れていくのではないかと思います。
○永田座長 ご意見として聞いておきます。
○八木委員 今日はケミカルリサイクルさんのプレゼンテーションということで聞かせていただきましたけれども、気になる点が２点ほどありますので、ちょっと指摘させていただきたいと思います。
まず、材料リサイクルの落札比率が増えると残渣が増えるという表現が何回か出たと思うんですけれども、マテリアルリサイクルの残渣は一応カスケードということで、石炭の代替として有効利用されている現実があります。確かに、再商品化率という数字で見ると数字は落ちるかもしれませんけれども、有効利用率ということで見れば決して下がるわけではないということを１つ指摘させていただきます。
やはり容リ材ですと単純にプラスチックだけではなくて、水分もあれば紙もあれば、アルミ蒸着のアルミ等もいろいろ含まれていると思うんですけれども、コークス炉あるいは高炉の説明を聞かせていただくと、油が40％、コークス20％、ガス40％と、かなりアバウトな数字で、アルミの部分あるいは水分はどこに行ったんだろうという、これは単純な疑問なんですけれども、よろしければ新日鐵さんかＪＦＥさんでお答えいただければと思います。
○永田座長 では、簡単にその残渣相当の部分、どこに行っているのかというお話を。
○近藤委員 先ほどご説明させていただいたように、再商品化物の回収率が85から90％、残りの10％は水分と異物で、おっしゃる部分の水分と無機部分については、その10％から15％の間にありまして、これは水分の場合は蒸発してしまいますけれども、残渣処理として４～５％の残渣処理をしています。
○大垣委員 水分に関しましては、私どもも10％が前処理で飛んでいるという説明をさせていただきましたけれども、アルミに関しましても、高温の中に入ればこれも還元材として働きます。
○永田座長 よろしいでしょうか、ちょっと状況がいろいろ違うので。
そういう資料も後で整理させていただいて、皆さんにお示しできるようにしたいと思います。
○森口委員 繰り返しになるんですけれども、マテリアル、ケミカルという二分法ではなくて、やはりもう差異を明確にしていっていただきたい。材料リサイクルを優先してきたのは、歴史的経緯は整理いただくとして、やはりプラスチックはなるべくプラスチックに近いものとして再利用したいという思いがあったんだと思います。そういう意味で、今日のケミカルの中でも、油になってまたプラスチック原料になる、そういったものもちゃんと評価していくという考え方は重要だと思います。
一方で、ＣＯ２の削減ということもありますので、石油資源代替ということとＣＯ２の削減効果、これはやはりバランスよく両方見ていただきたい。どちらか都合のいいところだけ主張するのではなくて、両方見る中で、どういう技術に我々は行こうとしているのか公平にこういう場で議論していくべきではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
その点で、辰巳委員がご質問されたことに対して、油化に関して、もっと何といいますか、税金の話を申し上げたのは、そこを工夫すればもっとそこを主張できるではないですかと。エネルギーと利用するのであれば、直接燃やすことは自治体の焼却炉と同じではありませんが、ＲＰＦにしたほうがＣＯ２の削減効果は高いと思います。やはりエネルギーとして使うのでは優位性が主張できないということで、それぞれのケミカルさんのどこが優れているのかを明確にご主張いただきたいと思います。
○勝浦委員 私、今日の議論ではなくて次回以降のお願いですけれども、いわゆる容リ協さんがやっている入札というのは、私、概念的にはわかっているのですが、事細かに言うと結構いろいろ複雑なフローでやっている。仕組みを十分に理解した上で議論したいので、ぜひ次回ないしその次のときに、容リ協さんがやっている入札のプロセスを詳細にご説明いただきたいと思います。
○永田座長 詳細に……
○勝浦委員 わかりやすくという意味で。やはりそれで問題点が明らかになる部分もあると思うので、それをぜひお願いしたいと思います。
○永田座長 わかりました。事務局と相談させていただきます。
○織委員 たびたび言っているように、いろいろな手法がバランスよく、それぞれの利点を生かして使われていくというのがあるべき姿だと思います。そのいいところを、どれを選ぶかというのは、やはりその地方自治体が、あるいはその市民が選んでいくのだと思いますその市民が選びやすいように、さっきまさしく森口委員がおっしゃったように、たたき合いではなくて、こういう特徴があって、だからまさにここの地域ではこういうところに適しているんだという選択ができる情報をぜひ出していただきたいなと思っております。
そういった考え方からいくと、優先枠ですとか調整率というのは、確かにあるべき姿としてはちょっと変なのではないかという感覚は私もあります。ただ、多種多様な手法を生かしていくためには、やはり技術の育成期間ですとかある程度、育成期間みたいなものは必要になってくるのだろう。ただ、その育成期間中にもう一つの手法がなくなってしまったら、これはこれでまたちょっとおかしいのではないかというところがあると思うので、筋論とは別に、育成期間中にここまでなら我慢できるとか、あるいはこういうところはどうしても譲れないんだ、何かそういうところも見えてこないと具体的な議論ができないのではないかという気がしております。
辰巳委員もおっしゃったように、量だけではなくて、例えば市民がこういうふうに協力することによって実はもっと効率が上がって、こういう部分はプラスになるんだとか、もうちょっと角度を変えればもう少しいろいろな議論ができるのではないかと思うんです。今、余りにも画一的に１つの方向で議論されているのですが、もう少し柔軟にいろいろな情報を出していきながら……
○永田座長 １つの方向で議論なんてしていないじゃないですか。いろいろなことを言っていいですよと……
○織委員 すみません、そういう話だと思いますので。
○永田座長 そう断定的に捉えないで。
先ほどからの議論の中で、当面の対応についてはいろいろご意見もちょうだいしましたし、前回も方向性についてある程度議論させていただきましたけれども、根本的なところで、そこに入るまでにおいても議論しておかなくてはいけないことというのが見えてきたのではないかと思いますので、そこからやっていただいて結構なので。
他に、よろしいでしょうか。
それでは、今日はちょっと時間がオーバーいたしましたが、ケミカルリサイクルに関します事業者からのいろいろなコメント、それからそれをベースにした議論はこれで終わりにさせていただきます。
次回もヒアリングを予定しております。その内容について事務局のほうからご説明いただきます。
○リサイクル推進室長 次回の開催は４月28日火曜日14時から、材料リサイクル事業者の方、また再商品化製品利用事業者の方からのヒアリングを予定しております。
場所は三田共用会議所１階講堂となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○永田座長 よろしいでしょうか。
今日は長時間にわたりまして貴重なご説明と、それをベースにしたご議論をいただきまして、ありがとうございました。
次回も比較的日にちが開いておりませんので、お忙しい中、無理にご出席いただくことになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
午後０時０５分 閉会