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■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会
合同会合(第6回)

議事録


1.日時:
平成19年5月21日(月)14時00分〜16時00分
2.場所:
三田共用会議所 1階 講堂
3.議題
  • (1)プラスチック製容器包装に係る再商品化の在り方に関する議論の整理
  • (2)その他
4.合同会合名簿(敬称略、50音順)
座長
郡嶌 孝
同志社大学経済学部教授
委員
安達 肇
福井環境事業(株)代表取締役
石川 雅紀
神戸大学大学院経済学研究科教授
岩倉捷之助
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長
上山 静一
日本チェーンストア協会環境委員
大塚 直
早稲田大学法学部教授
織 朱實
関東学院大学法学部助教授
勝山 剛頼
飯山陸送(株)常務取締役
金子 勇雄
日本プラスチック工業連盟専務理事
小阪 良雄
(株)イーユーピー代表取締役
近藤 博俊
新日本製鐵(株)技術総括部資源化推進GL部長
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐々木五郎
社団法人全国都市清掃会議専務理事
塩谷 操
札幌プラスチックリサイクル(株)代表取締役
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
服部美佐子
容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
花澤 達夫
財団法人食品産業センター専務理事
濱 利治
(株)広島リサイクルセンター総務部長
早川 昌任
池田市市民生活部長
林 明夫
JFEスチール(株)常務執行役員総合リサイクル事業センター長
平尾 雅彦
東京大学大学院工学系研究科教授
森口 祐一
独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長
八木雄一郎
明円工業(株)環境資源部苫小牧工場長
新宮 昭
(財)日本容器包装リサイクル協会専務理事(※)
(※)はオブザーバー
5.配布資料
資料1
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会合同会合名簿
資料2
プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会及びプラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会合同会合取りまとめ(案)
参考資料1
各手法における再商品化等の特徴
参考資料2
白色の発泡スチロール製食品用トレイの再商品化について
添付資料
  • ○プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討についての要望
    (日本環境保全協会)
  • ○再商品化手法の検討に当たっての意見
    (全国清掃事業連合会)
  • ○「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会取りまとめ(案)」に対する意見
    (社団法人日本鉄鋼連盟)
  • ○再商品化の基本的な考え方及び再商品化手法の運用に関する要望
    (容器包装リサイクル法認定ガス化再商品化グループ)
  • ○とりまとめ案に対する意見書
    (社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事辰巳菊子)

開会

○横田リサイクル推進課長 定刻になりましたので、ただ今から産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループプラスチック製容器包装に係る再商品化検討会及び、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会の合同会合、第6回を開催いたします。
委員の皆様には、お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。
初めに、お手元の配付資料を御確認いただきます。合同会合の名簿は資料1、資料2はプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会及びプラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会合同会合の取りまとめ(案)でございます。参考資料としまして、参考資料1、2となっております。
また、その後に委員からの提供資料及び本審議会などに寄せられた要望書としまして、日本環境保全協会様からの要望書、全国清掃事業連合会様からのもの、社団法人日本鉄鋼連盟様からのもの、容器包装リサイクル法認定ガス化再商品化グループ様からのもの。
最後に、添付資料の目次にはございませんが、辰巳委員からの意見書がついております。なお、辰巳委員は本日、御欠席でございますので、この意見書を御参照いただければと思います。
資料の不足等ございましたら、お申しつけいただければと思います。
本会合につきましては、事務局は持ち回りとさせていただいており、本日の事務局は経済産業省が担当させていただいております。
続きまして、本日の合同会合の出席状況でございます。全委員23名のうち19名の委員に御出席いただくことになっております。今、1名遅れておりますが、御出席の予定でございます。
それから、産業構造審議会の検討会につきましては8名の委員に、中央環境審議会の専門委員につきましては11名の委員に御出席いただいております。それぞれ定足数に達しておりますことをお伝えいたします。
それから、本合同会合の資料の取り扱いでございますが、原則すべて公開とさせていただきます。また、会合終了後に発言者名を記名した議事録を作成し、各委員の御了解をいただいた上で公開いたします。
最後に、御発言の際のマイクの使い方について御説明させていただきます。マイクにつきましては、お手元近くにマイクがあるかと思います、真ん中のボタンを押していただきますと赤く点灯いたしますので、点灯させた上で御発言いただければと思います。
なお、ネームプレートにつきましては、いつものとおり、横に立てていただければと思います。そうしましたならば、座長から御指名させていただきます。
これ以降の議事進行を郡嶌座長にお願いいたします。

議事

○郡嶌座長 早速でございますけれども、時間が限られておりますので、議事に入りたいと思います。
御承知のように、前回の合同会合におきまして、事務局から連絡がありましたとおり、本日はプラスチック製容器包装に係る再商品化のあり方に関する議論の整理を行いたいと思います。

(1)プラスチック製容器包装に係る再商品化の在り方に関する議論の整理

○郡嶌座長 まず、資料2のプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会及びプラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会合同会合取りまとめ(案)という形で出ています資料に基づきながら、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○横田リサイクル推進課長 それでは、資料2に基づきまして御説明させていただきます。
前回、論点の整理をさせていただきましたが、これに基づきまして取りまとめの案を作成させていただきました。これにつきまして、本日、御説明をさせていただきます。
最初に、取りまとめ(案)の1.でございます。これまでの評価と今回の見直しの背景でございます。容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装に係る分別収集及び再商品化が平成12年度に開始されて以降、特定事業者、消費者、地方自治体及び再商品化事業者の努力によりプラスチック製容器包装の分別収集及び再商品化は着実に進展・拡大してきたということでございます。平成12年度、分別収集実施市町村数の割合が27%であったものが、平成17年度段階では63%まで、再商品化製品量としましては、12年度当時4万3000トンであったものが、17年度の段階で36万5000トンまで増加しております。この間、施行当時と比べ、5点を挙げて状況の変化が見られるということを述べさせていただいております。
最初の点につきましては、白色トレイ以外のプラスチック製容器包装の分別収集及び再商品化量の増加でございます。下の方に、それぞれプラスチック製容器包装と白色トレイの量の変化を記述させていただいております。
2点目は、ケミカルリサイクル・材料リサイクル両手法における技術の進展と事業参入の拡大の状況でございます。技術の進展の例としまして、油化における分解油の一部ナフサ代替利用、ガス化における合成ガスの全量アンモニア原料利用、それから、材料リサイクル関係でございますが、異物除去を含む再生ペレット製造技術向上等によるインフレーション成形、こういうような技術の進展と事業参入拡大が行われているということでございます。
3点目でございます。容器包装の使用の合理化等を目的として、混合・複合素材等を使用した商品が普及したことに伴う、PE、ポリエチレンボトル等の単一素材の容器包装の減少が挙げられるかと思います。
4点目でございます。市町村による分別収集費用や特定事業者が支払う再商品化委託費など、社会全体のコストの増加。平成12年度、65億円でありました再商品化委託費、プラスチック製容器包装の再商品化委託費が、17年度におきましては423億円まで増加してございます。
次のページを開いていただきますと、5点目でございます。これは意識の問題でございますが、容器包装廃棄物の排出量が減少傾向にない中、大量消費・大量廃棄の社会から循環型社会への転換を図るため、容器包装廃棄物の排出抑制の促進を初め、持続可能なライフスタイルへの転換に向けたさらなる意識啓発の必要性の高まりという、このような状況の変化があったと考えております。
その次のポツでございますが、これらの状況変化の中で、これまで指定法人が行う再商品化事業者の入札選定方法においては、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととし、対象となる手法に関して特に要件を設けずに実施してきた。しかしながら、[1]材質別処理や高品質のプラスチック製品への用途拡大は大きく進展していない一方で、[2]事業参入の拡大に伴い、材料リサイクルの落札量が近年、予想を超えて急激に拡大するなど、施行当時の想定と異なる状況が生じてきた。
このため、より適切なプラスチック製容器包装の再商品化を実現するため、[1]再商品化製品の質の向上、[2]再商品化によって得られる資源の代替性、[3]再商品化の合理化、[4]再商品化に伴う環境負荷、[5]地域住民(消費者)との連携のあり方等について検討し、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法のあり方について見直しを行ったと整理させていただいております。
2.は各再商品化手法の評価でございます。ここにつきましては、ヒアリング等で行われたものを整理させていただいております。
まず各再商品化手法の特徴及び概況は以下のとおりであるということでございます。参考資料1が後ろの方についてございます。色つきのものでございまして、各手法における再商品化等の特徴を整理した表になってございます。
それぞれ再商品化製品と書いてあるところが容器包装リサイクル法に基づいて行われている再商品化の対象物でございます。
材料リサイクルにおきましてはプラスチック製品でございますし、油化におきましては軽質油と中・重質油でございます。
それから、高炉還元剤化につきましては、コークス代替される高炉還元剤というプラスチック製の造粒物が再商品化の対象となっております。
それから、コークス炉の化学原料化におきましては、プラスチック製の造粒物でございますが、これらのものが炭化水素油、コークス、コークス炉ガスという形にかわるということになってございます。
ガス化につきましては、合成ガスが再商品化製品となってございます。
それぞれ再商品化となっているもの以外の部分につきましても、エネルギー利用等が行われていることが、この特徴でわかるかと思います。これらにつきまして、文章で2.のところでは御紹介させていただいております。
まず、材料リサイクルでございます。分別基準適合物から、主にポリプロピレン、ポリエチレン混合物を選別し、ペレット、フラフ、減容品等の再商品化製品が得られている。これらの製品はパレット、プラスチック板、再生樹脂、棒・杭・擬木等の用途に利用されている。分別基準適合物に対する再商品化製品の割合は平成17年度実績で51%となっており、再商品化されていない部分については異物を除き焼却されることとされているが、近年、エネルギー利用等による有効利用が進展しつつある。
2番目は油化でございます。分別基準適合物の熱分解により再商品化製品として得られる炭化水素油(軽・中・重質油)の収率は、平成17年度実績で53%となっている。軽質油については輸入ナフサ同等品として、中・重質油については燃料として利用されている。再商品化されない分からも固形燃料、オフガス、塩酸が得られている。
3ページ目でございます。高炉還元剤化についてでございます。再商品化製品として得られるコークスの代替品となる還元剤(プラスチック造粒物)の収率は、平成17年度実績で76%となっている。再商品化されない分については、異物を除きエネルギー利用されている。
4番目、コークス炉化学原料化でございます。再商品化製品として得られるプラスチック造粒物の収率は、平成17年度実績で89%となっている。これらの製品は熱分解・ガス精製工程を経て、炭化水素油(40%)、コークス(20%)、コークス炉ガス(40%)となり、それぞれ化学原料、高炉還元剤、燃料として利用されている。
5番目、ガス化でございます。分別基準適合物の熱分解により再商品化製品として得られる製品ガス(アンモニア製造等の原料や燃料となる水素、一酸化炭素)の収率は、平成17年度実績で68%となっている。利用製品のアンモニアからはナイロン等のプラスチック製品等が得られ、再商品化されない分についてもエネルギー利用やセメント等建設資材(スラグ等)に利用されている。
以上がそれぞれの再商品化についての簡単な整理でございます。
再商品化に伴う環境負荷については、財団法人日本容器包装リサイクル協会に設置されたプラ再商品化に関する環境負荷等検討委員会において実施された環境負荷分析(LCA分析)について報告を受け、議論を行った。現状では、手法ごとに一層の改善を図る際の参考資料としては活用し得るものの、各手法間の比較を行うに当たっては、環境負荷の項目等の比較対象や比較範囲、前提条件の設定、根拠となるデータのばらつきといった点から、なお精査が必要である。このため、このようなLCA分析については今後も継続的に検討を行っていく必要がある。こういう形でLCA分析については整理させていただいております。
以上、各再商品化手法について、最新の技術動向や処理状況を踏まえ、多様な手法のそれぞれの特徴を確認するとともに、再商品化製品の資源代替効果及び再商品化に伴う環境負荷に関する検討を行ったところ、現状では、対象とした手法に関して、特定の手法の優位性を示すには至らなかったと、これが再商品化手法に関する評価でございます。この評価を踏まえまして、以下の点、3.、4.にまいります。
3.見直しの基本的な方向性でございます。プラスチック製容器包装については、大都市圏の市町村を初め、新たに分別収集を開始することを予定している市町村もあり、今後とも分別収集量の増加が見込まれるところである。今後とも増加が見込まれることを、ここで示してございます。
4ページでございます。一方、近年の材料リサイクル手法への急速な事業参入により、ケミカルリサイクル手法とあわせた全体の再商品化能力も増加してきており、それぞれの特徴を有する多様な再商品化手法の適切な組み合わせ(ポートフォリオ)を確保しつつ、再商品化を効果的、効率的に実施するべきである。
材料リサイクル手法に関しては、分別収集における異物や汚れの除去の徹底や材質別処理の進展を通じて分別基準適合物の質が向上することにより、白色トレイに準じた再商品化率及び再商品化製品の質の向上と費用の低減といった再商品化の効率化が図られる可能性を有していると考えられる。
このため中長期的には、[1]識別表示のあり方や追加的コストに十分配慮した上での材料リサイクル手法に適した分別収集区分等の設定、[2]市町村による本分別収集区分に基づく分別収集の実施、[3]特定事業者による容器包装の機能維持や使用の合理化と両立する形での単一素材化・非塩素系素材化に向けたさらなる取り組み、[4]再商品化製品の品質向上やそれを踏まえた有効利用とそのための技術開発・販路開拓のあり方について検討することが必要であると整理させていただいております。
それで、白色トレイについて言及がございましたが、白色トレイの再商品化の状況につきましては、参考資料2について資料を整理させていただいております。とじた資料の最後についてございます。白色の発泡スチロール製食品用トレイの再商品化についてという資料でございます。
これにつきましては、平成12年度に再商品化が開始されており、他のプラスチック製容器包装と異なる区分での分別収集が実施されております。集められたものは材料リサイクル手法により再商品化が行われておりますけれども、異物等の混入が少なく、また単一素材であることから引取量に占める再商品化量の割合も高い水準で推移してきているということでございます。
下の方に表がございますが、平成12年度におきまして、引取量657トン、再商品化量533トン、この段階で、再商品化率に当たるわけでございますが、再商品化率81.1%になってございます。
このパーセンテージにつきましては、順次改善されておりまして、平成17年度時点におきましては972トンの引取量のうち、再商品化量が889トンでございまして、91.5%の再商品化率を示してございます。
なお、再商品化製品につきましても、再び白色トレイの発泡ポリスチレンシートとして用いられるなど、付加価値の高い用途に利用されているという実態がございます。
それから、再商品化の落札単価につきましても、平成17年度には平成12年度の2分の1以下、平成12年度では12万1600円/トンでございましたが、平成17年度で5万8300円/トンになってございまして、平成18年、19年度は、さらに低い金額になってございます。このように白色トレイについては、かなり再商品化が効率化されているということが言えるかと思います。
もとの資料に戻らせていただきます。4ページ目の真ん中でございます。
上のところで示しましたように、材料リサイクルにつきましては可能性があるので、中長期的な取り組みが必要であるという4点を挙げさせていただいておりましたが、上記の取り組み、この4点の取り組みが進展するまでの間は、多様な再商品化手法の適切な組み合わせを確保しつつ、分別排出を行う消費者から容器包装リサイクル制度の意義や適正な分別排出の必要性についての理解がより得やすくなるよう、上記のような可能性を有する材料リサイクル手法の質を高めることが必要と考えられる。
かかる観点から、入札に当たっては可能な限りプラスチック製品の原材料を代替するような資源性の高い再商品化製品が得られるよう、平成20年度より再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限り、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととすべきであると、これが一つでございます。平成20年度より、品質基準を満たす場合に限り、優先するということでございます。
また、消費者の再商品化に関する理解の増進を図り、地域における連携協働を促進することによって効率的な再商品化を推進するためには、分別排出・分別収集と再商品化を実施する主体同士が、互いに顔が見える形で相互に働きかけを行い、それぞれの取り組みを向上させることが効果的である。こうした観点から、地域ごとの事情に留意しつつ、地域において分別排出・分別収集されたものが地域の意向を踏まえる形で再商品化されるような仕組みを導入すべきである。
この仕組みについては、平成20年度より、まずは連携取り組みのモデル事業として一部の地区において開始し、その後、事業の評価を実施しつつ、対象地区を徐々に拡大していくことが適当である。地域におけるモデル事業の導入が適切であるということが、ここで書かせていただいております。
5ページ目でございます。4.今後の再商品化のあり方についてでございます。3.に示しました基本的な方針について、さらに詳しく説明させていただいております。
(1)、1番目は入札における材料リサイクル優先の取り扱い等についてでございます。財団法人日本容器包装リサイクル協会は、入札に当たっての材料リサイクル手法優先の品質基準として、塩素・水分等について適切な基準を設けるべきである。さらに、質の高い再商品化の実施を確実に担保するため、事業者登録に当たって実績や能力について、より厳格に審査するとともに、再商品化の実施後においても再商品化製品の受け入れ先を含め、品質基準の遵守状況を確実に把握するなど、実施体制の充実を図ることが必要である。なお、品質基準については、再商品化手法の適切な組み合わせの確保に留意しつつ、品質向上のためのインセンティブ効果が適切に発揮されるよう、事業者による対応状況を勘案して適宜見直しを行うようにすべきである。
下に注書きがしてございます。一つは高い品質基準としては、例えば塩素分が0.3%以下などが考えられるということを注書きとして書かせていただいております。それから、より厳格な審査としては、例えば新規事業者について一定期間の実績要件を設定する。製品の品質実績を適切に把握する。再商品化施設の能力査定を従来よりも厳格に行うことなどが考えられるということで書かせていただいております。
次でございます。なお、入札に当たっては引き続き、再商品化手法ごとに標準コストを踏まえた上限値を設定し、上限値を超える入札は排除すべきである。現状やっております上限値の設定は引き続き実施すべきであるということでございます。
また、材料リサイクルで生じる残さについては、単純焼却ではなく、ケミカルリサイクルやエネルギー利用による有効利用を求めることが適切であると、有効利用の必要性について述べさせていただいております。
(2)分別収集のあり方についてでございます。
ポリプロピレンやポリエチレン等の単一素材で形状により容易に判別できるもので構成された容器包装と、複合素材等で構成された容器包装については、異なる識別表示を付すことなどにより、それぞれ分けて分別収集することが材料リサイクル手法において、再商品化の合理化を図る上で有効である。このため、国は、市町村・消費者の対応可能性や事業者による分別排出・分別収集がより容易な容器包装の利用状況に十分留意しつつ、消費者にとってわかりやすいより大きな表示や、分別に活用しやすい容器包装の素材・形状に応じた表示等識別表示のあり方とともに、これに対応した収集区分の細分化について検討するべきである。識別区分、識別表示、収集区分の細分化についての検討について述べさせていただいております。
改正容器包装リサイクル法に基づき創設された事業者が市町村に資金を拠出する仕組み(資金拠出制度)では、質の高い分別基準適合物を引き渡した市町村に対し、指定法人等から資金が支払われる。市町村においては、この制度も活用しつつ、異物や汚れを適切に除去するなど、質の高い分別収集を実施するよう努めることが必要である。また、付着した汚れの洗浄が困難なものについては、容器包装に係る分別収集の対象から適切に除外するといった、消費者が分別排出を行う際の判断の参考となるガイドラインを策定し、その周知を図る必要がある。
前半の部分で、市町村に資金を拠出する仕組みに基づいて、質の高い分別収集を実施するように努めることが必要であるというのを書かせていただき、後半部分については、より統一的な分別収集の可能性を進めるためということで、ガイドラインの策定とその周知が必要であるということを整理させていただいております。
それから、消費者にあっては、識別表示などを活用しつつ、容器包装の種類に応じた分別、洗浄及び減容化を一層徹底するため、市町村が作成する分別排出のための基準に従い適切な排出に努めることが必要である。消費者の努力について書かせていただいております。
(3)地域における連携の推進についてでございます。地域の再商品化事業者、地方自治体・消費者がコミュニケーションを図り、分別排出・分別収集、再商品化に関する相互理解を深めることにより、地域における連携協働を促進し、効率的な再商品化を実現するためのモデル事業を実施するべきである。例えばモデル事業の対象となる市町村において、当該市町村から引き渡される分別基準適合物に係る再商品化手法を選択した上で入札を行い、落札した再商品化事業者と当該市町村が連携して消費者への環境教育や分別基準適合物の質の向上努力を促進し、全体としての再商品化の効率化を図ることなどが考えられる。モデル事業の実施内容について、若干詳細にイメージを説明させていただいております。
容器包装リサイクル法に関する地域住民の一層の理解と協力を得るため、再商品化施設の見学受入などの環境教育の取り組みを実施することを、入札に当たっての再商品化事業者登録の要件とするべきであると、環境教育の重要性を事業者登録の要件とすべきであるということを書かせていただいております。
(4)容器包装の材質等の工夫についてでございます。特定事業者は、容器包装の種類・性質に応じて、その機能維持や使用の合理化と両立する形での単一素材化・非塩素系素材化など、材料及び構造面での工夫を通じた再商品化が容易な容器包装の技術開発、規格化、使用を推進するとともに、これら再商品化がしやすい容器包装を用いた商品を積極的に販売することに努めることが必要である。
例えばポリプロピレン・ポリエチレン等の表示を初め、容器包装にわかりやすい適切な材質等の表示を行うとともに、容器包装廃棄物の洗浄や減容化等消費者による適切な分別排出を促進するために必要な情報提供の徹底に努めることが必要である。
この二つで、特定事業者ができる努力について書かせていただいて、そのような努力に努めるべきであるということを書かせていただいております。
最後の7ページでございますが、(5)再商品化製品の利用拡大についてでございます。再商品化事業者は、再商品化製品の品質を向上させ資源性を高めるとともに、再商品化製品の有効利用やそのための技術開発、販路拡大などに努めることが必要である。
事業者、地方自治体及び国は、エコマーク等の製品認定制度、製品表彰、グリーン購入法等を活用し、消費者、事業者、国、地方自治体によるプラスチック製容器包装に係る再商品化製品を利用したプラスチック製品の代替製品の販路拡大を検討すべきであるということでございます。
以上、取りまとめにつきましては、これまでの論点整理においての議論などを踏まえまして、このような形での取りまとめを一つの案文としてつくらせていただきました。よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 ありがとうございました。
ただいま、たたき台として事務局から提出された案文につきまして御説明をいただきました。御質問、さらなる御意見等がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
また、それぞれのところから要望が出ておりますけれども、それぞれの委員が出ておられると思いますので、そういう面で解説を含みながら御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
崎田委員、よろしくお願いしたいと思います。

○崎田委員 ありがとうございます。
短期間に多くの皆さんと意見交換をして、こういうまとめができ上がってまいりました。私は、今までの多様な意見を入れ込んでまとめていただいたと感じております。
特に資源を大切にするという意味で、材料リサイクルを努力していらっしゃる方もふえていらっしゃいますので、その優先は外さないでほしいというのが私の意見でございましたけれども、COとか総合的な観点から見ると、ある程度、再商品化の質を高めていくということも社会として大事だと言われてきております。
そういう意味で今回、再商品化のLCA分析では余り明確な結果は出てこなかったけれども、その後の材料リサイクルの再商品化の質を高めるための品質基準をきちんとつくっていこうというところがかなり明快にも出てきておりますので、今までのいろいろなお立場の方の御意見が総合化されているのではないかと感じております。
ですから、品質基準などについて、この文言、出ておりますけれども、この検討の後に品質基準をどうするかというあたりが大変重要なところになってくると思うのですけれども、そういうことに関してどう検討していくかというあたりを、皆さんで合意をちゃんとつくっていただければありがたいと思っております。
なお、4ページのあたりを見てみますと、上のポチが材料リサイクルの話、真ん中が品質基準を設けて質を高めていくことを優先的に取り扱うというあたりが出ていること。
次に、最後の丸で意見を申し上げたいのですけれども、消費者は、自分たちが分別したものがどう資源化されているかというのをちゃんと感じ取っていくということが結果的に分別の質を高めることにもつながるんだと思っておりますので、すべての事業者の皆さんが、地域ということをキーワードに入れて連携しながら、顔が見えるリサイクルをしていく、そういうモデル事業をきちんと実施していこうという、こういう新しい視点が明確に位置づけられたことも私は大変すばらしいと感じております。
最後に1点なんですけれども、最初の現状認識の[5]、2ページの上に書いてあるんですけれども、基本論として、容器包装材の大量消費・大量廃棄の傾向は変わらない、その中で発生抑制とか持続可能なライフスタイル転換に向けた意識改革が必要と位置づけて今までの課題を整理していただいておりますが、これに当たって、最初に容器包装リサイクル法の見直しのときに話し合った排出抑制に対する製品設計とかそういうお話がありましたけれども、そういうことをもう少しきちんと書いておいていただくことが後々、この報告書が社会に出たときに、産業界の皆さん、メーカーの皆さんと消費者の信頼関係をつくる上にも大変重要ではないかというふうに思っております。前提として、そこをもう少しきちんと書いておいていただければありがたいと感じております。よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
小阪委員、お願いします。

○小阪委員 ガス化事業者といたしまして要望書を出しておりますので、簡単に説明させていただいたらと思います。添付資料を2枚めくっていただきまして、ガス化事業者の要望ということで、ガス化事業5社、そこに書いてあります5社の要望でございます。
再商品化の基本的な考え方及び再商品化手法の運用に関する要望ということで、具体的な要望につきましては、めくっていただきまして、次のところ、(2)ですね、二つあります。
一つが材料リサイクル優先制度の早期見直しということです。これについて説明したいと思います。理由として二つございます。1番目は、現状の材料リサイクルに対して明確な根拠が見出せないということでございます。2番目は、行き過ぎた材料リサイクルの優先によりまして、さまざまな問題が発生しているということです。
1番目の材料リサイクルの優先に対して明確な根拠が見出せないということで、3点ほど説明したいと思います。この資料では、現状認識と意見と(1)のところの再商品化手法に関してというところに書いてある内容ですが、まとめて説明させてください。
その1として、現在の材料リサイクルが平成11年3月5日の産構審で決められたというのですけれども、そのときの前提としては、単一素材であります白色トレイ、当時のケミカルリサイクルの技術を前提にしていた。ところが、当時の前提と現状では大きな乖離が発生してきているのではないか。すなわち、収集されております容リプラは多様なプラスチック素材からなっておりますので、そういうものに対しては再商品化の価格とか、約50%の残さが発生するという環境面から、材料リサイクルというのが必ずしも優先に値する手法ではないのではないかということが1点でございます。
その2として、私どもガス化手法の再商品化の製品でありますガスというものが、化石原料から得られますガスと品質的に全く同じものであります。したがいまして、私どもも、ある意味では化学工業原料に再商品化していると言えるのではないかと思います。
3点目として、本検討委員会においても、本日の取りまとめ(案)に記載されておりますけれども、材料リサイクルが優先であるという優位性は示されなかったのではないかということです。
次の行き過ぎた材料リサイクル優先により発生している問題ということで、これも3点ほど説明させてください。主に(1)の再商品化手法に関してということに書いてあることをまとめて話させてください。
その1点は、平成17年、18年度と材料リサイクルのシェアは約50%で、能力的には約70%と言われている。そういたしますと、優先されている手法が過半数以上のシェアを占めて、自由競争枠というのですか、我々ケミカルが参加できる自由競争枠が50%以下というのは、制度とか運用にひずみが生じているのではないかと思います。
2番目として、再商品化率の低い材料リサイクル優先ということで、全体の再商品化率が下がっているとか、約50%の残さの焼却によりまして環境負荷が高くなっているということで、3R推進の中心的な役割を担う容リ法の目的には逆行しているのではないでしょうかと懸念することでございます。
その3としまして、ケミカルリサイクルの事業者の中には、稼働率が大幅に低下し、事業継続が危惧されているものも顕在化している。このままではケミカルリサイクルは市場から撤退を余儀なくされるところに追い込まれております。多様な再商品化手法の共存が危ぶまれておりますということですね。
以上のようなことで早期に見直していただきまして、ぜひとも各手法が切磋琢磨して競争し合う自由枠を広げていただきたいと思います。私たちの認識では、もう危機というのですが、それは目前に迫っておって、中長期的な方向性とともに、平成20年度の入札選定においても効果的な対応をお願いしたいということでございます。
それから、要望2のところで簡単に……。再商品化手法の評価の委員会を一過性のものとすることなく、環境負荷低減とか、再商品化手法の基本的な考え方、分別収集区分のあり方等の検討を行う場として、再商品化事業者も参加した形で継続していただけたらなと思います。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
濱委員、お願いします。

○濱委員 全国清掃事業連合会から意見書という形で、同じ手法でやっております団体の意見という形で取りまとめて出させていただいております。意見いうか、大分これに書いておりますので、きょうは2点ほど申し上げたいと思っています。
簡単に取りまとめいたしますと、まず第1点、今回の取りまとめ(案)におきまして、私どもが当初からお願いしておりました教育現場として再商品化の工場自体が位置づけられることが望ましいということを申し上げていたのですが、このたび、こういった形で案の中に取り入れていただきましたこと、ここで感謝を申し上げます。
私どもは、何より分別排出されるのは、もともと一般市民の方が一般家庭において排出される。原点はそこから発生してきているということから、市民の理解を得ることが必要であるということから、再商品化の工程から最終的な製品、その過程で生ずる廃棄物ですとか、排水、汚れの程度とか、そういったことまですべて見ていただいて、市民の方に理解していただいたと。
そういったことで、再商品化製品の前の入荷する分別基準適合物がよりいいものになるように、ひいては再商品化のリサイクルが効率的に行われるように、そういった形で願ってやってまいりました。
実際に最近の例で言えば、そういったことが実を結んで、入荷するベールの品質そのものが格段に向上した。以前は、それこそ容器包装以外のものですね、鍋、釜ですとか、注射針、またライターとか、そういったものが多数含まれていたものが格段に減ってきた。実際に分別している工場の担当者から、そういう意見もよく聞きます。そういった事例が実際に発生してきておりますし、施設の見学だとか、そういうことが積極的にされる市町村ほど品質が目に見えて向上してきているという実態があります。
そういったことから、教育効果には、再商品化工場そのものが、そういう現場でなければならないということを主張してまいりました。また、そういった活動を市町村または市民の方と一体となって進めていくということが、循環型社会実現のために、資源を循環させて利用していくということのために必要であるということを申し上げてまいったわけであります。
この中で、実際にモデル事業として取り組むという形で提案の中に入っているわけですが、その前提として、一言お願いしておかなければいけないだろうと思っておりますのが、市民の方に現場を見ていただき、また説明し、質疑応答の中で、実際に市民の方すべてが市町村から事前に説明を受けてなかったとか、そういう指導も受けていないとか、細かい広報もされていなかったということを多数耳にするわけです。
そういった意味合いから、一方では、市町村に、例えば注射針ですとか異物が非常に多いということで改善要望を出しますと、担当者にもよるのですが、そういったことを市民の方に強く指導することは、市民の方からクレームが出るから恐れられるのかどうかあれなんですが、躊躇されるという実態があることから、前提として、あくまでも容器包装のリサイクルであって、容器包装のベールの品質の向上が効率的なリサイクルの推進に必要であるということ、そういった目的を明確にした上で選択をしていただきたいということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。見学することは絶対間違いなく効果としてあらわれているということをまず申し上げたい。
2点目は入札制度についてであります。当初、最終製品というか品質、そういったものを明確にされずに、何でもかんでもリサイクルする、材料リサイクルとして登録されてきたという、そういったのが実態ではなかろうかなというふうに感じております。
今回、こういう形で一定の品質基準のもとについて、そういった要件を提示した上で入札するということであれば、ある意味、総合評価的な面が打ち出されてきたのではないかなと。入札であれば、規格ですとか、使用が一定の基準のもとに明確にされて競争するのが当然であろうというふうに私ども考えているわけですが、そういう意味合いで、こういう形をどんどん進めていただきたい。
よりいいものを、よりいい品質のものをつくるということを競争という。そういった意味では、競争をこれからもどんどん進めていきたいと考えておりますし、そうあるべきだと思っています。
素人の発想なのですが、ケミカル残さの利用という面について、再商品化するのに、私も材料リサイクルでやっているわけなんですが、ベールいうか、一つの商品について、いわば容器包装リサイクル協会の下請けとして、そういった材料、支給を受けて再商品化しているという面いうか、そういう見方もできるんじゃないかなと個人的に思っているわけなんですが、そうであれば、残った、利用できなかった有効な資源、プラスチック材料につきまして、インフラが整備されている状況の中で有効にできるところでリサイクルすると。私どもは材料リサイクルでできるものをリサイクルし、残ったものは容リ協会で適切な手配をしていただく。
そういった仕組みはできないものかなという意味合いで、ケミカルと協調体制いうものが図れないのかなという、そういった発想でお願いしたい。そういうことも検討に値するのではなかろうかなと思い、ここで提案という形で言わせていただきました。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
次に、林委員、お願いします。

○林委員 添付資料で皆様から御意見が出されております。我々も、鉄鋼連盟といたしましても、取りまとめ(案)に対して意見という形で出させていただいております。せっかくの機会ですので、概要を御説明申し上げたいと思います。添付資料の4枚目ですね、こちらに鉄鋼連盟としての検討会取りまとめ(案)に対する意見ということでございます。
まず1.でございます。京都議定書に定められた2010年のCO削減に向けて現在、政府を初め産業界、市民挙げて対策がとられているところでございます。その中で、鉄鋼連盟といたしましては、政府からの追加要請という形で自主行動計画を出したのですけれども、追加要請という形で集荷システムの前提に使用済みプラスチックを使っていくということを目標に掲げて、設備投資を含めて、その実現に努めているところでございます。
一方、そういう中で対応してきたのですけれども、残念ながら、計画に対して、市の方から集まってくる分が少し少ないとか、材料リサイクルの処理能力がふえる中で優先が続けられたということもございまして、07年度の鉄鋼業がCO削減のためにいろいろ使っていこうとしている落札量は21万トンということで、一昨年に比べて5万トンほど減じております。
このような全体の中で、この2月でございますけれども、本委員会が設置されまして、その中で、特に再商品化製品の品質、資源の有効利用に対する効果、環境負荷に関する評価を検討して、08年以降の入札に反映させるということが決められたことは、我々としても大変高く評価させていただいている次第です。
次のページになりますけれども、この委員会の設立趣旨に基づきまして、資源の有効利用に対する効果であるとか、環境負荷に関する評価を、この合同委員会のもとで行っていただきたい。この評価に基づいて、入札において材料リサイクルというものを優先すべきかどうか、また優先するとした場合には、どのようなものを対象とするべきかということをぜひお決めいただきたい。
その関連において、今回、お示しいただいた取りまとめ(案)でございますけれども、3ページに「各手法間の比較を行うに当たっては、環境負荷の項目等の比較対象や比較範囲、前提条件の設定、ばらつきといった点から、なお精査が必要」と、これについて、今後とも継続的に検討を行っていく必要があると、この紙の取りまとめ(案)の中でも述べられておりますけれども、このところはきちんと評価をしていただきたいということであります。
特にCOについては、本当に政府の最重要課題の一つとしての地球温暖化ということがあります。その中で、どういう手法でどういう効果があるのだということを評価していただいて、ただし、これに時間がかかるというのであれば、なるべく早期にこの中でまとめていただくとともに、またいろいろな御知見がふえていく中で、いろんな評価も変わってくるかもわかりません。そういうものについて、今般も容器包装リサイクル協議会から、いろいろな環境評価のデータの御提示ございましたけれども、そういうことも含めて、いろいろ継続的に一般市民の方に広く公開をしていただきますと、そういう意味での意識も高まってくるのではないかと、このように期待している次第でございます。
このような中で、繰り返しになりますけれども、再商品化手法のあり方について結論が出るのに時間がかかると、その間、この取りまとめペーパーにもございますように、多様性のあるバランスのとれた手法を維持するという観点から、暫定的に現在行われている材料リサイクルということを優先されるということであれば、この二、三年の落札状況を踏まえて、容器包装プラスチックリサイクル事業からのCOの発生により環境負荷を増加させることのないような形で、現状のリサイクルを考えていただきたいということでございます。
具体的な数字は出ていないということでございますけれども、今の集め方を前提にしたり、今の残さの処理を前提にしますと、材料リサイクルが多くなるということについて言いますと、注にございますけれども、COの負荷がふえるのではないか。
そういうふうなことで、非悪化ということの観点から、もし暫定ということであれば、そういうことを踏まえた御対応をぜひお願いしたいということでございます。
なお、取りまとめ(案)の中でモデル事業が御提示されています。関係者が連携してリサイクルを効率的、効果的に進めるということを目指した試みであります。そういう意味では非常に新しい試みだと思います。その結果を迅速に評価して、再商品化の効率化であり、また環境負荷の低減に寄与するようなことのフィードバックをして、そういうものに実現をつなげていただきたいと考えております。
最後でございますけれども、我々、何度も申し上げていますが、容器プラスチックというのは、CO削減であり、また循環型社会の構築という観点で、ごみではございません、極めて有効な資源です。この資源の収集量をふやすと同時に、効果的な利用ということを目指して、今般のこのような合同会議を通じましてシステムの改善、拡充ということに御尽力をしていただけたらと、このように要望する次第でございます。
以上、鉄鋼連盟でまとめさせていただきました意見ということについて御紹介させていただきました。

○郡嶌座長 どうもありがとうございました。
服部委員、お願いします。

○服部委員 これまで、この委員会に出席しまして、より循環型社会に適したリサイクルということで、材料リサイクルを優先的に進めていくべきという発言をしてまいりました。
ただ、材料リサイクルであれば、どんなリサイクルでもいいのかということにつきましては、いろいろ課題が浮き彫りになったわけです。きょうのまとめを読みまして、品質基準をきちんと設けていくということで、このあたり、これからの検討になると思うのですが、排出する市民側にとっても、出してしまえば、それで終わりというのが一般的なとらえ方だったと思いますので、きちんと最後の流れが見えるような、透明化というのかな、そういう方向性を出していただいているのではないかと思います。
ただ、一点、気になるのですけれども、この中に、これまで議論にもありましたけれども、塩素分0.3%以下となっています。確かに、こういった基準を設ける必要があると思うのですけれども、容器包装の中に塩ビが入っているということで当然、塩素分が出てくるわけですが、手法だけではなくて、どんなものをつくるかというところにかかわってくると思います。
それにつきましては、塩ビの容器包装というのは、ラップぐらいしか残っていないのかと思っております。今スーパーが先行してレジ袋の有料化に取り組んでいるのですけれども、スーパーでは塩ビのラップは使わないという方向を示していただきたいと思います。材料リサイクル、ケミカルリサイクルといった手法の区別関係なく、塩素を除くためにお金がかかるわけです。特別な装置、あるいは手間もかかりますので、製造段階で、あるいは利用段階で、脱塩ビというか、反塩ビというか、そういった方向を示していただきたいと思います。
あと白色トレイですが、指定法人ルートは非常に少ないんですね。店頭回収がとても多いですし、自治体で回収している分にも拠点回収がほとんどです。白色トレイの場合は、エコトレイになっていることも結構多いと思うのですけど、指定法人ルートだと、最後まで手法も選んで、そういった一連の流れをつくっていくことは非常に難しい。容器包装リサイクル全体に、このいい事例が受け入れられるように、その辺は検討する余地があると思いました。
それから、複合素材について、今まで何回か繰り返し発言をしてきました。単一素材化というのが方向で示されたので非常によかったと思うのですけれども、まだまだハードルが高いと思いますので、それをどういうふうに進めるかというのは、これからの宿題になったと思います。
この点についても、材料リサイクルを進める上では、複合素材というのは非常に厄介なものではありますので、製造段階から再商品化という一連の流れを考えたときには、このあたりもきちんと進めていくべきだと思います。
この報告書をまとめるに当たりましては、容器包装リサイクル法を改正するときに、プラスチック製容器包装のリサイクルが高どまりをしているという課題があったと思います。
そういった背景で、この検討委員会がつくられてきたということを十分に踏まえて、環境負荷を低減し、社会コストを同じように低くするために、こういった検討委員会を設けたということをきちんと書いていただきたいと思いますし、単なる手法の検討だけではなくて、むだなものを省いていくという発生抑制をきちんと明記していただきたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。
岩倉委員、お願いします。

○岩倉委員 今回のプラスチックに関する再商品化の検討会が改めて持たれて、その検討会の中で再商品化の基本的な考え方、環境負荷も含めた資源の有効性も深めた評価、こういったことをしっかり押して、今後に向けて、より適切な再商品化をしようということで取り上げていただいたことは、私どもプラスチックの容器をつくっている、それから利用している事業者にとっては大変ありがたいことで、大いに期待をして参加させていただきました。そういう点も含めて、今回の取りまとめについて3点、意見を申し上げたいと思います。
一つは、この委員会全体のまとめと議論の進め方についてであります。私どもは、先ほど鉄鋼連盟からもお話がありましたように、しっかりした評価をして、その中から、どういう再商品化が市民にとっても、自治体にとっても、関係者にとっても、国にとっても好ましいかという検討をすべきということで進んできましたけれども、残念ながら、時間的な制約もありますけれども、前回、容リ協が検討していただいたLCAの中間報告がありましたけれども、この評価というのは道半ばであります。そういう中で取りまとめをしてしまうというのは大変残念であります。
したがいまして、ここについては、このまとめの中にあるように、まだ検討し切れない部分については継続して検討するということを明確にしていただいて、その検討が一定の方向性を見出したならば、そこでもう一度見直しをするというふうにしていただきたい。
そういうことを踏まえて、ここでまとめられている材料リサイクルの当面の間の優先措置をするというふうにしていただいて、当面の間ということについては、もう20年度差し迫っていますから、20年度についてはこういう方法でやると、しかし、21年度からについては今後出るであろう評価を踏まえて、もう一度見直しをするとしていただきたい。これが1点であります。
そういうことを前提として、材料リサイクルの優先をどうするかということについては、ここに整理されている当面の間という処置である程度やむを得ないかなと思いますが、考えてみると、例えば塩素分を減らします、それから、この基準というのは、材料リサイクルの皆さんからお話がありましたけども、品質基準はあるレベル、高くしていただきたいと思いますね。
しかし、高くしても、それで材料から出てくる商品の価値が本当に価値のあるものになるのかという点については、私はまだ疑問がありますし、こういうふうにしたとしても、残さが50%出るという材料リサイクルの処理手法が変わるわけではないですよね。50%が出て、2次的な処理をしなくちゃいかんというのが現在の材料リサイクルの持っている手法の性格であります。
今までの評価では、少なくとも材料リサイクルがほかの手法に比べてすぐれているという評価は何ら出てきていない。そういう意味でいくと、本来は材料リサイクルというのは優先を撤廃すべきと思いますけれども、これまで努力をしていただいた皆さんもおりますし、当面の間ということであれば、一定の基準のもとに優先をするというのはやむを得ないかなと思います。
ただ、ここにまとめていただいているように、バランスのとれた再商品化手法を活用していくよと、ポートフォリオという表現ありますが、これはぜひする必要がある。そうなると、少なくとも材料リサイクルの割合……。私は、19年度が半分ぐらいですから、このくらいの物量を上限とした優先というふうにすべきかと思います。
こうすれば、材料リサイクルの皆さんも現在の優先物は確保できるわけですから、材料リサイクルの皆さんにもそう大きな支障が出るということにならないだろうという視点から、優先枠を設けて、この品質基準も高いレベルにする。この品質基準は容リ協での運用の問題もあるでしょうから、PE、PPの主成分の割合ということも含めて十分検討していただきたいと思います。これが2点目であります。
3点目は、取りまとめの中の5ページ、一部再商品化の実施後においても再商品化製品の受入先も含めて云々とあります。先ほど服部委員からもお話がありましたけども、大事なのは特にマテリアルの場合にペレットだとかフラフになると。その後、最終製品にそれが回されるわけですよね。そういうものがどういうものに実際使われて、その価値はどうかということの情報が市民の皆さんにも十分承知されていないのが現状だと思います。苦労して集めたものがどういう形になって、どれだけの価値を生み出しているかということは、情報公開をすべき。
そういう点を考えますと、容リ協会が再商品化事業者との間で登録手続、契約手続をするときの要件に、再商品化事業者がそういうものをしっかり報告するなり何なりということを要件として組み入れていただきたい。それを情報公開すると、こういうことをぜひお願いしたいと思います。
以上、3点でありますが、我々も特定事業者の立場だけで再商品化をどうすると、少しでもお金を出すのを少なくしたいと、こんな思いは少しもありません。
将来に向けて本当に市民の皆さんが苦労して分別したものが本当に役に立つにものになる、環境負荷も低いと、こういうものを実現するために、この手法の見直しというのはあるべきでありまして、そういう視点で、以上申し上げことを、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
安達委員、お願いします。

○安達委員 日本環境保全協会としての要望ということでお出ししたことについて、少し説明させていただきます。
まとめについては、おおむねそのようにやっていただければ、我々もありがたいと感じております。
それと、辰巳委員の意見書を見せていただきますと、材料リサイクルの優先については、辰巳委員は「制度の高い分別ができれば優先でなくてもコスト競争ができるだろう」と書いてあるわけでございますけれども、これについて私ども全く同感であります。
ですが、これを達成するためには、今まで論議されてきましたように、消費者がきちんと選別して出し、市町村が精度を高めて、今まで論議されてきたように適合化施設で選別されて、より品質の高いベールがつくられれば、我々材料リサイクル事業者としても、より品質の高いものをつくれます。
そういうことについては、今までほかの委員が言われたことについても同感というとおかしいのですが、優劣を外していただいてもよろしいかと思います。それについては当然、何年かの経過措置が要ると思いますし、きちんとした制度というか、システムができ上がったときに外していただければ結構じゃないかなと私は考えます。
それから、先ほど服部委員が言われました塩素分なんかの品質でございます。塩化ビニールの混入は比重分離等でも分離されます。現実には塩素分というのは洗浄にかかっておりますので、素材としての用途によっては、余り左右されるものではないと考えております。
そういうことで、要望にも言いました2番目の指定法人が行う再商品化事業者の入札選定方法についてでもございますが、先ほどケミカルの方も「量の確保が困難」ということも言われておりましたようですが、材料リサイクルにつきましても、既に19年度の入札におきましては相当過剰な競争に入っているのではないかなと感じております。しかも、20年度におきましても当然、再商品化能力は上がってくると思います。
ですから、その中で我々は、価格の高どまりというよりも、皆さん既に御存じのように、年々下がってきているわけでございますし、当然いい品物をつくって、コストをより下げて、そこで決して濡れ手でアワのような利益を確保しようするのではございません。今のままでいきましても、ある意味ではコストに見合う価格は、提示しにくいというとおかしいのですが、入札をしていく上で、量を確保する上で、適正な価格で落札できるとは思っておりません、我々も。
ですから、今まで論議されてきたようなきちんとした制度ができて、我々もきちんとした、ある意味では採算がとれて、いい再商品化製品ができるようになるまで頑張るつもりでございますので、そこら辺は勘案いただきまして、入札選定について、どうしていただきたいということは、具体的なことを申すというよりも、ある意味ではないのかもしれないと考えておりますので、そういうことで、マテリアルの業者をいましばらく育成するような形で見守っていただければと考えております。
よろしくお願いします。

○郡嶌座長 ありがとうございました。
上山委員、お願いします。

○上山委員 3点、意見を述べさせていただきます。
一つは3ページの最初の丸のところでございます。先ほども少し岩倉委員からお話がありましたけれども、残念ながら、手法ごとの評価について明確な現在の段階における結論が出なかったということで、正直、非常に残念であります。ただ、この件は非常に重要なものだと思っておりますので、これはぜひ継続をして、この機能は具体化をしていただきたい。
特に重要なのは、いつまでにということをはっきりさせるということが必要かと。ただ、その段階で価格的なことが言えないということであれば、それを報告していただくことでいいと思います。
いずれにしても、このLCA分析による評価手法そのものが大変重要なポイントを占めているということがありますので、データの信頼性を含めた分析の結果を今後も待ちたいと思います。これはぜひ継続をしてほしいということでございます。
二つ目は、4ページの一番下の丸のところでございます。この効率的な再商品化推進のモデル事業を行っていくという趣旨の表記がございます。これは大賛成でございます。ここで具体的なことを社会に示すことが必要だろうと思います。
ただ、こういうモデル事業の場合は、必ず仮説の設計と評価というものをあらかじめ明確にしておいた上で、やった途中での新しい情報の追加による、それの修正等があれば社会に公表していくというプロセスが重要だろうと思っております。
先ほども林委員からございましたとおり、CO削減等の環境負荷の低減と同時に、経済合理性がいかに担保されるのかと、価格、品質というものの市場メカニズム、経済的合理性というものが具現化されるという、この二つの大きな評価軸で、この事業の評価を行う。この辺は明確にした上でモデル事業を実施すべきだ。
このときも、データの信頼性をどう担保するかということも明確にしておくことが必要だろうと思いますし、同時に、今回、改正容リ法で環境大臣から委嘱されます全国100名の3R推進マイスターの方々とも具体的に連携するような、市民から見てわかりやすい表示を報告書の中に入れていただきたいと思います。
最後に、7ページのところでございます。これも先ほど岩倉委員がおっしゃったとおり、再商品化製品そのものの価値、品質を上げていくことが何よりも大切でありまして、そのことの利用拡大及び販路の拡大を行っていくべきだと、まさにそのとおりだと思います。私どもも小売業の立場で、このことの重要性を体感しているわけですが、課題は市民の人たちにどうやって価値を伝えるかという点にもっともっと知恵を発揮する必要があると思います。
そういう意味では、ここにエコマークであるとか、グリーン購入法、いわゆるグリーン購入のマーク等々のタイプIを中心としたマークを活用しようと、これは非常に重要なことだと思います。新たなコストがかかるわけではございませんから、既存制度を活用することは重要だと思います。その中にタイプIIの各企業が独自に環境の負荷をいかに下げているかという価値をみずからの企業努力で環境ラベルに表記して、消費者にそれを伝えるという努力も一方でやっております。
タイプI、タイプII両方の環境ラベルで消費者にこれを伝えていくということが必要だろうし、そのことの結果の評価についても社会に公表していくというふうなことで販路の拡大が持続するものだと現場から見て痛切に感じますので、7ページの(5)のところは、できる限り具体的に市民にわかるような形で表記をしていただきたい。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
金子委員、お願いします。

○金子委員 3点、意見を言わせていただきます。
1点は、材料リサイクルの優先についてでございます。材料リサイクルが優先され始めてから大分たつのですけれども、当初の目的であった材料リサイクラーを育成するという観点があったと思うんですが、それから見ますと、50%を超すような形になっているということ。
ただ一つ、その中で材料リサイクル優先で出てきた問題点としては、再商品化の品質のばらつきが、非常に努力されているところと、そうでもないような形のところと、かなりはっきり出てきているのではないか。
そういう意味では、現段階では、材料リサイクルの優先するべき理由がないという形が今、優位性が特にあらわれないという状況ですと、本来であれば、材料リサイクルの優先は外すべき時期かもしれないと思うのですけれども、材料リサイクルの高品質化に向けて、優先というのを一つ使って、材料リサイクルの高品質化に向けて努力する方に対して優先するという方策をとっていくのが、現時点でいいのかなと思っております。
ただ、再商品化の製品に品質がかなり高まっていって、共通の認識で皆さんがそれに受け入れられる余地が出た場合に、材料リサイクル優先は外していくべきだと思っております。そういうふうに、できるだけ早い期間になっていくべきであると思っております。
2点目は、先ほどお話ありましたような材料リサイクル優先に当たっての品質基準に関してでございます。先ほど服部委員から塩素分の話がありまして、安達委員から、その中身について御説明いただきました。
材料リサイクルをやっていく中で、その手法と塩素分とか、そういう関係が非常に強くあるものだと思います。ですから、単に塩素分0.6の容リ協会のガイドラインのものが0.3になるという理由と、いわゆる材料リサイクルの手法についての関係、それから、私どもは非常に重要なものとしてポリエチレン、PEを主成分とした材料リサイクルがメインになっているとするならば、それの成分の率ですね、こういったもの。実際、材料リサイクルを利用した製品に効くものが、どういうファクターかということですね、これにつきまして明確にした上で、共通の認識のもとで基準を設定していく必要があると思っております。
第3点は、今回の検討会あるいは専門委員会の位置づけでございます。先ほど岩倉委員から話がありましたけれども、当初に設定されましたのが、技術評価に基づいての再商品化手法を検討していくというのが非常に大きな眼目として挙げられておりましたけれども、現時点では、20年度なら20年度に向けて、こういう形で進めていくということに決めて、その後、中長期的なところも含めて、これからの結果を踏まえた上での検討をいただきたい。
そういう検討を行っていく中に、サーマルリサイクルですね。以前、検討会の最初に私も述べさせていただいたのですけれども、4ページに多様な商品化手法の適切な組み合わせ、ポートフォリオを確保しつつというふうに書いていただいております。
現時点では、これがケミカルリサイクルとマテリアルリサイクル、材料リサイクルのところに限定されておりますけれども、ここにつきましてはサーマルリサイクルも含めた形でのポートフォリオを今後、どういう形がいいのかというのを含めた上で、LCAの中で取り組んで検討していただきたい。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
そうしたら、大塚委員、お願いします。

○大塚委員 材料リサイクルとケミカルリサイクル、どちらを優先すべきかという、あるいは重視すべきかということに関して、いろんな御意見が出ていて、私は基本的には中立的ですけれども、今回のまとめ方は一つの落としどころを示したものとして支持をしておきたいと思います。
確かにCO削減の観点で温暖化政策との統合という観点からはケミカルリサイクルはかなり重要であることは間違いないですけれども、上山委員もおっしゃったように、LCAとの関係で、環境負荷に関して今回、必ずしも明確な結論が出なかったというところが一つ大きいのだろうと思います。
ここは余り明確な結論が出なかったことから、行政というのは信頼性の問題がありますので、そんなに簡単に政策を変えにくいということが、残念ながら、あることはあるものですから、これは国民との関係で、事業に参加した人との関係の問題ですけれども、ありますので、今回、品質基準という形で、優先は材料リサイクルにあることを認めながらも限定を加えるというのは、落としどころとしてはかなりいいところにいっているのではないかと考えております。
ただ、先ほどから御意見がありますように、環境負荷について、さらに検討を進めていただく、調査を進めていただくということは非常に重要だと思っております。
もう一点ですけれども、識別表示に関して、これも材料リサイクルと関係することですけれども、PPとかPEの識別表示をしていただきたいということは、私は前もこの会議で申し上げているところでございますけれども、将来的課題としてではありますけれども、それを入れていただいたのは大変よかったと思っております。
今すぐ、これに対して自治体とか消費者が対応できるかという問題がありますので、すぐには無理かと思いますが、将来的な課題としては、わかりやすくPPとかPEの表示をしていただくことによって、分別をさらに細分化するということは重要だろうと思っております。
以上でございます。

○郡嶌座長 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 今、大塚先生が言われたことにも関連するのですが、分別収集のあり方というのが5ページに出ておるんですが、住民や自治体からは、とにかく容器包装、いわゆる再商品化しやすい商品開発をお願いしたいということが、川上から川下への流れの中の最初のところ、これが発生抑制にもつながったり、循環型社会をつくる最初のところではないかと思います。そういったことを、報告書の中でも取り上げられておりますが、ぜひ進めていただきたいと思います。
現状のままでは、単に表示をすれば、あるいは見やすく大きくすれば分別ができるということではなくて、例えば住民の負担や自治体の負担等もございますので、その辺は十分に配慮していただきたいと思っております。
また、複合的リサイクルの手法ということで今回、報告書に取り上げられております。その中に、モデルでありますが、自治体が選択をすると、手法を選択するということも取り上げられております。今回の報告書では、どのリサイクルがすぐれているかというところの部分は余りはっきり結論が得られておりませんが、今後、引き続きLCA的な評価もしながら、あるいはこういったモデル事業もしながら、先ほどある委員からも出ましたが、分別収集したものをむだなく資源化をしていくということで進めていくべきだろうと思っております。
もう一つ、これは環境教育のところに関連するのですが、いわゆる市民はなぜ分別をするんですかということが一番関心の高いところであります。やったものがどうなったのと、崎田先生からもお話がありましたけれども、そこに物すごい関心がございます。そういった意味で、リサイクルの現場を見せていただいたり、そういったことを今回、報告書に取り上げてくれたことは非常に評価をしたいと思います。
さらに、これから市民にいろんな形で情報公開あるいは情報提供を積極的にしていただきたいと思います。あいまいなところで終わってしまいますと、市民が、「そんなにいいかげんだったら、私たちもいいかげんにやるわよ」ということにもつながります。
一連の流れを市民にきちんと知らせてやっていただくということが基本ではないかと思っておりますので、意見として申し上げたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。
森口委員、お願いします。

○森口委員 3点ばかり申し上げたいと思います。
1点目はLCAのことでございます。複数の委員から、LCAの評価で、結果が得られなかったということに関する御発言がございました。LCAの専門家として、あるいは容リ協の委員会にかかわってきたものとしてじくじたるものがあります。
結果がある種間に合わなかったということに対してではなくて、前回、COの排出量をすべての再商品化手法に関してお示しできたとしても、それだけで優位性を判断することはできないと私は考えておりまして、そのことを前回、十分に御説明できなかった。そういう意味では、本当にLCAで何ができて、何ができないのかということに関する説明、前回、十分尽くせなかったなということを反省しております。
と申しますのは、ここにも書かれておりますように、例えば環境負荷の項目ということ一つをとっても、前回、大塚委員から御発言ありましたように、COだけではなくて、有害物質の問題もあるだろうという御議論ございました。それから、この文書の中にもありますけれども、環境負荷だけでなくて、資源商品の節約効果ということを見ていく必要があるだろうということもございます。
そうしますと、マテリアル、ケミカルという議論だけではなくて、あらゆる技術を比較するときに、例えばCOの排出量はAの方がよりたくさん削減できるのだけども、石油資源の節約効果で見るとBの方がいいと、こういうケースはたくさん起きます。石炭と石油ということの特性からしても、どうしてもこれは起きるわけです。
そういったことに関する理解を深めていただく機会を私どもLCAの検討会から、そういうデータをお示しできなかったということについては、ある意味、大変申しわけなく思っております。そういったことも含めて、どういうリサイクルがいいのかということに関する評価ですね、そういったものをどういう観点からしていくべきかということについて、今後とも一緒に理解を深める機会が設けられれば大変ありがたいなと思っております。
2点目は、それと若干関係するのですけれども、なぜ材料リサイクル優先という考え方がこれまでとられてきたのか。このことが必ずしも明確ではないような気がしております。環境負荷あるいは資源商品の削減効果ということが全く同じであれば、材料リサイクルとそれ以外のリサイクル手法ということは全く同等に考えるべきなのか、あるいは循環基本法に示されたある種の階層構造のように、どちらのリサイクル手法あるいはどちらの循環的利用手法という方がより望ましい方向なのかということに関しての意識をいま一度、共有する必要があるのではないかなと思っております。
これはLCAの専門家としてではなく私の私見でありますけれども、リデュース、リユース、リサイクル、あるいは熱利用、適正処理という階層構造が規定されている中で、よりリユースに近い形態でのリサイクル、具体的には、よりクローズドループに近いリサイクルということを求めたいという思いがあるのではないかと思います。
プラスチック製容器包装がそれに適した素材かどうかということについては十分に技術的な検討をする必要があるかと思いますけれども、そういった中で材料リサイクルということに対しての一定の期待が持たれてきたのではないかなと思います。
そういう意味で、LCAでの優劣ということだけではなくて、なぜ材料リサイクルが優先されてきたのか、そういうものが期待されてきたのかということについても、どこかに書き込んでいただければよろしいのではないかなと思います。
3点目は、これは材料リサイクルだけでなくて、よりリサイクルの質を高めていくという中で、いろんな主体間の協力、連携が非常に重要だと思います。とりわけ今回、分別排出される消費者、分別収集をされる自治体と、再商品化事業者との間での協力といいますか、ここが明記されたのは大変結構なことではないかなと思います。
制度上、これは大変難しいのかと思いますけれども、今のように一年一年、再商品化手法が変わるという方式ですと、そういったこともなかなか実施しにくいところもあろうかと思います。これは制度にかかわるところかと思いますので、難しいところもかなりあるかもしれませんけれども、ある程度の期間をもって再商品化事業者と自治体なり、そこにお住まいになる消費者との間での協力が継続できるような、そういう制度的な仕組みもお考えいただけないかなと思います。
もう一点、これは最後になりますけれども、主体間の協力という意味で言いますと、特定事業者も大変重要なアクターだと思います。特定事業者と再商品化事業者との間での協力の可能性ということも、もう少し何か模索できないのかなということをずうっと考えておりました。特定事業者の中でも容器包装をお使いになる事業者、それから、ここは少し違うのかもしれませんけれども、つくる立場ということで考えますと、同じものづくりということを共有しておられるのではないか。
さっきクローズドループということを申し上げましたけれども、願わくば、容器包装の場合、プラスチックは非常に難しいと思いますけれども、容器包装として使われたものが、また同じような形態に戻っていくといったことが一番望ましいのではないかなと思っておりまして、ほかの素材では、あるいは容器関係では、そういったことを現に行われているわけです。
そういうイメージがある中で、特定事業者におかれましても、特定事業者がおつくりになり、あるいはお使いになっているものが、どういう形態でリサイクルされるということが社会全体として望ましいと考えるのか、そういったところで再商品化事業者との協力についても、何らかの形で模索していっていただけないかなということを感じております。
それは非常に壮大なことでありましょうし、技術的にはやや非現実的な面もあろうかと思いますけれども、すべての主体の連携のもとでリサイクル制度あるいはリサイクル技術を開発していっていただきたいということで、最後の点はあえて触れさせていただきました。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。
八木委員、お願いします。

○八木委員 今回の取りまとめは、いろんな事業者の意見を反映されていて、非常によくまとまっていまして、すばらしい内容だと思います。そういった中で、2点ほど、まだこの検討会で出ていない考え方について申し上げます。
まず1点目、LCAのお話で、森口委員のお話があったばかりで、説明しにくいのですけれども、石炭と石油の何を代替としているかということで評価が違うという視点が議論されてなかったのかなと思います。
今回のリサイクル効果は、バージンプロセスからリサイクルした場合のプロセスを引いたものの差額でリサイクル効果というのが出てくると。そういった中で、バージンプロセスが石炭を使っているか、石油を使っているかで効率が全く違うものですから、一般的に言うと、石炭を使った方がCOをたくさん出す。ですから、もとのバージンプロセスがCOをたくさん出しているものほど、リサイクル効果は高くなるという結果が出てしまうことに、一つ問題点があるかなと私自身は思っています。
例えば石炭じゃなくて、もう既にCO排出に取り組み進んでいて、石炭じゃなくてバイオマスを使っていましたと、そういう先進的な取り組みの手法があったとしたら、かえってプラスチックを使うことでCO排出がふえてしまうという結果になってしまいます。本来、こういう手法間のCOの削減効果を比較すべきではなくて、バージンプロセスにおいてどれぐらいCOを減らすかという比較において使うべきなのかなと思います。
これは必ずしもケミカルリサイクルと材料リサイクル間の比較だけでもなくて、例えばポリスチンとポリエチレンの同じ材料リサイクルの比較ということを考えた場合でも、ポリスチンの方がもともと製造エネルギーがかかりますので、ポリエチレンと比べたら合成するのに2倍ぐらいエネルギーを使いますので、同じようにリサイクルしたとしても、PSの方がリサイクル効果が高くなるという結果になります。
ですから、PSは材料リサイクルに向いていて、PEはリサイクルしなくていいのかという議論には恐らくならないだろうと思います。例えばPS、もしバージンプロセスでCOがたくさん出るということであれば、もうちょっと出ない材料にバージンプロセスの中で切りかえるという考え方であればいいのですけれども、PSとPEを比較して、どっちがリサイクルに向いているという議論は本来、向かない議論ではないのかなというふうに私は思います。
ですから、LCAの議論を継続すべきだという委員の意見があったと思いますけれども、仮に継続しても、そういう視点をぜひ入れていただいて議論していただきいと思います。
2点目は塩素分のお話で、先ほど服部委員と安達委員からお話がありましたけれども、その補足をさせていただきます。塩素分は、従来ですと、材料リサイクルですね、普通の産廃プラのリサイクル品と比べたら塩素分が高いということで指摘されているとおりなのですけれども、原因は無機塩素と有機塩素という二つあると思うんです。有機塩素は、いわゆる塩ビ、ポリ塩化ビニールのプラスチック類ですね。無機塩素は食塩の塩になると思います。
有機塩は、安達委員がおっしゃったように、機械で物理的に取ることは確かに可能なのですけれども、その場合、比重分離機をもうちょっといいものにするだとか、別の選別を入れるとか、どうしてもコストがかかります。機械では確かに分離は可能なのですけれども、もとから入っていない方が全体的なコストは下がるのではないかと私は思います。
それから、無機塩に関しては、プラスチックの中でも水分を含みやすいプラスチックと含みにくいプラスチックが存在していまして、当然、水が含みやすいプラスチックほど一緒に塩素分も吸着しやすいというものが容器包装の中にはございます。
そういった中で、具体的にどういうプラスチックが吸収しやすいのかというところをもうちょっと技術的に明らかにして、その辺は特定事業者に情報を共有して、なるべく塩素分が下がるような素材という、つくる段階で、そういう視点を入れながら、リサイクルするときのことを考えて製造するというような情報交換を今後もやっていきたい。
これは塩素分に限らず、単一素材化とか、どのようなものがリサイクルしやすいかという議論を今後も継続的にやっていきたいと、そういうことをぜひお願いしたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
早川委員、お願いします。

○早川委員 先ほど佐々木委員から自治体の立場について御説明をいただきましたので、少し違う意見になるかもわかりません。
住民がリサイクルに関してどういう意識を持っているかということなのですが、分別の結果が何になったか、何ができたかということよりも、環境負荷にどれぐらい役に立ったかなということではないかなと思います。したがいまして、LCA手法ですか、いろいろと評価方法があるようですが、こういった視点もモデル事業の実施の中に盛り込んでいただきたいなというのが一つです。
それから、報告書の6ページの(3)の二つ目の丸ですが、住民の理解と協力という部分がございます。ここで廃掃法の中に廃棄物減量等推進員制度という制度がございます。こういった制度を活用するという視点も取り入れられたらいかがかなというふうに思います。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
花澤委員、お願いします。

○花澤委員 今回、この検討委員会に参加させていただいて、私ども特定事業者の立場で参加させていただきましたけれども、各再商品化手法のいろんな実態を再商品化事業者、さらに最終製品の事業者も含めて、いろいろ御説明いただきまして、我々、実態がよくわかってきたということでよかったと思っております。
それで、皆さんもおっしゃっていますけれども、最終的にLCA評価がどういうふうに使えるかといういろんな御議論を先生方からいただいていますけれども、いずれにしても、一定の条件のもとに、こういうことが言えるという技術的評価をいただいて、それも踏まえて、まさにマテリアルリサイクルの優先を含めた取り扱いを議論していただけるものといって大変期待をしていたわけでございますし、現在もそういう立場でおります。
一方、行政的にお進めになっていて、とにかく、今の状況を少しでも改善したいという我々国民の期待を踏まえて行政当局がお取り組みいただいて、私の理解では、20年度の入札結果に少しでもこの議論を反映させて、よりいいものに持っていきたいというお考えが非常に強いのだろうと思いますので、先ほどどなたかの委員もおっしゃいましたように、期限を決めずにダラダラやっていくということは不毛な議論も踏みかねないので、とりあえず、22年度の入札に当たって、この報告書のお考えに従って改善されるということについては賛成でございます。
しかしながら、LCA評価を含めた技術的評価がまだ途上の段階で一応の材料リサイクル優先の議論をワンステップ、次の中長期的に検討というような形で結論づけることについては納得がいかないということでございます。
したがいまして、21年度以降の取り扱いについては、各委員がおっしゃっているように、LCA評価の結果も踏まえて、さらに御検討いただけないかというのが要望でございます。
二つ目に、サーマルリサイクルの取り扱いでございます。我々特定事業者といたしましては、ずうっと容リ法改正の議論から、何とか環境負荷、コスト低減等の観点からもサーマルリサイクルの取り扱いということでお願いし、一応、緊急避難的、補完的にという位置づけをしていただいたところでありますが、まさに緊急的、補完的であれば、そういうふうに利用できるように、きちんとした制度設計を行政当局あるいは容リ協会で検討していただいて、いつでも使えるような体制にしていただく、あるいは施行して、どんな状況か、いろいろと取り扱い……、取り扱いというのは、具体的な進め方を検討していただくという必要があるのではないかと考えておりまして、御要望申し上げたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
そうしたら、鍬取代理、お願いします。

○近藤委員(鍬取代理) 今までいろんな方の意見をお聞きして、材料リサイクル優先という受けとめ方ですけれども、それぞれの立場によってかなり受けとめ方が違う。一部消化不良の感もあるかと思いますけれども、その根底は非常に難しいと先ほど森口委員からありましたけれども、環境負荷、この技術評価というのがもう少ししっかりやるべきかなというふうなところを思いました。
このモデル事業、市民との連携という形でやっていくという形、これもモデル事業ということで、ちゃんと事業の評価をするべきでありまして、そういう意味でも、さらに市民への納得感を得られるためにも、特に環境負荷にかかわる技術評価を継続して、さらに逐次公開していくというのが非常に大事だと思います。この件について、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
一通り皆さん方の御意見を伺いましたが、ここのところで、もしも事務局で何かございましたら……。よろしいですか。
今回は何とか時間内に終わるかなという気がしてほっとしたところで、まだ御発言されていない方は、今から2巡目、3巡目が出てくるのではないかと思いますけれども、これだけは言っておかないといけないということがありましたら……。

○岩倉委員 1点、つけ加えさせていただきます。時間が余っているようなので、申し上げたいと思います。(笑声)
先ほど森口委員からお話がありましたように、特定事業者と再商品化事業者の意思疎通というか、連携といいますか、こういうことが大事だというお話がありました。私もそう思います。
そこで、モデル事業が組み込まれております。ただ、今回まとめられているような内容だと、もう一つ中身がはっきりしないのですけれども、ここにあるように、それぞれの主体が相互理解を含めて連携・協働して、再商品化の効率を図っていこうという趣旨。
ここに特定事業者が入っていないものですから、地域を限ると特定事業者が全国ネットで事業しているというような制約はありますけれども、それはやり方でクリアできると思いますので、この中に特定事業者も入れていただいてすれば、消費者の間、あるいは再商品化事業者と特定事業者の間の意思疎通、今後に向けてということもできると思いますので、これをぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長 服部委員、お願いします。

○服部委員 2回目ですけれども、先ほど発言しまして、その後、いろいろな方々から発言があったんですが、森口委員が3点、指摘されておりましたように、循環型社会を目指していく上で、リサイクルというものをどういうふうにとらえるかといったときに、先ほどのエコトレイとか、見えるリサイクルという意味では柏市が試みております指定袋に廃プラスチックを原料に使った製品を使っていくというような、言い方によっては、よりリユースに近いリサイクルを優先順位に置いていくということだと思います。
一方、先ほどサーマルリサイクルの話が出ましたけれども、サーマルリサイクルのLCA評価や、コスト評価は別にして、どんな素材で何をつくっても構わないということになってしまう。手法は手法だけの検討ではなくて、何をつくるべきか、これからの社会はどのような社会を目指していくかということを絶えずとらえかえして検討すべきだと思います。
LCA手法で検討していくのはすごく有意義なことだと思いますが、ある程度のビジョンを共通に持って、そこを目指していかないと、手法だけの検討になってしまいます。サーマルはどうしても再商品化能力を超えたときという条件を、そういう観点から決めたと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
林委員、お願いします。

○林委員 LCAのところでいろいろお話が出ましたので、一言コメントさせていただきたいと思います。
おっしゃるように、LCAというのは非常に難しさもありますし、限界があるということも事実だと思います。そういう中で一定の条件でどう判断するかということでございますし、LCAというのは、御説明ありましたように、単にCOだけ見るのではなくて、例えば有害物質の問題も関係してくるでしょうし、資源の代替性ということも、これまた評価に当たっては大事な視点だと思います。
その一方で、我々産業界としては、CO削減ということに対して本当に血のにじむような努力をしております。そのときに、大塚先生だったかと思いますけれども、地球温暖化対策とリサイクル対策の政策の整合性はきちんと取るべきものでありますし、そういう中で限界があることはもちろん提示しながらも、きちんと評価をしていくということは大事だと思います。
花澤委員もおっしゃいましたけれども、ぜひそういう観点から……。もちろん限界があることはわかっておりますけれども、できるだけの努力をして、有効な資源をいかにうまく使っていくか、環境負荷を減らしていくかという方向に向けて、この委員会、検討を続けていただきまして、その結果を踏まえた上で、中長期ではなくて、まさに20年の、これが間に合わなければ21年につなげていくと、そういった視点での努力というものを継続していただきたいと、これが私の希望でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
最後に森口先生、お願いします。

○森口委員 2巡目で申しわけございません。
同じことを繰り返すだけになるかもしれませんけれども、LCAに対しての期待は非常に高いということを受けとめておりますし、繰り返しになりますけれども、先ほどある委員から御発言ありましたように、LCAで示せる技術評価としてしっかり示していくというのは必要だと思います。そういうデータを示していくということがあると思います。
ただ、そのことと先ほど来出ているどういうリサイクルが望ましいかというある種の階層構造というのは別の問題だと私は思っております。そこはしばしば混同される部分があるかなと思っておりますので、そういったところに関しては、うまく説明していかなければいけないかなと思っております。
と申しますのは、前回も少し発言したかもしれませんけれども、サーマルリサイクルに関しても、サーマルリサイクルといいましても、いろんなタイプのものがありますので、十把一からげではございませんけれども、そういったことに関してのCOの排出削減はどのぐらいあるかということの計算をすることはできますし、COの排出削減ということだけをターゲットにするのであれば、相当有力な選択肢だということで出てくるだろう。しかし、ここでは必ずしもそこへはいかないということのデシジョンもしているわけで、恐らく環境負荷、COという面だけではない何らかの形、何らかの評価をした上で、そういうデシジョンをしてきているのではないかなと思います。
ですから、単純に数量的なデータがそろったからといって、それでクリアに議論ができるということでもないのかなというふうに感じておりますので、いずれにしても、客観的な数字を出していくということと、それ以外、循環基本法にある階層構造のことも含めて、どういう考え方で我々、循環型社会を目指していくのか、あるいは循環型社会と脱温暖化社会をどう両立させていくのかというか、チャレンジングでありますけれども、我々にとって非常に重要な課題だと思いますので、引き続き、そういったところの議論に加わらせていただければなと思います。

○郡嶌座長 どうもありがとうございました。
本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。取りまとめの方向につきましては、特段の御異論はなかったように感じました。むしろ、よりよき方向へ、さらなる精査をしてという形での貴重な御意見をいただいたような気がします。
したがって、次回の会合では、きょうの貴重な御示唆を踏まえた上で、あるいは本日御欠席の委員の皆さん方からの御意見等もさらに踏まえまして、事務局でさらなる取りまとめ(案)の修正を行っていただきたいと思います。そういう面からいきますと、取りまとめに基づいて、再度の審議をお願いしたいと考えております。

(2)その他

○郡嶌座長 それを含めた形での事務局からの御発言、よろしくお願いしたいと思います。

○横田リサイクル推進課長 本日はどうもありがとうございます。
今、座長からもお話しいただきましたように、本日は非常に有益なコメントをいろいろいただいたと思います。このコメントを踏まえまして、次回の会合に修正したものを出させていただければと考えております。
次回の会合につきましては、5月31日の午後3時からということで開催させていただきたいと思っております。場所は新宿の厚生年金会館を予定してございます。その関係につきましては、後ほど御連絡を直接させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。
次回は5月31日ということで、再度、皆さん方に御審議をいただきたいと思います。
そのほかにございますでしょうか。――なければ、本日、この会合としては初めてだと思いますけれども、あと5分を残しまして終わらせていただきます。

閉会

○郡嶌座長 きょうはありがとうございました。これで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。