平成１９年２月９日
午後２時００分開会
○リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会の合同会合を開催いたします。
委員の皆様方にはお忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、今回は第１回でございますので、まず、会議に先立ちまして環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長からごあいさつを申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 どうも皆さんご苦労さんでございます。環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の由田でございます。
容器包装リサイクル法につきましてはもうご案内のとおり、昨年、制定から10年ということで見直しをさせていただいたわけであります。この容器包装リサイクル法はご案内のように住民の方々が分別排出をし、市町村が分別収集をする、一定の状態にしたものを製造等の事業者の方々が引き取ってリサイクルをするという基本的な仕組みであります。
特に、この中のその他プラスチック製容器包装につきまして、審議会の法律改正のときの議論にも随分あったわけであります。もうご案内のとおりでありますが、今回、制度改正をさせていただきましたものは、例えばいわゆるプラスチックとして、その他プラスチック製容器包装を集めて分別収集をしまして、再商品化をいたすわけでありますが、そこでも再商品化をする残渣という形でかなりのものが出てくるというところにも着目をいたしまして、できるだけ初めからそのようにわかっているようなものは分別収集の対象とせず、市町村の段階でいわゆる現在市町村で進められておるサーマルリカバリーの方に持っていこうと、こういう枠組みになったわけであります。
残りのきちんと材料リサイクルできるものというものを集めていきまして、その仕掛けを使いまして、別途事業者から市町村へ資金の拠出ということで、さらに残渣が少なくなったりするというようなインセンティブが働くような仕掛けを制度の中に組み込むということで、ここの部分は別途の審議会でご議論をいただいておるわけでありますが、一つ、大きな論点としてございましたのは、法律改正事項そのものではないわけでありますが、ここの材料リサイクルと言われているものの中に、いわゆる材料のリサイクル、それからケミカルリサイクル、２種類あるわけであります。
ここのところを当初、制度発足の当時、なかなかいい再商品化手法というのが当時ありましたのは油化ぐらいであったわけでありますが、その後、さまざまな手法が出てきたわけであります。一時期材料リサイクルを優先ということで、このケミカルリサイクルとの差を設けたりしながら、進展をさせてきたわけでありますが、このあたりもかなりのレベルに達してきたというふうなこともございまして、今後、材料リサイクルとケミカルリサイクルと、どのような進め方をしていくのかというふうなことを、これまでの経緯も踏まえましてご議論をしていただき、今後の方向性をつくれたらというふうに思っておるわけであります。
もうご案内のように、この容器包装リサイクル法は各種のリサイクル制度の中でもいわゆる先駆け的なものでありまして、あらゆる制度にも影響を与える可能性のあるものでもございます。ぜひとも忌憚のないご議論をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○リサイクル推進室長 続きまして、経済産業省の伊藤環境担当審議官よりごあいさつを申し上げます。
○大臣官房審議官 ただいまご紹介いただきました経済産業省の環境担当の審議官でございます伊藤でございます。委員の皆様方におかれましてはお忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
さて、プラスチック製容器包装につきましては、平成12年度に容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の対象になって以降、着実にリサイクルが進められ、平成18年度には約60万トンのプラスチック製容器包装が再商品化される状況になっているわけでございます。このような進展は、消費者、自治体、関係事業者の皆様方の多大なご協力によって実現するものでございまして、３Ｒを担当する者の一人としまして厚く御礼申し上げます。
一方、再商品化の開始以降、技術の進展が見られるとともに、再商品化の質の向上や環境負荷の低減という要請も高まってきているわけでございます。このような環境の変化にどのように対応していくかということを日々、考えていく必要があるというふうに認識をしております。こうした状況を踏まえまして、容器包装リサイクル法改正前後の産構審の審議会や中環審の審議会の中でも、再商品化手法のあり方について、さまざまなご指摘があったというふうに承知しているところでございます。
本合同会合におきましては、このような指摘を踏まえまして資源の有効利用と廃棄物の適正処理という法律の目的に照らしまして、望まれるプラスチック製容器包装の再商品化のあり方についてご検討いただくべく、両審議会の合同の形で設置させていただいた次第でございます。本合同会合には分別排出、分別回収、再商品化、それぞれの現場に精通された方々に委員としてご参加いただいております。本課題につきまして幅広い視点から集中的にご検討いただきまして、今後のプラスチック製容器包装の再商品化の目指すべき方向性についてまとめていただくよう、お願いを申し上げます。
ありがとうございます。
○リサイクル推進室長 本合同会合につきましては、事務局は持ち回りということにさせていただいておりまして、環境省と経済産業省が交互に事務局を担当させていただきます。本日の事務局は環境省側が担当させていただいております。申しおくれましたが、私は環境省のリサイクル推進室長の西村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、お手元の配付資料をご確認いただければと思います。議事次第を書いた紙の裏側に配付資料一覧がついておりますので、資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
なお、委員の方に事前に送付させていただいたものから若干修正されている部分もございますので、その点、ご了承いただければと思います。また、本合同会合の資料につきましては、原則としてすべて公開ということにさせていただきたいと思います。また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員にご確認いただいた上で公開をすることといたしております。
続きまして、本日の合同会合の出席状況でございますが、全委員23名のうち22名の委員の方にご出席いただいております。中央環境審議会の専門委員会側では10名の委員に、それから、産業構造審議会の検討会につきましては12名の委員にご出席をいただくこととしておりまして、ちょっとおくれられている方もいらっしゃいますが、間もなくおいでになるかと思います。それぞれ定足数に達しておりますことをお伝えいたします。
本日は合同会合の第１回でございますので、委員の皆様方のご紹介をさせていただきたいと思います。お手元に委員名簿と座席表を用意させていただいているところでございますが、名簿順、50音順にお座りいただいておりますので、その順番でご紹介をさせていただきます。
まず、福井環境事業株式会社代表取締役の安達肇委員でございます。
○安達委員 よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 続きまして、社団法人全国都市清掃会議専務理事の石井和男委員でございます。
○石井委員 よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 神戸大学大学院経済学研究科教授の石川雅紀委員は本日ご欠席でございます。
続きまして、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長の岩倉捷之助委員でございます。
○岩倉委員 岩倉でございます。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 日本チェーンストア協会環境委員の上山静一委員でございます。
○上山委員 上山です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 早稲田大学法学部教授の大塚直委員でございます。
○大塚委員 大塚です。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 関東学院大学法学部助教授の織朱實委員はちょっとおくれられているようでございます。
続きまして、飯山陸送株式会社常務取締役の勝山剛頼委員でございます。
○勝山委員 よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 日本プラスチック工業連盟専務理事の金子勇雄委員でございます。
○金子委員 金子です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 株式会社イーユーピー代表取締役の小阪良夫委員でございます。
○小阪委員 小阪でございます。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 新日本製鐵株式会社技術総括部資源化推進グループ部長の近藤博俊委員でございます。
○近藤委員 近藤です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 ジャーナリスト、環境カウンセラーの崎田裕子委員でございます。
○崎田委員 崎田です。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 札幌プラスチックリサイクル株式会社代表取締役の塩谷操委員でございます。
○塩谷委員 塩谷でございます。よろしくどうぞお願いします。
○リサイクル推進室長 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事の辰巳菊子委員でございます。
○辰巳委員 辰巳でございます。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク事務局の服部美佐子委員でございます。
○服部委員 服部です。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 財団法人食品産業センター専務理事の花澤達夫委員でございます。
○花澤委員 花澤でございます。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 株式会社広島リサイクルセンター総務部長の濱利治委員でございます。
○濱委員 濱です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 池田市市民生活部長の早川昌任委員でございます。
○早川委員 早川です。どうぞよろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員総合リサイクル事業センター長の林明夫委員でございます。
○林委員 林です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 東京大学大学院工学系研究科教授の平尾雅彦委員でございます。
○平尾委員 平尾です。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長の森口祐一委員でございます。
○森口委員 森口でございます。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 明円工業株式会社環境資源部苫小牧工場長の八木雄一郎委員でございます。
○八木委員 八木と申します。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 以上、委員の皆様でございます。
なお、本日はオブザーバーとして財団法人日本容器包装リサイクル協会の新宮昭専務理事にご出席いただいております。
以上でございます。
次に、本合同会合の座長につきましては、中央環境審議会及び産業構造審議会合同会合における審議との継続性などの観点も踏まえまして、事務局から産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループの座長をお務めいただいております同志社大学経済学部教授の郡嶌孝委員にご就任をお願いし、ご承諾をいただいているところでございます。
それでは、これ以降の議事進行を郡嶌座長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
本合同会議の座長として進行役を務めさせていただきます郡嶌と申します。よろしくお願いしたいと思います。
本合同会合では、中央環境審議会及び産業構造審議会の意見具申や報告書を受けまして、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方につきまして、検討を行うということになっております。委員の皆さん方の実りある議論ができますようご協力の方、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４時までという時間も限られておりますので、早速本日の議事に入りたいと思います。
本日は、初めての第１回目の顔合わせでございますので、まず、事務局から、本合同会合の設置の背景、趣旨等についてご説明をいただきます。その後に、プラスチック製容器包装の再商品化にかかわるこれまでの議論の整理として再商品化の現状と問題点、それから平成19年度におけます入札選定方法、中央環境審議会の意見具申と、それから産業構造審議会の報告書の内容についての説明の方を事務局の方から行っていただきます。その後、どういうふうに進めていったらいいのかということも含めまして、委員の皆様方から自由にご意見をちょうだいしたいと思っております。先ほど申しましたように、終了は大体４時ごろを予定しておりますので、よろしくご協力の方をお願い申し上げます。
それでは、早速でございますけれども、議事次第に従いながら議事を進行させていただきたいと思います。まず、議題（１）ということになると思いますけれども、資料２のプラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討についてということで、事務局の方からご説明の方をよろしくお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、資料２でございます。先ほどの委員名簿の次のページでございますけれども、「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討について」についてご説明申し上げます。
この資料は、昨年12月15日の中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会及び産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの合同会合においてご提案をし、ご了承いただいたものでございます。その具体的な趣旨といたしましては、プラスチック製容器包装につきまして再商品化製品の品質、環境負荷などの観点から、より適切な再商品化の実施を確保するために、この検討事項という真ん中のところに書いてございますけれども、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の基本的な考え方、あるいは再商品化手法ごとの再商品化製品の品質、資源の有効利用に対する効果及び環境負荷に関する評価、あるいはプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集区分などのあり方といった点につきまして、必要なご検討をしていただくものでございます。
検討体制としましては、先ほど委員の方のご紹介をさせていただきましたけれども、産業構造審議会のもとに置かれました検討会と、中央環境審議会のもとに置かれました専門委員会の合同会合ということで進めてまいりたいと考えております。検討のスケジュールにつきましては、後ほどご説明をさせていただきますけれども、おおむね月に１回ないし２回程度の審議を行い、年度明けをめどに取りまとめる方向でご検討いただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○郡嶌座長 どうもありがとうございました。
本合同会合は、先ほどご紹介にありましたように学識経験者、関係業界、消費者及び地方公共団体等の関係者に広くお集まりをいただいております。容器包装リサイクル法に基づく取組の基本であります協働・連携の精神をもちまして、何とぞ積極的なご審議をいただきますようお願い申し上げます。
何を検討するかということにつきましては、今ご説明のとおりでございますけれども、それを具体的にどう進めていくかということで、まず、議題（２）のプラスチック製容器包装の再商品化に係る現状と問題点について、いわば現状認識を皆さん方と進めたいと思いますので、資料３の「プラスチック製容器包装の再商品化に係る現状と問題点」について、それから資料５の「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について及び容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書におけるプラスチック製容器包装の再商品化に係る記述（抜粋）」及び参考資料１、平成11年３月の産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会資料の抜粋につきまして、事務局の方からご説明をいただきたいと思います。
その後、資料４の「平成19年度プラスチック製容器包装再商品化における入札選定方法について」、さらに参考資料２「財団法人日本容器包装リサイクル協会平成19年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン＜抜粋＞」及び、参考資料３「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規定」を財団法人日本容器包装リサイクル協会の新宮専務理事の方からご説明をお願いしたいと思います。
順次、西村室長の方から、それから、その後のものにつきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会の新宮専務理事の方からよろしくお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 それでは、若干のお時間をいただきまして、事務局の用意した資料につきましてご説明を申し上げます。
まず、資料３でございます。「プラスチック製容器包装の再商品化に係る現状と問題点について」というペーパーでございます。これは、これまでの再商品化手法に関する基礎的な概念の整理、それから、これまでの検討の経緯や現状について簡単にまとめたものでございます。
まず、１ページめくっていただきまして、「プラスチック製容器包装の再商品化手法」ということについてでございます。本検討会におきましては材料リサイクル、それからケミカルリサイクル、この２つの再商品化手法についてご検討をいただきたいというふうに考えております。
材料リサイクル、ケミカルリサイクルというものに関しましては、ここに書いてあるようなものを指すということで理解をしているところでございます。材料リサイクルにつきましては、プラスチックの原材料として利用するもの、つまりプラスチック製品の原材料、ペレットなどを得ること、または直接プラスチック製品を得ることという概念でございます。それから、ケミカルリサイクルにつきましては化学的に処理して、化学原料として利用するということで、その内容としましては油化、それから高炉還元、それからガス化、コークス炉化学原料化というこの４つの手法をここではケミカルリサイクルという概念でくくっているところでございます。それぞれの代表的な事業者の方には、委員としてご参加いただいているところでございます。
それぞれの内容につきましては、また後ほど委員の皆様方からご説明もあろうかと思いますが、基本的な概念につきまして、次のページ以降に図でご説明をさせていただいているところでございます。
材料リサイクルに関しましては、プラスチックの原材料として利用するということで、分別収集により集めましたプラスチックを図にあるような流れで再商品化しまして、再商品化製品と右下にございますけれども、ペレットなどを用いた後、最終的な利用製品としては左下に書いてありますようなものを製品としてつくっていくと、こういうようなものでございます。
それから、ケミカルリサイクルの中で、まず油化ということでございますけれども、プラスチックを熱分解いたしまして液体状の炭化水素油を得るということで、真ん中の右の方に再商品化製品ということでございますけれども、良質生成油と書いてございますが、再商品化で得られた炭化水素油は、化学工業などの原材料または燃料として利用すると、こういったようなものでございます。ここに収率基準というものが書いてございますけれども、これは再商品化された量の割合というものでございまして、ここに数字として示しておりますのは、容器包装リサイクル協会のプラスチック製容器包装再生処理ガイドラインにおいて定められている収率基準をここに参考までに提示しているところでございます。
次のページは、ケミカルリサイクルの中で高炉還元剤化について書いてあるところでございます。プラスチックを粒状にし、製鉄高炉中の鉄鉱石の還元剤を得るということでございます。再商品化製品というところで真ん中のところにございますが、この再商品化で得られた還元剤は、高炉で利用されているコークスの代替品として利用するといった、こういったものでございます。
次のページは、ケミカルリサイクルの中でコークス炉化学原料化でございます。これはプラスチックを粒状にして、製鉄コークス炉内で利用するプラスチック粒状物を得るというものでございまして、再商品化製品というところに書いてありますが、この再商品化で得られたプラスチック粒状物は、コークス炉で利用される原料炭の代替品として、石炭とまぜてコークス炉の中に入れて炭化水素油あるいはコークス、コークス炉ガスといったものが製造されるというものでございます。
最後に、ガス化でございますけれども、これはプラスチックを熱分解して一酸化炭素、水素などのガスを得るというものでございます。真ん中のところに加圧２段ガス化システムということで、低温ガス化炉と高温ガス化炉のこの２つを通りまして、再商品化製品としては一酸化炭素と水素の合成ガスが生産されるということでございます。この再商品化で得られたガスは、化学工業などの原材料もしくは燃料として利用されるということで、アンモニア合成原料などなどというふうに書いてあるところでございます。
なお、ここの収率基準は、後ほどまた容リ協の方から説明もあるかもしれませんが、発熱量ベースで計算表示をされているところでございます。
それから、次のページでございますけれども、これまでの材料リサイクルの優先的取扱いに関する議論の経緯ということでございます。ここにございますのは平成11年の産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会の資料の抜粋でございます。このときに材料リサイクルの優先的取り扱いということが掲げられているわけでございます。
この方針に従ってその後行われてきたということで、各再商品化手法の優先順位ということで、プラスチック原材料などの利用を油化、高炉還元、ガス化、コークス炉化学原料化、ケミカルリサイクルよりも優先して行うこととするということで、再商品化の考え方ということで、あらゆるプラスチック製容器包装を一律にプラスチックの原材料として再商品化することは困難と考えられる。
しかしながら、プラスチック原材料などとしての利用がなるべく望ましいことから、可能な範囲でプラスチック原材料などとしての再商品化を行うこととするということで、具体的には分別収集された発泡スチロール製食品トレイを中心に、ペレットなどのプラスチック原材料などとしての再商品化が行われることが想定される。特に、異物などの混入がなく、きちんと分別収集された発泡スチロール製食品トレイについては、プラスチック原材料などとしての利用が容易であることから、原則、プラスチック原材料などとしての再商品化を行うこととする。
そして、プラスチック原材料などとしての再商品化が困難なものについては油化、高炉還元、ガス化により再商品化を行うこととする。
プラスチック原材料などとしての再商品化の重要性にかんがみ、プラスチック原材料などの再商品化手法をその他の再商品化手法、油化、高炉還元ほかに比べて、一定の基準のもとで優先的に取り扱うこととするということで、方針が定められているところでございます。
この審議会の資料、答申資料全体につきましては参考資料１に、もうちょっと詳しい抜粋をつけておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
こういった方針に従いまして、プラスチック製容器包装の再商品化事業者の入札方法としては、この次のページにありますような方法で現在行われているところでございます。詳細は後ほどまた容リ協の方からも補足をいただければと思いますが、入札の対象としては市町村の容器包装廃棄物の保管施設ごとに単年度入札をし、その落札事業者の決定手順としては、最初に容リ協会への登録が認められた全手法の全事業者が同時に入札し、保管施設ごとに応札した材料リサイクル事業者の中から入札価格の安い順に落札者を決定するという手順を最初に行い、そして材料リサイクル事業者により落札されなかった量について、入札したすべての事業者の中から入札価格の安い順に落札者を決定すると、こういった方法をとっているところでございます。
なお、この[2]に定められました手順につきましては、平成17年度、18年度と若干の見直しが行われておりまして、17年度からは優先される材料リサイクル事業者を１保管施設１事業者に限定をしておりまして、また、18年度からは材料リサイクルに関して上限価格を設定して、上限価格以上で応札した札については無効とするといったような見直しも行われてきているところでございます。
次に、９ページでございますが、再商品化手法に係る現状でございます。容リ法に基づくその他プラスチックの再商品化開始後７年が経過したところでございますけれども、いろいろと環境が変化しているということで、現状について確認をするという趣旨の資料でございます。
まず、このページにございますのは、現在のプラスチックの再商品化手法別の落札量と構成比率ということで、平成18年度の数字を掲げてございます。出典は容リ協の資料でございますけれども、材料リサイクルが48.2％、それから油化が1.4％、高炉還元剤化が8.9％、コークス炉化学原料化が30.5％、ガス化が11.1％というのが18年度の構成比率になっているところでございます。
次のページは、これまでの材料リサイクル及びケミカルリサイクルのその能力と落札量の推移を示したグラフでございます。この各年度に２本の棒が立っておりますが、左側の点線の棒が能力を示したもので、右側の実線が落札量を示したものでございます。その中で、下の黒く塗った部分が材料リサイクル、上の方がケミカルリサイクルという部分でございます。
これをごらんいただきますとわかりますように、能力、それから落札量とも、右上がりに増加しているところでございますけれども、この能力と落札量、これを比較いたしますと、平成16年度ごろを見ていただきますと、能力とそれから落札量がほぼ同じ状態になっておりまして、能力が伸びずに非常に危機感を持った、こんな時期があったわけでございます。これは実はつい二、三年前の話ということでございます。
その後、落札量もふえているわけでございますけれども、最初に分別収集を開始した市町村がある程度出尽くしたということもあり、落札量、つまり分別収集量の伸びが若干鈍化をした一方、能力につきましては大きくその後伸びを示しているところでございます。特に、材料リサイクルにつきましては平成17年度、18年度のところをごらんいただくとわかりますように、能力量が非常に急に拡大しているということでございまして、これは特にここ二、三年の動きということでございますけれども、落札量、収集量の伸びに比べて、とりわけ材料リサイクルの能力が伸びたというような状況になっているところでございます。
この後、これがどうなっていくかというところは、また予測になるわけでございますけれども、この落札量、収集量につきましては、例えばまだ大きな大都市で収集をやっていないところもございますし、23区がこれから分別収集を始めるということになりますと、この落札量総体がふえるかもしれないというような予測もあるわけでございますし、また、能力の方はどういうふうにふえていくかという見通しをどう見るかといったような点が論点だろうかと思います。
次のページでございますけれども、これはここ数年の材料リサイクル構成比率と全手法の平均した再商品化比率を示したものでございます。下の方の白い四角が材料リサイクル構成比率でございまして、先ほど表でご説明しましたように、平成18年度には48％というところでございまして、特にこの二、三年の材料リサイクル構成比率が大きく増加していることがわかります。また、一方でこの黒い四角の方は全体を平均した再商品化率でございますけれども、18年度には67％というところでございます。この両者の相関関係をどういうふうに見るかといったようなご議論かと思います。
次のページでございますけれども、材料リサイクルにおける再商品化製品として、どういった利用がされているかといった点でございます。
なお、この資料は日本容器包装リサイクル協会の資料をそのまま使わせていただいておりまして、この展望の部分も容リ協の資料をそのまま引用しているところでございまして、必ずしも役所の推定ではございませんが、ご参考までに添付をいたしました。
材料リサイクルが再商品化製品の利用先としまして、平成17年においてはパレットが31％。このパレットといいますのは、フォークリフトなどで物を運ぶときに、荷台として使用するプラスチックの大きな板でございます。
２番目にプラスチック板ということで、コンクリートパネルでありますとか、フロア材とか板材として使われるようなプラスチック板、これが20％。
それから、次が再生樹脂と書いておりますけれども、ほかのプラスチックなどを溶かしてまぜて、より品質の高い再生樹脂として販売するといったようなものでございます。
それから、次が棒・くい・擬木ということで標識にするようなくいとか、境界にするようなくい。
それから、電力・通信用資材ということで、ケーブル類を保護するような資材というものでございます。
それから、左上の方にございますけれども、土木建築用資材ということで、これは例えばマンホールのふたとか、点字ブロックといったようなものがここに分類されます。
それから、園芸農業用資材ということで、これはフラワーボックスとかプランターといったようなものでございます。
それから、工業用部品ということで車の車輪どめとか輸送用コンテナといったようなもの。
それから、日用雑貨品と書いてございますが、これはごみ袋でありますとかハンガーだとか、あるいは包装材といったようなものとして使われるものということでございます。
多用な用途がございますが、ここにその主なものを掲げているところでございます。この展望につきましては、容リ協の資料によるものでございますけれども、パレットの現在の市場規模などを書いているところでございまして、ここには「これ以上は不確実」と書いてありますが、今後、市場としてもっと伸びるというような見通しもありますので、その辺はまた委員の皆様方の評価をご議論いただければと思います。
次に、単価と委託費ということでございますけれども、容器包装のうちプラスチック製容器包装とその他のものを比較したものでございます。これをごらんいただいてわかりますように、ペットボトルの落札単価がずっと下がって、18年度には初めて大半が有償になっているということでございます。一方、プラスチック製容器包装についてはわずかに低下していますが、必ずしもずっと下がってはいないというような状況でございます。
次のページは、特定事業者が負担する委託額ということでございまして、容器包装の分別収集が進み、再商品化する量がふえるに従って委託額は伸びているということでございます。これは排出総量がふえているということに由来するものでございますが、17年度では478億円という特定事業者が負担する委託費、このうちプラスチック製容器包装が423億円ということで、９割近くをプラスチック製容器包装が占めているといった状況でございます。
次に、15ページでございますけれども、落札価格を18年度におきまして再商品化手法ごとに比較をしたものでございます。これは分布を示したものでございますけれども、ケミカルリサイクルが白い方、それから材料リサイクルが黒い方で、こういったような落札価格の分布をしているといった図でございます。
次は、平成11年度にこの再商品化手法について審議会で議論が行われた後の最近の状況変化について簡単にまとめております。幾つかの点をここで掲げておりますが、まず、技術の進展ということでございます。これは材料リサイクル、ケミカルリサイクル双方におきまして技術の進展が見られておりまして、例えば材料リサイクルでいいますと、成形加工技術が進んだということで、例えばパレットなどの大型製品の成形が行われるようになった。あるいは再生技術ということで、最近ふえているようですが、まだ少ないようですけれども、異物除去というような技術向上が進みまして、質のいいペレットがつくられるようになったということで、ここでは非常に難しい技術であるインフレーション成形、空気を入れて膨らますような手法で、フィルムのようなものをつくる手法でございますが、こういった非常に高い技術のものが進んで、例えばごみ袋なども製造されるようになったというような技術の進展がございます。
それから、一方でケミカルリサイクルの方でも、油化では一部ナフサ代替利用が行われるようになったり、あるいは高炉還元剤化の方でも容リプラを微粉化して、高炉に吹き込む技術で省エネが促進されるようになった。あるいはコークス炉化学原料化でも、分解油の化学原料としての利用が行われるようになったり、ガス化でも合成ガスを全量アンモニア原料として利用するようなことが可能になってきたというような技術の進展が見られているところでございます。
そして、材料リサイクル優先などを決めた先ほどの平成11年当時の想定との状況の相違でございますけれども、幾つかの点がこれまで指摘されております。こういった相違がこういう認識でいいかどうかということにつきましては、またご議論いただきたいと思いますが、ここでこれまで言われているようなことをまとめております。
最初には、平成11年当時には白色トレイを主に想定していた。先ほどの審議会答申の抜粋にも、白色トレイについて特に指摘があったかと思いますが、単一素材、ポリスチレンを主に想定しておりまして、そのほかのプラスチック製容器包装についても同等の単一材質化が進むということが想定されており、そうしますと、高い再商品化率の材料リサイクルが拡大するということになるということが期待されていたわけでございます。したがって、産構審の先ほどの資料には、一定の基準を設けて優先的取扱いをすると書いてあったわけでございます。この一定の基準は設けられずに、こういった単一材質化が進むということを期待していたわけでございます。
しかしながら、ＰＳ以外のプラでは今後複合プラであるということでありますとか、あるいは単一材質のものであるＰＥボトルのようなものが、詰めかえ商品が普及して減少したというようなことから、材質別処理が進展しなかったということで、ＰＳ以外のプラの再商品化率が低下したといったような状況があるのではないかと言われております。
それから、２つ目の「・」は、材料リサイクルでＰＳ以外のその他のプラの高品質の再商品化製品の用途拡大を期待したということで、先ほどもご紹介しましたように高品質のプラスチック製品、雑貨などへの用途拡大が進んできているわけでございますけれども、想定したほど大きく進んでいないといったようなことが指摘されております。
それから、材料リサイクル事業者の参入がふえて、材料リサイクルの落札量が近年予想を超えて急激に拡大しているということは、先ほどのグラフでご説明したところでございます。
そして、また環境負荷低減対策への取組強化への要請などが最近非常に強くなっているということから、こういった要請にこたえて、どのように再商品化手法を考えていくかということが課題になっているわけでございますけれども、次のページにございますが、この環境負荷の低減効果や資源の有効利用度といったものについて、技術的な再評価を行う必要があるということが指摘され、現在、容器包装リサイクル協会の方で外部有識者による検討委員会を設置して、検討を進めているという状況でございます。この技術的な評価の結果を得るためには精査が必要で、一定の期間が必要ということで、ある程度時間をかけて議論をしていただく状況になっているところでございます。その委員会の概要につきましては、次のページにございますとおりでございまして、ここにおられる委員の先生方の何人かの方が参加されているということでございますので、後ほどまたご紹介などいただければと思います。
ということで、現状と最近の変化ということでございますが、これを踏まえまして今回のこの検討会におきましては、より適切な再商品化を実現するために質の向上なり、再商品化率の維持向上、そして合理化といった点を勘案しながら、ご検討いただきたいということでございます。もちろん、最終的にはそういったものが国民の理解をどれだけ得られるかといったようなご議論を審議会としていただければというふうに考えております。
事務局からは以上でございます。
○郡嶌座長 それでは、続きまして日本容器包装リサイクル協会の新宮専務理事の方から、よろしくご説明の方をお願いしたいと思います。
○新宮日本容器包装リサイクル協会専務理事 容リ協会の新宮でございます。
今、西村室長の方から説明がございました点について、１点だけちょっと訂正をお願いしたいと思うのでございますけれども、資料３の８ページでございます。一番下段の入札方法の見直しの２番目、平成18年度からは材料リサイクルに関して上限価格を設定し、上限価格以上で応札した札については無効としたという表現がなされておりますが、これは材料リサイクルに関してではなくて、全手法に関しての誤りでございます。別に材料リサイクルだけを取り上げたわけでございませんので、訂正の方をお願いいたします。
それでは、資料４に基づきまして、平成19年度プラスチック製容器包装再商品化における入札選定方法についてご説明をいたします。
当容リ協会では、東京大学の環境安全研究センターの山本教授を委員長にして、標準コスト委員会というのを設け、そのフェーズIIの答申を受けまして、まず容リ協会の案を設定いたしました。それを主務省庁でございます環境省と経済産業省の方へ９月末に提案いたしまして、いろいろとご指導を得ながら一応11月末に確定をいたしました。それをここの方にまとめたものでございます。
資料４の最初のページでございます。１枚繰っていただきますと「19年度のプラ容器包装再商品化入札選定方法について[1]」というのがございます。今、言ったように協会案をもとに主務省庁のご指導を得て了解を得た事項でございますが、１つには18年度同様、19年度も入札金額に上限値を設定するということが決まりました。協会のホームページで公表いたします。２つ目に、入札時の参考のため、以下を事前に公表いたします。１つには平成19年度の再生処理コスト基準、２つには平成19年度の輸送コスト基準でございます。
次のページ、３ページには再生処理コスト基準について記入してございます。ここで私どもが言う再生処理コスト基準というのは、再生処理費用、かかった費用から再商品化製品としてペレット、フレークなどを販売した額を差し引いたものを再生処理コスト基準とみなしております。それぞれ18年度の落札データ等の精査を行い、あるいは各再商品化事業者のヒアリング等の調査を行いまして、全手法について実施をいたしました。その結果、全手法によるものとしてはトン当たり６万円でございました。そのうち材料リサイクルだけを取り上げますと、トン当たり６万8,000円になるということで、高い方の材料リサイクルの６万8,000円を全手法とも、これを上限価格として設定して基礎額といたしました。
次のページでございます。
輸送コスト基準でございますが、これはベール品を各市町村の保管施設から各再商品化事業者の工場へ運んでくる輸送費とできた製品、ペレット等を再商品化利用事業者のところへ運ぶ運送代、この２つを足したものでございます。これも同様、いろいろヒアリングをしたり、入札書で再商品化事業者の方が提示された輸送コストに基づきまして、協会の方で決めさせていただきました。大体全体の80％が200キロ以内でございますので、そういったものに対応して輸送コスト基準をトン当たり１万700円という形で決めさせていただきました。
なお、18年度と比べまして、運送コスト代は１万700円で変わっておりません。ただ、再生処理コスト基準の方は5,000円ほど安くなっておりまして、18年度は７万3,000円でございましたが、19年度に向かいましては６万8,000円になったといった結果でございます。
それから、次、５ページでございますが、「19年度のプラ容器包装再商品化の入札選定方法について[2]」でございます。落札手順につきましては、まず、応札の金額が上限値を超えた札は除外して無効とさせていただきます。ただし、以下のような特に物理的等の理由で輸送費が高額となる場合は、特例としてその分を考慮させていただくということで、10トン車が使えないとか、その他事例が書かれております。それから、２番目としましては落札手順、材料リサイクル手法を優先いたしまして、従来と同様の手順により落札選定をいたしますということです。
なお、先ほど西村室長のご説明もございましたように、材料リサイクルを中心とした急激な再商品化能力の増加に対応して、平成19年度に限り、以下、申し述べる緊急的措置を講じることになっております。それについては次のページにございます。
「19年度のプラ容器包装再商品化の入札選定方法について[3]」でございます。全手法につきまして落札可能量を下記による再商品化能力の査定量の90％といたしますということです。落札可能量というのは登録事業者ごとの入札における最大落札可能量でございまして、ここまで落札できますよということです。それに基づきます基本データになります再商品化能力の査定というのは、通常、各事業者の申請値に対しまして、協会の方が登録における審査とか工場施設への立入検査等によって確認をしております。したがいまして、すべて申請の90％額ということではなくて、それに該当しない事業者の施設もございます。格段の問題がない場合につきましては、既存の場合は申請能力の90％、それから既存事業者が施設増強等の能力アップした部分につきましては、その能力アップ部分の75％だということでございますし、また、新しく登録をされた事業者については申請能力の50％ということで、これは初年度だけでございますけれども、そのように取決めをいたしております。
以上のように、19年度につきましてはこの再商品化能力の90％を落札可能量にするということが前年、18年度と一番大きく違う点でございまして、他は18年度と同様でございます。
なお、20年度以降の入札選定方法については、当審議会小委員会等でいろいろと審議をされるわけでございますけれども、この19年度の入札選定方法を前提とせずに見直しを協会としても図ってまいりたいというふうに考えております。
また、上限値設定にかかわる公正性の確保につきましては昨年同様、落札結果は協会のホームページで公表いたします。上限値につきましても、全保管場所の落札者が決定した時点で、ホームページで公表いたします。それで、日本弁護士協会にお願いして特別監査人を選出いたしまして、監査人の監査を実施していただきまして、その結果を公表してまいります。１つは、上限値は開札前に設定されており、監査人にその提示をお渡ししているということでございます。２つ目には、落札後、上限値を上回る入札札のリストを確認して、設定どおり除外されて無効になっておるといったようなことを特別監査人に監査をお願いしております。
こうした形で19年度の入札、応札をただいま現状行っていただいておりまして、来週２月13日が入札の締め切りになっております。今、こういった手順に基づいて再商品化事業者の方に入札をお願いしておるのが現状でございます。
続きまして、参考資料２というのがございます。後ろの方のページでございます。ここに平成19年度のプラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの抜粋がございます。これにつきましてご説明申し上げます。
めくっていただきますと、再生処理施設の収率基準というのがございます。あくまでもこれは施設の収率基準でございまして、基本的な考え方として、市町村の引取量から再商品化された量の割合を導き出すものでございます。収率の計算式はこちらに書いてありますように、生産量の方から水分とその他の材料の寄与分を差し引くという形で分子を定めて、市町村からの引き取り量、公定の投入量と言いかえてもいいのですけれども、これで割り戻して100を掛けたものが収率になるということでございます。
次のページに、再生処理手法ごとの施設の収率の算出式及び基準値一覧表というのが設けております。１番にプラスチックの原材料等、これが施設の収率としては45％以上だということになっております。それから、２番目は油化、３番目にガス化、それから４番目、高炉還元及びコークス炉化学原料化、５番目に白色の発泡スチロール製食品用トレイのプラスチック原材料化と、それから６番目に白色の発泡スチロール製食品用トレイの油化というような手法が並べられております。こうした中で、２番目の油化と３番目のガス化には水分は当然含まれておりませんので、水分表示は除いております。
それから、次のページでございます。材料リサイクル施設のタイプとして、現状、４つに分けてこれまで管理してまいりましたけれども、現状、タイプⅣは行われておりません。それから、タイプIについては現状２社ぐらいでして、非常に少なくなっております。タイプII、タイプIIIというのは、区分が非常につきがたいわけでございますけれども、一応、IIとIIIがまじった形でほとんどの材料リサイクルの施設は運用されておるということで、こういった区分けにつきましては現状、余り意味をなさなくなってきているんじゃないかということが言えるかもしれません。
その次のページでございます。参考資料２－２「プラスチック製の容器包装再商品化製品品質基準」でございます。
これにつきましては従来、材料リサイクルと油化だけが基準値を設定しておりましたが、19年度から全手法ごとに品質基準を設けました。これがこの一覧表でございます。１番目の材料リサイクルは原則、すべての製品を測定対象製品とするということで、製品の形態についてもここに書いてあるとおりでございます。測定項目としましては水分、これが10％以下であるということで、平成20年度からは３％以下とする予定でおります。それから、塩素分については0.6％以下であるということで、19年度からこの塩素分については新たに基準を設けております。それから、主成分としてはＰＥ・ＰＰ混合品の主成分については、大方がＰＥ及びＰＰであるということを、この文章はちょっと変でございますけれども、一応、測定結果をリサイクラーの方に現在求めておりますところ、大体主成分としてＰＥ及びＰＰの比率が90％以上ということになっております。
あと、油化、ガス化云々につきましてはこのとおりでございます。ただ、３番のガス化の「[2]合成ガス注」のというこれは「注」じゃなくて「中」という字の間違いでございますので、ご訂正をお願いしておきます。
次のページでございますが、プラスチック製容器包装再商品化製品の利用製品の用途でございます。これは実は協会といたしましては、リサイクラーが再商品化製品をつくって、それを利用事業者に引き渡して、その引渡しの納品書なり引取書なりを我々がチェックしないと、再商品化費用をお支払いしないということになっています。その場合、利用事業者を私ども協会として認めるかどうかの判断基準をこれによって定めているわけでございます。
文章としてちょっとわかりにくい点もございますが、これからももう少し順次変えてまいりたいと思っていますが、１つには再商品化製品を100％原料として利用する完成品、いわゆる容リプラを原料とした製品、あるいはプラの代替品としてのバージン原料または産廃として排出される廃プラスチック類の相当品として、再商品化製品を利用する成形品であること、ちょっとわかりにくい表現ですけれども、バージン原料とか産廃のプラとまぜて、プラの代替品として使う場合といったような意味でございます。
汎用品として流通する製品であることで、自分の会社の固有の目的や用途について、このように利用しますといっても、それは原則認められませんよということ、それから、最近特に木製品との複合製品ができておりますけれども、やはりプラスチックが50％以上であるということ、あるいは形を変えた埋め立て処分とは明確に区分用途が違うということがなされなければならないということで、認められない事例としましては、成形されていないため認められないということで、コンクリートの軽量骨材の中にまぜるとか路盤材で使う、土壌改良材として使用する、園芸用土として使用する、こういうことは認められないということにしております。
それから、成形されておりますけれども、認められない事例としましては、廃棄物処分場において使用される廃棄物を覆う板材とかシートだとか土留めの矢板擁壁、こういったものは利用製品の用途としては認められませんねということでございます。また、グラウンドなどの透水性の改良材として押し出し成形品を袋に詰めたマット状のもの、これを改良材として埋めるわけでございますが、こういうものも利用製品としては認められませんよということでございます。
認められる事例としては、成形品で雨水の貯留、浸透施設を構成する部品であるとか、耕地排水改良用の暗渠配水管あるいはケーブルダクト、排水側溝及びその部品、こういったものは認められますということでございます。もちろん、ＪＩＳ規格が定められているものはこれを満たすことが当然でございますので、そういったことを書き加えております。
次に、参考資料３でございます。これはプラスチックだけではなくて、現在、容リ協会が取り扱う４素材、ガラスびん、ペットボトル、紙容器包装、それからその他プラスチック製容器包装の再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規定でございまして、一応、私どもとしましては廃掃法を根幹としまして、事業者登録を行う場合の登録要件として、いろいろなルールをこれまで定めてまいりました。そのバックボーンが廃掃法でございました。
その登録事業者の措置を拡大して、再商品化全般に行き渡らした措置規定がこれでございまして、次のページをめくっていただきますと少し縮小コピーで見にくいのでございますけれども、領域別に不適正行為を羅列しまして措置内容も書かれております。細かいので一々説明は省かせていただきますが、一応、３番の措置としまして、この措置規定に違反した場合は、下記の契約の解除、登録の停止あるいは落札可能量の削減、業務改善指示等を出しますと。その基準については別表のとおりとするということで、今、説明した別表でございます。
契約解除という項目につきましては、契約の全部または一部を解除することでございます。２番目に登録停止というのは、指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし、最長５年間入札参加資格を喪失させること。それから、落札可能量削減は指定年度におきまして落札可能な上限の量を最大50％まで削減をいたします。次のページでございます。再商品化製品の販売停止指示、これは再商品化製品の販売停止を指示いたします。引き取り同意書無効、再商品化製品の利用事業者による引き取り同意書を無効扱いにします。業務改善指示は、再商品化事業において改善すべき事項を期限を定めて書面で指示をいたしますということで、措置の加重軽減あるいは措置の決定及び通知等も定めまして、既に17年から適用して、これは18年４月１日に改定したもので、現状、再商品化事業者の方にはお渡しして説明をいたしております。
先ほど申し上げましたいろいろな品質基準に違反すれば、それももちろんこの措置規定に適用して、いろんなただいま申し上げましたような措置が下されるということになっております。
以上でございます。
○郡嶌座長 どうも新宮専務理事、ありがとうございました。
ただいま事務局及び日本容器包装リサイクル協会からご説明がございましたけれども、ご説明のありました内容につきまして、ご質問あるいはご意見がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。その際、ご発言をされる場合には名札を立てていただいて、それから、こちらの方から指示をしますので、その手順でもってご発言いただけたらと思います。
本日、崎田委員は所要にて途中で退席をされるということで、ぜひともトップバッターで、すみませんけれども、もう既に名札を上げられておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○崎田委員 大変申しわけありません。重要な会合ですけれども、この後もある有料化を実施したいという自治体のところにちょっと伺う予定ですので、お許しいただければと思っております。
それで、これから議論が始まるわけですけれども、私は委員の皆さんにぜひお願いしたいのは、わかりやすい議論にしていただきたい。特に多くの国民というか、私たちもやはりしっかり分けて参加しようということがようやく定着してきましたので、そういう気持ちをそがないように議論を進めていただければありがたいなと思っております。
どういうことかというと、具体的に申しますと、今回、検討項目として１番目に再商品化手法の基本的考え方というのが出ています。資料２です。これについてなんですけれども、私はこの手法の基本的な考え方、特に優先順位の考え方はぜひ動かさずにいていただきたいという議論をしていただければありがたいと思っています。
やはり、今、石油資源というのは本当に国家的な安全保障の問題でも大事で、できるだけ長く大切に使うというのが重要課題になっていますし、循環基本計画の上でも３Ｒと熱回収の徹底、あるいはリサイクルの中での優先順位などが定着してきて、さまざまなリサイクル法が今こういうもとに基本的には進められているというところですので、私はこの考え方のもとでぜひ検討していただければと思っております。
ただし、以前の容リ法の議論のときに、例えば材料リサイクルをすると約半分ぐらい、50％近くが残渣として焼却処分になってしまうということを伺いまして、それはないだろうという、本当にせっかく分けて集めたのに、半分しか活かされていないのかと大変驚きました。そういう意味で、例えば２番目の項目のいろいろな再商品化に関する評価というところに関しては、少し柔軟にできるだけ材料リサイクル、そしてケミカルリサイクルとして活かしていただいて、その後、熱回収をするというような形に、如何にしたらそういうふうになるのかということを考えていただければありがたいと思っています。
特にそういうときに、先ほど材料リサイクルのいろいろな品質に関してのご報告などありましたけれども、やはりできるだけ質のいい事業をしていらっしゃる事業者が評価されていくというようなことも必要だと考えておりますので、そういう情報が発信されて、質の高い材料リサイクルが進んでいく。そういう事業者が事業を展開していただく。そして、申しわけないけれども、余り質がよくないところは退場していただくとか、少しそういうような方向性で議論をしていただければありがたいなと考えております。
この後の議論に参加できなくて大変申しわけないのですが、私は市民としてそういうような提案をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 どうもありがとうございました。
そうしたら、織委員、よろしくお願いします。
○織委員 今の崎田委員の話とも絡むんですけれども、私が思いますのは、平成11年の議論から、少し材料リサイクル、ケミカルリサイクルという言葉がひとり歩きをして、誤解を生じているような気がするんですね。プラスチックというのはもともと石油からできてきて、それをナフサに変えていって、そこからＰＳやＰＰやＰＥに変わってきているということですね。今、話をしている白色トレイのようにもとから単一ＰＳになって、そのまま少し熱を加えて緩い分子になって、そのまま白色トレイに戻っていくと。これは非常に環境負荷も少なくて、このままやっていくのは合理的だと思います。
ただし、一方でプラスチックの中でＰＰ、ＰＥの中にいろんなものがまじっている中で、分子を緩くしてペレットにするということにこだわる余りに、50％の残渣が出てしまっているものと、実際にコークスをつくる過程で良質の石油にして、そこからナフサをとって、もう一回バージンの化学物質で考えたときに、これをケミカルリサイクルという言葉で分類しているがゆえに排除するというか、優先から落ちていくという考え方は、少し材料リサイクルという分類の中に入れば優先的にやるべきだというイメージが先行してしまって、プラスチックの特性というものを忘れて議論が行われているような気がするんですね。ですから、そこのところもう一度。
そもそも私は、もっとすごい素朴な疑問なんですけれども、なぜこれをケミカルリサイクルとか材料リサイクルというんだろうという。もともとプラスチックを熱で変えてペレットにするというのは、これはケミカル、化学反応じゃないのかという話もありますし、今、ケミカルリサイクルと言われているものを石油から今度化学の原料にする。これをなぜ材料リサイクルと言えないのかという定義の問題もあると思うんですね。私がちょっと怖いなと思っているのは、イメージで材料が何でもいい。でも、実質をよく考えてみたら、残渣が50％も出てしまうものを材料リサイクルという名のもとで、本当はレベルが違う段階のものについてこだわっていくという議論は、もうちょっとやめた方がいいのではないかなというふうに思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
濱委員、お願いします。
○濱委員 先ほど残渣50％、50％ということで、非常につらい思いをしておるわけです。材料リサイクルを推進していく立場からちょっと申し上げたいと思います。
以前、審議会の方にも意見書という形で実際の入ってくるベールの内容というか、分析等結果を出したように記憶しているのですが、最近、こういった機会もありまして、また再度分析というか、今現在もやっているのですが、市町村から入ってくるＡランクのベールと、Ｄランクに評価されているベールを両方、工程でいいますと先ほどの材料リサイクルの破砕機の後で、洗浄とか乾燥する前のそれこそそのまま破砕した後で、その中に含まれている水分率、また、水分を乾燥させた後、それからさらにきれいに洗浄した後の重量をそれぞれＡランク、Ｄランクというのを今現在も続けて調べております。
その結果によりますと、Ａランクのベールにつきましても水分は６％相当含まれている。Ｄランクの汚れたベールにつきましても水分10％と。さらに汚れ分につきましては、それプラスＡランクでは7.1％、Ｄランクで10.1％ということで、約20％前後のそういったリサイクルできないそういう物質が現在含まれたものが我々の材料リサイクルの業者のところへ持ち込まれている。それから、我々はＰＰ、ＰＥのペレットを再生処理しております。
ということは、その前に手選別であるとか、重量物なんかを、金属類とかそういうものを選別しております。そういったものを除きますと、大体全体の80％のプラスチックの素材のうちから、50％相当のペレットを再生処理しているということで、おおむね60％ぐらいは再商品化率を達成しているというデータを我々は持っております。実際にプラスチックで焼却というか、いろいろＲＰＦだとか、そういった形で利用できるであろうという物質は今現在のところ、30％前後ではなかろうかと思っておるわけですが、そういった現状を抜きにして50％残渣、残渣ということで、ひとり歩きをしているという実態について、非常に遺憾であると思っております。
さらに、先ほどの材料リサイクル優先について、何で優先にする必要はないではないかというご意見もあったのですが、そもそも制定された容リ法の目的の中にも、また循環法の中にも趣旨としてありますように、人々のというか、そういう行動が、意識が改善されるように、循環的な利用を促進されるように、そういう意識が働くように、さらに３Ｒが推進されるようにという意味合いもあって、材料リサイクル優先がなされている。ただ単に材料としてまた利用できるから、そういう可能性のあるものについては材料リサイクルということで優先されて、そういったものだけではなくて、ほかの効果もあるということもつけ加えておきたいと思います。
ということで、我々、材料リサイクルをやっておる業者につきましては環境教育といった面を重視して一般の市民の方等に公開して、そういう場を提供する、そういったことが務めであろうと思っております。全体の石油資源のうち容器包装に使われているものは、実際には量はわずかだろうと思います。だけれども、そういう市民生活にかかわる部分として大きい部分として役割として、その象徴的な部分として材料リサイクルというものを優先していかなければならないものだろうと思っております。
さらに、もう１点つけ加えさせていただきますと、環境負荷の程度につきましても、そのカウントの仕方というのは、詳しいことはわかりませんが、現在、エコアクション21の二酸化炭素の発生量のカウントの仕方によってカウントしておりますが、現在、私どもの材料リサイクルで１トンのベールにつきまして、排出する二酸化炭素の量が約400キロ前後と積算されております。
そのまま100％、先ほどの１トンに対して約800キロのプラスチック類、それのうち50％を材料リサイクルにするわけですから、残りの30％部分を焼却に丸々回した場合、それと全体で丸々焼却に回した場合、比率を計算しますと、相当の量が環境負荷にとって低減されているという結果を今現在、我々の方では認識しているということでありますので、さらにつけ加えますと、その50％の材料リサイクルになったものはまた将来、そういう資源として、エネルギー源としての利用できる可能性も残しているということで、そういった意味合いから、私どもの材料リサイクルについての検討についても見ていただきたいというふうに思って、あえて発言させていただきました。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
森口委員、お願いします。
○森口委員 少し前になりますけれども、私自身も再商品化事業者を随分回らせていただきまして、いろいろ直接お話を伺う機会がございました。その中で感じましたのは、分別収集をしておられる市町村、あるいは実際に分別排出をしておられる消費者のやっておられることと、再商品化事業者がいわゆるリサイクル技術を取り扱っておられるその現場との間が、随分情報の格差といいますか、ギャップがあるなということを感じておりました。そういった中で、この容リ法の審議の場に再商品化事業者がテーブルになかなか直接着かれないということが大きな問題ではないかということをちょっと感じておりましたので、今般の委員会、多くの再商品化事業者がいらっしゃるということは、非常に実のある議論ができるのではないかというふうに期待をしております。
その前置きをさせていただいた上で、時間も限られておりますので、３点、手短に申し上げたいと思います。
１点目は織委員がおっしゃったこととかかわるのですけれども、用語の定義とか、それからあと崎田委員がわかりやすい議論をとおっしゃったのですが、実はこの材料リサイクル、ケミカルリサイクルという言葉が非常にわかりにくい言葉だと思います。
具体例を１点だけ申し上げますけれども、きょうの資料３の１ページ目ですが、ケミカルリサイクルは化学的に処理して化学原料として利用と書いてございますが、私はこの表現すらも正確ではない、具体的には幾つかの例えば高炉還元とかコークス炉化学原料化で、いわゆる再商品化までにおやりになっていることは、化学的な処理ではなくてメカニカルな処理であって、その後で利用するプロセスが化学原料となっている。
ですから、ケミカルリサイクルの何をもってケミカルというのかというのが、ある意味では不統一なまま使われているということが一つあるのではないかと思います。そういうことより、最終的にどういうものとして利用されたのか、どういう資源を代替したのかという、そういう少し機能的な観点に着目したような用語を考えていくことも必要ではないかと思います。そういった考えを別途いろいろな書き物にもさせていただいておりますので、また機会があればご紹介させていただきたいと思います。
２点目は、１点目の論点ともかかわるのですけれども、具体的には今の資料３の11ページ目に、材料リサイクルの構成比率とその平均再商品化率の推移というグラフがございます。この再商品化率という指標も一見わかりやすい指標でありますけれども、やはりミスリーディングな部分があるのではないか。何をもって再商品化というのかというその段階がその再商品化手法ごとに異なりますので、そもそもこういったものを単純平均するということがどういう意味があるのかということが、意味がないと申し上げているわけではないのですが、少し慎重に取り扱う必要があるかなと思っております。
そういった意味で、もし可能であれば事務局あるいは容リ協会の方からお教えいただきたいのは、例えば平成12年から18年度まで残渣が、最終的に例えば埋め立てられた量というのはどうなったのかというような数字、先ほど残渣は全部焼却されているというお話が崎田委員の方からありましたけれども、恐らくそうではなくて当初は埋め立てられていた。最近は焼却なり熱回収なりも認められているということでありますので、この再商品化率が下がってきている中で、残った部分が全部埋め立てられているか焼却されているかというと、実は年々その状況は変わってきている。そういったことがこの再商品化率という指標だけでは正確にあらわされていないと思いますので、そういったところも共通認識を得るために、もしできましたら情報開示いただければありがたいと思います。
３点目はちょっとテクニカルなことでやや論点がずれますので、申し上げようかどうか迷ったのですが、恐らく２巡目は回ってきませんので今まとめて申し上げますと、資料４の方でございます。再生処理コスト基準ということでご説明がございましたが、例えば３ページ目あるいは４ページ目でもそうなんですけれども、再商品化製品の売却額というのが出ております。当然、できた商品が価値あるものといいますか、なるべく高いものができるということは非常に重要だと思うのですけれども、ただ、いわゆる再商品化事業者さんと再商品化製品を利用される事業者の関係というのが、手法によってかなり性格が異なるのではないか。
具体的には、一部のケミカルリサイクルについては、再商品化事業者と再商品化製品事業者がある種、もうペアになる形で事業をやっておられますし、別の業態についてやはり再商品化製品というものがほかのいろんな原料とマーケットで、直接価格競争しているという部分があろうかと思います。そういった中で、再商品化製品の売却額という指標がどのぐらい客観的に使い得るのかということについて、若干私自身、わかりにくいといいますか、疑問を感じるところもございますので、もしそういったところについて何かお考えがございましたら、容リ協会の方からお聞かせいただければと思います。
以上、３点でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
そうしたら、岩倉委員、お願いします。
○岩倉委員 私は、プラスチックのリサイクル推進協にかかわっている一人でありますけれども、今回、こうやってプラスチック製容器包装の再商品化について改めてテーマにしていただいて、そして今後のありようも含めて議論をしていただく、こういうことにしていただいたことに対して感謝申し上げますし、ここでの検討を大いに期待もしております。
そんなことを前提として３点ほど申し上げたいと思いますが、１点は資料２で検討事項として整理していただいた事項があります。やっぱり再商品化の基本的な考え方ということを念頭に置いてやるということ。先ほど由田部長、それから伊藤審議官のお話がありましたように、資源をめぐる世界的な情勢も含めて大きく変化をしておりますし、それらの資源を活用する、容器包装の排出されたものを再利用する技術開発も随分変わってきているわけでありますから、こういうことを念頭に置いて、この先を踏まえて基本的な考え方を整理することが大事かなと、こう思っております。
その中で、２番目の○にありますように、再商品化の品質だと資源の有効性あるいは環境負荷への影響度と、こういうことを十分データをもとに踏まえながら検討することが大事だと思いますが、最後の方に今後のスケジュールというのを見させていただいていますが、20年度という次の年を想定しながらこの検討を行うとすると、６月、７月ぐらいまでに整理しなくてはいけないという時間制約があるのではないか。そうすると、ここら辺の検討、検証というのはいつごろまでにどうやってできるのかなと。それと、ここでの議論、これが非常に私は心配でありまして、ここら辺の検討の状況とそれらがどういう形でここに提示されるか、役所の方の現時点でのお考えをちょっとお聞かせ願いたい、これが１点であります。
それから、もう１点は先ほどもちょっとお話がありましたけれども、再商品化の結果としての製品、特に材料リサイクルの場合にはペレットだとかフレークだとかフラフができれば、それを製品ということでこの法律の運用をなされている。審議会の議論の中でも消費者委員の皆さんからも多く出ましたけれども、その先、本当にどういうものになって、どういう形で利用されているのだと、ここが非常に見えにくいというお話がありました。
それは、我々容器を使う事業者から見ても、部分的には容リ協会とかから伺っておりますが、本当にどういうふうに処理されて、どう使われているのだと、どういう価値を生み出しているんだと、非常にわかりにくいわけでありまして、スケジュールでいくと、それぞれのリサイクルをやられている皆さんからもお話が伺えるということになっていますので、できるだけそこら辺をわかりやすく教えていただきたいし、できることならコスト的に費用対効果という点も含めて、どれだけの費用がかかって、どういう価値が生み出されるのだということもできるだけ教えていただきたい、これが２つ目の要望というか希望であります。
それから、３点目は分別収集ということがかかわりますので、再商品化のあり方と収集の仕方というのは非常に密接不可分であります。ここのところは、これまで審議会では一方的に話の行き交いがありましたが、我々も現在、自治体の皆さんともいろいろ意見を交換しながら、消費者の皆さんのお考えも踏まえながら、どうしたらいいかという検討をしていこうとことで今臨んでおりますので、ぜひそういうことをこの場でお互いに忌憚なく意見交換して、この先を考えられるような、そういう場にしていただければと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
では、八木委員、お願いします。
○八木委員 私の方から４点ほど申し上げたいと思います。
まず、材料リサイクルは50％が残渣になるということで、よくテーマになるのですけれども、基本的に埋め立ては禁止されているということです。最近は有効利用されているケースが非常にふえております。熱利用、サーマルリサイクルもありますし、あるいはケミカルリサイクルする事例も出てきていますので、50％を捨てているではなくて、サーマルもしくはケミカルとして利用されているという認識をぜひともお願いします。
11ページをお願いします。今の１点目の関連ですが、材料リサイクルを進めることによって再商品化率が減るということですけれども、今申しました熱利用されている分を再商品化されているとカウントすれば、このようなグラフの低下は出てこない。また、ケミカルリサイクルの方でも、自分の工場を動かすために熱利用されている分がかなりありますので、材料リサイクルの方が熱利用をカウントしなくて、ケミカルリサイクルの方がカウントされているというのは、そういう違いもありますので、ぜひともその辺、ご理解いただきたいと思います。
それから、２点目は18ページになるのですけれども、再商品化による環境負荷低減効果などの評価、通常、ＬＣＡ分析と言われているものだと思うのですが、材料リサイクルとケミカルリサイクルの違いを考えたときに、材料リサイクルは再商品化された後、利用された後も材料が残る。プラスチックがこの世に存在する。この世というか、利用できる形で存在する。一方、ケミカルリサイクルの場合は一回利用してしまったらＣＯ２になってしまって、二度と利用できないという違いがありまして、材料リサイクルはさらにもう一回熱利用でもいいですし、もう一回原料としてでもいいですので、繰り返し使えるという効果が期待できるということをぜひこのＬＣＡ評価の方に含めて検討していただきたいというところでございます。
３番目は17ページになります。材料リサイクル優先を決めたのは白色トレイ、ＰＳトレイがリサイクルしやすいということで、ほかのものは複合素材とか多くて困難であるというお話ですが、最近は分別する技術が急激に発達してまいりまして、これはもう現場の感触ですけれども、今まで分別するのに手選別とか、あるいは大ざっぱな比重分離という技術しかなかったのですが、これを自動的に分別する技術というのがかなり進んできまして、これからだというところが現場をやっている者としては率直な感想であるというところをぜひご理解いただきたいなと。これに関しては過去の数字とかを見ても、なかなかデータもないです。将来の予測というのも本当に難しいとは思うのですけれども、そのような技術改良はかなり進んできているということをお願いします。
それから、４点目はできる限り材料リサイクルをして、使えない残渣の部分はケミカルリサイクルをするという流れが、私が考える限り最もいい流れではないかと思いますので、そのような流れを中心に、では、どういう仕組みがいいのかという検討をぜひしていただきたいなと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
金子委員、お願いします。
○金子委員 プラスチック工業連盟の金子ですが、今回、再商品化手法に関しまして、こういう検討会を開いていただきまして、非常に前に進むということで期待いたしておりますけれども、会の進め方に関してひとつお願いがございますのは、今回、ケミカルリサイクルと材料リサイクルのところに限定して話をすると。これに関しまして、私どもは非常に理解しておるんでございますけれども、いろいろ制約がついている中で、いわゆる燃料化を含めたサーマルリサイクルというのが認められておりますので、これからいろいろ進めていく中で、やはり再商品化手法としての関連が出てきますので、折々、ある節ごとぐらいに、その辺の検証といったような形で、サーマルリサイクルの関連を少し考えて進めていただけたらなというふうに思っております。
それから、20ページのところに書いていただいています今後の課題のところで３つ出ておりまして、これに関して私も非常にこういう形で取り進めていただけるのがいいというふうに思っておりますけれども、この中でやはり先ほども意見がありましたように再商品化製品と書いてございますが、この製品のところがなかなか明確にされていなくて、ペレットのところでとまっているのか、あるいはそこから先の、先ほど利用製品という言葉が出ておりましたけれども、そこのところを明確にしていく。材料リサイクルは利用製品はわかりやすいんですが、ケミカルリサイクルの利用製品というのは非常にどういうふうな形でというふうなところまで含めた意味でのこの１ですか、特に２、３も含めたようなところで、いわゆる利用製品の品質というところまで含めた上でお願いしたいと思っております。
それから、最後に17ページのところで、材料リサイクル優先を決めた当時の想定との違いということで、これはその審議会の資料の中にもはっきり書いてあったと思うんですけれども、やはり先ほど来話が出ております材料リサイクルを行った場合の残渣50％というのが、この最初のところの想定とはかなり違っていたんではないかというのが、これは明らかにされていたと思いますので、この辺も少し議論の中で明確にしていっていただきたい。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員 今回の資料２の検討事項の３つ挙げてくださっていることは、もちろんよろしいんですけれども、何かこれは上から順番という優先順位があるのかどうかわからないんですけれども、私がちょっといろいろ考えたところでは、何か反対に考えてもいいんじゃないかと。つまり、通常、ものづくりの現場というところでは何々をつくりたいから、それに合う材料は何だというふうに探して、一番コストの安い、しかも環境に負荷の少ないものを用意して、ものづくりというのは必ずなされますよね。
この方の話は逆で、出てきたものをどうするのかという話なので、何か混乱があるのかなというふうに思っておりまして、だから、ちょっとわからないんですけれども、３つ目の分別収集区分のあり方というとこら辺から考えていったらいいのかなと。よくわからないんですけれども、でも、何を取り出したいから、何をつくりたいから原料は何でないといけない、あるいは何々でもいいとか、そんなふうなことの考え方をスタートにするのはどうなのかなというふうに思っておりまして、そうすると、そこから逆に収集区分等のあり方とかが出てくるだろうし、そうすればその上の評価だとか効率よくとか、そんな話も整理がつくのかなというふうに思っております。
そのためには、バックデータとしてだと思うんですけれども、一応頭の中で何となく市場に出てくる容器にはどんなものがあるのかなというのは、みんなもやもやとというか、ある程度はわかってはいるんですけれども、現実問題、どんなものがどのぐらいあるんだろうかという、割合細かい把握が必要じゃないのかなというふうに思っております。それの中で、これはこういう方向には向くだろう、これはこういう方向に向くだろうというふうな区分けができると、何かむだがなくいけるのかなというふうにちょっと思って、そんな考え方はどうでしょうかという提案をしたかったんです。すみません、それだけです。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
上山委員、お願いします。
○上山委員 質問、要望というのが２つと、それから意見を２つ申し上げたいと思いますが、先ほど岩倉委員がおっしゃったとおり、非常に時間的に限られている中でアウトプットを出す必要性がありますから、この後の論議を非常に効率的に行うために、２点、情報を次回のこの会議で結構ですから事務局の方でおまとめいただいて、ぜひお出しをいただきたいと思っております。
１点は、これは非常に簡単でございまして、容リ協会で石川先生が委員長になられて、平尾先生も森口先生も委員に入っておられる19ページの委員会の報告をぜひ詳しくちょうだいをいたしたい。手法ごとの環境負荷の評価についてぜひお願いを申し上げたい。これは要望の１つです。
それから、２つ目に平成11年の産構審のときに材料リサイクル優先ということを決められたときの当然根拠があったわけでありますが、その根拠が現在、どのように変化してきているのか。もちろん、これは17ページにおまとめになったことと関連するのですが、もう少しデータで報告をいただきたい。これがやはり一つの論点の出発点だろうと、こう思っております。
それから、もう一つちょっと関連するのですが、石川先生の委員会の報告は環境負荷の評価という観点で指摘しておられるわけでありますけれども、もう一つ、品質と価格との関係についての評価をしていくことが必要だろうと思っております。これは先ほど森口委員の方で、既に市場価格との比較が必要だというお話がありました。私も全くそうだと思っております。ぜひそのときの情報開示の中に、例えば高炉還元剤というものをとった場合、高炉還元剤を通常の市場価格で輸入をされた場合、どれぐらいのコストでそれを調達されているのかということをぜひ出していただきたい。そのこととこのスキームで調達されるのとが、どのように価格の違いがあるのかということは必要だと思います。
今現在、材料リサイクルとケミカルリサイクルの比較はありますけれども、それぞれの市場価格との比較というのは余りないわけで、非常にこれはビジネスとしては重要である。だから、環境負荷の件とそういう視点の２つから見させていただきたい。そのためには、ぜひ次回に情報を出していただきたい。これが要望であります。
それから、意見として２つございますが、ポイントはとにかくその他プラスチック製容器包装なわけで、その他プラスチック製容器包装として一つにまとめて論議すること自体がもう絶対おかしいわけでありますから、これをいわゆるいろんな切り口での層別をしてカテゴリーごとに品質、いわゆる環境負荷という意味での評価はどうなのか、あるいはコストという、品質と価格という面で見た場合は、それはどのような価値があるのかということからやはり論議していくべきだと思いますので、その他プラスチック製容器包装をさらに層別する形の論議を課題にしてほしいと思っております。
最後に、先ほど少しお話がありましたけれども、私は現在の埋め立てられているとか焼却されているとか云々のことは、大多数の国民は全く知らないと思います。これは正しい情報をフィードバックして、国民的論議をしていくことを前提に、今回の審議会の最終アウトプットはあるべきだというふうに思いますので、全く今知らされていない現状についての正しい情報開示を国民にわかる日本語でぜひしていただきたい。それを課題としてお願いしたいという意見だけです。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
服部委員、お願いします。
○服部委員 プラスチック製容器包装は、ほかの容器包装と比較してグラフを見ても分かるように、かなり落札価格が高い、断トツに高いわけですが、その理由をいろいろお話を伺いながら考えました。材料リサイクルが45％の収率ということは、逆な見方をすると45％再商品化できればいいという受けとめ方もできるわけです。先ほど事業者から話がありましたが、材料リサイクルという範疇の中でリサイクルをされるわけですから、50％の残渣が熱回収されている、あるいは固形燃料として利用されているとしても、それは材料事業者という名前なのでちょっと違うのかなと思います。やはりそういった低い収率で再商品化していくと、50％しか売れないわけです。そういったことが反映されて価格が高どまりをしていると私は推定しました。
市民の方たちが分別をする手間もありますし、相当の税金を使って集めたものを最終的に燃やしてしまうと。そう考えますと、自治体の焼却施設で燃やすのと多少は差がありますが、何のために集めて選別したり、人件費とかもかけたのかと思います。分別収集の時点で、当初、白色トレイを念頭に置いていたということであれば、形状で分けるか、あるいはＰＰ、ＰＳというような主に使われている材質を優先順位で集めて、それを材料リサイクルする。優先順位を外すということではありませんが、難しいものはほかの手法でというふうに、集める時点からきちんとわけないと、難しいと思うのですね。今、プラスチック製容器包装ということで集めるだけでも、混乱があると思いますけれども、当初、一定の基準は設けられると書いてあるのですから、そういった一定の基準をこれから検討してはと思います。
以上です。
○郡嶌座長 石井委員、お願いします。
○石井委員 時間の関係もちょっとございますので、何人かからちょっと話が出ております。自治体の立場で考えたときに、分別基準を高めて再処理しやすいものにしていくということも当然のことだと思います。そういった意味で、住民の協力をいただきながら、負担のない形で理解を求めながら自治体は対応しておりまして、事業者が再商品化をするお手伝いといいましょうか、前さばきをしているところでございます。
今回の委員会でそういった再商品化事業者のお立場の方が何人か入っておりますので、私どもとしてもできるだけ分別基準の高いものを集めていくという努力はいたすわけでございますが、いろんな形で、２日前でしたか３日前のＮＨＫでも東京都のごみ収集の特集をやっておりましたけれども、収集場所も早くとにかくきれいに持ち出すということの中で対応をしておりますので、いろんな意味で軋轢というのが当然出てくるわけでございます。
そういった意味で、事業者の方にお願いしておきたいわけでございますが、出たものに対して、きれいなものとして出せということでなくて、先ほど辰巳委員の方からお話がございましたけれども、リサイクルしやすい、そういった例えば単一素材だとか、そういったものをまず製品として消費者が負担のないような形で排出できるような、そういうものをつくる努力をまずしていただくということとあわせて、集めたものをいろいろ再商品化するわけでございますが、先ほども八木委員の方からもお話がございましたように、最近は非常に技術が発達してきているということで、自動的に分離、選別できるというようなお話もございましたので、そういったことをさらに進めていただいて、自治体が安心して住民に分別排出を協力いただけるような、事業者のお立場からの環境づくりもひとつお願いを意見として申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
早川委員、お願いします。
○早川委員 再商品化に関しまして私ども市町村は分別収集、それから運搬、保管、分別基準適合物にするという役割を担っております。分別収集は、そもそも市民の協力からスタートしますものですから、市民によくわかるリサイクルの在り方というのは、非常に重要な要素でありますので、ここでの議論は非常に重要な課題であろうというふうに認識しております。
私どもはここでの議論の中で、これから審議会答申にもございますように、我々の役割は分別の細分化、質の向上という部分になってこようかと思うのですが、この分別の細分化ですが、これにつきましては大変な時間と経費を要するということを、これは申し上げるまでもないと思いますが、ご承知おきいただきたいと思います。例えば池田市は10万市ですが、昨年４月からトレイの分別収集を行っております。トレイといいましても白色だけではなくて、トレイなら何でも結構ですということですが、それでも例えばカップラーメンが入ってくる、卵パックが入ってくる、発泡スチロールが入ってくるということで、なかなか１年たっても、いまだに定着をしないという状況が現実にございます。
また、分別基準適合物、これにするためにも非常に多額の経費を要するという現状がございますので、分別すればするほど費用負担が増大するということも、ひとつご認識をいただきたいと思いますし、そういう意味では、先ほどございましたように、技術の進展という部分に非常に期待をかけていきたいと思っております。ＰＰ、ＰＥ、こういったものの分別ということも我々の課題と認識してはおりますが、では、20年度からやりましょうかといいましても、なかなか直ちに取り組める課題ではない、少し長いインターバルで対応させていただきたいと考えております。
それから、先ほどもご意見がございましたように、自治体の焼却炉で燃料化という形でリサイクルをするというその他プラスチック製容器包装についての検討という部分を少しお考えいただきたいと思います。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
大塚委員、お願いします。
○大塚委員 既に幾つか出ていますので簡単に申し上げたいと思いますけれども、最初に伊藤審議官がおっしゃったように、20ページにあることと関係しますけれども、資源の有効利用度と、それから環境負荷というのが恐らく一番重要なポイントだと思います。20ページにあるのは再商品化製品の質の向上という書き方がしてありますが、これは資源の有効利用度というふうに、あるいはほとんど同じことでお使いになっているのではないかと思いますけれども、資源の有効利用度としていただいた方があるいはいいのかもしれないと思っております。この２つが恐らく一番重要なポイントではないかと思います。というのは、資源の有効利用度は恐らく循環基本法で処理の優先順位を決めるときに当然考慮されていますし、あと、循環基本法で環境負荷のレベルによっては優先順位を変えてもいいということも言っていますので、この２つは恐らく一番重要なポイントではないかと思います。
その次の再商品化率ですけれども、これは材料リサイクルをケミカル、材料をまとめて、サーマルリサイクルよりも優先しているのは再商品化率の考え方ですので、先ほど森口委員が言われたこととの関係で、多少私も疑問もないわけではないのですけれども、一応、これを上げていくという、あるいは維持していくというのは、容器包装リサイクル法の一つの目的ではないかというふうには思います。何のためにやっているかというとリサイクルのためということですので、この２番もかなり重要です。
３番は、もちろん余り高くなってしまっては社会的に維持されませんので、費用の低減ということも当然重要ですけれども、ということで、当たり前のことを言っているだけですが、材料リサイクルとケミカルの中でもいろんなものがあるわけですけれども、それぞれについて資源の有効利用度と環境負荷の程度について、大変だと思いますけれども、石川先生とか平尾先生、森口先生が入っていらっしゃるこの検討委員会でぜひ出していただけると、今後の議論が非常にしやすくなるのではないかと思っております。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
小阪委員、お願いします。
○小阪委員 平成11年の白色トレイを想定したことで材料リサイクルが優先ということで、それが実際にその他プラスチックリサイクルをやり出したら、現実に合わなくなってきていることで、私もなぜかなと大分調べて、合わなくなってきたということで、今回、ここを見直していただいたんですけれども、次回以降、やはりそれぞれの再商品化についてはいいところというんですかね、特徴があると思うんですね。だから、それをよく議論することによって全体としていい方向に向かっていけたらなということで、ここら辺も踏まえてディスカッションができたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 平尾委員、お願いします。
○平尾委員 先ほどから石川委員長の容リ協でやっている委員に対してのご期待をいただいており、非常に襟を正してやらないといけないなと思っています。そこでやっぱり考えていることは、目的はリサイクルではなくて、本当にやりたかったのは、先ほど一番最初にお話があったように資源を有効に利用すること、それからＣＯ２を出さないこと、ほかにももちろんあると思います、と、あと廃棄物を減らすということに本当になっているのかどうかという観点をやっぱりちゃんと見ていかないといけない。だから、ＭＲとかＣＲとかという言葉でどうこうということよりも、やはりどういう全体の物の流れの中で何が起きているかということがポイントであろうというふうに感じております。だから、その一つ一つのプロセスの出入り口のところだけで何かコントロールするということではなくて、全体で見ていこうということだと思います。
きょうのお話の中で、容リ協による入札の仕組みのところだけをコントロールにして、何かいろんな制約をつけながらつくっていくというところにやっぱり無理があるんではないか。皆さんのご意見でもお話もあったように、全部のサプライチェーンの中でのいろんなところでいじれるところというんですかね、フィードバックできるポイントがあるので、どこでどんなフィードバックを行ったときに全体で、全体最適化といいますかね、全体で今言ったポイント、本当に環境にいいことが起きるのかという議論をしていかないといけなくて、どうしてもここにこういうリミットをつけると、ここにべたっと張りつく解しか出てこないですね、数理モデルなんかでやっていきますと。
ですから、本当にいろいろな可能性のある中で、どこで何をコントロールするか、本当に消費者の分別、製造者の素材の選択というところとかいろんな可能性があります。もちろん、この委員会で議論できるところは限りあると思いますけれども、やっぱり全体の中でもともとの目的は何だったのかというところに立ち返って議論を進めていただきたい、あるいは、それに本当に貢献できるような容リ協での解析を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
花澤委員、お願いします。
○花澤委員 私は食品産業センターに所属していますが、私どもは食品メーカーの団体とお考えいただければ結構かと思います。それで、その立場からいくと、要するに特定事業者の立場でお話しするということになると、まず１つは今再商品化事業者の方のいろいろお話がわかって大変参考になりました、よくわかりましたけれども、まさにいろんな連携と言われたときに、要するに事業者、それから自治体、消費者の連携と必ず言われますけれども、その事業者というのは従来、特定事業者だったわけですけれども、まさに再商品化する事業者の方々も含めた、さらにいえば、今平尾先生がおっしゃったような、まさに全体の流れの中でみんなが努力していかなければいけないという意味で、非常に今回、再商品化事業者の方を含めてご議論できるということは、大変有意義なことだと思います。
私どもの立場からいいますと、要するに材料リサイクルでいえば、８万円ぐらいの単価でお願いして、しかも単純にいえば２分の１ぐらいしかアウトプットがないわけじゃないということはわかりましたが、それにしても十分再商品化できていない。そうすると、トン16万円も払って出てきた商品というものが一体どういうものかということが、消費者はもとよりですが、事業者もよくわかっていないというところがございます。
まさに品質の問題、これはいいものをつくるためにどう努力するかということもございますし、我々としてどういう容器を考えていかなければいけないのか。岩倉委員がたしかおっしゃっていたと思いますけれども、再商品化のあり方と、それから分別のあり方が大変密接じゃないかとおっしゃっていましたけれども、私も先ほど濱委員から、水分が10％ぐらい、あるいは汚れがやっぱりこれも10％ぐらいあるのでしょうかというお話を伺って、これは材料リサイクルというか、それぞれの処理方法に合った分別収集、分別排出をしていかなければいけないのかなと思います。しかしながら、また一方では早川委員がおっしゃったように、余り区分にこだわって細かくやっていくとお金がかかるというこのとになると私ども事業者としても自治体の方々と同じような立場で、コストがかかることは困るということでございます。
私がきょうひとつ意見として申し上げるとすれば、やっぱり再商品化しやすくするために分別排出、分別収集のところでしっかりしていただく。端的に言えば、材料リサイクルにふさわしいものに絞って出し、集めていただくということが一番単純じゃないか。
と申しますのは、私の家でも私は結構トレイとかいろんなものに水をかけて洗っていますけれども、うちの子どもたちはそういうことを余りしません。一方で、私は水関係の仕事をしたことがあるのですが、そのときに作文コンクールというのにかかわっていまして、小学校五、六年の女の子の作文に出会いました。私の家ではお母さん、お父さんは、トレイを出すときに一生懸命洗って、きれいにして出しています。それはリサイクルにいいということだそうですが、私は必ずしもそう思いません。私も一生懸命水で洗ってみましたが、きれいにしようと思ったらたくさん水を使いました。そんなに使うんだったら、どっちが地球に優しいんでしょうかという趣旨のことなんですね。
まさにそれが結構素朴な感じです。私もそう思います。したがいまして、何が何でもきれいにして、極論ですけれども、全部材料リサイクルに持っていくとか、そういうことじゃなくて、もうちょっと合理的な形で、それぞれの分野で努力していきたい、私どももそれなりにやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○郡嶌座長 林委員、お願いします。
○林委員 高炉リサイクルを行っております立場でお話を申し上げさせていただきますと、まず、非常に自明なことでありますけれども、使用済みプラスチックというのは大変貴重な資源であるということです。私どもの手法では1996年、今から約10年前からこの使用済みプラスチックというものを鉄鋼プロセスの中でうまく使えないかということで、いかに再商品化のところでのプロセスを合理的に省エネルギーにできないか、また、使うところも含めて、どうやったらプラスチックの有効利用が図れるかということを一生懸命追求してきたつもりです。
その立場から、この委員会は大変期待をしておるんですけれども、プラスチックの有効利用が進むような本当に大事な資源なんで、一部の方がごみと言われると大変私は個人的には不愉快な思いを、本当に立派な資源なんで、ぜひ、このプランの有効利用が進むような再商品化手法の評価というのをこの場でつくっていただけるということを期待しておりまして、具体的なイメージでいいますと、ぜひ技術的な客観的なデータに基づいてということ、それから、どのような形で利用されるとどのような効果があるんだということ、この辺もぜひご検討いただくと同時に、それから若干広がるかもわかりません、平尾先生のご意見と一緒になるんですけれども、実はそのバウンダリー、集めるところとの連携をどうするとかそういうところによって、また遠いところから運ぶよりも実はお近いところからということもあります。その辺のところも、この委員会の対象ではないかもしませんけれども、その辺のところも実は有効利用ということになると、問題として出てくるかなということがあると、使わせていただいている立場の感想でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 ありがとうございました。
既に一通り委員の皆さん方からご意見をいただきまして、時間も過ぎているんですけれども、さらに出されているという方でお２人いらっしゃいますけれども、さらなる発言を皆さん方よりもエクストラでお願いされるということでしょうか。
もしもそうでなかったらどうぞ。
○濱委員 一言だけお願いとちょっと誤解を解きたいというのがありました。先ほどの環境負荷の取組がそちらの方の検討委員会の方で、その中でひとつお願いいたしたいのは、材料リサイクルの場合にはできた製品というか、先ほどあったのですが、ペレットという形でそこに至るまでという形で、割と素人にもわかりやすいのだろうと思うのですが、ケミカルの場合にはいろんな形で最終的な燃料に至るまであるということで、さらに高炉還元だとかという部分につきましては、それを利用して鉄をというか酸化鉄というか、それから酸素部分を抜くわけですよね。それに与える影響のところまで考慮した生産性というか、鉄１トンを生産するのにさらにどういった面での効果があるのか、その効用についても、そういったところまで一応検討していただけたらと。我々に理解しやすい部分、形でお願いしたい。
それと、残渣のことでちょっとエキサイトしたのですが、要は私どもの言いたいのは、全体でプラスチックとして再資源というか、利用できる部分は通常の場合に80％程度が妥当な量で、それを基礎に再商品化率だとか、もろもろのものをやっぱり考えていかないと、皆さんに誤解を与えるのではないか。
それと、先ほど花澤委員の方から言われましたが、洗って出すのとどっちの方が環境負荷というか面でいいのかという点についてですが、現在、実際に我々のやった材料リサイクルにとって一番ネックになっている部分というのは塩素部分になるわけですよね。塩素の濃度がある程度高いと、材料リサイクルのペレットをコンパウンドにするにしても製品にするにしても障害になるわけです。私どもの出荷しているペレットで、今現在、やっと100円ショップで売られる製品にまで、そういう品質のペレットができるようになったというところへ来ているわけですが、それでもやっぱり塩素濃度というのは一定程度下げないといけない。
さらに、ご承知のようにプラスチック製容器包装はいろんな素材がまじっているわけで、それを製品にするには、一定程度の品質を保つためには、ある程度の素材というか、いろんなＰＳ分は幾ら幾らとか、そういう部分をクリアしないといけないということでやっているわけですが、塩素部分につきまして、どこからどういった部分で由来した塩素部分が一番影響が大きいのかというのを今現在テスト中ではあるのですが、かなりの今現在出ている部分でいえば、容器包装以外のプラスチック、市町村の方で分別収集される容器包装以外、例えばおもちゃ類ですとか、いろんな形でのプラスチック製品というのがまじってきている。それらの全塩素濃度につきましては、今のところは明らかに高濃度の塩素分が含まれているというところまでは今現在わかっているところであります。
そういった意味合いで、容器包装比率とかベール品質検査につきましても、今後、それを通していい製品が出てくるものというふうに期待しております。汚れ分につきましては、それの影響につきましてはまた今現在検討中でございます。
以上でございます。申しわけありません。
○郡嶌座長 そうしたら最後に手短に、織委員、よろしくお願いします。
○織委員 ずっと議論の対象になっている平成11年の審議会の実際に出ていらっしゃる方は、多分、郡嶌先生と私。当時の話を少しだけちょっとさせていただいて、これを大前提として議論することがいかに危険かということをちょっとお話ししたいなと思っているんです。
というのは、当時、一生懸命市民が分別したものが自治体でまとめて結局燃やされてしまっているという現状があったために、一生懸命やっているのに、そんなことにされてしまったらたまらないと。容リ法がつくられたのに、そういうことをしていいのかという議論が１つありました。それから、もう一つは事業者の方が今と違って市民の方と直接対話をするのが非常に下手だったというか、なれていなかったということで、事業者の方が全面に出されたのは、環境問題を考えるに当たっても、コストというものを考えなければならないと。油化をするという手法をとるということは非常にコストが合理的であるから、その手法というものを強く推し進めていきたいということで、市民の方が非常に反発をしたという経緯があったんですね。
先ほど上山さんが合理的な根拠があったはずだというお話をなさったんですけれども、実はそのとき、当時はそんなに合理的な根拠があったというわけではなくて、十分な議論も実は余りなされたという記憶がなかったんです。ですから、そのときの議論としてはこういうふうにして、とりあえず今の段階では一定の枠組みをかけることによって単一素材なりなんなり、よりよい方向に向かっていくだろうと。見直しの段階で技術進展を踏まえて、本当にそれがいいかどうかというのをもう一度議論してみましょうよという、とりあえずの枠組みということで話を進めていたというふうに私は記憶しております。
ですから、何度も重ねて言いますけれども、材料リサイクルだから絶対優先ということが絶対原則のようにちょっと議論を進められてしまうのはすごく危険なんではないか。皆さんがおっしゃっているように、環境負荷がいかに少ない方法、合理的な手法を組み合わせるということで、少し議論していただきたいなというふうに思っています。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
今日はさまざまなご議論を自由に言っていただきました。１つはこの運営をしていく上における原則、例えば定義の問題あるいはデータを中心にして議論すべきであるとか、あるいは国民に状況がわかりやすいような形での、あるいは理解しやすいような形での議論をしていくというような原則に関する問題。それから、大事なことですけれども、平尾委員から出されましたように本来の目的、その中で手法を見直していく中での資源有効利用度、それからもう一つはもちろんＣＯ２を減らす、廃棄物を減らすというような形での環境負荷の観点から、それから、目的を達成するためにそれぞれの主体がサプライチェーンの中でどういうことができるか、それぞれの中で、手法との関係の中で地方自治体の分別の仕方であるとか、さまざまな問題があると思います。そういう問題。サプライチェーンの中でどうしていくか。それから、当然、そうすることによるもう一つコストの関連というような形のご指摘をいただきました。こういう議論を再度環境省及び経済産業省におきまして整理、検討していただきながら、少し課題の整理をもう一度していただけたらと思います。
そういうことを含めまして、議題の３で今後のスケジュールということで、事務局の方からよろしくご説明の方、お願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 資料６でございます。今後の検討スケジュール（案）についてということでございますが、次回以降、３回程度、関係者からのヒアリングをお願いしたいと思っております。とりあえず、次回はケミカルリサイクルの事業者の方々、その次は材料リサイクルの事業者の方々、そして、最後は自治体など。これはまた調整をさせていただきたいと思いますが、ヒアリングを進めてまいりたいというふうに考えております。また、それを踏まえて審議を進め、最終的には年度明けには取りまとめ案をご審議いただきたいと考えております。この検討会は再商品化手法に関する検討会でございますが、やはり平成20年度からの入札ルールとのスケジュールというのをある程度にらみながら、結論をお出しいただければというふうに考えているところでございます。
それから、きょう、何人かの委員の方からご要望がありました資料につきましては、おいおい出せるタイミングで事務局としては出してまいりたいと思っております。環境負荷の委員会の資料については、さっき２月16日とおっしゃっていましたけれども、次は３月16日だったんじゃなかったかと思いますが、ですから、ちょっと先になってしまうかもしれませんが、これも事務局、また容リ協会ともご相談して、出せるときにご報告をお願いしたいと思います。
○郡嶌座長 ただいまの今後のスケジュール等のあり方に際しまして、ご要望なりございますでしょうか。よろしゅうございますか。
○郡嶌座長 そうしたら、そういう形で、また先ほどありましたように、順次整った資料整理のもとで資料を出していただくということにしたいと思います。
本日は長時間にわたり、熱心にご議論いただきましてまことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいということになりますけれども、何さま、先ほどスケジュールの関係からおしりに火がついておりますので、そういう面でより効率的で有効な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次回の開催予定につきまして事務局の方からご説明の方、よろしくお願いしたいと思います。
○リサイクル推進室長 次回につきましては、２月26日月曜日の午後に、ヒアリングの第１回という議題で開催することを予定しております。２月26日の月曜日の午後ということでお願いしたいと思います。時間や場所の詳細につきましては、決まり次第ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 それでは、次回は２月26日月曜日の午後ということで、本日の会合はこれにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後４時２０分閉会