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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会第11回、食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会第2回、第2回合同会合議事録


<日時>
平成24年2月3日

議事次第

  1. 議題
  2. (1)
    食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討WG報告書
    (2)
    関係規程(発生抑制の目標値告示案及び定期報告省令改正案)に係るパブリックコメントの実施
    (3)
    食品廃棄物等の発生抑制の取組
  3. 食品廃棄物等の再生利用等の現状について
  4. その他

配付資料

食料・農業・農村政策審議会専門委員名簿
中央環境審議会委員名簿
資料1−1 食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討WG報告書(概要)
資料1−2 食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討WG報告書
資料2 関係規程(発生抑制の目標値告示案及び定期報告省令改正案)に係るパブリックコメントの実施について
資料3 食品廃棄物等の発生抑制に関する取組について
資料4 発生抑制の目標値に係る今後の予定について
資料5−1 食品廃棄物等の利用状況について
資料5−2 食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳について

午後1時59分 開会

○森下リサイクル推進室長 それでは、定刻ちょっと前ですけれども、皆さんおそろいになられましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会の第2回合同会合を開催をいたします。
 私、環境省のリサイクル推進室長の森下です。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員の皆様方には、お忙しい中お集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。
 合同会合ですが、事務局及び議事進行は持ち回りで行ってございます。今回は環境省が務めさせていただきます。したがって、今回の座長につきましては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いをいたします。
 では、合同会合の開催に当たりまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤からご挨拶を申し上げます。

○伊藤廃棄物・リサイクル対策部長 ただいまご紹介にあずかりました環境省の廃棄物・リサイクル対策部長伊藤でございます。
 本日は、ご多用の中、本合同会合にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 皆様ご承知のとおり、昨年の3月11日以降、廃棄物・リサイクル情勢につきましては、莫大な量の津波による災害廃棄物が発生したということで、その処理・処分ということが非常に大きな課題として持ち上がりました。
 さらには、東京電力の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の問題、これは災害廃棄物自身も放射性物質に汚染されているのではないか、こういった問題が生じたということで、この3・11以降、災害による問題が非常に大きな課題として浮かび上がってきました。
 この問題につきましては、総力を挙げて、また農林水産省初め関係省庁のご協力も得ながら進めてきたわけでございます。発災後3年以内での処理・処分を目指すということで、とりわけ震災の被害の大きかった地域のみではこれを処理できないということで、広域処理ということもいろいろ今お願いしているということでございます。全国いろんなところのご協力がなくしてできないということで、そういった面でも皆様方のご協力を賜りたいと、この場をお借りしてお願い申し上げたいと思います。
 さて、そういった災害廃棄物の問題もございますが、一方で天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り軽減することを目指した循環型社会を形成するための施策、これも待ったなしで進めていかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
 特に食品リサイクル分野について言いますと、我が国は食料の多くを輸入に依存しておりまして、世界的な人口増加や食料需要の増大に伴う世界の食料需給の逼迫化も懸念される、こういうことも鑑みますと、食料を無駄に廃棄することはできない、こういうふうに考えられる次第でございます。食品リサイクルの推進は、中長期的に見ても、単に我が国の利益にとどまらず、地球全体の利益にかなう取組であり、非常に意義が深いと考えております。
 今回の合同会合におきましては、前回の合同会合後に設置されました食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループからの報告書についてご議論いただくということになっております。いわゆる3Rの中でも、リデュース、発生抑制は最も優先順位の高い事項でございます。食べ物の無駄な処分がなされることがないよう、その発生をできる限り減らしていくことが非常に重要だというふうに考えております。
 発生抑制の目標値を設定することは、平成19年の食品リサイクル法改正時からの課題でございまして、ワーキンググループに参加していただきました委員の方々におかれましては、全6回にわたる熱心なご議論により報告書をまとめていただき、感謝を申し上げます。
 今後、実際に食品廃棄物等の発生抑制を進めていくためには、さまざまな業種の事業者の皆様の努力、さらには消費者の方々を巻き込んだ取組が必要となります。今回の目標値の設定は、事業者の方々にとって、ご自分の努力をはかる物差しができることも意味するわけでございます。また、その取組を社会全体で進めていくための目安ができるということにもなります。今後、発生抑制目標の設定を通じまして、さまざまな関係者が連携し、切磋琢磨が進むきっかけになることを期待しております。また、報告書には具体的な発生抑制の目標値だけでなく、今後取り組むべき事柄が示されており、今後のよき道しるべとなるものと考えております。
委員の皆様方の活発なご議論をお願いして私の冒頭の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○森下リサイクル推進室長 それでは、伊藤部長ですけれども、公務の関係がございまして、ここで退席をさせていただきます。
 それでは、以降、座ったままで失礼させていただきます。
 今回の合同会合ですが、発生抑制の目標値の取りまとめとなります。8月10日、昨年の第1回合同会合からワーキンググループを設置しまして、短期間ではございますが非常に精力的にご議論をしていただきました。特に技術的な観点から検討を進めてきていただいております。今回ワーキンググループの検討結果が報告書として取りまとまりましたので、ご議論の結果をご承認いただきたいというふうに思っております。報告書の内容についてのご議論とあわせ、今後どのように発生抑制の機運を盛り上げていけるかといったご提言も一緒にいただければ幸いでございます。
 それでは、これ以降の議事進行を石川座長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。石川です。よろしくお願いします。
 本日、配布資料が各種ございますので、まず資料の確認と取り扱いについて事務局から説明をお願いいたします。

○森下リサイクル推進室長 お手元の資料をご確認を願います。
 お手元に議事次第を配布しておりまして、議事次第の下のところに配布資料一覧を掲げてございます。
 まず、資料の1−1が食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討WG報告書(概要)、それから資料の1−2、食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討WG報告書、資料の2、関係規程(発生抑制の目標値告示案及び定期報告省令改正案)に係るパブリックコメントの実施について、資料の3、食品廃棄物等の発生抑制に関する取組について、資料の4、発生抑制の目標値に係る今後の予定について、資料の5−1、食品廃棄物等の利用状況について、資料の5−2、食品廃棄物の発生量及び再生利用等の内訳についてでございます。またあわせて、両審議会の委員名簿をご参考に配布をさせていただいております。もし資料の不備がございましたらお申し付けいただければと存じております。
 今回、資料の1から資料の5までございますが、資料の1−1から資料の4までは発生抑制の目標値に関する資料、それから資料の5−1、5−2につきましては、前回の合同会合で定期報告を受けた食品廃棄物の発生量の統計数値、これを報告させていただきましたけれども、食品廃棄物等の増加利用や再生利用等の内訳についてご質問がありましたので、今回整理させえていただき、資料として配布をさせていただいてございます。
 なお、本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配布してご確認をいただいた上で、委員のご了解のもと、公開をさせていただきたいと存じます。

○石川座長 ありがとうございました。よろしいですか。
 それでは議事に入りたいと思います。
 まずワーキンググループの報告書についてですが、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会リサイクル小委員会の座長で、ワーキンググループの座長としても取りまとめにご尽力いただきました牛久保委員からご説明いただきたいと思います。お願いします。

○牛久保委員 それでは、ワーキンググループで報告書を取りまとめました審議の経過、それから審議の内容についてご説明をさせていただきます。
 先ほどご案内がございましたけれども、平成19年の食品リサイクル法の改正時におきまして、食品廃棄物等の再生利用等の実施率の目標から発生抑制を分離して、新たな目標値を設定するということが提議されております。
それで、平成20年、21年の事業者からの定期報告が取りまとまったことを受けまして、前回第1回の8月10日に開催されました本合同委員会において、発生抑制の目標値の設定が審議されたところでございまして、本件は、技術的かつ専門的な検討が必要であるというご指摘がございまして、合同会合のもとにワーキンググループを設定し、検討を重ねてまいりました。
11名のメンバーが参加いたしまして、平成23年10月7日の第1回から本年の1月20日まで、計6回開催をいたしました。その中には、業界団体の実態をお話いただくということで、業界別ヒアリングを含め、今回の報告書に取りまとめたところでございます。
それでは、その審議の内容につきまして、資料1−1をごらんいただければと思います。
まず1としまして、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値設定にあたっての基本的考え方」をオーソライズしております。発生抑制は、食品関連事業者が取り組むべき最優先事項であるということは、もう言わずもがなでございまして、これも食品リサイクル法には当然明記がありますように、最優先事項でございます。目標値の設定は食品リサイクル法改正時から課題となっておりまして、その議論がなされてきたわけでございます。「MOTTAINAI(モッタイナイ)」は時代の要請、食品関連事業者がコスト削減に発生抑制を心がけることによって貢献するということでございます。
一方、発生抑制によって生ずるコストがコスト削減分を大幅に上回るようであれば、今までいろんな業種においては経済的な圧迫も生ずるということですから、その目標値の設定が産業活動への過度な制約と捉えられ、定着が遅れる可能性があってはならないということも設定の基本的な考え方になります。
このため、まずは発生抑制の重要性が高く、さまざまな取組が可能な業種、特に流通、外食、日配品等の製造業のうち、データのそろいましたそのような業種から先行してこの目標値の設定をいたしたところでございます。
2番目に、「食品廃棄物等の特性を踏まえた目標設定についての考え方」でございますが、個々業種別に、まず食品製造業におきましては、食品製造業から発生する食品廃棄物等のうち、食品の製造に伴い必然的に発生するもの、例えば畜水産物の骨・肉片等は、製造ラインの見直しや新商品の開発等が必要となるため、短期間のうちに発生抑制の取組を行うこと、またそれを望むことは非常に難しいということが明らかになっております。
一方、流通と取引の結果発生する過剰在庫・返品等、いわゆる食品ロスという形になるかと思いますが、食用としてそのまま利用できる形態である上、受注精度の向上や商習慣の改善など、工夫次第でさまざまな取組も可能であろうということでございます。
このため、食品製造業におきましては、過剰在庫・返品等が多い日配品等の製造業から先行して発生抑制を進めていく必要があるということでございます。
2番目に食品流通業、食品卸、食品小売業でございますが、食品流通業では、主に流通・調理・販売の過程で過剰在庫・破損品、調理くず、売れ残り等が発生しております。これらも食品製造業と同様に、発注精度の向上、それから消費者へも直接関わりますので、消費者への働きかけ等の多様な手法で発生抑制をすること、またそれが可能であると考えております。
また、過剰在庫・返品等によって発生する食品廃棄物等は、フードチェーン全体で、いわゆる川の流れがスムーズにいくというためには、フードチェーン全体でその詰まりを是正していくというような形でございますので、発生しており、フードチェーンの要である流通業が率先してその発生抑制に努めていただくことが必要であるということでございます。
次のページになりますが、3番目に外食産業でございます。外食産業では、調理・販売の過程で発生する食品廃棄物等、例えば調理くずや食べ残しが発生する状況にあります。販売数量を合わせた仕入れ、調理ボリュームの適正化など、多様な手法で発生抑制がこれも可能というふうに考えておりまして、その重要性は高いということでございます。
一方、外食産業の業態は多種多様でありまして、現時点では必要なデータがなかなか得られていないという実態がございまして、データがそろった段階で改めて目標値を設定するということにいたしております。
3番目に「発生抑制の目標数値及び期間の考え方」でございますが、まず、目標数値の考え方でございます。
発生抑制の実施が著しく低い企業を底上げし、すなわち、実際に非常に発生抑制を先進的にやられているところというよりは、いわゆる低い企業を底上げするという基本的な考え方に基づきまして、業種全体での発生抑制に取り組めるように、まずは業種ごとに2年間平均値に標準偏差値を加味し、その内容としては、7割程度の事業者が既に達成している値をもって、それを目標値として設定するということを基本的な考え方といたしました。
2番目に、期間の考え方でございますけれども、これは再生利用と実施率というのは一応5年という形になっていますので、それと同様に5年間というスパンでございますけれども、ただし、今申し上げましたように、業種ごとにということで、当面は暫定的に2年間を実施し、データの精査をもって期間を考えるということでございまして、当面ということで2年間の実施ということにいたしております。
4番目に「発生抑制の目標値設定とともに取り組むべき事項」ということでございますが、まず1としてフードチェーン全体での取組、商取引慣行が原因で発生する返品等は、各事業者に発生抑制の努力を促しても、フードチェーン全体でこれを取り組まないと、なかなかその滞りというようなもの、また返品の実態が改善されないということになりますので、取組を行うためにはフードチェーン全体での取組が必要である。このために、目標値の設定を契機に、関係者が発生抑制について話し合っていただくと同時に、商取引慣行の改善を図ることが必要である。
また、食品廃棄物の発生抑制は、川上の1次産業で1次加工を担うなど、6次産業化の取組を活用することも望ましいということも、フードチェーン全体での取組としての考え方でございます。
 2番目に、消費者を巻き込んだ取組ということでございますが、食品廃棄物等の発生は、消費者等の過度な鮮度志向も背景にあるというのが現状でありまして、無駄となるものを消費者自らが把握することを通じて、無駄を意識した行動を起こす必要があるということであります。ですから、先ほど冒頭にございましたように、MOTTAINAI(モッタイナイ)精神の実際の意識を高めていただくということになろうかと思います。
 このため、目標値の設定を契機に、消費者等が食品廃棄物等の発生抑制の取組を行う事業者を応援するような環境コミュニケーションを形成し、お互いに意見交換をするなどして、目標値の設定に対しての取組を援助するということも必要であろうということでございます。
 それから、国や地方自治体による支援ということでございますが、国は、引き続きデータの整備と業種・業態の把握を行うとともに、地方自治体とも連携し、地域での取組を推進するほか、食品廃棄物等の発生抑制の普及啓発を積極的に行い、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組に積極的に関与することが必要だということに報告書の中では書き込んでございます。
 それで、次の別紙にございますのは、今回、平成24年4月より2年間という猶予の中で、業種別発生抑制の目標値が設定できました業種につきましては、この数字をもって実施に当たっていただく。
 その他、参考ということで、本格実施の際(2年後)に目標値を設定する業種というものも記載がございますけれども、一応ここで結論を報告書に取りまとめたものでございまして、以上その取組は多くの事業者にお願いするところでございますけれども、多くの場合、事業者にとってコスト削減になるばかりでなく、食品廃棄物等の廃棄処分を減少させることにもつながって、循環型社会の形成を促進する上で非常に効果があろうということでございます。ですから、食品廃棄物の発生抑制の目標値の設定は積極的に取り組んでいく課題であるということも結びに書かせていただいています。
 今回の発生抑制の目標値が設定された業種はもちろんのこと、目標値の設定が実質的に行われていませんけれども、各事業者または事業者団体、関係者が意識の転換を図っていただいて、どこからどのような食品廃棄物がどれだけ発生しているかということを適正にまず把握することがこの発生抑制にとっては一番大きな重要な観点でございますので、それによってどのような取組ができるか、議論を行いながら実践していくことが必要であるということでございます。
 食品廃棄物等の発生抑制の目標値の設定により、消費者を巻き込みながら、フードチェーン全体で食品廃棄物等の発生抑制を求める機運が高まることを期待するということで結びといたしております。
 以上、雑駁ではございますけれども、概要につきまして説明させていただきました。どうもありがとうございました。

○石川座長 ありがとうございました。
 あと、事務局から何か補足はございますでしょうか。

○森下リサイクル推進室長 それでは、資料の1−2の構成だけちょっとご紹介をさせていただきます。
 資料の1−2をおめくりいただきますと目次というのがございます。こちらに掲げてございます内容を今牛久保委員のほうからご紹介をいただいたところということでございます。
 こちらが1ページから14ページまで文章でこの報告書を記載している部分でございまして、15ページが、これも先ほどご報告がありました資料1−1の別紙と同じですが、15ページに業種別の発生抑制の目標値、これが掲載をされてございます。
 おめくりいただきまして16ページですが、別紙の2というふうに書いてございます。今回必要なデータが得られない等の理由により発生抑制の目標値を設定できない業種についての整理をこちらのほうに記載をさせていただいております。
 カテゴリーとして4つに分類をしておりまして、1つ目が2年経過後の本格実施の際に発生抑制目標値を設定すべきであり、当面は適切に食品廃棄物等の発生量の把握を行うほか、自主的な努力により発生抑制に努める業種、これらは食品廃棄物等の発生が生産過程だけでなく、流通との間で生じる過剰在庫等、または食べ残し等の可食部分であることから、発生抑制の重要性が高く、できるだけ早期に目標値を設定すべき業種、そういう業種でございます。
 それから、2番目の業種でございますが、業種・業態の検討が不十分で、データが不足しており、目標値の設定に当たってはさらなる検討が必要な業種ということで、こちらはデータが整った段階で目標値を設定すべきであり、当面は食品廃棄物等の発生の実態を把握するとともに、自主的な努力により発生抑制に努める業種。
 それから、3番目のカテゴリーですけれども、こちらのほうは、食品廃棄物等のほとんどが製造に伴って必然的に発生する不可食部でございます。可食部及び不可食部の量的把握が不十分で、今後、発生抑制の余地及び手法について検討する必要があることから、今の段階では、目標値の設定が難しい業種と整理しておりまして、将来的には目標値の設定を行うものの、当面は自主的な努力により発生抑制に努めるとともに、再生利用のさらなる推進に努める業種というものでございます。
 それから、Cは、食品廃棄物等のほとんどが商品として市場を形成していると考えられ、目標値の設定がその生産の抑制ととられかねないことに加え、食品廃棄物等のうち廃棄処分されているものについても実態把握が不十分であるため、今の段階では、発生抑制の目標値の設定は不適切であるというふうに考えられる業種。
以上4つの区分をしているということでございます。
次のページは折り込んでございますが、19ページには今回の報告書の全体の概要、全体のビューをこの1枚で示させていただいております。
それから、20ページ以降になりますが、資料編となってございます。
おめくりいただきまして、22ページには、ワーキンググループにご参加をいただきました皆様方の名簿を掲載させていただいております。
23ページには、過去6回ワーキンググループを開催しております。その開催の経緯をまとめてございます。
24ページ以降が相関分析の結果についてということでございます。相関分析といたしましては25ページ、26ページ、それからその結果を27ページから30ページまで掲載をさせていただいております。相関分析とt検定、それから散布図による再検証、そして業種別の標本数及び標本数の割合の判断というかなり技術的な、専門的な観点からの検討をしっかりやらせていただいております。本件につきましては、ワーキンググループにご参加いただきました統計の専門家でいらっしゃる菅先生のご指導をいただきまして実施をしたというところでございます。
その結果、関係が深いという業種につきまして、27ページ以降に、強い相関があって、かつ有意と評価された業種につきまして、27ページ以降の表になっている部分でございますけれども、該当する業種の区分欄に○を記載しまして、背景色を黄色で表示をしております。まずはそういったいろいろの処理をしてございます。
おめくりをいただきまして31ページからでございますけれども、「アンケート調査結果の概要について」ということでございます。
ワーキンググループでは、かなりの時間を割きまして、また関係者の皆様方のご協力もいただきましてアンケート調査を実施させていただいております。この場を借りましてご協力いただきました皆様方にお礼を申し上げたいというふうに思っております。このアンケートにご参加をいただきました企業の皆様方にはお礼を申し上げたいというふうに思っております。
特に、今回アンケートを実施しましたのは、32ページにございますが、農畜産物・水産卸売業、それから食料・飲料卸売業、そして結婚式場業、こういった3つの分類につきまして、アンケート調査、そしてそれに関連したヒアリングをさせていただきまして、これをこうすれば、こういうふうになったらもしかするとうまく相関がとれるのじゃないか、そういった仮説を見つけるというような作業を実施をしておりまして、この結果を受けて、その報告書の4分類の中でいろいろな整理をさせていただいているというところでございます。
37ページでございます。「業界ヒアリングの結果について」でございます。6回にわたるワーキンググループの中で、かなりの時間を割きましてヒアリングを業界の方々からさせていただいております。ご参加いただきました皆様方にお礼を申し上げます。そのヒアリングでおっしゃっていただいた内容につきまして、個別の紹介は省略させていただきますが、43ページまで、その概要をまとめさせていただいているということでございます。
以上が資料の1−2の内容でございます。

○石川座長 ありがとうございました。
 それでは、引き続き、資料の2、3、4について事務局からご説明をお願いいたします。

○森下リサイクル推進室長 それでは資料の2をご覧いただけますでしょうか。「関係規程(発生抑制の目標値告示案及び定期報告省令改正案)に係るパブリックコメントの実施について」という資料でございます。
 今回、食品廃棄物等の発生抑制の目標値につきまして、合同会合におきまして業種・業態の特性を踏まえて検討を行い、取りまとめが今回いただけましたら、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項に基づきまして、法令上の用語ですと基準発生原単位というふうに申し上げますけれども、発生抑制の目標値などにつきまして告示を行う必要がございます。
 また、あわせまして、今後、発生抑制の目標値の設定をするに当たりまして、事業者の皆様方から提出をいただいております定期報告がございますけれども、この定期報告の業種区分を変更する、細分化をする、より関係の深い値というものを見つけるために細分化等をしないといけないということでございまして、現在の業種区分を変更する必要があるということでございます。食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令、この一部を改正をする必要が出てまいります。法令に基づく命令を定める場合には、行政手続法の規定に従いまして、広く一般の意見を求めるということになってございます。この関係で、上記に関係する規程に関しましてパブリックコメントを両省において実施をしたいというふうに考えております。
 この関係規程の概要でございますが、2つございます。発生抑制の目標値等の大臣告示でございます。これは2つ内容がございまして、主務大臣が定める期間ということと、基準発生原単位をどう設定するか、この2点でございますが、期間につきましては平成24年4月1日から2年間、平成26年3月31日まで。主務大臣が定める基準発生原単位、発生抑制の目標値でございますが、これは業種ごとに表形式にて設定をしてお示ししたいと思っております。
 それから、定期報告省令の改正案でございますけれども、現在業種につきましては中分類あるいは小分類という形でご提出をいただいておりますけれども、さらに細分化等をした業種区分で報告をしていただくべく、その変更を予定しております。
 意見公募の実施方法につきましては、両省のホームページ等でパブリックコメントを実施し、インターネットによる提出をいただくということを考えてございます。
 パブリックコメントの期間でございますが、2月6日から3月6日までの30日間としたいと思っております。その際の資料としては、(4)に示しているものをお示しするということを予定してございます。

○石川座長 ありがとうございます。

○佐竹食品産業環境対策室長 続きまして、資料の3につきまして説明させていただきます。
 資料の3でございますけれども、食品廃棄物等の発生抑制に関する現状と、その具体的な取組についてのご紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、上のほうでございますが、企業を中心といたしまして今どのようなことをしていただいているか、優良事例のご紹介でございます。各企業の取組として、まず共通の取組で一番重要なところ、ワーキンググループの議論の中でもいろいろご指摘いただいた部分でございますが、発生量の計量でございます。ここではユニーさんの例を掲げさせていただいておりますけれども、店舗に計量器を設置してきちんと分別をし、そこを徹底的に計るというふうなことによって、総排出量は毎年減少しているし、実際コスト削減効果は出ているとのことでございます。
 さらに、その下、製造業のほうで言いますと、例えば発生抑制といった場合に、ここは明治の例でございますが、賞味期限ができるだけ長い商品開発をするということによって出荷量の調整に寄与するというふうな形、そういった形での発生抑制というふうなことも1つは考えられるということでございます。
 流通業に目を移しますと、店舗調理、店舗での残渣を減らしていくということで、パーツを分けてそれを組み合わせる方式を積極的に導入していくというふうなやり方。さらに外食にいきますと、食材をとにかく最小1人前単位で細かく管理していくというやり方、こういうふうなそれぞれ企業個々いろんなやり方で現状においても優良なところはやっていただいているところでございます。
 また、フードチェーン全体、1つの企業だけじゃなくて、またがった取組の例といたしますと、メーカーと流通が連携をして受発注をより工夫した形でやって廃棄を減少している例。さらに、1次産業と連携というふうなことなんですが、農村部におきます、農業生産法人からカット食材を仕入れて川下のほうの残渣を減らす。川上のほうで出てくるカット時の残渣はリサイクルをするという取組であります。
 また参考として、フードチェーン全体で業種をまたいでいろいろ話をしていくということで、これはもう純粋に返品という世界で既に一部動きがございます。こういった動き、返品削減ワーキンググループというふうなことで、流通経済研究所というところが中心となってやられているというふうに聞き及んでおりますが、こういった取組を廃棄物の抑制というふうな観点から進めていくと、またいろんなことができるのではないかというふうに考えられます。
 さらに、消費者等を巻き込んだ取組の例といたしまして、フードバンクを使っている例、あるいはドギーバックを積極的に活用している例ということもございます。
 一方、国、地方公共団体におきましてどのようなことをやっているかということでございます。地方公共団体のほう、各県いろいろやられている県もあるのですが、とりあえず長野県の例をご紹介させていただきますが、飲食店、宿泊施設に対しても、そういう抑制をするような企業に対して応援するような、運動ステッカーの掲示ですとかモデル事業みたいな形の応援するような働きかけ、取組を少しずつやっているという例がございますし、県民に食べ残しを減らそうというふうな形で普及啓発しているという例もございます。
 こういったことを踏まえまして、農水省、環境省両省連携いたしまして、以下のようなものを当面やっていきたいなというふうに考えております。
 まず1つ、フードチェーン全体の取組といたしましては、まずその発生抑制に向けた取組についてさらなる調査を深めていかなければいけない。具体的なやり方もまた普及していかなきゃいけないということが1つあろうかと思います。
 また、こういったご議論を啓発されて、これはちょっと6次産業化というふうなことで農業との関係というのがどうしても関わってくるのですが、農業との連携という意味で6次産業化というふうなところに関わってくる部分であれば、ハード面での制度的な支援ないし新技術の事業化、廃棄物を抑制するための未利用資源を新たに使う、エネルギーなり何なりに活用するというふうな意味での、そういうことによって発生を抑制をしていくというふうな意味での新技術の事業化というふうなことであれば、補助等の対応も可能でございますので、そういった意味でも支援していきたいというふうに考えています。
 またさらに、消費者等を巻き込んだ取組といたしまして、フードバンクというのが1つのキーワードになってこようかと思いますが、こういったものに対して具体的な結びつきなり、育成するための支援をしていく。
 さらに、食料自給率向上に向けた国民運動を別途、フード・アクション・ニッポンというふうな形でやっております。既にそういったホームページの中でも、家庭において食品・食材を無駄にしないやり方等々の形で、こういった観点での普及をやっているわけでございますが、引き続きこういうものをしっかりやっていきたい。
 また、NPO法人、関係省庁が主催します環境問題に関するイベント等がございましたときには、積極的に出ていって発生抑制の必要についても普及啓発をしていきたい。
 また、今後さらに発生抑制の可能性というのを引き続き勉強していかなきゃいけないということでございます。特に今回発生抑制の目標値の設定を見送ることとした業種もございますので、そういった実態調査というのもしっかりやっていって、さらなる次のステップに進めるように検討していきたいということでございます。

○森下リサイクル推進室長 続きまして資料の4まで説明させていただきます。
 資料の4でございます。「今後の予定について」でありますが、この合同会合の終了後パブリックコメントに移らせていただきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように2月6日から3月6日までの30日間を予定しております。
 そして2月から3月を想定してございますけれども、両省関係の審議会に本報告書についてご報告を申し上げるということを考えてございます。
 3月の下旬でございますけれども、資料の2でもご紹介をさせていただきましたが、法令に基づく関係規程の整備をするということを考えております。発生抑制の目標値の公表と、それから関係規程の整備ということでございまして、食品関連事業者の皆様方への周知と、それから発生抑制の取組の普及啓発、こういうものをやっていくということでございます。
 4月になりまして、年度が変わります。この段階から発生抑制の目標値の暫定的な実施というものがスタートいたします。16業種についてということでございます。
 6月末になりますと、これは毎年度お願いをしております、ご報告をいただいております定期報告、この提出締め切りが平成23年度実績分についてやってまいります。この段階で、データの収集の観点から、もし可能であれば、そういった事業者の皆様方におかれましては、ぜひ新様式、より細分化をした様式での報告をしていただければ非常にありがたいというふうに考えております。もちろんそれができないということであれば、従来からの様式でご報告をいただくということは当然だろうと思っております。
 また、翌年に入ります平成25年の同じ6月末が回ってまいりますと、次の平成24年度実績の定期報告の締め切りが参ります。この段階ではすべて新しい様式で、細分化等をした様式でご報告をいただくということになってまいります。
そうしますとデータがそろってまいります。そういったことを受けまして、平成25年の12月ごろから、この定期報告の結果を踏まえまして、発生抑制の目標値の本格実施に向けた検討を行うということを予定しております。
その次の年、平成26年3月には、その検討結果を踏まえまして、発生抑制の目標値、これを公表し、関係規程を整備をするという流れにしたいというふうに思っておりまして、同年の4月から発生抑制の目標値の本格実施、これがスタートする、そういう段取りで考えてございます。
以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。
 資料の1から4まで、一通り説明させていただきました。委員の皆様、内容についてご質問とかご意見ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ、じゃ、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今ご説明を伺いまして、今度の報告書は大変細かい検討をしていただきまして、関係してくださった委員の皆さんや事務局の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。
 その上で、幾つか気になったことがありまして、実は今回の目標値、例えば資料1−1の2ページなどを拝見して、一番上の外食産業などのところは、データが未整備なので、データが整った段階で目標値を設定というふうにあります。それで皆さんご存じのように消費者に一番近い外食が分別がしにくいのでリサイクル率が大変低いという、こういう現実がありますので、できるだけ早くこういうところのデータを整えていただいて目標値を設定するというのが社会的なムーブメントというか、関心を呼び起こすためにも大変重要ではないかと思いますので、ぜひ、こういうところの目標値を早く設定していただければありがたいなというふうに思います。
 なお、実際にこれを今後取組ということで、同じページの下にフードチェーン全体とか、消費者を巻き込んだというのがあります。事業者さんや消費者がそれぞれ個別にできることはどんどんやるべきですけれども、いろいろ内容を伺っていると、例えば小売店と消費者とか、外食産業のメニューづくりと消費者の行動とか、あと、ホテルとか、そういう宴会と消費者の行動とか、連携が大変重要になってくるというふうに思いますので、できるだけ連携しながら情報を出すとか環境学習を徹底するとか、消費者学習を徹底するとか、何か連携した取組ということを強調して今後対策をとっていただけるとありがたいというふうに思います。
 なおそのときに、容器包装などのときにレジ袋削減を取り組むときに、自主的に地域の自治体がコーディネーターになって地域の小売店さんとか消費者団体が協議会をつくるというようなことで3Rを徹底するということを、ここ3〜4年全国の市町村で取り組んできているというふうに思いますので、そういう自主的にできている3R協議会のようなところに、この食品ロス削減に関しても大事なメニューとして取り組んでほしいということを徹底して情報を出していただくとか、そういうふうにするなど、できるだけ具体的に社会に広がっていくように落とし込んでいただければありがたい。そして消費者として参加していますので、自ら取り組んでいきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございます。

○石川座長 ありがとうございました。ご要望ということでした。
 ほかにご質問、ご意見ございますでしょうか。それでは酒井委員。

○酒井委員 意見ということでもないのですが、19ページのA3の1枚物の全体図、これは非常に目につくものですから、ちょっと拝見して気のついた点、修正可能ならお願いいたします。
 まず、一番上の大きな囲みのところの「一方、」という2つ目の○のところなんですが、「目標値の設定は、産業活動への過度な制約と捉えられ、」という、ここの言い回しはちょっと全体報告書の本文の趣旨とはちょっと違う意味に捉えられかねない文脈かと思います。あくまで無理な目標値の設定は、産業活動への過度な制約、目標値の設定自身はやはり社会で合意するべき行為だというふうに思いますので、ここは少しまくら言葉をちゃんとつけられたほうがいいのじゃないかというふうに思います。
 それから2点目が、一番下にフードチェーン全体の話と、それから消費者の話が取組として書かれているのですが、先ほどの農水省の佐竹室長からのご説明のペーパーでいきますと、地域の取組というのを1ページ割いて、非常に丁寧に長野県の話とかを紹介されておりましたけれども、ここはやはりもう1つ、この地域の取組というのをちゃんと囲みでつくったほうがいいのではないかというふうに思いました。これは報告書自身も、取り組むべき事項としてはフードチェーン全体と消費者と、それから国、地方自治体による支援という、この項目がかちっと出されているわけですので、その部分はやはりこの全体図の中でちゃんと見せるべきだというふうに思います。下の囲みは3つ用意をされたほうがいいのではないかというふうに思います。
 それから、非常に細かなことなんですが、この「消費者等を巻き込んだ」という、この巻き込むというこの言葉、これはよく社会で使われるのですけれども、巻き込まれる側からすれば、これは非常に圧迫感のある言葉なんですね。ちょっとこの辺の言葉もそろそろ気をつけ始めたほうがいいのではないか。やはり上から目線的でもありますので、消費者とともに行う取組とかいうような、そういう表記、気配りはあっていいのではないかというふうに思います。これは報告書の中に相当この言葉を使っていますので、ちょっとうまく修正が可能であればお願いしたいというふうに思います。

○石川座長 ありがとうございました。
 具体的な修正提案ということですので、ちょっとここでご意見を伺いたいと思いますが、目標値の設定のところに無理なというのを例えば入れるということですね。このままだと、目標値の設定は一般的に制約になるというふうにとられるということですから、確かに報告書の中で書いてあるニュアンスとちょっとずれているというところはございますね。
いかがでしょう、酒井委員から無理な目標の設定はというご提案がありましたけれども、ほかに何かご意見ございますか。いかがでしょう、特にご異議がなければ無理なと入れる……。じゃ、百瀬委員。

○百瀬委員 ありがとうございます。
 必要なデータが得られないとか、いろんな理由で今回目標値が設定されてなかったところの1つに、「食品廃棄物等のほとんどが商品として市場を形成していると考えられ、」という、17ページのCですが、そこで幾つかの業界のところが、これは目標値を設定しなくてもいいですねというような書きぶりだと思います。
一方、この19ページのA3の部分の今の目標値の設定のところで、無理とかいう言葉ではなくて、不合理なのでとか、そういう書き方のほうがいいと思います。無理とか過度とかいう言葉ではなく、合理的ではない目標の設定はというような形の言葉のほうがよろしいかと思います。
ワーキンググループの中でも、食品廃棄物とされているものが、業界によって本当にこれは廃棄物なのか、それとも別の産物なのかというところが、この17ページのCのところで分かれたところですので、そういった形のほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。

○石川座長 どうもありがとうございます。
 多分これは表現上の問題なのかなと思います。ご趣旨は大体皆さん反対ではないというか、ご理解いただいていると思いますので、表現の問題ですので、これはちょっと預からせていただけませんでしょうか。事務局と相談しまして、牛久保先生と一緒に何か適切な表現を考えます。
 それから、地域の取組を入れたほうがいいのじゃないかというご提案がございましたが、この点については、サポートされる方とか、異論のある方、いかがでしょうか。これはちょっと枠組みみたいな形になるのですけれども。
 ご指摘の点は地方自治体の、まあ地域の取組というのを別に書くかどうかという、そういうふうに見ればこれも表現の問題ということになるのですけれども、内容的には連携が大事だと、崎田委員からもご発言がありましたけれども、多分皆さんご理解の上で、それをどう表現するかということですね。
 この19ページの表があるのですけれども、これの下のほう、「フードチェーン全体での取組」、それから「巻き込んだ」というのは別にして、消費者と連携したような取組と下にありますけれども、ここの部分を少し工夫して、何か言葉を足すとかというふうな形で地域での具体的な連携の姿をもう少し見えるような形で工夫させていただくということでいかがでしょうか。

○酒井委員 報告書のほうは、取り組むべき事項として3点挙げていられるのですよ。その1点目、2点目だけがこの図の中に見えるという点はやはり違和感が生じますので、その辺は十分工夫をしていただくということを前提に、今の座長のまとめ方で結構でございます。

○石川座長 これは多分取り組むべき事項としてフードチェーン全体での取組と消費者等と連携したというか、巻き込んだ取組というのがあるのですが、国や地方自治体による支援はちょっと性質が違っていて、国と地方自治体は何をするのかという意味ですので、並べて書く形になるかどうかわかりませんけれども、ちゃんとわかるように、対応はとれるようにいたします。

○酒井委員 そういう意味では、取組という意味では、今もちょっと崎田さんと話していたのですが、例えば商店街全体での量り売り促進とか、というような、この枠組みに入らないある種の地域での取組という方向性も現実としてあるわけだと思っておりますので、そういったことも含めてちょっと発言させていただいたという背景もございますので、その辺りも少しご理解ください。

○石川座長 わかりました。

○森下リサイクル推進室長 すみません、「巻き込んだ」というところでコメントなさいました。上から目線ということは私ども全く考えた表現ではございません。むしろ巻き込んだというほうが一生懸命やっていくのだという雰囲気も出るのかなというふうに思っておりまして、こちらのほうの表現はこのままにさせていただければというふうに考えております。

○酒井委員 私はちょっとひがみ根性的なので、わかりました。

○石川座長 いかがですか、よろしいですか。

○崎田委員 消費者と連携したくらいのほうが……。
 実は、地域側で消費者教育とか環境学習などを、例えば小売店さんと一緒に、小売店の現場でそういう学習をしたいというふうに思ったときに、委員でおられるユニーさんのような先進的事業者さんが近くにあればとてもいいのですけれども、本当に難しいのですね。こういう小売店を環境学習の現場にした消費者との学習会というのは、実は地域側から見ると、企画をするととても説得に時間がかかったりするので、ですから、いろんな立場がありますので、消費者と連携したとか、何かそういうふうに書いておいていただいたほうが、後々いろんな方がご覧になるときにはわかりやすいかという感じはいたします。でも、先ほどのそのほうが一生懸命の雰囲気が出るという、それもわかりましたので、適度にご検討いただければと思います。

○石川座長 わかりました。検討させていただきます。鬼沢委員、それでよろしいですか。

○鬼沢委員 この言葉は私が最初に言っちゃったのです。

○石川座長 じゃ、ここの表現についても、牛久保先生と事務局と相談させていただきたいと思います。
 ほかの点、何かお気づきの点とかご意見ございませんでしょうか。じゃ、伊藤委員。

○伊藤委員 ちょっと私のうっかりなんですけれども、時既に遅しかもしれないのですけれども、ワーキンググループ報告書の5ページの3行目の「可食部(パンくず、食鳥のキモ)」という表現と、19ページの大きい表の左、真ん中の「食鳥のキモ、パンの耳」という表現、これはちょっと合わせたほうがいいのかどうかというところなんですけれども。

○石川座長 わかりました。伊藤委員のご指摘は、本文のほうとこの表とが表現がそろってないということですね。

○伊藤委員 はい、そう言ったほうがすっきりするのかなと思いまして、ちょっとその辺は……

○石川座長 じゃ、これも表現上の問題ですので、どちらがいいか、預からせていただいて検討いたします。  ほかにご意見いかがでしょうか。佐々木委員どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。
 今回の発生抑制の目標設定というのは、非常に限られた情報の中で取り組んで問題を整理したということで、目標値の設定されたところとされてないところがあるのですが、特に今後2年間でいろんなことを試しながら努力をしていくという、そういう方向が打ち出されたということは、非常に高く評価していいのではないかなというふうに思います。特に、データのないところはさまざまな取組をやりながらデータを取っていく、それで試行的に2年間、暫定目標値という扱いでやっていくという、この辺はきちんと押さえた上で行動をしていく必要があるのだろうと思います。
 もう1つは、自治体の側なんですが、食品リサイクルというのはどうも自治体の外にある仕事のような捉え方もしているところがないわけではないので、ぜひ、情報をいただきながら、国あるいは地方と一緒に事業者さんのほうと手をつなげるような取組が行くことを望んでいますし、そういった意味で先ほど酒井先生が言われた地域の取組とか国、自治体、地方の取組というようなことを少し表現の中でまとめの中に入れておいていただければと思います。
 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。
 ほかにご意見、ご要望ございませんでしょうか。どうぞ。

○五十嵐委員 五十嵐でございます。
 こちらの表の一番右隅なんですけれども、環境コミュニケーションという言葉がよく出てくるのですが、このところで「環境コミュニケーションが形成されることを期待。」、例えばという何か事例があると非常に理解しやすいかなと思います。

○石川座長 環境コミュニケーションのところに事例を入れたほうがいいのじゃないかというご意見なんですが、スペースが厳しいかもしれないなとちょっと思いますが。本文の中だと書けるし、ある程度書いてあると思うのですけれども、いかがでしょう。ちょっとここはまとめなので、あまり細かいことを書けないかなという気もするのですが。

○五十嵐委員 じゃ、事例を書ける余地があるときには書いていただければ非常にわかりやすいかなと思います。

○石川座長 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。もしこれで特にご意見がないということでしたら、幾つか座長、事務局の側で預からせていただいた事項がございますが、そういう点を別にしてご了承いただいたということでよろしいでしょうか。はい、じゃ報告書をご了承いただきました。どうもありがとうございます。
 それでは、発生抑制の目標値につきましてはこれで議論は終わりということになりますが、引き続き、前回の合同会合で食品廃棄物等の増加理由、それから再生利用等の内訳についてご質問がございました。この件について資料5−1、5−2を事務局よりご報告させていただきたいと思います。

○佐竹食品産業環境対策室長 資料5−1をお開けいただければと思います。
 「食品廃棄物の利用状況等」ということでございますが、定期報告等も出ましたということでありまして、いろんなデータも出ましたので、一度ちょっと概念図ということで全体を整理したほうがわかりやすいかなということで、整理したものでございます。
 見ていただいたらそのとおりでございますが、8,600万トン近くの食用の仕向けが食品関連事業者、一般家庭のほうにまず流れてくるわけでございます。食品関連事業者のほうではそれを加工したりというふうな形、まあ調理したりというふうなことの加工をするわけでございますが、そのうち、2,051万トンが食品廃棄物というふうな形で排出されている。家庭のほうでは1,072万トン排出されているという状況でございます。食品リサイクル法上、食品廃棄物等というふうな言い方をしておりますが、これは製造の過程において出てくる副産物も含めた数字になってございます。
 したがいまして、その中には、例えば大豆ミール、ふすまのような形で、実際廃掃法上で言う廃棄物に該当しないものも含んだ数字でございまして、環境省のほうで出している廃棄物の統計等の比較から出ますと、その2,051万トンのうち、いわゆる廃棄物というふうな形ではない、すなわち有価で取引されている大豆ミール、ふすま等々といったものが恐らく1,272万トンぐらいある。事業系廃棄物というのが779万トンということでございます。というふうな形で分かれるということでございます。
 そのうち、それらが一緒になりまして再生利用というふうな形の、数字で言いますと1,553万トン利用されていて、事業系の場合は498万トン、そのうち何らの利用もされない、焼却・埋立というのが442万トンあるというのが食品リサイクル法上の状況だろうということでございます。
 そのうち、事業系の場合779万トンのうち、いわゆる可食部分はどれだけかということでございますが、この部分は、いわゆる食べ残しが出るのが外食の部分なんですが、その部分の数字をどのように取るかというのがなかなか難しいところがありまして、かなりの推計値という形になっております。この辺りが、規格外品、返品、売れ残り等々の数字を合わせて考えますと恐らく300万から500万トンぐらいであろうということでございまして、今回発生抑制でご検討いただいた部分というのは、2,051万トンの部分を減らすということではありますが、その中でもとくに重要な可食部分の300万から500万を減らしていくということなのかなと思います。
 他方、一般家庭の部分を見ますと、こういった形で、これもどの部分が可食でどの部分が不可食かというのがなかなかわかりづらくて、定点調査しかないのですが、例えば農水省のほうで抜き取り調査をした場合と京都市で調査した場合で実は全然数字が違っていて、その辺がそれぞれ200万トンから400万トンということなんですが、その辺も幅がある数字になっています。
 したがいまして、全体として見ると、いわゆる食物由来の廃棄物というのは1,851万トンのうち500万トンから900万トンぐらいがいわゆる食品ロスであろうということ。
 一方、そちらのほうの部分で、焼却・埋立に回っているのが、再生利用は55万トンに過ぎず、焼却・埋立は1,000万トンだと。この部分で熱利用がどう分類されているかというのがちょっと統計上見当たらないので、この内訳はありませんが、こういう状況だということでございます。

○石川座長 ありがとうございます。

○吉田消費統計室長 それでは、消費統計室長の吉田と申しますけれども、昨年の8月の第1回のリサイクル小委員会のほうで食品廃棄物等の発生量、推計方法を変えて1,000万トンから2,200万トンになったというご報告をさせていただいたのですけれども、そのときにその内訳をもう少し出してほしいといったようなお話もございましたので、今回この資料5−2のほうに整理して出させていただいております。
 この内容については、10月5日に公表させていただいておりまして、農林水産省のホームページの統計情報、それから食品循環資源の再生利用等実態調査報告、それで平成21年度とクリックしていただきますとこの内容が掲載されていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、中身についてちょっとご説明させていただきますと、まず、平成21年度の実績ですけれども、これは食品産業計で2,271万8,000トンということで、この業種別の大くくりで見ていきますと、食品製造業というのは1,844万9,000トン、その次に多いのが外食産業で267万2,000トン、次に食品小売業で134万8,000トン、卸売業は25万トンというようなことになっております。
これは廃棄物等の年間発生量の内訳、これを見ていきますと、1,506万4,000トンで、再生利用の実施率66%で、これが一番多くなっておりまして、その次が廃棄物としての処分量が409万トン、18%です。それから減量した量244万トン、あとは熱回収、再生利用以外といったような状況になっております。
それと、ここに27業種あるのですけれども、中を見ていきますと、食品製造業で見ますと、再生利用実施率というところがやはり一番多くなっている。外食産業とか食品小売業というのは廃棄物として処分した量というのはやはり多くなっているという状況が出ております。
それから、右端のほうにあります再生利用等実施率ですけれども、食品産業全体で81%、食品製造業では93%とかなり高くなっておりまして、次に卸売業が58%、小売業が36%、外食産業が16%、外食産業が低いという結果になっております。
次のページですけれども、これは20年度の実績を21年度の結果というか、その手法を用いまして遡及して推計させていただいたものでございます。内容的には食品産業計で2,315万トンということで、再生利用実施率が1,497万トン、65%、大体同様の傾向で中身が出ておりますので、これはまたご覧になっていただきたいと思います。
それから、3ページ目に「食品循環資源の再生利用の内訳」ということで、これは前のときに中身はどんな内訳になっているのだと、ここの部分を相当ご質問いただいたのですけれども、21年度実績の再生利用の実施量が、先ほど言いましたように1,561万7,000トンということになっておりまして、これの食品リサイクル法で規定している用途別の実施量ということで見ますと、飼料が1,121万トンということで、74%、一番大きくなっております。それから肥料、これが280万トンで19%、あと、メタンとか油脂及び油脂製造、炭化して製造される燃料等、エタノール、あとその他というようなことになっています。
これを業種別に見ていきますと、この1,500万トンのうち食品製造業が1,470万トンということで、94%で、ほとんど食品製造業で出していて、あとは食品卸売業とか小売業、外食産業というのはこういった数字になっております。
それから、4ページ目に「食品循環資源の再生利用の内訳」として20年度の実績についても、一応21年度結果をもとに推計させていただいております。これも4業種別になっておりますけれども、20年度までの調査というのは4業種別に調査設計しておりましたので、ちょっと内訳は推計し切れなかったので、このような形で4業種別に推計しておりますけれども、この結果についても先ほど説明したのと同様な傾向になっておりますので、ご覧いただきたいと思います。 それから、5ページ目に参考ということで、これは前回ご説明させていただきましたけれども、1,000万トンが2,400万トンになってしまったというようなことで、その要因についてご説明はさせていただいているのですけれども、この定期報告を用いて今回我々は100トン未満のほうを統計として調査して、それを合わせて推計させていただいてこういう結果になったということでございますけれども、この内訳でいきますと、食品製造業とこれは書いてありますけれども、平成19年度値で492万トンが、21年度値で1,845万トンになったということで、これは標本の選定上どうしても排出量の大きいというか、そういうところの業種が捉え切れていなかったというようなことが大きな要因でございました。
それから、食品卸売業、小売業ですけれども、これについては逆に、統計調査の標本調査上では大きいところが結構捉えられて、小さいところがなかなか捉え切れなかったということでございます。
外食産業については、母集団の構造といいますか。全体のフレームの中はほぼ適当にとられていたということで変わらなかったというような格好になっておりました。
この下のほうに参考となっておりますけれども、そのときご説明させていただきました21年度実績の推計の仕方と19年度までの推計の仕方について載せてございますので、後でまたご覧になって思い出していただきたいと思います。
以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。
 それでは、ご説明いただいた内容についてご質問、ご意見ございましたら。いかがでしょうか。どうぞ、石島委員。

○石島委員 石島と申します。
 今回、再生利用の状況というのを話を聞きまして、先ほど発生抑制という段階でどなたからかあったのですけれども、私の立場的に、再生利用の事業をやっておりまして、現状ここに書いてあるように、飼料化、肥料化とか、いろいろ書いてあるのですけれども、今我々の現状の中をちょっと皆さんに報告したいなと思っております。
 我々今再生利用として一番困っていることは、飼料化、肥料化すべてに農業者が関わっているということがまず実態です。あともう1つ、この再生利用に関わる我々事業者等は、事業的に今あまりにも価格競合が大変だ。なぜかというと、一般廃棄物関係というのはどっちかというと公共施設のほうの関係が多いと思うのです。我々再生利用というのはどっちかというと民間体制がすごく多くて、この再生利用をするに当たっては、その競合部分でいろんな意味の価格的な競合が我々再生利用に対して、再生利用を少しダウンさせるような流れがあるというのをちょっとお願いしたいと思います。
 あともう1つは、我々再生利用をいろいろやっているのですけれども、自治体体制ですか、どうしても流れが国と地方自治との意味合いがちょっとニュアンス的にとれてない部分が結構あります。我々、いろいろな事業の中で再生利用する努力をしているのですけれども、どうしても意味合い的にとられない部分がちょっと見え隠れしていますので、そういうのもこれからの話の中に検討していただいて、再生利用がスムーズに行けるような方向をちょっとお願いしたいなと思っております。
 以上、それだけなんで、そういうのをちょっと含めてこの再生利用についての、これから量が多くなるとか少ないとかじゃなくて、それをどういうふうに我々が考えていかなくちゃならないのかなというのがちょっとありました。幸いに私は農業者でありますので、積極的に再生に使うのは、飼料化でも肥料化でも農業者がどれだけ位置づけをするか、もしそれがいなくなったらこのリサイクルというものが成り立たないというのを頭の中に入れておいていろんな討議、議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○石川座長 何か答えられますか。

○森下リサイクル推進室長 ありがとうございます。
 特に国と地方自治体との関係についてのご指摘をいただきました。私どもも食品リサイクル法、もう施行されて何年もたっていますが、まだまだ十分に、特に地方自治体の方々にご理解いただいてない部分もあるというようなご指摘はいただくことがございます。私どももできるだけ機会を捉えて、いろんな形で自治体の皆様方に説明会をするとかいうようなことをやっておりまして、また新たに昨年度ですか、自治体向けのパンフレットみたいなものもつくりまして、こういった取組が非常に重要であって、自治体も連携をしてぜひ取り組んでいただきたいというようなことも働きかけをしておるところでございます。そういったことを引き続きやってまいりたいというふうに思っております。心がけてお話をして、食品リサイクルの重要性についてご理解いただくように努めてまいりたいと思っております。

○石川座長 いかがでしょうか。ほかに何かご質問ございますでしょうか。じゃ、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今ご説明いただいた資料の5ページの参考のところで、いろいろ集計の数字が平成21年度はかなり変わってくるという、その理由が書かれていて、私もそれを今回の報告制度で把握できたということは素晴らしいことだというふうに思っております。
 なお、この数字が今後、例えばもう1つ今いただいているこの表は、平成20年の表ですので、例えばこれが平成21年の表になると、構図は同じだけれども、数字がかなり変わってくるというふうに理解すればよろしいわけですね。

○佐竹食品産業環境対策室長 21年度の、実はちょっと廃棄物のサイドの数字が出てこなかったので比較できなかったので、これは20年度の数字にまだなっています。その辺の環境省さんサイドの数字がもうちょっとしたら上がってくると聞いていますので、上がった段階ではまた21年度というふうな形で、この形をリバイズさせていただくつもりではあります。

○崎田委員 ありがとうございます。
 とりあえず数字的にきちんと今後把握できて、実際のリデュース、リユース、リサイクルがきちんと、そして適正処理が進むということにつながれば、それでよろしいと思いますので、できるだけ正確に今後ともどうぞよろしくお願いします。

○石川座長 いかがでしょうか。杉田委員。

○杉田委員 すみません。今後の課題という形だと思うのですが、私どもも処理業界といたしまして、発生抑制だけでなく、再生利用についても検討が今後必要だと思っておりますので、また食品廃棄物と排出事業所側において発生抑制をすることは、今回の推進にとっては重要だと思っておりますが、食品廃棄物等の中で有価物として取り扱っているものに関しては問題ありませんが、焼却や埋立処分されているものがあります。これらをいかに効率よく回収して資源としてリサイクルしていくことがこれから大切なことだと思っておりますので、この5−1の表にもありますように、この埋立と再生利用、また埋立・焼却、また下の一般家庭からのを見ましても、特に一般家庭に関しては焼却・埋立という形になっておりますので、この辺に関しても今後検討が必要ではないかなというふうにこの表を見ても思われるわけですが、私たちの課題としても、先ほどもお話が出ていましたが、リサイクル法の手本として食品廃棄物等の性状や種類に応じて排出事業者が判断するようにしていただければなというふうに思っているのですが、今のところリサイクルの順番といたしまして、先ほど出ておりましたが、飼料化、堆肥化、熱回収という順番になっておりますので、そういうものも排出事業者が選択できるような形にしていただければというふうに思っております。
 また、そういうことを含めまして、私どもの業界の中でも、先進的な熱回収施設も出てきておりますので、そういうところも調べていただいて、どのような活用方法があるのかとか、あと地域によっては、非常にいいリサイクル施設があるのですが、立地的に、また隣接的にないという問題点もありますので、そういうものも踏まえた形で地域性で考慮した形で検討していただくのも必要だと思っております。
 また、先ほど話をさせてもらったように、一般廃棄物も食品リサイクルの対象に今後はしていくべきではないかなと思っております。私どもが見ておりましても、一般家庭から出されている食品の中でも、非常に堆肥化にしやすかったり、飼料化にするという形ができていくと思いますので、この辺の取組も今後のこの5年間の統計を取っていく中では大切なことではないかなと思っております。ぜひともその辺もご検討願えればということと、あとは食品リサイクル法の見直し等も出てくることだと思いますので、その辺の中でご議論をしていただければなというふうに思っております。また今後ともそのご検討をよろしくお願いしたいと思います。

○石川座長 ありがとうございます。食品リサイクルの大枠に関してのご意見だと思います。
 じゃ、百瀬委員。

○百瀬委員 チェーンストア協会のユニーの百瀬でございますが、この資料5−1を見ていただきますと、事業系の廃棄物、それから家庭系の廃棄物の両方の約半分以上が可食部分ということで、事業系のものは私どもが販売しているものの売れ残りが入ります。また、家庭系のものにはお客様にたくさん買っていただいて、もしかしてお客様の冷蔵庫の中で可食部分が非可食になってしまう部分というのもあるのかなと思います。これは私どもの事業系では廃棄ロスの部分、売れ残りの廃棄は利益の損失につながる。家庭でもやはり家計の損失につながるわけで、この辺りを消費者の皆様方と、概念的に「食品を廃棄することはもったいない」ということもありますが、もう1つ「経済的にも考えましょうね」ということも踏まえて一緒に検討できるような、そういうプロジェクトチームでも組めたらと思いました。
 特に、スーパーマーケットでは、今までリサイクルを一生懸命やってきました。各企業も今まですごく一生懸命リサイクルをやってきました。今度は発生抑制も目標管理していくわけですが、本来発生抑制はロスを少なくして儲けにつながるという、そういう見方でも考えてほしい。ところが、今までの商売の中では、例えば10時に閉店するスーパーマーケットで、9時45分にたくさん商品が残ってないと不満だと消費者がおっしゃられれば、私どもはその分残しておかなくちゃいけない。残したものが次の日になったらみんなごみになってしまうという、そういうような悪循環も発生しているわけです。
 それから、よく消費者の方に、「牛乳は前のほうから取りましょう」と、お願いしています。後ろのほうに手を伸ばして日付の新しいものから買っていこうという、心理はとてもよくわかるのですが、できるだけ製造の早い順から買っていただきたい。そういうような啓発活動を消費者と一緒にやっていければと思うのです。
 それで、ぜひメディアの皆様方もそういうところを私どもと一緒に、どういうことが家庭でのロス、それから私どもからのロスが減っていくのか、「もったいない」ということと、それから「経済的にも有効です」よというようなことをぜひこれから先広めていただくと、食べられる部分が捨てられるということが減るのではないかと期待しています。
 ですから地域でというのと、それから消費者と一緒にというところ、そのあたりのことをぜひ検討課題に入れていただければと思いました。
 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。
 報告書の中でも皆さんから、環境コミュニケーションであるとか消費者との、巻き込みもしくは連携という話がたくさん出ていまして、重要な点としては皆様ご理解いただいていると思います。今回、見直しの委員会をやっているのですけれども、これが終わって設定されたら、多分ここにいらっしゃる方は皆さんステークホルダ―ですから、実際に連携をとって動き始めていただきたいなというふうに思います。百瀬委員も多分そういうことかなと理解しました。
 いかがでしょうか、ほかに何かご質問ございますでしょうか。

○崎田委員 すみません、今のご発言に関連しているのですけれども、私も地域でいろいろな環境学習の仕組みを計画したりしている立場から、今の百瀬委員のご発言の内容はすごくよくわかるのです。
 それで、そういうことを今まで多くの消費者の方にお話をすると、もう爆笑というか何というか、ああそういう視点があったのだということで、みんな非常にそういう状態だったのですけれども、3月11日の震災以降、食の大切さということとか、みんなできちんと分け合うといいますか、共有することの大切さとか、そういうことの大切さが非常に強く印象づけられていますので、夕方になってなくても、それがきちんと理由が書いてあれば消費者が納得するとか、かなりライフスタイルとか物の考え方が変わってきていると思いますので、こういうときに思い切って伝えるべきことをちゃんとみんなで伝え合うという、何かそういう意味では、ピンチをチャンスに使う大事な時期かなというふうに思います。よろしくお願いします。

○石川座長 ありがとうございます。
 いかがでしょう。資料に関するご質問、もしこれで特にないということでしたら、本日の議題はこれでおしまいということになりますが、特に何かございますか。よろしいですか。じゃ、牛久保委員。

○牛久保委員 その他のところがあったかなと思ったものですからちょっと待っていましたけれども、今各委員のご意見を伺っていると、今回は発生抑制を見直しのところでピックアップして議論をし、それで報告書にまとめて、1つの大きな流れの中に組み込んでいこうということでありますけれども、先ほどもありましたように食品リサイクル法の大枠の問題ですとか、それからこれは食品関連事業者に適用した法律でありますけれども、ここだけで議論ができないという、消費者を巻き込んだのか連携するのか、言葉の使い方はあろうとしても、これはやはり食品リサイクル法そのものの、5年を目途に見直すという本来の基本的な附帯条件がついていますので、さらに関連して発生抑制が再生利用等の実施率にも当然結びついてくる議論ですし、社会の情勢と、それから技術の革新等がありますので、さらに食品リサイクル法の普及定着もより一層取り上げるという意味では、さらにこういう議論というのは、今回限りではなくて、近々または来年度継続的に見直して、5年ごとの見直しの形をぜひとも守っていっていただきたいというのが1つの要望でありますので、各省庁もご検討いただければというように思います。

○石川座長 ありがとうございます。
 じゃ、まず片山委員、それから川島委員お願いいたします。

○片山委員 私も今の牛久保委員のご意見に賛成なんですけれども、今回発生抑制のところで目標ができまして、ここは取り組みがスタートしますが、一方で食品リサイクルというのも始まってから結構経過しています。なかなか再生利用が進まないところも出てきていると思いますので、再度、このリサイクル全体の見直しということについて、継続して検討を実施していただきたいと思います。
 以上です。

○石川座長 じゃ、川島委員お願いします。

○川島委員 今日聞かしていただきまして、別に反論があるわけではないのですけれども、何となく議論の時間も短く終わるということは、みんな賛成、私も賛成なんですが、1つ、私の感想で、これは答えは要らないのですが、次年度以降のことですが、私はアジアを中心とした世界の食料問題というのを専門にしているのですが、いろんな国を歩いてみて、日本ほど食料を残さない国はないのですね。
昨日実はインドから帰ってきているのですが、インドでも、もう中間層、富裕層がかなり出てきます。彼らのレストランでのおかずの出し方というか、いろんなものの出し方というと、すごいのですね。インドというとついこの前まで食料が足りないということが問題になっていた国なんですが、もう約2億人ぐらいは中間層、1,000万人くらい私たちよりずっと豊かな富裕層が出てきて、私たち日本人だといいレストランに入るのですけれども、そこのご飯の盛りというのは中途半端じゃないのです。私たち5人で行ったのですが、大体2人分でいいのですね。そのくらい持ってきます。
ナンというパンなんかも、ある意味でたくさん持ってきて、それで残すのがという文化があるのですね。これは中国なんかでもそういう文化がありますし、全体の部分で人口が爆発し、食料が足りなくなるという前提については私いろんなところで本を書いて、世界の実態を伝えているのですが、私自身はこの取組については、私が日本人なので全然違和感はないのです。残すと女房に怒られますし、あなた罰が当たるわよなんて言われているのですが、世界の人たちはどうもこういうような取組とは逆のほうに動いているような気が私はしています。
アメリカなんかでも、アメリカは行かれた方が多いと思うのですが、マクドナルドなんかに入ったときの、ポテトチップみたいなのがありますね、あれの注ぎ方って、中途半端じゃないのですね。周りを見ていると大体みんな、自分の好きなだけ食べて残すという文化です。
今日、時間が短くなったのはみんなが賛成するから時間が短くなったのですが、ポリシーとして、会議というのは、これはユダヤ人もそうだしイギリス人もそうだというのですけれども、全会一致の意見というのは非常に危ないのだということで、少し世界の情勢を広く見て今後考えていくという姿勢は、私は日本の中では必要だと思うのです。日本人だけが集まって、日本人だけで会議をすると、これは私もこのとおりでいいと思うのですが、世界を見てくると、今の私たちは大分妙なことを考えているし、妙なことをやっているというふうに私には見えます。今後考えるときに、頭の端のどこか隅っこにちょっと入れておくと、取組が少しずつ変わっていくのではないかと思っております。
別に反対しているわけではありません。私も日本人です。

○石川座長 ありがとうございます。私もよく気がつかなかった視点だと思います。頭の中に入れておきたいと思います。
 ほかに何かございますでしょうか。じゃ、五十嵐委員。

○五十嵐委員 この食品リサイクルや発生抑制を排出業者から見た場合に、私どもはホテルのレストランの生ごみとか企業さんの社員食堂の生ごみを今肥料化させていただいておりますけれども、食品リサイクルということで一生懸命頑張ってきた。今度発生抑制という話ですよって申し上げたら、ええ、またそんなことをやるのですかとびっくりしている方が非常に多い。
 それはそれで、理屈としては、日本の環境保全だとか、そういうことは頭の中ではわかっているのだけれども、やるほうにしては大変ねみたいなのが本音の部分で少し皆さんあって、しかしやらなきゃいけない。
 その中で、例えばの話なんですけれども、何年もその発生抑制をきちんと基準以下にしたとか、食品リサイクルの率を上げたとか、例えばそういう一生懸命頑張った排出業者さんに対しては、例えば食品リサイクルマル優企業とか、何かご褒美じゃないですけれども、若干お墨つきみたいなのがあると、こういう事業が非常に加速度がつくし、企業は一旦そういうものをいただくと、それを放しちゃいけない、放しちゃいけないと思って必死になって守ろうとして、それを継続するという継続性が出てくるということで、今のこの先の先の話なんですけれども、何かそういう仕掛けがあれば非常にありがたいなと思っております。

○石川座長 ありがとうございます。目標をつくってパフォーマンスをモニタリングするということですから、それを使って何かインセンティブをつけるということも今後考えられるかなというふうには思います。ありがとうございます。
 ほかにはいかがですか。じゃ、杉田委員。

○杉田委員 私どももこの食品リサイクル法で再生事業登録も取らしていただいておるのですが、やはりその中でも、じゃメリットがあるのかと言ってもほとんどないのです。やはりそういうものを、先ほど五十嵐委員から出たように、取ってもメリットがないという形になるとやはり次に進んでいかないと思いますので、これを機に、またリサイクル法を、先ほどの消費者のを抑制するということも大切ですが、きちっとループで回れるような形で、先ほど言われたように農家の方々が使うという形も当然だと思いますので、そういう何か仕掛けをやはりつくっていただいて、事例をつくっていかないとなかなか理解していただけないと思いますので、私どもが再生事業登録証を持っていますよと言っても、それは何ですかというのがほとんどなものですから、もっと広めていく方向は私たちも含めてやっていかなくちゃいけないと思っているのです。
 それとあと、前回もちょっとお話させてもらったのですが、今回の原発事故によって放射線の問題もあって、この辺もやはり、言い方は悪いのですが、国のほうの説明も早くしていただけないので、誤解をすごく招く節があって、堆肥が止まってしまうとか飼料が止まってしまうという事例が出てきちゃっているので、もっとスピーディーに、安全宣言じゃないのですけれども、言っていただくといいのですが、数値が先に一人歩きしてしまいまして、それを説明するのに非常に時間がかかってしまっている事例とかがあるのもですから、リサイクル法を施行するときには本当に幅広く意見をとっていただきたいというように思っています。
 よろしくお願いします。

○石川座長 どうもありがとうございます。やはり再生利用全体の話とか、それから今回の震災に特異的な問題になっているかと思います。大変重要なご指摘だと思いますので、考慮させていただきたいと思います。ただここは発生抑制の目標の話ですので、今回の枠組みからは少し外側かなとは思います。
 ほかに何かご意見、ご質問ございますか。もしよろしければこれで本日の議題はすべて終わりということになりますが、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは事務局から何か連絡ございますでしょうか。

○森下リサイクル推進室長 本日はご議論いただきましてどうもありがとうございました。報告書につきましては、座長のご了解を得て確定させていただきます。大変ありがとうございました。
 今回の発生抑制目標値の検討を契機に、フードチェーン全体で私ども発生抑制の機運が盛り上がるよう望んでおりますし、事務方といたしましても関係者の方々と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 その他、今日は食品リサイクル全般に係る事項につきましてもご指摘、ご意見をいただきましたが、その点につきましては今後の検討の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
 この合同会合は次回については未定でございます。食品リサイクル法では施行後5年を経過した場合において、施行の状況を勘案し、検討を加えると規定されていることもございまして、しかるべき時期が参りましたら、もちろん改めて事務方からご連絡をさせていただくようになるのではないかというふうに考えております。その点どうぞよろしくお願いいたします。
 これをもちまして本日の合同会合を閉会いたします。大変ありがとうございました。

午後3時36分 閉会