本文へジャンプ

■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会第4回食品リサイクル専門委員会、
食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会第10回食品リサイクル小委員会
第3回合同会合 議事録


<日時>

平成18年11月28日(火)

<場所>

中央合同庁舎第5号館 専用第15会議室

<議事次第>
  1. 開会
  2. 食品リサイクル制度の見直しについて(とりまとめ(素案))
  3. その他
  4. 閉会

開会

○新井食品産業企画課長 ただいまから第10回食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会 食品リサイクル小委員会及び第4回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 食品リサイクル専門委員会の第3回合同会合を開催させていただきます。
 また、本日の座長は、食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会 食品リサイクル小委員会座長であります東京農業大学の牛久保先生にお務めいただきます。よろしくお願いいたします。
 本日の出欠状況でございますけれども、石井和夫委員、石井邦夫委員、近江昭委員、倉田薫委員、藤田香委員、古市徹委員、堀尾正靱委員が都合により御欠席となっております。
 なお、石井和夫委員におかれましては、代理といたしまして全国都市清掃会議の深野部長が、近江昭委員におかれましては、代理といたしまして日本環境保全協会の阿久津専務理事がそれぞれ御出席されております。
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。
 お手元の「配布資料一覧」をごらんいただきたいと思いますけれども、「議事次第」及び「委員名簿」、資料といたしまして「食品リサイクル制度の見直しについて(とりまとめ素案)」、その下に参考資料1として「とりまとめ(素案)に関する参考資料集」と、参考資料2といたしまして、第1回の合同会議の議事録がお配りしております。お手元になければ、事務局にお知らせいただければと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 以後の議事進行は牛久保座長にお願いいたしたいと思います。
 それでは、牛久保座長よろしくお願いいたします。

食品リサイクル制度の見直しについて(とりまとめ(素案))

○牛久保座長 本日は、最後のとりまとめの素案を議論していただきます。実質、素案の内容が審議されるのは本日が最後でございますので、その結果を踏まえて食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の合意案として食品リサイクルの方向性が示されるわけですので、活発な御議論をぜひお願いしたいと思います。
 では、事務局から資料の御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○西野食品環境対策室長 それでは、説明させていただきます。
 先ほどの資料の中で、お手元に牛久保座長及び石川座長あてに「食品リサイクル制度の見直しについて」ということで、財団法人食品産業センターから要望書が出ておりますので、御紹介させていただきます。
 それでは、資料の方の説明に入らせていただきます。資料は「食品リサイクル制度の見直しについて(とりまとめ(素案))」となっているもので、平成18年11月28日、食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会 食品リサイクル小委員会(食農審)、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 食品リサイクル専門委員会(中環審)の合同によるものでございます。
 1枚めくっていただきまして目次となっておりますが、1で「はじめに」、2で「食品リサイクル制度の現状と課題」、3で「食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策」、4で「おわりに」ということで、一応起承転結ということでまとめさせていただいております。
 それでは、1ページの1の「はじめに」というところから、かいつまんで読み上げて説明させていただきます。まず「はじめに」は、食品リサイクル法制定の背景と見直しに至った経緯ということでまとめさせていただいております。
 まず、最初の段落ですが、我が国において、毎年4億5,000万トンもの大量の廃棄物が発生し、廃棄物の最終処分場の残余量も逼迫した状況にあり、廃棄物の発生や排出の抑制、再生利用等は重要な課題と認識されている。
 このため、平成12年に循環型社会の構築や環境との調和の上に我が国経済を持続的に発展させることを目的として、循環型社会形成推進基本法が制定されております。
 3段落目ですが、食品関連業界においても、食品廃棄物等の発生量が増大する一方、資源として活用できる有用なものがあるにもかかわらず、その有効な利用が十分に行われていない状況にあったため、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量について、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図る必要があるとの考えに基づいて「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、いわゆる食品リサイクル法が制定されております。
 食品リサイクル法では、施行後5年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされております。再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、食品循環資源の再生利用等に関する基本方針を定め、おおむね5年ごとに基本方針の見直しを行うこととしております。
 農林水産省では、平成17年10月31日に食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会 食品リサイクル小委員会を設置し、平成18年7月27日に「中間とりまとめ(案)」をとりまとめ、パブリックコメントを実施しております。
 2ページの方です。環境省では、平成17年9月29日に生ごみ等の3R・処理に関する検討会を設置し、平成18年7月31日にとりまとめを行っております。平成18年8月28日に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会を設置し、食品リサイクル法の制度見直しの観点から検討を実施しております。
 平成18年9月27日から食農審及び中環審の合同委員会が設けられ、検討が行われております。
 本とりまとめ(案)は、食品リサイクル制度の現状と抱えている課題に対応した見直しの方策について整理し、提示したものでございます。
 2としまして「食品リサイクル制度の現状と課題」。(1)の現状ですが、平成13年の食品リサイクル法施行後、重量ベースの食品循環資源の再生利用等の実施率は、平成13年度の37%から、平成17年度の52%へ着実な向上を遂げており、一定の成果が認められております。参考までに申しますと、16年度まで17%だった外食産業においても、平成17年度には21%ということで20%の線は超えております
 3段落目ですが、再生利用等の大宗は、主に肥料化及び飼料化となっております。肥料化は、技術的、資本的にも比較的取り組みやすい手法であることから、最も多い手法となっております。平成17年3月に閣議決定されました「食料・農業・農村基本計画」に即して策定されました「環境と調和のとれた農業生産活動規範(GAP)」における堆肥等の有機物の施用などによる土づくりの推奨等が、有機質肥料の受け皿の拡大に貢献している面があると考えられております。
 4段落目ですが、飼料化は、飼料自給率の向上の観点から設置された「全国食品残さ飼料化行動会議」により、その推進が図られております。しかしながら、食品廃棄物等の一部については、再生利用することが可能であるにもかかわらず、利用されずに大量に単純に焼却されている現状があります。
 一方、京都議定書目標達成計画やバイオマス・ニッポン総合戦略において、バイオマスである食品廃棄物等の再生利用及びエネルギー利用の重要性が一層高まっております。
 食を提供する食品関連業界においては、フランチャイズ形態や大型複合施設への出店が増加するなど商業構造の多様化が進んでおります。そういう中で食の実需者・消費者においては、中食・外食等の需要の拡大によって食の外部化が一層進展しています。また、BSEの発生あるいは食品の偽装表示等を契機に食品の安全性に対する関心も高まっております。平成17年7月には、健全な食生活を実践するための食育基本法が施行され、この取り組みの一環として再生利用等の施策を講じることが必要とされました。
 (2)の課題の[1]食品関連事業者ごとの再生利用等の取組の格差ですが、食品リサイクル法施行以降の5年間の食品関連事業者の取り組み実績は、食品製造業では全体の実施率が80%を超える水準に達する一方、異物混入等のリスクや食品廃棄物等が少量ずつ分散して発生する外食産業では、全体の実施率は20%をわずかに超える水準。先ほど申しましたように21%となっております。食品関連事業者ごとの実施率では、平成17年度において実施率が20%に達している事業者の割合は20%に満たない状況でございます。年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者、いわゆる多量発生事業者でございますが、ここを見ても30%に満たないという状況になっております。食品関連事業者ごとの再生利用等の取り組みの格差というのがかなり大きくなっているということがわかります。
 [2]で食品廃棄物の発生抑制。我が国においては、豊かな食生活を享受する一方、見込み生産あるいは見込み発注や消費者の行き過ぎた鮮度志向等から、食品廃棄物等の増加が指摘されております。
 通常、食品関連事業者はコスト削減の観点から発生の抑制に努めておりますが、実際にはなかなか発生抑制が数値で現れていないということで、平成17年度においても1,136万程度の排出物が出ております。農林水産省の「食品循環資源の再生利用実態調査」では、平成17年度において13年度対比で4%増ということになっており、食品関連事業者における発生抑制の取り組み等が十分でないという指摘につながっております。
 [3]の食品循環資源の再生利用です。アの欄ですが、食品流通の川下ほど多種多様な食品廃棄物等が混在するため、事後分別の徹底と夾雑物対策が必要になるなど再生利用しにくい要素がふえるため、取り組みが低迷する傾向にあります。
 イの欄ですが、再生利用の用途別仕向け量で最も多い肥料は、家畜排せつ物由来の堆肥と競合する結果、需給構造の不均衡が起き、それが不法投棄の誘発等生活環境への悪影響になることが懸念されております。
 ウの欄ですが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」、いわゆるRPS法により廃棄物発電が着実に伸びております。しかし、現行制度ではごみ発電は食品関連事業者の取り組むべき手法として位置づけられていないという問題がございます。
 エの欄ですが、再生利用手法が4手法に限定されているということも、最近リサイクルが進まない要因のという指摘となっております。
 オの欄ですが、食品リサイクルを行う上で食品安全及び飼料安全に留意することが重要になっております。最終生産物を食品として摂取する人の健康への悪影響の発生防止や食品循環資源由来の飼料を与える動物の健康への悪影響の防止にも配慮する必要がある。  カの欄ですが、廃棄物処理制度において、市町村は一般廃棄物について適正な処理を講ずるという役割を担っております。しかし、再生利用を行う食品関連事業者の取り組みに対する市町村の理解は、地域により温度差が大きいという指摘がございます。
 市町村が食品事業者のコスト負担等に配慮した焼却処理料金の設定を行う場合、焼却処理が再生利用よりも安価になるという実態があります。経済性を優先する食品関連事業者に対して、コストのかかる再生利用に取り組む意欲を抑制する方向で作用するという問題もございます。
 キの欄ですが、チェーン方式により事業展開する食品関連事業者の場合、各店舗を広域に点在させることから、食品循環資源が少量ずつ分散して発生するため、再生利用に係るコストの低減が課題となっております。
 クの欄ですが、食品リサイクル法においては、再生利用事業者の登録制度及び再生利用事業計画の認定制度において、一般廃棄物の運搬に係る特例が設けられております。
 登録制度については、本年10月末時点で95事業者が登録されております。直近では約102の事業者が登録されております。そうはいっても、登録再生利用事業者が存在しない県もまだ12県ございます。
 一方、認定制度については、これまで認定実績はございません。これは肥飼料等再生利用製品や生産された農畜産物の利用までをねらいとする制度でございますが、再生利用製品のユーザーである農林漁業者等に対するメリットがないことや、認定に伴う特例措置の対象が食品関連事業者ではないことから、食品関連事業者が食品廃棄物等を資源として流通させるには十分な仕組みとなっていないという指摘がございます。
 現行制度に基づく特例の活用のみでは、再生利用に対する十分な促進策となっていないということが問題なのだろうと思われます。
 [4]の消費者の取組ですが、消費者の取り組みが食品関連事業者の取り組みに大きな影響を持つこと、食品関連事業者から発生する食品廃棄物などとほぼ同量の生ごみが家庭から発生しておりますので、消費者の取り組みを促すことも重要であるとの指摘がございます。
 3の食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策。(1)で実施率目標のあり方です。今後、再生利用等の一層の促進を図るには、引き続き目指すべき新たな目標値を設定することが必要でございます。
 新たな目標値の設定に当たっては、業種の特性を加味し、個々の食品関連事業者の取り組みを強化する実効性の高い措置を講ずることが重要でございます。
 このため、食品関連事業者に対し、これまでの再生利用等の取り組みをもとに自己目標を算出させ、主体性を持った取り組みを行うように促すことが必要なのではないか。それから、行政もその取り組み状況を把握し、適宜、指導監督していく仕組みが必要であります。また、簡潔明瞭な目標として機能した一律の実施率目標についても、業種の特殊性等を考慮した上で、業種別に各業種において達成されているかチェックできるようにする必要があるのではないかということを考えております。
 7ページですが、優良な再生利用等の取り組みを促していくことも重要ではないか。食品関連事業者の再生利用等の取り組みに対する意欲喚起を図っていくことが必要であるとの指摘もございます。
 (2)の発生抑制の推進施策のあり方。2段落目からですが、発生抑制の推進を図るには、業種、業態の特性を踏まえ、発生抑制を現行制度の再生利用等の目標から切り出し、個別の目標とし、その位置づけを明確化するとともに、発生抑制単独で達成すべき目標を設定する。
 目標設定に際しては、産業活動への過度な制約となり、食品産業がいたずらに製品や半製品の調達を海外に求めることにならぬよう留意すべきである。業種・業態ごとに先進的な事業者の事例等を参考に原単位を設定し、個々の食品関連事業者の取り組みを促す。業種・業態の平均値より劣る場合、取り組みの強化を図るなど、業種・業態の特性を十分に踏まえたものとすべきである。
 (3)再生利用等の取組内容の報告・公表のあり方ですが、7ページの下の段落ですが、多量発生事業者に食品廃棄物等の発生量と再生利用等の実施の状況について報告等を求め、情報公開を行い、食品関連事業者の意識・取り組みの向上等を図る必要がある。
 8ページ、(4)再生利用及びエネルギー利用の促進施策のあり方。[1]の再生利用及びエネルギー利用のあり方です。食品関連事業を営む上で、食品廃棄物等の発生を完全に回避することは困難であるので、発生した食品廃棄物等について有効に利用することが重要である。
 現行の再生利用に占める割合を見ると、肥料化及び飼料化が先ほど申しましたように大宗を占めております。
 ちょっと飛ばしまして3つ目の段落ですが、地球温暖化対策に寄与するとの観点から、メタン化や油脂製品化以外にも食品廃棄物等のエネルギー利用を認めるべきとの指摘もございます。
 このため、第1に飼料化の促進を掲げ、次いで肥料化やメタン化、これらの再生利用が困難な場合に限りエネルギー利用も位置づけることとし、この優先順位に即した取り組みを促すべきである。
 メタン化については、再生利用とエネルギー利用の組み合わせも食品循環資源の有効利用として価値が高いことを明確にすべきである。
 [2]で個別手法のあり方。アの飼料化及び肥料化ですが、飼料化や肥料化の促進に当たっては、安定かつ確実な利用を目的として、再生利用の出口である再生利用製品の需要を確保することが不可欠。そのため、飼料や肥料のユーザーである農業者等との連携を深めることが重要である。
 9ページに入りまして、飼料化は、飼料自給率向上に向け、食品廃棄物等の飼料化の普及・定着を図るための体制整備が図られております。本年8月には「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」、いわゆるエコフィードガイドラインが、制定されております。さらに、食品循環資源の排出実態や優良事例の調査などを踏まえた「食品残さネットワーク」の構築、食品残さ利用のモデル地区の選定、さらには「エコフィード栄養特性評価手法専門委員会」において、栄養成分の分析や評価手法の確立に向けた検討も進められております。これらの動きを踏まえ、優先的に食品廃棄物を飼料利用に仕向けることを検討すべきである。
 次の段落ですが、肥料化はエコファーマーの増加や農業環境規範の普及・推進に加え、平成19年度から農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」の実施を予定しております。本対策により、化学肥料、化学合成農薬を大幅に低減させる取り組みの拡大が期待されております。
 しかし、家畜排せつ物由来の堆肥も含めた有機質肥料の供給過剰の懸念も持たれております。
 このため、食品循環資源の肥料化に当たっては、地域や市場における有機質肥料の供給量や需要の有無を踏まえ、利用先の確保を前提とした上での実行が図られるよう政策誘導を行うべきである。
 イ、エネルギー利用ですが、食品リサイクル法では、メタンなどの燃料製品の原材料として利用することも位置づけられております。東京都のスーパーエコタウンにおけるバイオエナジー社などの例もございますが、そういう形での実用化事例が見られております。
 10ページです。このようなエネルギー利用は、化石燃料の代替として利用することで最終処分量が削減されることに加え、[1]ですが、化石燃料の使用量の削減ができること。[2]で、バイオマスである食品廃棄物はカーボンニュートラルなため、化石燃料由来の二酸化炭素の排出量の削減もできるということから、環境への負荷の低減を図ることができる。
 こうした点から、メタン化と同等以上に効率のよいエネルギー利用であると認められる方法があれば、食品関連事業者の取り組むべき手法に位置づけることが必要である。
 その下の段落ですが、エネルギー利用を認める際、「循環型社会形成推進基本法」に定める循環的な利用及び処分の基本原則を尊重するとともに、モラルハザードにも留意し、再生利用が困難な場合に限定する手法として位置づける。ただし、エネルギー利用の優先順位の関係を実施率目標にどのように反映して位置づけるべきか、今後その具体策を検討すべきとなっております。  その次の段落ですが、食品廃棄物等のメタン化については、発酵残さや発酵廃液を市町村のごみ発電施設やし尿処理施設、下水道施設等の既存システムを活用した効率的な仕組みづくりを図る必要がある。家庭の生ごみも含めた食品廃棄物等のエネルギー利用施設の整備支援を行い、市町村間の広域的な連携を進め、エネルギー利用の促進を図ることが必要である。
 ウの新たな再生利用手法ですが、現行制度は、再生利用手法を4手法に限定しているが、手法の多様化が求められている。
 このため、全国的に一定の需要が確実に見込まれる再生利用製品を製造するもので、再生利用製品の品質を確保できる再生利用技術が確立され、環境への負荷が小さいリサイクル手法は、新たな手法として定めることを検討すべきである。例えば「京都議定書目標達成計画」に基づき、利用促進が図られているバイオエタノール化についても検討を深めるべきである。
 また、大阪地域から強い要望があります炭化のように、特定の地域において需要の確保が見込まれ、当該地域では安定かつ確実な再生利用が可能な手法について、地域を限定した上で再生利用手法として認めることを検討すべきである。
 [3]安全性及び品質確保のあり方。食品循環資源を再生利用製品の原料として活用する場合、その安全性・品質及び安定供給を確保することが重要である。
 食品循環資源は、環境保全や最終製品の品質維持を図る上で低温保管を行うなど、品質管理が重要である。また、発生場所から再生利用製品の製造工程に至るまで、病原体、有害汚染物質及び異物等危害要因混入の防止について、厳格な対応が求められる。
 従来も「肥料取締法」、「飼料安全法」等の関係法令に基づく措置が図られているが、今後、再生利用製品の安定的な需要を確保していくには、実需者の視点に立脚した措置の徹底が図られるべきである。
 11ページの下の段落ですが、また、登録再生利用事業者において、適正な品質の再生利用製品が確実に製造、利用されていることを定期的に把握し、その情報を公開することが必要である。
 12ページです。[4]地域におけるリサイクルシステムのあり方。中小・零細規模の食品関連事業者においては、再生利用に係るコスト負担が重いため、取り組みが低迷する傾向にあるので、市町村の施設でのエネルギー利用を推進することも選択肢と考えられる。
 このため、意欲的な取り組みを行う市町村に対し、家庭の生ごみも含めた再生利用やエネルギー利用施設整備の支援を行うことも重要である。市町村におけるエネルギー利用に際しては、市町村事業に係るごみ処理システムの考え方、有料化の考え方及びコスト分析手法を国として市町村に提示することが必要である。
 (5)広域的・効率的な再生利用の促進策のあり方です。食品循環資源の再生利用の促進には、収集運搬が円滑に行われ、食品循環資源が再生利用製品の原料として安定的に供給できる仕組みを整え、製造された再生利用製品の流通が滞らずに、確実に利用される取り組みをふやしていくことが求められる。これを進める手法としては、排出者である食品関連事業者が出口確保まで含めた取り組みを担保することが考えられる。  このため、食品廃棄物を排出する食品関連事業者が再生利用を飼料化・肥料化事業者に依頼し、飼料や堆肥を利用して生産された農畜産物を当該食品関連事業者が購入・販売する安定かつ確実な再生利用が維持・継続できるリサイクル・ループの構築を進めることが必要である。
 リサイクル・ループは、排出者である食品関連事業者の責任のもとで、出口確保まで含めた再生利用の取り組みが担保され、自社の廃棄物が自社の商品として返ってくる仕組みとなる。
 次の段落ですが、以上の考え方を具体化させるため、現行の再生利用事業認定計画制度を見直し、食品関連事業者が構築するリサイクル・ループの認定を行う制度とし、不法投棄の防止策等管理強化策を講じ、食品循環資源の広域的な一括収集が可能となるよう、収集運搬について廃棄物処理法の特例の適用を拡充する流通円滑化措置を講ずることが必要である。
 13ページです。(6)チェーン方式により事業展開する食品関連事業者のあり方。現行制度における食品循環資源の再生利用等の実施率目標は、個々の事業者が達成すべきものとされている。チェーン形式により事業展開する食品関連事業者の一部には、統一ブランドを掲げるにもかかわらず、個々の店舗ごとに取り組みや目標達成状況が評価される場合があり、取り組みが非効率的なものになるとの指摘がございます。
 食品リサイクル法に基づく食品関連事業者は、事業規模にかかわらず再生利用等に取り組む責務を負っております。勧告や命令の対象となる者は多量発生事業者に限定されているので、チェーン方式の店舗の中には上記措置の対象外となるものがある。この場合、取り組みへの動機づけが強く働かない可能性があります。
 このため、チェーン内の同質の食品廃棄物について、効果的な再生利用等の実施が可能となるよう、本部がチェーン全体を指導する。個々の事業者をチェーン全体で一の事業者とみなし、実施率の算定や指導等の対象とできる措置を講ずることが必要である。
 (7)地方公共団体における食品リサイクル制度への関与のあり方。食品リサイクル法は、国を中心に制度運営が図られてきた。
 しかし、広域行政主体として地域レベルで、廃棄物リサイクル分野や家畜排せつ物の適正管理や環境保全型農業の推進などを担当する農林水産分野、産業分野、資源・エネルギー分野などの関連行政分野を担う都道府県との連携は重要である。
 また、一般廃棄物は廃棄物処理法に基づき市町村が処理を行うこととされているため、市町村との連携も不可欠でございます。
 このため、地方公共団体と連携して食品リサイクルの促進を図るため、飼料や肥料の需給バランスに応じた地域単位での計画を策定しようとする際の支援を行う必要がある。また、食品リサイクルを進めるために参考となる情報提供を充実することが必要である。
 さらに、食品リサイクル法における地方公共団体の地域における役割について、今後、検討を深めていくべきである。
 (8)食品リサイクル制度における学校教育等の役割のあり方。現行制度で定義されている食品関連事業者は、食品リサイクル法第2条第4項第2号で定められている「飲食店業その他食事の提供を伴う事業として政令で定める者」として位置づけられております。
 一方、学校教育等における食事の提供は、その実態等を勘案し、現行制度においては食品関連事業者とはされておりません。しかし、食育の推進の一環として、再生利用等に関する体験活動を推進することの重要性は近年高まっているとの指摘がいろいろなされております。
 このため、学校教育等における食品廃棄物等を資源として再生利用する取り組みを促進させることについて、今後、その具体策について検討すべきである。
 (9)食品リサイクル制度における消費者の理解増進に向けた方策のあり方。食品関連事業者のうち、特に消費者と接しながら業を行う食品小売業や外食産業の発生抑制やリサイクルの取り組みは、消費者の行動の結果に左右される。食品関連事業者が発生抑制や再生利用を進めるには、消費者が発生抑制や再生利用についてすぐれた取り組みを行う小売業や外食産業の取り組みへの理解を深めることが重要である。
 このため、食品廃棄物の発生抑制における消費者の取り組むべき事項を基本方針において明確化するとともに、国と地方公共団体が食育を含め消費者向けの普及啓発を図り、食品廃棄物をなるべく出さない調理方法により調理すること、あるいはパーティー等で不必要に多量の食品を提供しないなど、「もったいない」という心を育てる意識啓発や意識転換を図ることが必要でございます。
 15ページ。また、食品関連事業者の優良事業者の表彰を行うとともに、優良事例をホームページなどで消費者に情報提供することも必要とされております。
 4で「おわりに」ですが、本とりまとめは、食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、今後食品リサイクルの一層の進展のため、制度の見直しについて提言を行ったものである。
 食品リサイクル法における取り組みの促進は、我が国の食文化や生活習慣、商習慣に大きな影響を与える一面がある。しかしながら、我が国は食料の多くを輸入に依存しており、世界的な人口増加や経済成長に伴う途上国の食料需要の増大等に伴う世界の食料需給の逼迫化も懸念される中、食品を大量に廃棄することは、その行為自体、非常に深刻な問題である。循環型社会の形成を推進することは、我が国の利益にとどまらず地球環境対策の観点からも意義深い取り組みであることを深く認識し、着実に取り組みを進めるべきである。
 今後、国においては、この提言をもとに食品リサイクル制度のさらなる展開がなされるよう、必要な制度改正、事業の実施、関係主体間の連携等に取り組んでいくことを要請したい。
 また、食品リサイクル制度は、今後とも取り組みの状況等を踏まえ、適切な見直しを行っていく必要がある。その際、再生利用等に関する技術開発の動向、関係主体間の連携方法等について情報を蓄積し、将来の食品リサイクルのビジョンの検討、効果的な再生利用等の促進施策や再生利用等の手法の多様化などを行うこと。有効に利用されるべき食品循環資源の活用の方向性を示すことなどについて、今後とも検討を深めていくことが適当である。
 以上でございます。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 お聞きいただきましたように、非常に多くのページを割いて書き込みを行っていただいております。冒頭に申し上げましたように、素案の内容が審議されるのは本日が最後ということになっておりますので、時間も限られております。その中で有意義な御議論をお願いしたいと思いますので、まず、目次の「はじめに」、2の「食品リサイクル制度の現状と課題」というところは、大体10〜15分程度の時間を要し、3以降のところの「食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策」ということがこれから反映されることの素案となっておりますので、そちらの方に重点的に時間を割きたいと思います。
 それで、恐れ入りますが、発言はなるべくページを追って御発言いただければと思います。あちらこちら飛びますと、議論が飛び過ぎてなかなかまとまりがないものになってしまうということも懸念されますので、御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまの御説明に対しまして御意見、御質問などを承りたいと思いますので、まず「はじめに」という段落の中で御発言ございます委員の方がありましたら、お願いしたいと思います。
 よろしゅうございますでしょうか、一応「はじめに」というところは、こちらの提案していただいた書き方で御了解いただいたということで。
 では、先に進めさせていただきます。2ページに参ります。2の「食品リサイクル制度の現状と課題」ということで、現状、課題について記載をしてありますけれども、6ページまでの間のところで何か御意見ございましたら、また御質問等ございましたらお願いしたいと思います。
 食品リサイクル法制定以降の現状等について、このパートでは御説明をいただいているということで、具体的な数字等も挙げられて文章化されておりますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、6ページのところの「食品リサイクル制度の現状と課題」というところまで御了解いただいたということで。
 それでは、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、鋭意御議論いただく3の「食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策」というところに入りたいと思います。
 まず、(1)の実施率目標のあり方、ここから御議論をいただければと思います。また、御質問がございましたらお願いしたいんですが。
 崎田委員よろしくお願いいたします。

○崎田委員 (1)の目標のあり方というところ。全体を拝見して、非常にきちんと書き込んでいただいているというふうに感じております。それで、目標のあり方について先ほど意見書などが出ておりましたので、ちょっと発言したいと思いました。
 既にこの20%という目標値をかなりの段階でクリアされている業界が多くて、もっともっと社会全体が進むということを考えれば、やはり底上げするという方向できちんと考えるということは重要だと思っています。その上で、やはり非常に進んでいる業界と課題の多い業界とありますので、今回これに業界ごととか、あとは企業ごとというふうに大変きちんと書いていただいておりますので、こういう精神を入れながらきちんとやっていくということが大事だと私は思っております。
 なお、こういうすばらしい取り組みをした情報をきちんと発信して、そういうところを社会で評価していこうというようなことが、今後の(2)とか(3)とか、そういうところにも関係してくるのだと思いますから、私はそういう社会の動きをつくっていく上で、この(1)の目標設定というのをきちんとやっていくというのは大事だと思っております。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 ほかにございますか。
 伊藤委員よろしくお願いします。

○伊藤委員 実施率目標のあり方について申し上げます。2の食品リサイクル制度の現状と課題の中で食品製造業は直近で80%超えてきたというふうに書いていただいておりますけれども、食品産業センターからの要望書にもございますように、トップランナー企業とあとはまだまだおくれている企業と、食品製造業の中でも二極化している部分がございますので、その辺の実態をよく把握していただいて、適正な目標値を設定していただけるようにお願いしたいと思います。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 ただいま御発言がありましたように、目標値の設定が非常にこの法律で最も大きなウエートになると思いますし、またリサイクルを促進していただくためにもいわゆる目標にもなる値です。ただ1つ懸念は、この目標値は個々の関連事業者にかかっている数字ですので、業界がクリアした数字であれば個々の関連事業者が努力しなくてもいいというふうに読まれないような書き方も当然この中でしていく必要性があると思います。今御発言いただきましたことも十分考慮するということで──松田委員よろしくお願いいたします。

○松田委員 それぞれの団体から、適正な目標値で設定していただきたいという発言がございますけれども、業界にとっての適正な目標値というのと、社会が望んでいる適正な目標値というのに差が出てくるのではないかと思います。それをどういうふうに調整していくかというときには、やはり社会の目線というのが必要でして、業界の好みの目標値の設定が適正な設定値とならないようにぜひお願いしたいと思います。

○牛久保座長 重要な観点を御指摘いただきまして、ありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 山口委員よろしくお願いいたします。

○山口委員 目標値の設定というところですけれども、発生している食品残さの質的な内容というものが、当然それぞれの業種あるいは業界において異なっている。そういう視点から考えて、その内容ごとに、後ほど出てきますけれども、主として4つの手法によるリサイクルということにどの程度適正度があるかというところを御判断いただいて、取り扱い生産の現場で食品製造業が副産物として出すもの、それについての管理の条件とかそういうものはかなり高度に管理がされていますから、非常にある意味では有用に、ゼロエミッションに近く十分に活用ができると。しかしながら、製品が販売の現場からおろされたようなものについては、その後の管理については、時間の経過とともにかなり問題が考えられるというような点を考えると、どのような手法でやっていくことが適正なのか。
 そういうようなさまざまな条件を踏まえて、ここに書かれたように、目標値というものを業界あるいは業種・業態というものに絡めながら適正に数値の目標を詰めていただくということが一番よろしいかなというふうに考えます。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 青山委員よろしくお願いします。

○青山委員 前の方の課題も含めて、文面としては非常にいい文章になっていると思います。ただ、例えば6ページの下から6段目の「このため」と書いてあるような、算出、管理させ、行政もその取り組み状況を把握し、適宜、指導監督するという、こういう文言にしていただければ非常にありがたいのですけれども、全体として課題と対応で記載されていることをどう担保するのかということになると、かなり難しいことを多く含んでいると思います。ぜひここで書いてあることが具現化できるように、今後フォローしていただくことをお願いします。文章としては、的確に押さえるところは押さえてあると思っております。

○牛久保座長 ありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 百瀬委員よろしくお願いします。

○百瀬委員 食品残さを多量に発生させている業界であるスーパー、食品取り扱い小売業の立場で申し上げますと、この目標設定をどうとらえるかというのは今後の取り組みの大事名ポイントです。現在20%を達成しているという業界平均ですとか、それから参考資料26に、公表している私どもの業界のメンバーの数字があります。公表しているのは、目標を達成しているからという形で公表していると思うのですけれども、なかなか再生利用計画どおりにはいってない企業に対して、目標設定を今より以上に高めるとかなり厳しいのではないかと思います。
 その理由として出しますのは、後からも出てきますが、地域による再生利用の仕組みのあるところ、農産物を扱っているならば農業地帯に店舗を構えているところは、努力することによって目標を達することはできるでしょう。しかし、そうでない地域においては、方法を探すだけでもかなり難題かと思われます。ですから、目標値の設定につきましてはリサーチをよくしていただきまして、正しく状況を捉えた数字を設定していただきたいと思います。
 後からも出てきますけれども、リサイクルというのが、例えば店舗などの発生現場から再生利用する施設まで運んできてそれで終わりというのであれば、それはリサイクルの環がきちっと終わってないことでありまして、できれば小売業に再び製品が戻ってきて販売できるとか、エネルギーとして利用できる、そういったところが確実に見えるところであれば目標設定として有効だと思います。そのあたりをぜひ目標設定の基準といいますか方法をどこかで入れていただければ、今後の取り組みに反映できるかと思われます。

○牛久保座長 ありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 現状の食品リサイクル法においては一律基準的な数字になっております。先ほどから御発言いただいている御意見を伺うと、数字だけがあって、数字がひとり歩きするような状況にしないということ。1つは、自己目標を定めていただくというようなことも含め、それから主体的に。さらには行政が食品関連事業者の取り組みについては、今の法律は割合緩やかで監督指導的な立場を余り鮮明にしてないというようなところもありましたが、そういうことも含めて、それから業態の特性を考慮した上で達成できる、いわゆる高望みしないようなところでありながら社会の要請も含めて、定をしていくことが望ましい。
 先ほど青山委員からございましたように、この書き込みは非常によく書き込まれているというふうにも思いますので、目標値の実際の設定についてまた時間を費やすということにもなろうかと思います。ここら辺のことについて──松田委員よろしくお願いします。

○松田委員 直接、目標値の設定に具体的な案があるわけではないんですが、10月の中旬に1週間ほどスウェーデンのバイオマスの進行状態というのを見てまいりました。日本で思っている以上に北欧のバイオマスエネルギーの利用というのは進んでいまして、各家庭の生ごみもトウモロコシでできた生分解プラスチック製のごみ袋が使用されており、そのまま回収されてメタン発酵や堆肥になっています。もちろん、その前の段階でいわゆる餌というものもあると思います。そういう状況からみると、どうも日本のバイオマスに対する取り組みは、技術があっても社会システムになっていないということを一番感じてまいりました。例えば、街中に市場があるのですが、市場には常に生ごみ用の分別ボックスとほかの分別ボックスが入っておりまして、回収車も一定のところにきちっと来ておりまして、生ごみが貴重な資源であるという位置づけが明確にされています。
 先ほど百瀬委員から、スーパー関係で、地域によってリサイクルのシステムができやすいところとできにくいところが、また、農村地帯、都会によっても条件が違うという御指摘がありました。実際そうだと思いますが、では都会でできないかというと、そうではない技術開発や社会システムというのを、この制度を充実していくときにシステムとして補完していかなければいけないと思うんです。
 ですから、目標設定はある程度努力目標として高目に設定していても、それをサポートするシステムというのを明確に地域型とか農村型という形でつくっていくというプロジェクトも必要だと思います。資料には書き込まれておりますが、海外の状況を新鮮に受けとめてきたものですから、ここでバックアップのためにもお話しさせていただきました。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 それでは、この実施率のところの項についてはよろしゅうございますでしょうか。
 ないようでしたら、7ページの「発生抑制の推進施策のあり方」。冒頭に御紹介がありましたけれども、食品産業センター等々から要望書で発生抑制の推進その他、実際に考え方についての要望書も含まれております。ここら辺の推進のあり方について、御意見がありましたら承りたいと思います。
 伊藤委員よろしくお願いします。

○伊藤委員 先般、食品産業センターに主要製造業界団体が集まり意見交換をしまして、その結果、本日資料に添付されております要望書を提出したわけです。
 発生抑制について、慎重な対応をお願いしたいということです。前々から申し上げていますように、基本的には発生抑制は一番重要ですので、最大の課題として各社取り組んでいます。また、この食品リサイクル法ができた平成13年5月以前から、やはりコスト削減ということもあり、多岐にわたる手法で発生抑制というのはやっております。
 これを一応前置きにさせていただいて、まず発生抑制の目標値についてですが、原材料が農畜水産物ということもありまして、気候変動や産地等によって成分組成も変わってまいりますので、これによる歩留まりの変化があり、あとは製造しているアイテムによっても発生量が変わってきてしまうのです。例えば受注生産によるケーキを例に挙げますと、イチゴショートをつくっている場合はへたぐらいしか出ないんですけれども、バナナを使ったケーキをつくりますと皮がたくさん出ます。そういった自社でコントロールできない部分も多々ございますので、この目標の設定ということにつきまして、もう少し精査をお願いしたいというのが1つ。
 あと、原単位の考え方なんですけれども、これにつきましても今申し上げました理由等から、値が大きくぶれてまいります。CO2発生量等のエネルギーの原単位ですと、工場が稼働している間は、生産アイテムが変わっても機械は同じように動きますから、そんなにぶれないですけれども、食品残さというのは、つくるアイテムや原料の成分値によって原単位の値も大きく影響を受けると思いますので、こういったところについてももう少し研究する必要があるかと思っております。
 また、既に発生抑制が行き着いている業種もあります。例えば純度の高い原料を使っている製糖業ですとか、あとは飲料関係ですね、食品残さが全く出ないような企業もあります。そういったところの発生抑制というのをどう考えるかということもございますので、7ページに書いてありますように、「業種や業態の特性を踏まえ」ということについても、小売業、製造業という業種だけではなく、製造業の中でもいろいろな業種があり実態があるということを御理解いただいて、よろしく御検討のほどをお願いいたします。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 山田委員よろしくお願いいたします。

○山田委員 今の伊藤委員の話もよくわかるんですけれども、ここの書き込みの中で、ページ4の現状分析の中の[2]の「食品廃棄物の発生抑制」というところに構造的な問題というのが指摘されているわけですね。これに書かれていることは非常に深刻な問題だし、重要なことだと思うんですけれども、一特定の事業者の問題ではなくて、「食品関連事業者や消費者等の食に対する意識改革の必要性も指摘されているところである。」、ここに、一番最後の15ページの「おわりに」と書いてあることとも関連するんですけれども、そういったものの中で食品廃棄物の発生抑制という大枠の問題があるということと、今言われたような実際の業者の方がコスト削減の中でぎりぎりに挑戦しているという問題と2つありますから、そこら辺を踏まえたものにしていかなきゃいけないということだけ確認したいと思います。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 崎田委員よろしくお願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。今の御発言にもありましたように、発生抑制に向かうという方向性を示すということ自体が、大変今回重要だというふうに思っております。その補強材料として、先ほど4ページのお話があったんですが、1つお願いがあるのですけれども、先ほどちょっと申し上げなかったんですが、真ん中辺に平成13年度の731kcalから17年度725kcalと余り変化がないとありますが、これはたしか供給熱量全体と摂取熱量の間に差があるというデータのはずで、その大もとの数字も入れておいていただくと、大変その辺が多くの人にわかりやすいデータなのではないかなという感じがいたします。
 その上で今回のまとめを拝見いたしますと、業種とか業界をちゃんと考えながらというふうに書いてありますので、これが抜け道にはならないように、でも、それぞれの業種の方の事情をちゃんと考慮した上でいくということが大変重要だと思います。
 今ここに原単位と書いてあるのですが、ほかのCO2などのところでも、経営が上向いているところはそれを考えながら効率性をちゃんと計算するとか、人口の変化によって計算するとかいろんなことが取り組まれているわけですから、この食品リサイクルのところも、皆さんが納得する原単位をきちんとつくっていくというところが大事なんだろうと思っております。
 なお、消費者に大変身近なところの発生抑制というのも今後あると思うんですけれども、それに関しては、例えば4ページの先ほどの文章の中に「消費者の行き過ぎた鮮度志向等から」という、「消費者の行き過ぎた鮮度志向」という言葉がすごく明確に出ているのが実はすごくひっかかっています。確かにそういう面もあるので黙っておりましたけれども、消費者の鮮度志向を、それなら行き過ぎだよという提案が産業界からあってもいいと思うので、そういうような発信も踏まえて共に発生抑制をしていくような、いわゆる消費者に近いところの産業の方にとっては、そういうことも今後非常に重要だと思っております。そういうところは、きっとこの最後の9番の消費者のかかわりというあたりで重要な課題になってくるのかと思うんですけれども、売り方とか買い方やライフスタイル、そういうところまで話を持っていけばいろんな工夫ができるというふうに思っております。
 実は大学の生協で、御飯の盛り方を大盛り、中盛り、小盛りというふうに分けて値段を変えて売るようにしたら、ごみの発生量がものすごく減ったとか、そういうデータも出ておりますので、消費者に近いところの発生抑制策というのはいろんなこともあると思います。そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思っております。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 この発生抑制というのが一番数値化しにくいという実態があるところですが、第一義的に廃棄物対策ではもちろんやらなければいけない。実際に現状からいきますと、なかなか実施率的なものが目に見えない、また実施されている率は低率ですので、その辺の気持ちを、今御発言いただいたものをさらに勘案をしていただくということでお願いいたします。
 先ほどの実際の供給熱量と摂取熱量の数値について書き込みをしていただいた方がいいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

○西野食品環境対策室長 わかりました。参考資料16というところに、この供給熱量と摂取熱量の推移というのを書いておりますので、ここはわかるように明示させていただきます。

○牛久保座長 ありがとうございます。
 では、酒井委員よろしくお願いします。

○酒井委員 今の点、余剰熱量、過剰熱量を書き込むということ、そのこと自体は結構だろうと思うのですが、この余剰が一体どの段階でどう発生しているのかということに関する分析とか、あるいは日本の食料確保のためには、本来どの程度の余剰を持っておかないと保障できないのかとか、そういう分析はできているのでしょうか。かなりここは実際なされていて、それをベースにやっぱり600〜700kcal、全体の3分の1程度ですね、これは余りにも多くて、これは徹底的にバランスさせた方がいいのか、それは100〜200kcal程度持っていた方がいいのかといったような、そういうような分析に関してはあるんでしょうか。今さらみたいなことでちょっと申しわけないんですが、御説明いただけませんか。

○牛久保座長 ある点では非常に重要なところでして、ただ差だけをとってということで、その差の見方をどうとるかが重要だというご意見ですが。

○西野食品環境対策室長 農林水産省としては、食料安定供給ということで主要食料のようなものは備蓄しております。備蓄はしておりますけれども、食品産業サイドでどれだけ食料品を保持すべきというものはありません。ここに出てくる供給熱量と摂取熱量というのは、ここにも書いておりますように、供給熱量はカロリーベースで食料供給表からとっているものと、摂取熱量は厚生労働省さんの国民栄養調査からのものの差ということで出しております。
 ただ日本の場合、やはりホテル等での大量の廃棄ということは現実にかなりありますので、そういったものが入ってきます。それから、賞味期限間近のものが家庭等でかなり廃棄されるということもありますので、そういったことが食品ロスにつながっているのではないかというふうに推測はしております。

○酒井委員 ということは、どのステージでどの程度の余剰が発生している、あるいは食料安保上これだけの差は持っておかないと日本は生きていけないといったような分析に関しては、まだディテールにはできていないという理解をしていいですか。

○西野食品環境対策室長 はい。

○酒井委員 それでは、やっぱりそういう分析は今後非常に大事になるのではないでしょうか。その分析等を踏まえながら、また次の見直し等に生かしていくべきという姿勢は忘れないようにしないと、単純に700あるからということだけですべてを切っていくのはちょっとよろしくないのではないかというふうに思います。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 百瀬委員よろしくお願いします。

○百瀬委員 関連してですが、もう1度参考資料26を見ていただきますと、これはチェーンストア協会の会員企業の資料でございます。よく見ていただきますと、この中で食品廃棄物の内訳という中で、いわゆる一般の食品廃棄物、魚あら、廃食用油というように書いてあります。それぞれの割合が随分違うところに着目していただきたいと思います。実はチェーンストア協会会員店舗のお店では、生鮮物の販売とそこで製造している惣菜、テナントで入っているレストランなど外食産業から出る残飯も含めたもの全てが、食品廃棄物ということになっております。その中で特に店内での調理の加工度が高いところ、例えば魚を丸ごと1匹市場から仕入れてきて、それを刺身にして提供するところもあれば、柵になったほとんど廃棄するところがないような形での加工品を仕入れてきて売るところもあります。そうした企業の販売に関する事業がはっきりあらわれていると思います。そこに同じ目標値を設定しても、なかなかそれを実行することは難しいと思います。
 ですから、製品としての売れ残り、例えば仕入れ過ぎ等の販売計画などの問題から発生する廃棄もあれば、製品の製造過程で発生する売上げに比例して増加してしまう、キャベツの葉っぱの外側ですとか魚のあらなど、そういったものとを分けて発生抑制を考えないと、目標設定は難しいと思います。そういったところを業界ごとにリサーチし、その上で目標設定をする、できれば「製品の廃棄」「製造過程での廃棄」を妥当な割合で考慮すれば、達成ができるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

○牛久保座長 今の御発言については、業種や業態ごとに先進的な取り組みの事例の中、はいろいろなタイプもあろうと思いますけれども、その事例を参考にして原単位ということでということですね。多分そこら辺のところについては、十分その精神は酌んでおるというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。何か事務局から御説明ございますか。

○西野食品環境対策室長 そういう方向で検討させていただきます。

○牛久保座長 よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、発生抑制のところについては、承りました御意見を十分に勘案して頂くということで。
 今まで「取組内容の報告・公表のあり方」というのは特段ございませんでしたけれども、次に、7ページの取組内容の情報公開を行うこと。今情報公開の時代ということですので、当然こういうことは、特に多量発生事業者のケースの場合ですと環境報告書とか環境会計とかいろんなところや形で公表されている事例もあろうと思いますけど、そこら辺をもうちょっと徹底しようというようなことのようです。ここについて何かございますか。
 崎田委員よろしくお願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。この報告・公表に関しては、発生抑制、再資源化など、目標設定の基本として数字をきちんと把握しておく、そしてそれを公表するのは大変重要なことだと思っています。ですから、今回、報告・公表ということに関してきちんと位置づけるということは重要だというふうに思っています。
 ちょっと気になるのが、「多量発生事業者」とだけ書いてあるんですけれども、実は今、地域のエネルギーのいろんな政策などを検討しているときに、大きな事業者はどんどん法律がかかっていって、どんどんまじめにおやりになるんだけれども、地域の中の中小事業者の方とか身近なところが大量に出している。その落差が今社会的な大問題なわけで、経営を圧迫しないようにしながら、やはりそういう地域の事業者さんも、自分たちのところがどのくらい発生しているのかちゃんとはかって、データを集計して、それをどこかにちゃんとみずから集計しておくとか、そういうのは当たり前のことだと思うので、何か仕組みが必要だと思っており、何かわざわざ「多量発生事業者」と書かなくてもいいのじゃないかなとか、気になりました。基本的にはこういう方向でぜひ取り組んでいただけば、徐々に皆さんの意識が高まっていろんな取り組みが広がっていくと思っております。

○牛久保座長 確かに御発言のように、少なからず食品廃棄物を出されている食品関連事業者についてもこの法律は網かけがされているわけですので、そういう意味で多量発生事業者だけという文言が如何かという御発言なんですけれども、何かそこら辺の御意見、ほかにございますでしょうか。
 この辺のところはいかがでしょうか、書き込みについて。

○西野食品環境対策室長 多量発生事業者というのは、4ページの上の方に「年間食品廃棄物発生量が100トン以上の事業者」ということで、勧告・命令・罰則の対象になっている事業者ということで考えております。崎田委員御承知のように、容器包装リサイクル法のレジ袋等でも50トン以上ということで、それ以上の者を報告させるというふうにやっております。同様な形のものだと思います。

○牛久保座長 御発言の趣旨は、多量発生事業者は割合と公表もやられていますし、実際上、再生利用率その他等についても非常に実施率が高いということから、そこだけにこういう文言が入るのはどうかという御発言なんですけれども、ここら辺のところの取り扱いについて、何か御意見ほかにございますでしょうか。
 山口委員よろしくお願いします。

○山口委員 今、崎田さんがおっしゃったとおりだろうというふうに思います。数字的に、管理の対象といいますか、法律的にも紙面の公表等の罰則等も含めての対象にとられている事業者については、当然積極的に取り組むという事例が多々あるわけですけれども、実際に今お話がありましたように、量は少ないけれども非常にすそ野の幅が広いといいますか、そこでなかなか全体としては進んでいないというような現状を踏まえて考えたときには、対象の事業者がすべからく数値の目標に対して取り組めるというような仕組みづくりをするということを考える意味合いでも、これは全員で取り組むというような意思がここに入った方が私はよろしいのじゃないかなと、こんなふうに思います。

○牛久保座長 松田委員よろしくお願いいたします。

○松田委員 しばらく欠席していましたので確認したいのですが、先ほど西野室長のおっしゃいました100トンという基準は、今回の見直しに際しもうちょっと規模が少なくなり、100トン以下のラインでくくるという話はなかったのでしょうか。

○西野食品環境対策室長 今のところ、これまでどおり100トンで考えていこうというふうに思っております。

○松田委員 そうですか。話をぶり返すといけないから……。そのところの多量というところは、私は少しこだわっている面がございます。食品リサイクル法をさらに進化させていくときには、この100トンというところを、容器リサイクル法の場合も少し範囲を広げましたよね。だから100トンでなくて、少しその範囲を、50トンにするのかとか、そういう議論はなかったんですか。

○牛久保座長 松田委員恐れ入りますけど、その数字を下げる意味合いについて、何かお考えがあったら御発言いただければと思いますけど。

○松田委員 法律の中で、中小企業という方たちがいつも対象外、対象外というふうになっていく傾向があります。しかし、全員参加の循環型の社会システムをつくるときには、法の義務のかかる範囲というのを広げていくことによって、理解も深まるし制度も広まっていくとなると思います。この100トンという枠というのを例えばもう少し下げることによって、対象となる事業者の範囲が広がるのではないかということです。

○牛久保座長 恐れ入りますけれども、100トンというのは罰則規定が発生するかしないかのオーダーということですので。

○松田委員 はい、対象は全部ね。

○牛久保座長 対象は全部ということですので、そこのところは御理解を頂ければと思います。ですから、例えば50トンのところでボーダーを引くか引かないかという御議論かどうかということなんですけれども。

○松田委員 それではないです。罰則規定としては……

○牛久保座長 ですから先ほども申し上げましたように、この食品関連事業者は、少なからず食品廃棄物を出している方は全部この食品リサイクル法の適用の範疇ですので、いわゆる適用除外というのはございません。

○松田委員 そうですよね、わかりました。だったら私の理解と同じです。しかし、そうすると、この「多量」という部分が、全体の中からするとおかしいかなというふうに思えてきます。罰則がつく方たちだけが報告をするという話に見えてくるのはどうなのか、それでいいんですかということですけれども。

○牛久保座長 山田委員よろしくお願いいたします。

○山田委員 今の議論で言いますと、「多量発生事業者」というふうにくくってある部分がまだまだ達成し切れてないという現実の中で、具体的に前進させるという観点でこういう表現になっているというふうに今までの議論をとらえていますので、「多量発生事業者」というこの書き込みについては、これまでの論議の中で、現在のまだ進んでない現状というのは前に書いてあったと思います。それとの関連でこういう表現になっていると思いますので、これでいいかと思いますのでよろしくお願いいたします。

○牛久保座長 今の山田委員の御発言は、4ページにありますように、100トン以上の食品関連事業者であっても30%しか満たしてないという実態がここに書き込んであるということですので、ここ限定版で「多量発生事業者」でもいいという御発言ですけれども。
 ほか、ここのところいかがでしょうか。ほかの御意見ございますでしょうか。
 そこら辺の見解について、もし何か御発言あったら、事務局の方からお願いします。

○西野食品環境対策室長 今、山田委員にお答えいただいたとおりでして、まだ取り組みが、全体では一部の人たちの努力で進んでいますが、なかなか進んでいない方もいらっしゃいますので、そういったところにも配慮していかざるを得ないということです。

○牛久保座長 崎田委員よろしくお願いいたします。

○崎田委員 今のお話の流れは理解いたしました。
 それで、もう1点だけ、例えば中小事業者の方もみずからの排出量をきちんと把握して管理するとか、そういうことは基本として大変重要なことだと思うので、そういう精神の重要性みたいなことは、どこかできちんと網羅していただければうれしいなというふうに思います。

○牛久保座長 第1段階として、多量発生者の方たちに努力をしていただく。さらに再生利用等の取り組みを推進するために、中小零細の方たちにも努力をしていただくという文言をこの中に網羅していただければ、将来目標に向かって一丸となって推進すべきだというような意味合いがとれるように、そこら辺は考慮していただければというふうに思います。
 このところはそういう形で配慮していただくということですが、今度は技術的な問題で、各企業、食品関連事業者の方たちが一番御努力される部分というのは、この再生利用等の実際の技術のところになろうかと思います。現行の食リ法では、先ほどからもありますように4手法が示されていますが、それがある面では限定された手法で、なかなか再生利用等が進まない現状にもあるというような書き込みもございました。そこでエネルギー等を含めた技術のあり方、再生利用の促進のあり方について書かれてございますけど、そこの部分で11ページの上の欄ぐらいまでのところ、一括で御議論をいただきたいと思います。
 青山委員よろしくお願いいたします。

○青山委員 全体を読んでいて、ページごと追って議論するのが難しいところもあって、全体にちらばされている概念が随分入っていると思っています。特に私が気にしているのはエネルギー利用のところです、この再生利用事業者が、今102あるということですけれども、再生利用を担う主体には、排出事業者、家庭、自治体、それにもう1つ再生利用事業者が出てくると思うのですが、今の再生利用事業者の立場は、産廃処理業者さんが登場した初期段階に似ているという感じがします。あまり。当事者、担い手として認知されていないということです。
 市町村の既存処理施設を活用するというのは、非常に重要だと思っています。その一方で、最初の方の文面で、経済性で再利用が進まないという記述がありますが、これは私から言うと、安価な処理の受け皿があるからそちらに流れているということを意味している。ここで言うエネルギー利用は、主に市町村とそれ以外の熱処理をやっているところに流れていくと思うんです。そういうところの料金が安イことの背景にどういう財源が投入されるのかということが検証される必要があると思います。
 この委員会には、再生利用事業者の立場からの委員は1人もいないんだと思うので、 ちょっと発言しますと、エネルギー利用というのをどこまで認めるかということ自体が、実は再生利用事業者さんが生き残れるかどうかということと非常に関わっていると思うのです。それは市町村がやった場合には、税投入での安価な受け入れ料金というところにかかってきて、現実に再生事業をやろうとすると20円/kg位かかると思います.こうしたことに関しても、ここの中でも文章としてはきちっと入っているんですね。料金制度のあり方とかコスト負担のあり方の記述があります。先ほどの意見と同じですけど、この記述をどうに運用するつもりなのかというのがないと、私自身の結論は出ない。ぜひ、その辺にも留意した形での結論になるようにしていただきたいということです。ここで言うのがいいのかどうかと迷ったのですけれども、エネルギー利用というのは、後の広域とか市町村の参画というところ、あるいは中小企業対応ということと非常に関係してくるところなので、ここで発言させていただきました。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 非常に重要な観点のところですし、また非常に難しい点のところを御発言いただきました。
 酒井委員よろしくお願いいたします。

○酒井委員 今、青山さんが言われた点は、地方の足元、現場では極めて重要なポイント、特に市町村の処理システムとの整合性という意味で重要な点を御指摘されていると思います。そういう意味では、今後の有料化の議論とか事業系ごみ対策の議論の中で非常に重要なポイントであろうと認識しているのですが、簡単に答えが書きにくい話題をお話しされていることも事実でして、そういう意味では5ページのところに課題として、カのところの書き込みは極めてわかりやすく今の現状を指摘されておりますので、こういう現状があるという認識を十分に持つ。要は、焼却処理は再生利用よりも安価となる実態が場合によっては生じているんだという、そこの認識をちゃんとしながら、今後それぞれの地域、地域がどうデザインするかということで、今後一つ一つこなしていくしか仕方のない問題提起だろうと思います。
 ちょっと私の方から、この8、9、10、11ページのところでは、技術論の話で、いわゆるメタン化が再生利用なのかという点が少し気にかかります。結局、メタン化しただけでは再生利用にはならないわけでして、メタン化をさらにメタノール活用するとか、あるいはメタンを次にガス発電して電力利用するとか、あるいは温水利用するとか、そこへいって初めて再生利用なんですね。またそれは、場合によってはエネルギー利用と見る見方もあるということでいくと、少し文章的に気にかかるところが2〜3あります。
 ちょっと具体的に申し上げると、8ページの[1]の「再生利用及びエネルギー利用のあり方」、この段落の下から6行目から7行目ぐらいのところですけれども、「このため、第一に肥料化の促進を掲げ、次いで肥料化やメタン化、更にこれらの再生利用が困難な場合に限り、現行制度で認められていないエネルギー利用」、結局「肥料化やメタン化、更にこれらの再生利用」というふうにくくっているわけです。これは今の食リ法では、確かに再生利用として位置づけられているんですけれども、あとのエネルギー利用を考えていくためには、メタン化だけでもって再生利用というふうに定義してしまうと、今後かなりしんどいことになっていくというふうに思います。
 ですから、ここをもし書くとすれば、「肥料化やメタン化、更にこれらが困難な場合に限り」というぐらいの、メタン化を再生利用というふうには明確には見ていかない一つの優先順位の考え方が必要であろうと思います。メタン化の後、メタノール化する、あるいはガス発電するといったようなところまでをちゃんと含めて再生利用というふうに見ていくという見方が必要かなというふうに思います。
 それとの関連でもう1つ、10ページのところに今後のエネルギー利用の方向性について書かれている部分がありまして、9行目ですか、「こうした点から」というところでありますが、「メタン化等と同等以上に効率の良いエネルギー利用であると認められる方法があれば」というところなんですが、ここは仮にメタン化の後の効率の全体を見て、一体同等以上に効率のよい──この効率をどう見るんだというところまでのかなり具体論がはっきり見えた上でこれを書いていかないと、かなり今後縛られていく可能性があるように認識をしておりまして、仮にメタン化より効率が悪くても使わないよりはましだという選択もまた一方あるわけですね。
 ですからここの部分は、「メタン化と同等以上に効率に良い」というよりは、「一定のエネルギー回収や温暖化抑制に資するエネルギー利用であると認められる方法があれば」というぐらいのところでまず一歩を踏み出しておいて、その中で、このメタン化等に比べてどんな効率なんだということは、もう少し走りながら精査をしていくという決断が今の段階ではいいのではないかというように思っております。
 そういった意味で、一番下の段落で、単純な埋め立て、単純な焼却を回避していくんだという宣言を最後書き加えていただいていることは、これは全体の思想につながる部分ですので感謝申し上げたいと思います。

○牛久保座長 今の御発言に対して特に8ページに関して、最初の御発言は、第1に飼料化を掲げ、これは優先順位的に考えて先ず飼料化と、次いで肥料やメタン化ということで、メタン化がここに、特化して書かれているという御発言でよろしゅうございますか。要するに、エネルギー利用としてメタン化のみという形がここに出ているというふうに御発言いただいたというふうに理解してよろしいか。

○酒井委員 決してメタン化というのはすべてエネルギー利用ではないと思うんですけれども、メタノール化するという方法もあると思いますので……

○牛久保座長 ここら辺については、多分事務局の方で現行法の4つの手法の中にメタンがあっての書き込みではないかと思いますので、そこのところをちょっと説明ください。

○西野食品環境対策室長 酒井委員おっしゃるように、このメタン化のところを丁寧に書くということですよね。

○酒井委員 そうです。

○西野食品環境対策室長 そこはそういうふうに書かせていただきます。ここは割と単純に書いているのでそういう誤解を受けると思いますので、メタン化で電気エネルギーにするとかメタノールとかいろいろ取り組んでおりますので、そういったことを踏まえた表現にさせていただきます。

○牛久保座長 山田委員よろしくお願いします。すいません、志澤委員が先ですので、恐れ入ります。

○志澤委員 8ページの中間のこの書き方はいかがかと思います。「受け皿である畜産農家が多く存在する地域にあっては、家畜の健康への悪影響の防止を図った上で、優先的に……」というのは、このまま読みますと、「悪影響」というのはどういうことを意味されているのか。畜産農家が多く存在する地域にあっては、現在も有効に使われていると思います。ですから、これは何を意味されているのか、ちょっと見方が私はわからないんですけれども。

○牛久保座長 今のご発言が、同じところのご発言かと思ったものですからご発言頂きましたが、酒井委員のもう一つの方、後段についても書き込みを十分にするということでよろしゅうございますでしょうか。
 では、改めて志澤委員の御発言に対してお答えがありましたらお願いしたいと思います。

○西野食品環境対策室長 これは特に思いがあるわけではなくて、とにかく家畜に危害を加えないような形でやらなければいけないというのがここで書いている意味です。

○志澤委員 防疫上のことですか。

○西野食品環境対策室長 防疫もありますし、とにかく食品廃棄物を与えて家畜に悪い影響を与えないということを配慮しなければいけないということを言っているということです。

○志澤委員 それは飼料安全法が担保しているわけですから、食品リサイクル法でこのような言い方はするのはいかがかと思います。

○西野食品環境対策室長 もちろんここにも書いていますように、安全という面で飼料安全法もありますし、先般ガイドラインも出して、食品廃棄物を餌化する場合の注意ということで、二重三重にとにかく安全の観点からチェックしていこうというのが気持ちです。

○志澤委員 そうしますと、この文章の表現というのは、少し再考いただいた方がいいのかなと思います。

○牛久保座長 一応そういう形で承るということのようです。
 山田委員よろしくお願いいたします。

○山田委員 酒井委員のお話で、先ほどのところで、「次いで肥料化やメタン化」というふうに同一的に扱われているのを直していただきたいという意見だったと思うんですけれども、それとの関係で、「第一に飼料化の促進を掲げ、次いで肥料化やメタン化」と書いてありますよね。その中に「この優先順位に即した取組を促すべきである」というふうに書いてあるんですけれども、優先順位を決めた根拠というのをもう少し詳しく書いておいていただきたい。
 なぜかというと、私は今、容リ法の見直しの関係で、その他プラスチックの関係で論議を聞いていますと、材料リサイクル優先というのは何も言ったことがないとか、材料リサイクル優先というのは過去のものだとかといって、突然変わっちゃうんですね。そうしますと、今リサイクル・ループを構築してきた方とか、本当にきちんとした人がはしごを外されるという話になっちゃうんですね。ですから、何で優先順位にしたのかと必ずこの審議会の責任においてきっちり書いておかないと、途中で事情が変わったから優先順位はないよと、全部エネルギー利用にすれば一番安いからというふうに流れやすいんですね。その辺の関係で書き込みを、まさにこの審議会の中で論議を尽くして優先順位ということを明らかにしたならば、その理由を歴史にとどめておいていただきたいということをお願いいたします。

○牛久保座長 事務局の方で何かございますか。

○西野食品環境対策室長 わかりました。ここに「第一に飼料化」と書いたのは、「おわりに」にも書いていますように、我が国は食料を大量に輸入して、餌も大部分は輸入に依存していますので、食品廃棄物を有効利用すれば食料輸入の削減にもつながるという観点から記載しています。餌化する場合は冷蔵保管もしたりして品質変化を防止するなどいろいろコストはかかるんですが、そういうことをやっていく必要があるということで書いております。

○牛久保座長 崎田委員よろしくお願いします。

○崎田委員 今いろいろ盛んにお話が出ましたので、今のところは、私もいわゆるエネルギー利用とかそういうのは非常に大事なんですけれども、その前に、きちんと活用していくというところの全体像がきちんと押さえられていくということが大変重要だというふうに思っております。
 そういうことのために、9ページのところなんですが、エネルギー利用の上のところに数行、情報提供が大事だと書いてあるんですが、実は私、バイオマス系の廃棄物の全体像に対する情報提供の場づくりというのが非常に重要なのではないかなというふうに思っています。よくこれを拝見すると、需要と供給の組み合わせ例とか需給バランスと書いてありますが、将来のそれぞれの発生量予測というのは、かなりいろんな社会の仕組みができてくると大きく動いてくることがあると思うんですね。そうすると、そういうのを見ながら、自分たちの地域はどの手法を選んでいくかとか、かなりきちんとしたデータがあることが話し合いの前提に重要だと思っております。私自身は、ここをもう少し明確に位置づけていただければうれしいなという感じはいたします。

○牛久保座長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。
 志澤委員よろしくお願いいたします。

○志澤委員 優先順位の話がありましたが、食品リサイクル委員会では、餌化が第1、餌化できないものは堆肥化、それでできないものはメタン化等という議論を大分行ってきましたので、私はこの内容でいいのではないかと思います。というのも、現在、世界的に原油価格が高騰しており、また、昨日か一昨日の新聞には、アルゼンチンがトウモロコシの輸出をストップしたため、シカゴの穀物相場でトウモロコシが3ドル70セント台に急騰したという報道もあり、全体的にかなり飼料需給がタイトになってきているわけです。そういう中では、率先してこういう形の位置づけをしていくということは、食料自給率なり飼料自給の向上にもつながるわけです。そういう点では、現在の書きぶりの方が実際に取り組む者としては取り組みやすいというふうに思います。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかに。
 伊藤委員よろしくお願いいたします。

○伊藤委員 正式な数値が手元にないので詳しいことは言えないですが、飼料化による飼料自給率向上に伴い、食料自給率も向上していきますので、この食料自給率が向上するということも明確に書いていただいた方がよいと思います。なぜかと言いますと、たしか豚肉の品目別自給率は50数%あったかと思いますが、ただ、その餌は輸入品が多くその分は算入されていないから、豚肉のカロリーベースの食料自給率は数%しかないはずです。そこで食品リサイクルによりこの飼料自給率を向上させることが、豚肉等畜産物の食料自給率の向上にもつながるということなのです。

○牛久保座長 先ほどの山田委員のご発言のように、根拠を明確にする中でそういう文言が盛れれば、そこにも書き込んでいただくという形でよろしいでしょうか。
 ここの項目をそろそろまとめたいと思うんですが、先ほど青山委員がされたご発言が非常に重要なところで、例えば10ページ、特にエネルギーを推進するということですとコストの問題ということ、それから、市町村の中で保有施設を使いながらというようなことで、財源先はどこなのか、そんなような議論もございます。そういう意味で、広域的に市町村と関連することから御参加いただいている前田委員、何か御発言がそこの辺でございましたらお願いしたいと思うんですけれども。

○前田委員 ちょうど発言をさせていただいてありがたく思っているんですが、いろんな面でこれを実施し、現実的にこれを促進していくという立場からしますと、我々の自治体の立場からすると、広域的な形の中で、できますならば──全体的にいろんな議論を見ますときに、私どもの自治体の役割と責任はどこにあるのかというのがなかなかしっかり私としては受けとめにくい面もございますから、私どもとしては、そういういろんな制度事業というものをうまく活用しながら、広域的な中での自治体としての役割と責任を果たすべき責務があるのじゃないかなと。
 今の段階では、都道府県なり市町村の役割分担というのがなかなか見えてこないといいますか、そこら辺をしっかりある面では、法律の中で担保できるのかどうかは別にいたしまして、そういう指導要項でも、しっかり国として私どもにそういう方向づけを明確にしていただけると、広域的な取り組みなり、あるいはまたそういう全体的なリサイクルをやる段階で、現実的にはいろんな制度事業を入れさせていただかないと、これは経営的に維持管理というものがしっかりフォローできる形をつくり上げていかないと、一時的な施設整備を広域的なものとして取り組みましても、そのランニングコスト等が少なくともペイできないと、実質的な自治体としての役割と責任を負うことにはなかなかなり得ない、今のような財政状況からしますと。
 そんなことを踏まえながら、私もちょっと6時から別の会議がありますから一言お願いをして中座するつもりでございましたけれども、座長さんの計らいで意見を言わせていただきましたから、できたらそういう面で都道府県の役割と市町村の役割分担というものを指導の中でも明確にうたっていただけるとありがたい、このように思っていますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。

○牛久保座長 さらには、恐れ入りますが柿本委員、何か御意見ございましたら御発言を。

○柿本委員代理(松永) 先の方へ飛んで、「地方公共団体における食品リサイクル制度への関与のあり方」、そういう部分にも言及させていただきたいと思うんですけれども、今回ソフトランディングを図るために、かなり案としては譲歩されているのかなという印象を受けております。というのは、過去の3回の説明会の中でかなり都道府県が反発をされております。ただ今回の文案を読ませていただいても、基本的なスタンス、都道府県に権限を一部移譲する、あるいは都道府県計画をつくるというスタンスは変わっていないだろう、そのように考えているわけでありますけれども、従来から全国知事会でも議論をし、あるいは去る24日の政府主催の全国知事会の中でも、柿本知事の方からも提案をしているわけでありますけれども、1つは、国と都道府県、市町村も含めてのコンセンサスが十分ではなかったのではないか。特に今回のこのシステムの中で、5年間の経過の中で十分成果を上げられていないにもかかわらず、その分析も十分でないままに都道府県への権限移譲ということが打ち出されたと、それに対する反発というのは非常に強いということ。
 2つ目には、都道府県計画の実効性の問題であります。私自身も、都道府県に今回の食品リサイクルに関する役割というものは当然あるだろうと、それを否定するものではないわけでありますけれども、果して食品廃棄物と再生利用品の利用可能量の需給マッチングを図る計画というものがつくられるのかどうか、その点に非常に疑問を感じております。というのは、再生事業者の有無等都道府県によって状況が大きく異なっておると。先ほども登録業者が12県でないというような話もありましたけれども、そういう状況。あるいは先ほども出ておりましたけれども、川下の食料品残さは非常に市場性で問題が多いということ。果して堆肥の流通というもの、あるいは飼料も含めて進むのかどうか。あるいは、国の方で食品関連事業者の実態というものが十分把握されていないと。そういう中でシンクタンクを使って調査をするということもおっしゃっていただいているわけでありますけれども、非常に心もとないなという印象を受けております。
 国の方では、都道府県レベルで完結できない場合については国で調整をする、そういうこともおっしゃっているわけでありますけれども、従来、過去の5年間の中で指導監督というものが非常になされてこなかった中で、どこまでその効果が期待できるのか、その辺の危惧を感じております。
 もし都道府県レベルで需給マッチング、いわゆる広域的に都道府県間を超えて需給のマッチングを図れるというのなら、じゃ国全体で本当に図れる見通しを持っておるのかどうか。私は、もちろん市場原理だけでマッチングを図るというのは非常に難しいことは十分自覚しております。いろんな政策で、飼料とかあるいは肥料とか食品残さを使われたもの、それを利用したもので生産した商品、製品をいろんな形で使っていくという政策配慮、そういう仕組みづくりというのは非常に大事だと思っておりますけれども、都道府県レベルでの需給のマッチングを図った計画づくりというのはやはり非常に困難だろうと、そのように思っております。
 それと3つ目には、近畿の各府県の状況を今回も聞いてまいっているわけであります。国の方からも少し譲歩した提案をいただいているわけでありますけれども、やはり初めに権限移譲ありき、レールありきというのでは非常に困るというのが大勢でございます。これは全国知事会からも要望しているわけでありますけれども、まずは国で事業者の実態把握をきちっとやっていただきたい。その上で現行制度の問題点というものを十分検証して、実践を積み重ねていただく。まさに処方箋というものをつくった上で、実践を積み重ねられた上で、国と地方というものの、市町村も含めてでありますけれども、役割分担あるいは連携のあり方というものを地方と十分協議をしていただきたい、そのように考えております。これは奈良一県の考え方ということではなくて、都道府県全体を含めた集約した意見であるということで強く申し上げておきたいなと、そのように思っております。
 以上でございます。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 今の御発言を踏まえて、また議論を進めさせていただければというふうに思います。
 それでは、11ページまでの新技術の件については、これでよろしゅうございますでしょうか。大分議論が沸騰しておりまして、こちらの進行も悪いこともあって、10分程度延ばさせていただくことがあろうかと思います。
 先に進めさせていただきますが、「安全性及び品質管理のあり方」以降、まずは12ページの「地域におけるリサイクルシステムのあり方」、「広域的・効率的な再生利用の促進のあり方」は、今御発言が重複している部分もございますけれども、まず「安全性及び品質の確保のあり方」というところでは、何かございますでしょうか。
 崎田委員よろしくお願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。今、安全性の確保のあり方というところでちょっと発言をさせていただきたいんですが、実際に使われる農家の方あるいはそういう方の安全への思いとか、あるいは最終の食料として出てきたときの安全性に対する消費者の思いとか、大変強いものがありますので、この辺をきちんと書き込んでいただく、そして実施していただくということが重要だというふうに思っています。
 これを今じっくりと読ませていただくと、現在農水省の方で既につくっていらっしゃるガイドラインをきちんと適用してやっていくというようなお話だというふうに思います。新しい仕組みをつくらないでもよろしいというような雰囲気で書いていらっしゃるので、その辺を徹底してぜひやっていただきたいなと思っております。
 それで、実際にいろいろと堆肥を使っている農家を取材させていただくと、本当にうまくいっているところは、そこの排出源と非常に信頼関係がうまくいっているというか、顔の見える関係ができているとか、そういうきめ細かいループの輪をつなぐ動きとかができておりますので、そういうことが確保されるということがこの最後の3行の文章にちゃんと担保できていればありがたいなと思っております。
 あと、私がいろんな地域に伺うと、地域事業者が進めている地域のリサイクルの仕組みであったり、いろんなものが今動いているんですが、現実にはそういう動きと市町村が連携をするとか、うまくいっているところもあれば、なかなかうまくいってないところもあるとか、現実にいろいろ進み始めておりますので、ぜひこういう市町村の動き、家庭系の動きと事業者の方の地域での取り組みとが連携をして新しい地域づくりができるかどうかとか、こういうことのモデル事例をしっかり発信して、現実をきちんと進めていただくと大変うれしいと思っております。
 あと、最後に、先ほど地方公共団体の取り組みなどの話で、国がもう少しきちんとデータとか状況把握をしてからにしてほしいというようなお話もありまして、私、ちょっとそういうのを伺いながら、そういうことって非常に大事だとは思うのですけれども、今いろんなことを同時並行で進めていかないといけない時期なのじゃないかなという感じもいたしますので、ぜひ国の動きあるいは自治体側でやっていただく動き、そして都道府県でやっていただく動きというのを並行して進めていくような、全体で盛り上げていくという状況づくりが今回の話し合いでできていけばうれしいなというふうに感じました。よろしくお願いします。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 では、加藤委員御発言をお願いしたいと思います。

○加藤委員 先ほどの志澤委員の飼料の安全性の問題で「家畜の健康への悪影響の防止」という、あの文章についての議論と同一でありますけれども、安全性の確保のあり方についての11ページの記述と飼料化についての9ページの記述、それは同じ視点に立ちますとやはり繰り返しになっているという意味では、その辺のところはもう少し整理した方がいいのじゃないかなという意見を申し上げておきます。
 それから、ちょっと前へ戻って恐縮ですけれども、再生利用及びエネルギー利用の観点からの記述のことでございますけれども、既に5ページのところで「廃棄物を焼却し得られる熱を高い効率で発電できる技術進歩により、廃棄物発電が着実に普及拡大している。」ことからという、そういう認識が具体的に示されている一方、エネルギー利用とかあるいは再生利用等について具体的な記述が乏しいところが若干不自然ではないかと思います。先ほど、メタンについてはもう少し丁寧に書くというお話がありましたけれども、その次元で、発電とか熱利用の直接燃焼の分野あるいは固形燃料化などの手法をこの際明記しておくことが一歩先に踏み出すことじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。

○牛久保座長 ほかにございますでしょうか。
 では、安全性・品質確保のところから、さらには地域におけるリサイクルシステム、広域的・効率的な再生利用の促進のあり方というのは、基本的に、国の方針から徐々にというお話と、同時並行的にという2つの御意見がございましたけれども、ここの観点が今まで食品リサイクル法にはなかった新しい一つの観点ですので、こういう書き込みをして、お互いに連携をとるということで認識を改めていただく、また、それを推進していただく上では非常に重要な書き込みではないかなというふうに思います。考え方については、御発言があったことを十分に考慮させていただくということで進めさせていただければと思います。
 では、13ページの「チェーン方式により事業展開する食品関連事業者のあり方」ということで、この辺のところは、要するに広域で発生というようなことがあって、経済的な効率からいくといろんな考え方もあろうかということですけれども、ここら辺の書き込みについてはいかがでしょうか。
 山口委員よろしくお願いいたします。

○山口委員 一つの例でございますけれども、今先行しておりました容器包装リサイクル法についてフランチャイズチェーン協会の場合は、各社、いわゆるフランチャイズ一括方式という形で再生商品化の費用負担の申請をさせてもらっています。これは本部が基本的なデータをすべて持っているということで、それに基づいた申請をして、全店一括で納付して、会計処理を本部がフランチャイズ契約に基づいた事業会計の中で処理をしていくと。基本的には個々のお店が当事者として、事業者として負担するわけですが、システム的にそういうふうになっている。
 今回のリサイクル法についても、各加盟店のお店が実際に排出する量というのは、例えば1日10キロ程度ということであれば、年間にしても約3トン程度という量にはなりますけれども、事業の展開されている地域において非常に多店舗の展開をするということを考えてまいりますと、それを集約的に合理的に、ここに書かれているような形で効率的な仕組みの中で対処していくということが、経済的な意味合いからも一番効果が高い方法になるのではないかなと、こんなふうに考えております。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 加藤委員よろしくお願いします。

○加藤委員 リサイクル・ループのことについてちょっと発言をさせていただきたい。このリサイクル・ループのことは非常に重要な提案、新しい考え方だと思います。もとより餌化にしろ肥料化にしろ、リサイクル・ループを構築する中でやっていくということは、私ども外食産業も提案してきたわけですから、これが書き込まれることはいいことなんですけれども、しかし、この言葉が出てくる説明の中に、食品関連事業者の責任が非常に強調され過ぎているような感じがします。そういう意味では、自社の廃棄物が自社の商品にはね返ってくる仕組みというふうにはっきり決めつけておきますと、リサイクルの環を大きく推進していこうという、そのスタートラインに立とうという形の宣言であるこの考え方が、なかなか難しいものにしてしまう感じがします。一企業完結型だけでなく、多様な食品関連事業者が複合的に取り組む形、特に出口の部分で、でき上がった商品の購入や使い方ということ部分で、具体的には認定要綱等ができるのかもしれませんが、その辺で配慮すべきだと思います。その辺の表現をよろしくお願いしたい。

○牛久保座長 百瀬委員よろしくお願いします。

○百瀬委員 ただいまのリサイクル・ループに関連してです。「食品関連事業者が構築するリサイクル・ループの認定を行う制度とし」というところです。12ページの下から3行目です。これは具体的に申し上げますと、私ども市町村をまたいでのリサイクル・ループの構築のときに、廃掃法の縛りが非常に強くてなかなか難しかったということがありました。ですから、今回その精神というかその考え方が、食品関連事業者が主体的に動くリサイクル・ループを認めていただけるということで、非常にこの点では私どもはよかったなと思っています。
 特に、その後で「地方公共団体における」というところが13ページに入ってきますが、地方公共団体の御理解と御協力、それから、このリサイクル・ループの構築というのが一つのこれから先の方向にもつながっていくのではないかと思います。と申しますのは、例えば幾つかの市町村が絡んだリサイクル・ループの場合、再生利用をする場所、堆肥場ですとか飼料の工場がある市、それが所在する市が、よそから再生資源を持ち込むことを嫌がるという傾向がありました。様々な利関係があるとは思いますけれども、そのときに、私ども食品取り扱い事業者がきちんと最後まで責任を持ちますということでかなり御理解が進んだ面がありました。ですから、今加藤委員が言った御意見とちょっと違うとは思いますけれども、このリサイクル・ループの構築をこの食品リサイクル法の中でお認めいただくというのは非常に前進するのではないかと私は思っています。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 近江委員よろしくお願いします。

○近江委員代理(阿久津) ただいまリサイクル・ループの話がございました。先ほど食品事業者の責任ということで、非常に先進的な方々が一生懸命取り扱っている形というのは、今まで数々この場でもお話があったのだと思います。この制度が完全にぐるっと円のように回っている世界を、これを見ていますと想像するわけですが、一般廃棄物そのものはこの文面でも書いてございますとおり、もともと市町村の処理責任のもとで行われている世界ということ。そこにまたこの新たな先進的な展開を行うのであれば、まさしくここに書いてございますとおり、食品関連事業者の責任というのは非常に大きいと思っております。この制度そのものは、私ども日々のごみを扱っている業界といたしましては、収集していく段階でその地域を汚しちゃいけないとか、清潔に保たなきゃいけないとか、非常に細かな部分まで手に触れてやっている世界でございますので、こういういいものができて、その結果、とりこぼされた、何かきちっと整理されてないものが発生するとなれば、これは大きな問題になると思います。この文面に書かれているとおり、しっかりとした運営の確保が期待されるところでございます。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、13ページの今のチェーン方式店、それから「地方公共団体における食品リサイクル制度への関与のあり方」は、先ほどの12ページの広域的な意味合いで、さらに市町村と、県にも連携をとらせていただくということ。先ほど御発言があったとおり、国の方としても、事業を展開する上で連携をとることは重要だという意味合いで書かれているというふうに理解しておりますけれども、この辺りについてはよろしゅうございますでしょうか。
 はい。

○柿本委員代理(松永) 地方公共団体との連携の話、関与のあり方については、先ほど申し上げましたので重複は避けますけれども、13ページの最後の行ですが、「効率的な再生利用やエネルギー利用に係る施設の整備」というのは、これは何をイメージしておっしゃっているのか。特にこれは都道府県あるいは市町村レベルで施設を整備せよという話なのか。特に食品残さの場合については、エネルギー利用をするときに非常に効率が悪いのではないかなという思いもありますし、ちょっとその辺のところのイメージがあれば教えていただきたいなと思いますけれども。

○牛久保座長 何か事務局の方でございますでしょうか。

○西野食品環境対策室長 最近私どもに来ている自治体からの提案では、メタン発酵をやりたいということで既存登録再生利用事業者の施設を利用したいというもの、それに地方公共団体も関与したいというような例が出ております。登録再生利用事業者の既存施設に市町村が収集する家庭ごみを持ち込みたいので了解して欲しいという例もあります。生ごみは焼却処理場ではなかなか今燃やせなくなっているということから、そういう提案が来ております。

○牛久保座長 環境省さんの方からも御説明がありましたらお願いいたします。

○関廃棄物対策課長 私どもも家庭ごみのバイオマスとしての資源に着目いたしまして、交付金ということで市町村の廃棄物処理を支援しておりますけれども、特にメタン発酵等について優遇するという方向で措置を拡充するようなことを図っておりまして、政策的にこういうものが進展するように努力しているところでございます。

○牛久保座長 よろしゅうございますでしょうか。
 松田委員よろしくお願いします。

○松田委員 知事会代表のお立場である柿本さんの御発言なんですけれども、私、国民として、また地域に暮らす一人の市民として、食品リサイクル法をきちっと推進していくときに、やはりどこへ一番問い合わせをすればいいかというと、身近なところでは県に聞くのが一番わかりやすいです。最初から国に持っていって一般の方が相談するというわけにもいかないわけでして、やはりここは県の方がきちっと連携をとって進めていくということを、覚悟していただくと言うと変ですけれども、認識していただかないと、何か理屈だけ──理屈だけというのも言い過ぎかもしれませんが、これは国がするものだみたいな形で強く言われてしまいますと、せっかく乗り出そうとしている船、しかも県の御協力をとても期待をしながら私たち国民も事業者の方たちもやろうと思っているので、もう少し御理解いただけるといいなというのが一般的な印象なんですけれども、私たちがどのようなことをすれば県の方は御理解いただけるのでしょうか。

○柿本委員代理(松永) 私も先ほど冒頭で申し上げましたように、県の役割分担があるということは否定をしておりません。しかし、今回県の関与という、あるいは計画の策定、あるいは国の権限の一部移譲というものが唐突に出てきた部分というものがありますし、国の方はいろんな説明会の中で、この合同会議にも県の代表、市町村の代表が入っているということで説明をされておりますので、私はそういう意見があるということを申し上げたまでで、県が全然これに協力をしない、そういうことを申し上げているのではありませんので、その辺は十分御理解をいただきたいと思います。

○松田委員 でも、そう聞こえちゃった。(笑声)

○牛久保座長 山田委員よろしくお願いします。

○山田委員 今の松田委員の意見に僕は賛成しているんですけれども、都道府県は国に対して、先ほどの発言の中で指導監督をしてないとか言ったんですけど、指導監督を受けないというのを実際に言っているわけであって、実際は助言しか受けないんだと、何を言ったって国から指導監督は受けないと最近言っていて、非常に勝手のいいことばっかり言っているような感じを僕はするんです。
 そこで、指導監督を受けて、国が法律を定めたらそれにちゃんと従うということを前提に地方分権があると思いますので、その辺の予算の関係で、事務が移管されたらお金がかかるから大変だというように聞こえて仕方がないんですけど、そこら辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

○牛久保座長 では、犬伏委員よろしくお願いします。

○犬伏委員 13ページの一番下のところに、地方公共団体の役割として「施設の整備」というのがあるので、つい箱ものというかそういうところに目が行ってしまうと思うんですけれども、先ほどの優先順位からすると、飼料とか肥料とかいうものが上に来ているわけで、その次にあります飼料や肥料の需給バランスに応じた地域単位での計画策定というところが、まず都道府県が、あるいは広域行政としてやっていただきたいところだと思います。
 例えばエコファーマーの認定にしても、随分地域で違いがありますし、あるいは畜産廃棄物で既に飽和状態にあるところから、まだまだキャパシティーがあるところもあるので、そういうようなところをまず考えていただくというのも一つ都道府県の重要なところじゃないかなと思いました。よろしくお願いいたします。

○牛久保座長 酒井委員よろしくお願いします。

○酒井委員 皆さん都道府県に非常に厳しい御意見を出されているんですけれども、先ほど柿本委員が言われた中で、都道府県計画としていわゆる需給マッチングを図ることの計画の難しさ、あるいは川下の特に堆肥、肥料、そこの需要を見通した計画の難しさということ、この点に関しては、やはり我々はもっともっと理解すべきだと思います。ここは簡単じゃないと思います。
 そういった意味で、今優先順位の中で飼料、肥料という、ここを大事にするということはわかるんですけれども、その後にあるメタンとか、今後出てくる新技術等々に対しての統合的なデザインというのが今後大事だという認識の中で、一緒にやっていきませんかというスタンスに持っていかないと、少し先ほどからの相互理解の不足は、聞いていて私は気にかかりました。若干言い過ぎじゃないかなというふうにも感じております。
 そういう意味で、8ページのところにまた戻っちゃいますけれども、「再生利用及びエネルギー利用のあり方」、ここの優先順位をずっと書いているところは結構なんですけれども、その後の「また」の部分、2〜3行書いてありますが、ここはあくまでメタンと肥料化というところの組み合わせということで書いてあるわけですけれども、ここの先にあるいわゆる地域レベルの統合システムの設計の重要性というようなところを、今の都道府県なりあるいは地域とのつなぎの部分で、少し間でつなぐような文章を1つ入れていってはいかがかというような印象を持っております。優先だけではないんだと、やはり統合デザインが大事だというような趣旨の部分があっていいのではないかというふうに感じました。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 川島委員よろしくお願いします。

○川島委員 何か議論が大分そこのところ、飼料化とか肥料化のここのところ、こんがらがっていると思うんですが、1文入れるのか、ちょっと水を差す議論なので、しないでおこうかなとも思っていたんですが、日本は概算で5億トンくらい、石油換算で1年間にエネルギーを使っているわけですね。ここで余っているのが1,000万トンですね、生ごみとして。生ごみがもしそのまま石油として余ったとしても2%ぐらいで、実際、生ごみと石油って全くエネルギー量が違うもので、回収できるものはその10分の1、または数十分の1ということになるとすると、せいぜい0.1%とかそのオーダーのエネルギーしか、生ごみからうまくやったところで回収できないわけですね。
 また、飼料に持っていくのは私は有効だと思うんですが、1,000万トン余っていて、もしこれが水など含んでいない穀物だとすれば、大体輸入穀物だけで3,000万トン近いですから、2,700〜2,800万トンありますから、3分の1くらいにはなるわけですね。もちろん水も含んでいますし、その他いろいろなものを含んでいるので10分の1くらいにしかならないとしても、全体のバランスで言えば、飼料に持っていけば、先ほど食料自給率の話がありましたが、10%とかなんとかのところにはなるかもしれないんですね。もちろん、飼料として輸入するのは水を含んでいないものですし、生ごみは水を含んでいるものが発生しますからバランスは全然違いますが、その辺の全体的な見通しがあると、今統合システムというお話が酒井先生の方から出たんですが、どこをどうしていいのかとか、どのくらい熱くならなきゃならない話なのかというのがはっきりしてくると思うんですね。そのバランスの上で、全体にどういうふうに例えばお金を使っていくかとか、そこの辺私はプロではありませんが、考えるべきというふうに思っております。

○牛久保座長 その辺のところは、参考資料として計算上である程度カバーできると思いますので、もし漏れているようなところがあれば、今の御発言のようなところも一つの根拠として示せば、優先順位の考え方もそこで必然的に生まれてくるかなというふうに思いますので、事務局の方、恐れ入りますけど、そこら辺のところはとりまとめをお願いしたいと思います。
 それから、先ほど酒井委員におまとめいただきましたように、ここのところで地方公共団体、地域でというと食品リサイクルについては新しいことですけれども、いわゆる廃棄物にしては従来からやられている議論のところでございますので、余りここに深入りしますと、この会がなかなか終わりに来ませんので、おまとめいただいた観念でまとめさせていただくということでお許しいただければと思います。
 では、最後に学校教育、消費者に対してということと、「おわりに」の項について織部害します。済みません、進行が悪くて、10分程度と言っておりましたけど延長時間が30分近くになります。なるべく早く切り上げたいというふうに考えますので、ここのところまで何か御発言ございましたら。
 犬伏委員よろしくお願いします。

○犬伏委員 食育に関しまして(8)と(9)に両方書き込みがあるんですが、第1回目のときに申し上げましたように、これは将来を含めて非常に重要な議論だと思いますので、ぜひもう少し具体的なところが書き込めればと。参考資料として35に入れていただいたのはわかるんですが、それ以外のものを将来的にどういうふうに考えるのかという方向性をもう少し出していただければと思います。最初のときには、文科省も入れてなんて言いましたけれども、農水省さんでもきちんと検討されている成果もおありでしょうから、そこら辺も入れていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○牛久保座長 どうもありがとうございました。
 青山委員よろしくお願いいたします。

○青山委員 一番最後の「このため」の文章ですけれども、「取り組みを促進させることを基本方針として確認するとともに、その具体策について検討をする」ぐらいにならないでしょうか。最後の2行ですね。というのは、これだと「促進させることについて具体的な検討をする」となってしまっている。前に議論したときには、少なくとも基本方針とするということはあったと思うんですね。できたら、「促進させるとの基本方針を確認するとともに、その具体策について検討すべきだ」というぐらいの記述ができるかどうか、検討していただければと思います。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 崎田委員よろしくお願いいたします。

○崎田委員 私もこの学校教育のところなんですが、子どもたちが自分たちの給食などできちんと食べ切っていく、そして利用するというのは重要ですので、ここをきちんと書き込むということは大変重要だと思っております。それで、今の青山委員がおっしゃった最後のところを明確に書き切るということ、私もそれには賛成です。
 あと、もう1点なんですが、実は地域の自治体の中で実際に生ごみのリサイクルなどを行っていないところでも、モデル実施として学校の給食残さをきちんと集めて、例えば堆肥化をして、それを子どもたちとともに近隣の農場でお野菜にして、それを持って帰ってまたつくるとか、かなりそういう教育的な配慮をしながら地域でシステムをつくっているという自治体は非常に多いというふうに思っているんですね。そういう現状を少し書き込みながら、そういうことをもうちょっときちんと学校側もシステムの中に積極的に取り入れていくというような配慮の中で、地域と学校が連携しながらそういうことに取り組んでいくとか、少し現状を踏まえた上で積極的に前進するように書いたらいかがかというふうに感じます。よろしくお願いします。

○牛久保座長 ありがとうございます。
 多分非常に苦慮されたところは、「現行法において定義されている」ということで、食品関連事業者に学校教育の現場が含まれるかどうかというところがあって、非常に遠慮されている書き方だと思うんですね。ですから、一応食品廃棄物を排出する側という考え方からいけば、やっぱりこういう書き込みは必要だと思います。ですから、御意見があったことも十分に考慮していただいて、いわゆる食品廃棄物、食品リサイクルという観点でこういうものについても一応考慮するという形でおさめさせていただければというふうに思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
 では、消費者に向けて理解やその他、「おわりに」ということでございますでしょうか。
 どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。特にこの中には入れなくてもいいのかもしれないんですが、こういうふうな話の中で、消費者が非常に食を大切にしていく話を徹底するとか、いろんなところにそういうところの重要性というのが非常に強く出ているわけです。ですから、意識啓発頑張ってねと言っていただくだけはなくて、もう少し具体的に消費者の役割を明確に入れることも重要ではないでしょうか。消費者が自発的にやるだけではなくて、事業者の方がきちんと消費者を巻き込んでリサイクルがうまくいくようなシステムをつくっていく、あるいは発生抑制がうまくいくようなシステムをつくっていくという意味で、もっと消費者を巻き込んだような事業活動の展開とか、それをシステムの中に入れていくとか、そういうような積極的なことが広がっていけばいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○牛久保座長 どうもありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。
 では、もうほとんど30分になりますが、最後、前に戻ってこれだけはという御発言がございましたらお願いいたします。
 1点だけ、はい。

○青山委員 時間制約もあり、発言を遠慮したのですけれども、後で少し、1週間ぐらいのうちに意見を出すとかということは可能なのかどうなのか。

○西野食品環境対策室長 結構でございます。ただ、なるべく早くお願いいたします。

○牛久保座長 次回の委員会の予定等もございますでしょうけれども、事務局の方に御努力していただけるようですので、もう1回読み直しいただいて、もし御意見、御質問がございましたら、事務局の方にお問い合わせをいただければというふうに思います。
 恐れ入ります、まことに申しわけありませんでした、座長の不手際で時間が大分延びましたが、以上をもちまして本日の委員会を閉じさせていただきたいと思います。
 整理をしていただきまして、とりまとめの作成を事務局の方によろしくお願いしたいと思います。

その他

○牛久保座長 それでは、最後に、事務局から次回以降の日程について御説明をお願いしたいと思います。

○新井食品産業企画課長 本日は、大変長時間にわたりまして熱心な御議論、また貴重な御意見ありがとうございました。
 次回は、本日いただいた御意見を整理していたしまして、次回、とりまとめ(案)をお示ししたいと思っております。
 具体的な日程でございますけれども、前もってお伺いしました皆様のスケジュールの中から、師走の大変お忙しい時期で恐縮でございますが、12月26日の午後3時から、この建物の22階の専用第1会議室にて開催させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。また後日、正式に御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○牛久保座長 まことに不手際で、長時間にわたりまして議論していただきまして、どうもありがとうございました。
 以上で議事を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。

閉会