日時：平成２３年３月２７日
午後２時００分 開会
○森下リサイクル推進室長 それでは定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会を開催いたします。私は環境省リサイクル推進室長の森下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、年度末、このお忙しい中お集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。数名まだこれから遅れていらっしゃる委員の皆様方おられますけれども、定刻が参りましたので、進めさせていただきます。
本日はまた、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画を公表し、そして取組を進めていらっしゃいます３Ｒ推進団体連絡会からご出席をいただいております。改めてお礼を申し上げます。
ここで会議に先立ちまして、伊藤廃棄物・リサイクル対策部長からごあいさつを申し上げます。
○伊藤廃棄物・リサイクル対策部長 ただいまご紹介にあずかりました、環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤でございます。
本日はご多用の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。皆様ご承知のとおり、昨年の３月11日の大震災以降、災害廃棄物の処理というものは、非常に大きな我が国の国政の中でも非常に重要な課題となっております。岩手・宮城・福島の沿岸区域だけで約2,250万トンの災害廃棄物が発生したのではないかというふうに、私ども試算しておりますけれども、これを適切に処理・処分をしていくということが、復旧・復興の大前提になるということで、阪神・淡路大震災では３年２カ月で処理を終えたということも踏まえまして、３年以内にこれの処理・処分を終えたいという目標を立てまして、今取り組んでいるところでございます。
一方で、今回の震災におきましては、東京電力の福島第一原子力発電所の事故が生じ、その結果、放射線物質に汚染された廃棄物も生じてしまったということでございます。ご承知のとおり、廃棄物処理法では放射性物質によって汚染されたものを除くと、こういうふうなことになっている中で、私ども特に福島県内で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の問題の取組、非常に当初は試行錯誤があったことは、正直申し上げなければならないというふうに思いますが、昨年８月に放射性物質の汚染対策のための特別措置法が制定され、放射性物質によって汚染された廃棄物、あるいは除染のための法的枠組みができたと、それに基づいて今取り組んでいるところでございます。
そして、この放射性物質の問題、いろんな影響を及ぼしておりまして、放射性物質によって汚染されていない災害廃棄物につきましても、その処理が非常にある意味困難になってきている状況がございます。この岩手・宮城・福島のうち岩手、宮城におきましては、地元は地元での処理というのを大原則ということで、今27基の仮設焼却炉をつくっております。そのうち５基が既に運転をしているわけでございます。
そういったことで、地元でできるだけの処理を行いたいということでやっておりますが、どうしてもそれでは足りない、岩手・宮城で発生したもののうちの約２割に相当しますけれども、その分については広域処理をお願いしたいということで、各被災地以外の各県に今、お願いをしているということでございます。
これが放射性物質によって汚染されているのではないかといった懸念もありまして、なかなか引き受け手がないと、こういうふうな状況が続いていたわけでございますけれども、最近ようやくいろんな自治体でも前向きな取組が進んできているということでございます。私どもがお願いしておりますのは、この宮城・岩手の中でも放射性物質に汚染されていない、あるいは汚染されていたとしても非常にごく小さいレベルのもので、全く通常の処理・処分で問題がないと、こういうものをお願いしているわけでございます。皆様方におかれましても、いろんな立場から、ぜひこの広域処理についてご理解を賜ればありがたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
さて、こういう災害による問題への取組と同時に、天然資源の消費を抑制し、関係の負荷をできる限り軽減することを目指した循環型社会を形成するための施策、これも待ったなしということで進めております。この国会にも私どもの廃棄物リサイクル対策部から小型電気電子機器の新しいリサイクル法制、それからいわゆる産廃特措法の延長、この二つの法律を今閣議決定の上、国会に提出して審議を待っていると、こういう状況でございます。
さらに、この容器包装リサイクル法につきましては、平成９年に施行され、我が国の個別リサイクル法では最も古い歴史を持つ法律でございます。施行以来関係者の皆様のご協力により、着実にリサイクルの推進が図られてきているというふうに思っております。容器包装リサイクル法施行後、容器包装廃棄物は、従来は容積比で家庭ごみの６割以上を占めておりましたが、環境省の平成22年度の調査結果では50.1％、約半分にまで下がってきているという状況でございます。また、一般廃棄物の排出量及び最終処分量につきましても、年々減少傾向にあり、排出量につきましては、ピーク時から約800万トンも減少をしていると、こういう状況でございます。これらは、今日ご出席の関係者の皆様方のご努力による大きな成果であると、こういうふうに考えているところでございます。
しかしながら、天然資源の枯渇の問題や、最終処分場の逼迫の状況を考えますと、今後さらにリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒの推進を一層図っていくことが重要であると、これは言うまでもございません。前回の容器包装リサイクル法の改正以降、本小委員会の場を通じまして、毎年国、そして関係事業者の取組の状況をご報告しているところでございます。本日の委員会におきましても、環境省から容器包装リサイクル法の施行状況などにつきましてご説明をさせていただくとともに、３Ｒ推進団体連絡会の皆様から自主行動計画に基づく取組の状況などについて、ご報告をいただくということになっております。今後の参考となるべく、本日お集まりの委員の皆様方の忌憚のないご意見をお願いいたしまして、私の冒頭のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○森下リサイクル推進室長 伊藤部長ですけれども、他の公務の関係がございまして、この段階で退席をさせていただきます。
それでは、これ以降の議事進行を田中委員長にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 本日の進行を務めます中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会委員長の田中です。本日もどうぞよろしくお願いします。
前回開かれたのが東日本大震災の直後、ちょうど１年前になります。それから国としてもいろいろな取組を行っております。今日はそういう意味で国の３Ｒに関する最近の取組状況について、それから３Ｒ推進団体連絡会の８団体から、最近の取組の状況について報告いただき、ご審議いただきたいと思っております。今日の予定ですけども、４時までの２時間を予定しておりますので、よろしくご協力いただきたいと思います。
それでは、まず事務局から配付資料が各種ありますので、資料の確認と資料の取り扱いについて説明いただきたいと思います。
○沼田リサイクル推進室長補佐 では、お手元の資料のご確認をお願いします。議事次第と委員名簿、委員名簿は１点修正がございまして、長谷川委員の所属が大日本印刷包装事業部環境包材対策室長となっておりますが、環境安全部シニアエキスパートが現在のご所属でございます。訂正いたします。大変失礼をいたしました。
委員名簿の次ですが、資料１、容器包装の３Ｒについての最近の取組状況について、資料２、2011年３月28日中央環境審議会ご指摘事項の進捗、資料３、３Ｒ推進団体連絡会第一次自主行動計画５年間の取組成果と2010年度フォローアップ報告、資料４、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画2011年フォローアップ報告、またメーンテーブル限りでございますが、３Ｒ推進団体連絡会から、紙製容器包装３Ｒ改善事例集、プラスチック製容器包装３Ｒ事例集、それぞれお配りをしております。また、最後になりますが、羽賀委員から提出資料としまして、要望書をいただきましたので、お配りをしてございます。資料の不足等がございましたら、お申しつけください。
なお、本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、会合終了後には発言者名を示した議事録を作成しまして、各委員に配付、確認いただきました上で、委員ご了解のもと公開をさせていただきたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。それでは早速議題に入りたいと思います。まず容器包装の３Ｒについての最近の取組状況についてということで、事務局から説明をお願いいたします。
○沼田リサイクル推進室長補佐 では、こちら資料１に沿ってご説明をさせていただきます。資料１、まず２ページをご覧ください。これは例年説明している内容でございますが、容器包装リサイクル法の制定の背景です。容器包装リサイクル法は平成７年に制定をされまして、一般廃棄物の排出量の増大や最終処分場の逼迫といった状況を踏まえて、これまでは市町村が全面的に責任を負っていた一般廃棄物の処理について、容器包装については、メーカー等にも一定の責任を負っていただくという仕組みを構築しております。またこちらの円グラフは、毎年環境省が調査をしております家庭ごみの組成分析調査でございます。容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法の制定時は、容積比で家庭ごみの大体６割を占めておりましたが、直近平成22年度の調査では50.1％と、減少傾向にございます。
また、一般廃棄物全体の排出量が、次の３ページでございます。こちらにつきましても、平成12年が排出量ピークでございまして、5,483万トンでしたが、その後減少傾向にありまして、平成21年度で4,600万トン、約800万トン減少しております。また、下のほうに１人１日当たりのごみ排出量も書いておりますが、平成２年に1,115グラムだったものが、平成21年は994グラム、１キロを割っているというところまで減少が進んでおります。
次に４ページにまいりまして、容器包装リサイクル制度の概要でございます。これも例年説明している内容でございますので、詳細は省略いたしますが、消費者による分別排出、市町村による分別収集、そしてベール化されたものについて、容器包装の製造利用などを行う事業者の負担のもと、リサイクルを行うという、関係各主体の役割分担のもと、リサイクルを促進するという仕組みで、容器包装リサイクル法の運用を進めてございます。
次は、法律の施行状況でございます。５ページをご覧ください。市町村の分別収集の取組状況としまして、品目ごとの実施割合をグラフにしております。品目によって違いがありまして、ガラスびん、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、段ボール、こういったものは90％を超える実施率になっております。プラスチック製容器包装については、法律が施行された平成12年以降徐々に上昇をしてきております。最近は実施率の伸びが鈍化傾向にございますが、平成22年度の時点で74.5％の実施率となっております。
次に、６ページが市町村による分別収集量の推移でございます。これも品目によって傾向には差が見られますが、プラスチック製容器包装を例にとりますと、制度の開始以降、分別収集量は増加を続けまして、最近は上昇ペースは鈍化しておりますが、平成22年の時点で分別収集量約70万トン強が集まっております。以上が容器包装リサイクル法の施行状況に関するデータでございます。
次に、容器包装リサイクル法に関係する個別の課題、論点でございますが、７ページをご覧ください。まず１点目にペットボトルの海外流出を初めとする独自処理への対応がございます。７ページがペットボトルの分別収集量、協会引取量、容リ協会による落札単価、この推移をグラフにしたものでございます。折れ線グラフが容リ協会の入札による落札単価でございますが、平成18年度から赤字になっておりまして、これは引き取るリサイクル事業者がお金を払って使用済ペットボトルを買い取るという状況を表しております。この18年度以降、使用済ペットボトルの有償化が進みまして、平成23年度ですと荷重平均でマイナス４万7,860円、リサイクル事業者がトン当たりこれだけのお金を払って使用済ペットボトルを買い取っているという状況になっております。
それに伴いまして、各市町村におきましても分別収集した後、協会に引き渡さず、独自に引取先を見つけて売却するという動きもございます。８ページですが、そういったいわゆる市町村の独自処理の状況について、毎年環境省で調査を行っております。平成22年度の調査結果がこちらですが、処理量の割合でいいますと、指定法人ルートに流しているのが67.7％、独自処理ルートが３分の１弱、32.3％となっておりまして、この比率はここ数年ほぼ横ばいの状況で推移をしております。
次に、９ページですが、こういった指定法人に引き渡さずに、独自処理を行っている市町村について、独自処理の事業者に引き渡す際に、引き渡しの要件を設けているのかどうかを聞いたところ、設けていないという答えが37.6％、約４割弱ございました。また市民に対してこういった処理状況について情報提供をしているかどうかという設問に関しましては、46.4％、半分弱の市町村が情報提供していないという回答をしております。
次の10ページでございますが、こういった状況について、容器包装リサイクル法の基本方針の中では、使用済ペットボトルなど、分別基準適合物を指定法人以外に引き渡す場合に、以下のことが必要であるとしておりまして、１点目が分別収集された容器包装廃棄物が適正に処理をされていること。また２点目に市町村がこういった処理の状況等について地域住民に対する情報提供に努めることということを基本方針に位置づけております。これを踏まえますと、先ほどのアンケート結果は、この基本方針の趣旨が守られていないと言わざるを得ない状況になっております。環境省におきましても、平成20年以降、こういった調査結果の公表とあわせて、地方公共団体向けにこういった基本方針の趣旨の徹底について周知をお願いしているところでございます。
今後ですが、今年度も独自処理の状況調査はしておりますので、その結果も踏まえまして、こういった基本方針の趣旨を踏まえた対応を行っていない自治体名の公表、どういう自治体をどういう形で公表するのか、詳細はまた検討が必要ですが、こういった対応策も視野に入れて、また状況の把握、対応をしていきたいと思っております。
個別の課題の２点目ですが、11ページにまいりまして、プラスチック製容器包装のリサイクルについてでございます。11ページの図はプラスチック製容器包装のリサイクル手法ごとの落札量、また構成比、落札単価をグラフにしたものでございます。この棒グラフがリサイクル手法ごとのシェアを示しておりまして、一番上のオレンジ色の部分が材料リサイクル、またプラスチックの樹脂に戻すリサイクル、それ以外の部分が高炉還元剤、コークス炉化学原料、ガス化といった、いわゆるケミカルリサイクルと言われるリサイクル手法でございます。
容器包装リサイクル法が始まって以降、容リ協会の入札の際には材料リサイクルを優先的に扱うという方針のもと、運用を行ってまいりました。ここ数年は分別収集量の50％を材料リサイクル向けの優先枠としております。実際には優先枠の中に入らなかった材料リサイクル事業者が、一般入札で落札している分もございますので、シェアとしては材料リサイクルのシェアが50％強という状態が、ここ何年か続いております。
一方で、手法別の落札単価を折れ線グラフにしておりますが、上のほうの赤い折れ線グラフが材料リサイクルの落札単価、下の青い折れ線がケミカルリサイクルの落札単価でございます。両方とも法律施行以来、長期的に見れば低下傾向にございますが、材料リサイクルのほうが処理単価が高いということで、材料リサイクル優先のあり方について、一昨年に中央環境審議会・産業構造審議会合同会合において議論を行ってまいりました。
12ページにまいりまして、これは昨年の本委員会でもご紹介しておりますが、一昨年10月にこの合同会合の取りまとめをいたしまして、その中で材料リサイクルの優先は継続するとした上で、入札制度における総合的な評価については、優先事業者間の取組の差がより明確に反映され、有料事業者の育成につながるよう評価方法の一層の定量化を図る。また総合的な評価の結果が相対的に高い優先事業者が、入札競争上有利に働く現行の措置については、その反映の程度をより強くするといった取りまとめをいただいております。
これを踏まえた対応ですが、プラスチック製容器包装のリサイクル事業者の入札に当たりましては、各材料リサイクル事業者を下記の観点から評価をしております。内容は大きく三つございまして、まず１点目がリサイクルの質、用途の高度化。これは製造しているプラスチックの材料の品質ですとか、あるいは品質管理手法があるかどうか、最終的な成形品として高度な利用がされているのかどうか、こういったところを評価しています。
次の２点目が環境負荷の低減効果としまして、環境負荷データを把握しているのか、残さとして出てくる他工程利用プラの高度な処理を行っているか、また環境管理手法を持っているかどうか、こういった点を評価しています。
最後の３番目が、再商品化事業の適正かつ確実な実施としまして、用途を明示しているのか、利用先名を公表しているか、あるいは事業所の見学推進活動を行っているか、情報公開の工夫をしているか、こういったところを評価しまして、各項目について点数化し、材料リサイクル事業者ごとに、点数をつけて順位をつけるという作業を行っております。
それを踏まえまして、次の13ページですが、プラスチック容器包装の入札に当たりましては、先ほど申し上げたとおり市町村申込量の50％が、材料リサイクル向けの優先枠となっておりまして、さらにそのうちの90％を優先Ａ枠といいまして、倍率を1.05倍に固定して入札を行う枠となっております。この優先Ａ枠の入札参加権を各材料リサイクル事業者に割り振るわけですが、その際にこの図にお示ししたように、先ほどの評価結果をもとに、24年度の入札の場合でいいますと、Ｓ１からＳ９までの９グループに分けまして、ランクが上の事業者ほどより割当量を多くもらうことができ、入札の競争上有利になる。こういったものを通じて優良な材料リサイクル事業者の育成を図るということを、毎年この容リ協会の入札の中で実施をしているところです。
次に、14ページにまいりまして、資金拠出制度というのを前回の容器包装リサイクル法改正の中で設けております。これは年度ごとにあらかじめ年間のリサイクル費用の想定費用を出しまして、そこから実際にリサイクルに要した費用との差額が出ますので、その差額の半分を、各市町村に品質の向上の度合いなどに応じて案分をするというものです。
次の15ページが直近の平成22年度分の拠出金、これは昨年９月に各市町村へ配分しておりますが、その拠出結果でございます。品目別に見るとプラスチック容器包装が大半を占めておりまして、全品目合計約99億円が、各市町村へ拠出金として配分をされております。以上が容器包装リサイクル法の施行などに関する状況でございます。
次に、16ページにいっていただきまして、ここから先は容器包装リサイクル法の施行以外の取組になりますが、我が国におけるびんリユースシステムのあり方に関する検討会というものを開催しております。検討の背景としましては、びんのリユースというのは天然資源の消費抑制、あるいはＣＯ２の排出抑制につながる取組と考えられまして、循環基本法の中でもリサイクルよりもリユースのほうを上位に位置づけております。一方で現状に目を向けますと、びんの使用量は減少傾向にありまして、びんリユースシステムが存続の危機にあるということで、現存のリユースシステムの基盤の維持強化、また新たな仕組みの、びんリユース構築のための取組が必要ではないか、こういった問題意識のもと、昨年２月に検討会を設置いたしまして、昨年度と今年度で合計７回開催をしております。
昨年11月には検討会としての取りまとめを行っておりまして、そちらの概要が17ページになります。検討会取りまとめの中では、まずびんリユースシステム成立の条件としまして、同一種類のリユースびんがまとまった量で使用されること、あるいはリユースびん製品の消費促進、消費者へのアピールなどが必要となること。また、びんリユースシステムの構築、参加のためのコストの削減としまして、具体的には低コストで回収できるルートの確立、あるいはびんの回収率の向上、こういったところを条件として上げております。３点目の低コストでの回収というのを考えますと、クローズドシステム、いわゆる飲食店などで使った後のびんをまた回収して再使用する、こういった閉じた仕組みの中で、びんを使うリユースシステムのほうが成功の可能性が高いのではないか、こういった取りまとめをしております。
また今後の展開方策につきましても、システム構築に向けた実証事業の実施、既存のびんリユース成功事例の把握・普及啓発、リユースびんの利用に係る情報共有の場の設定、こういったところについて整理をしております。
この中で触れている実証事業の実施でございますが、次の18ページをご覧ください。今年度はびんリユースシステム構築に向けた実証事業としまして、全国４カ所で実証事業を行いました。順番にご説明しますと、まず郡山市を中心とした福島県の取組、これは郡山市で各関係主体が協議会を開催しまして、量販店、飲食店などからびんを回収、リユースを行うという事業を行っております。
２番目が株式会社吉川商店から提案をいただきました、びんのリユースとしまして、お酒の小売のやまや、全国28都府県に店舗がございますが、その店頭でびんの回収をして、岩川醸造という九州の酒造メーカーで再度リユースを行うという実証事業。また３番目が、びん再使用ネットワークから提案いただきました、新宿・地サイダーを開発しまして、これを新宿区内で販売・回収をする実証事業。最後の４番目が九州硝子壜商業組合の提案としまして、福岡地区を中心にリユースびんの促進会議を設置して、関係者が協議を行う。これは具体的にリユースびんの販売・回収まではたどり着きませんでしたが、こういった関係者間の議論を行う場の設定というものを実証事業で行っております。来年度の予算の中では、東北復興予算の一環として、びんリユースの実証事業の予算もございますので、そういったものも活用して、引き続き実証事業の実施や、さまざまな議論を行っていきたいと思っております。
続いての19ページ、これも普及啓発の関係ですが、マイボトル・マイカップキャンペーンというのを行っております。これは、特に夏場を中心にオフィスや大学、外出先、こういったところでマイボトルなどを持参いただきまして、ごみの発生、環境負荷を減らしていこうと、こういう取組を行っております。今年度につきましては、昨年夏場を中心に横浜市、京都市２カ所にご協力をいただきまして、さまざまな公共施設やスポーツ施設、あるいは商業施設に浄水機を設置しまして、また利用者の方にボトルを配布し、利用状況などを調査していくという実証実験の実施や、あるいはウェブサイトを通じた情報発信、こういった取組を行っております。
次の20ページにまいりまして、これも予算事業としての取組ですが、容器包装の３Ｒ促進などに向けた取組を幾つか行っております。まず１点目が減装ショッピングの支援というのを行っております。これは神戸大学の石川委員が代表を務めておられますＮＰＯ法人ごみジャパンが従来から行っているものでして、小売と連携をしまして、小売店で販売されている商品について、容器包装の重量と商品本体の重量を測定します。資料の中ではチョコレートを例として測っていますが、そうしますと、内容量当たりの容器包装量が出ますので、チョコレートであればチョコレートというカテゴリーごとに、中身当たりの容器包装の重量が少ない商品を「減装商品」という形で、推奨のポップをつけて消費者に購入を促すという取組でございます。従来から神戸市内でごみジャパンにおける展開実験を行っておりましたが、環境省のほうでもご協力をしまして、本年２月には大垣市で取組を実施いたしました。資料の21ページには、大垣市の店頭での消費者向けＰＲの様子など、画像を掲載しております。
また今年度の実験的な取組の２点目としまして、22ページになりますが、プラスチック製品の回収リサイクルの社会実験に取り組んでおります。こちらは日本環境設計に事務局をお願いしまして、「ＰＲＡ－ＰＲＵＳプロジェクト」という名称のもと協賛企業を募りまして、店頭回収などによって製品プラスチックを回収して、最終的にはリサイクルするというものを、今年の２月から３月にかけて実施をしております。協賛いただいた企業は、この６社でございますが、詳細が23ページ以降になります。
23ページ、まず文具のアスクルですが、これは契約先の会社のオフィスに回収ＢＯＸを設置しまして、オフィスから出てくる不要な文具を回収する。２番目が眼鏡のジェイアイエヌ、これは店頭に回収ＢＯＸを設置しまして、不要になった眼鏡を回収するという取組。３番目がスターバックス、これは都内の幾つかの店舗限定でしたが、店頭でタンブラーを回収するという取組を行いました。
24ページにいっていただきまして、４番目にタカラトミーと協力をいただきまして、関東の２店舗で、店頭に不要になったおもちゃを持ち込んでいただいて、回収をするというもので、実際に回収したおもちゃを入れたものも、こちら写真をつけております。
５番目が、宅配事業のらでぃっしゅぼーやと協力をいただきまして、宅配した後、回収用ＢＯＸも一緒に渡しまして、各家庭で不要になったプラスチック製品などを回収ＢＯＸに入れていただいて、まだ戻り便で回収するという、宅配を利用した不要なプラスチックの回収を実施しています。最後の６番目が良品計画、いわゆる無印良品ですが、こちらも店頭回収で、この写真につけたようなプラスチック製の日用品の回収というのを行っております。詳しい回収量、組成などの分析はまだこれからでございますが、こういった実証事業を通じてどういったものが集まるのか、リサイクル適性のあるものが集まるのか、こういったデータを集めていきたいと思っております。
以上、環境省のほうから容器包装３Ｒの取組状況の説明をさせていただきました。
○田中委員長 ありがとうございました。ただいまのご説明に対して、ご質問あるいはご意見があればお願いしたいと思います。
３Ｒの取組で最初のリデュースということで、容器包装リサイクル法の効果もあったと思いますけども、２ページ、３ページ、２ページでは容器包装の割合が減っているということがわかりました。それから発生量も排出量も5,500万トンから4,600万トンまで、１人当たり1.1キロが１キロを割るようなところまで減ったということで、いろいろ生産者にdesign for environmentということで、そういうところがねらいにして、スタートしましたけれども、その効果が出たのかなと思います。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。今、座長がお話しされたように、容器包装の容積比が６割から５割になったと、やはりこういうふうなデータがしっかり出てくると、全国にみんなで取り組んでいるのが効果が出たということが強く発信できますので、こういうのを使って、これからもぜひこのリサイクルの大事さを広めていくということを、続けていきたいなと改めて思いました。
それで、質問をさせていただきたいのは、実は毎年同じような質問をしていて大変申し訳ないんですが、容器包装リサイクル法の見直しの段階で、多量の利用事業者さんの報告制度というのを取り入れて、私は事業者さんが熱心にそこを報告することで、自らの利用をチェックし、削減に向かうというふうな流れになればいいなというふうに思っているんですが、それのデータの公表について、今どういう状況か、ぜひ教えていただきたいと。やはりそこが公表していただけないと、せっかくの取組を地域でみんなで褒め合うというと変なんですが、何か共有するという、そういうムーブメントも起こしにくいので、そこをぜひ状況を教えていただきたいのと、発信していただきたいということ。
それと、なぜそれを申し上げるかというのは、例えば17ページのリユースシステムのことで、クローズドシステムでは成功の可能性が高いというふうに書いてあったりしますけれども、同じような容器を多量に使うようなレストランとか社員食堂とか、事業者さんではそういうリターナブルのものを使いましょうとか、効果があるというのがわかっているのに、なかなか定着しないというのは、やはりそこに明確に制度を入れたほうがいいと思いますが、それの入り口として、そういう多量の利用事業者さんの取組の情報が公開されるということが、大変重要なのではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 続いてご意見いただきましょう。大塚委員、じゃあお願いします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。容器包装の廃棄物が６割から５割に減ったことなど、大変いいことも多いと思いますが、10ページのところに関して意見というか、お伺いをしたいと思いますけども、市町村が使用済みペットボトルを独自処理をしてしまう、あるいは海外に売却していくというようなことがまだ残っているわけですけれども、これはペットボトルに関して分別をした市民の意識という観点からも、あるいは我が国における循環とか、再商品化に関わる方々との関係で、非常に大きな問題を生んでいると思います。
自治体としては有価で売れるんだからいいじゃないかという考え方も、全くないわけではないと思うんですが、今申し上げたような問題がございますので、ぜひ厳格な対応を環境省にしていただきたいと思いますが、自治体名の公表というのは、審議会等で私も前から申し上げていたことではあるんですけども、これだけで足りるのかというのは、やや弱いかなというところがあり、もっと工夫をする必要があると思いますけども、私自身が今何か考えているわけじゃないんですけども、ここはさらに厳格に対応する必要があるだろうということだけ申し上げておきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございますでしょうか。どうぞ。
○百瀬委員 ありがとうございます。チェーンストア協会環境委員の百瀬と申します。
チェーンストア協会は、スーパーマーケットなど小売事業者の団体です。今回の取組状況の中で、幾つかスーパーマーケットでの取組についても記載されています。特に家庭での廃棄物の60％が容器包装だと言われ、セルフサービスで商売をしているスーパーマーケットは非常に肩身が狭かったのですけれども、今回51％強ということで、これも弊社並びにスーパーマーケット各社でやっています、使い済み容器包装の店頭回収、今回書いてありませんでしたけれども、店頭回収の拡大ですとか、それからマイボトルキャンペーンの参加、それから減装ショッピングなど消費者啓発活動の成果と存じます。また、今回偶然ですが21ページの衣料用の洗剤が、弊社のプライベートブランドでしたが、プライベートブランドの容器包装を決めていくのは小売業、企業自身ですので、その辺りでも消費者の方々にこういうアピールをしていくことによって、使用される容器包装の削減、そして「使用済み容器包装はきちんと店頭で回収しますからご協力をお願いします。」というような、消費者と一緒になった容器包装リサイクル法の環境負荷低減への活動が、少し実を結んだのではないかと思います。
今後また議論の中で入ってくると思いますが、やはり容器包装で一番多いプラスチック製の容器包装をどうしていくのかということなど、今後の取組の中でさらに検討していただければと思います。特に、バイオマスプラスチックなどのサスティナブルでしかもLCAの数値が小さく環境配慮素材を使用することについては、全然言及されていませんけれども、化石燃料節約やCO2発生抑制に貢献しようと、メーカーや小売業が一生懸命取り組んでおります。容器包装リサイクル法の中に、そういった原料による環境負荷の低減というのも検討に入れていただければと思います。
以上です。。
○田中委員長 ありがとうございました。それでは事務局のほうから答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○小泉リサイクル推進課長補佐 経済産業省の小泉でございます。本日はよろしくお願いします。
先ほど崎田委員からお話のありました定期報告でございますけども、おっしゃるとおり平成20年度から制度化されたわけでございます。これらの結果につきまして過去３カ年分につきましては、実は昨年の４月に当省のホームページで結果を公表しておりますので、そちらのほうをご覧いただければと思いますが、レジ袋の削減に一定の効果があったのかなというふうに私どもは認識しているところでございます。またさらに４カ年分、一昨年の分も含めてそれは来年度、４月以降公表してまいるつもりでございますので、引き続きご覧をいただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○沼田リサイクル推進室長補佐 大塚委員からご指摘いただきましたペットボトルの海外流失の件でございますが、ご指摘の中でもありましたように、国内のリサイクル産業の維持ということを考えても、やはりきちんと対応すべき課題であると考えております。
今回は市町村名の公表も含め検討ということで、従来より若干前進した取組をやろうとしているところでして、新聞報道のほうでも取り上げられまして、それなりに反応があったと思っております。市町村の自治事務に対してどこまで物が言えるかという、根本的な問題もありますが、できる限りの対応を引き続き考えていこうと思っています。
また、百瀬委員からご指摘のありました、店頭での回収やあるいはバイオマスプラスチックの部分のお話も出ました。容器包装リサイクル法は次の見直しの期限も迫っておりますので、そういったものも視野に入れながら、まず実態やデータの把握などを進めていこうと思っております。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。それではちょっと時間もあれですので、二つ目の議題に進ませていただきます。
議題２は、容器包装の素材に係るリサイクル８団体の取組状況についてということで、３Ｒ推進団体連絡会から説明をお願いしたいと思います。
説明事項が２点ありますが、質疑は後ほどまとめて行いますので、２点続けて説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○スチール缶リサイクル協会酒巻専務理事 ３Ｒ推進団体連絡会の幹事長を務めておりますスチール缶リサイクル協会専務理事の酒巻でございます。今回素材に係る容器包装の３Ｒ推進に係る事業者の取組結果として、連絡会の自主行動計画フォローアップ結果の報告の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
今回、３Ｒ推進団体連絡会として報告する内容は、一応ここには２点で書かれてございますけども、昨年の３月28日の中環審にてのご指摘事項の進捗状況のご報告と、それから2006年度から５カ年の自主行動計画をつくりましたので、５カ年間の総括、それと2010年度の単年度における自主行動計画フォローアップの結果のご報告をさせていただきたいと思います。なお、ご報告後、自主行動計画全般に関わるご質問等がございましたら、私のほうからお答えさせていただきまして、また個別の素材に係るご質問につきましては、本日容器包装リサイクル法の各素材に関わるリサイクル各団体から全員来ておりますので、それぞれから回答させていただきたいと思っています。なお、報告に際しましては、当連絡会においてこの自主行動計画等を取りまとめた担当幹事のＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の近藤専務理事のほうからお話ししていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会近藤専務理事 それでは、発表に移らせていただきます。
昨年の３月28日の中央環境審議会でご指摘等をいただいた内容の、１年間の進捗ということで、ご報告を始めます。
昨年３月28日の中央環境審議会におきまして、３Ｒ推進団体連絡会は2015年を目標年度といたします、第２次自主行動計画を発表いたしました。その際に座長を初めとする委員の各位の方々から、さまざまなご指摘と激励をちょうだいいたしました。当連絡会は容器包装の８素材団体で構成しており、３Ｒ推進のために事業者としての役割を含めていくとともに、主体間の連携に資することを進めております。ご指摘いただきました内容につきましては、当連絡会の３Ｒ推進に向けた今後の取組に生かすべく、活動を進めてまいるという所存でございます。前回のご指摘に対する１年間の取組は、必ずしも十分とは申せないわけでございますけども、ご指摘いただきました課題の進捗と見解につきまして、各団体ごとの主要テーマに即して、ご報告をさせていただきます。
初めに、マイボトル・マイカップ、そしてびんのリユースの存続ということでございました。これをいかに考えていくのかということでございますが、私どもはびんリユースの存続に関しまして、非常に危機感を抱いております。ガラスびんリサイクル促進協議会のマターでございます。このテーマに関しましては、後ほど報告させていただきます第一次の自主行動計画のフォローアップの中にも詳しく述べさせていただいていますので、報告はそちらのほうでさせていただきたいというふうに存じます。
次に、ペットボトルの軽量化が進むことによって、リサイクル適性が低下しているのではないかというご指摘がございました。この問題はご指摘のとおりでございまして、ペットボトルの軽量化が進んだために、使用済みペットボトルが粉砕され、ラベルとボトルの切片を風を当てることによって分離するという工程があるのでございますけれども、それはボトルの切片とラベル切片の重量差を利用するということでございますので、ボトルの軽量化によって分離能力が著しく低下している、またそれがリサイクルの一つの障害になっているのではないかというご指摘がございました。
現在、再商品化事業者、リサイクラーは、リサイクル工程での手選別工程の強化、リサイクル工程に入る前の手選別工程でできるだけラベルを減らすことのみならず、風船分離の工程改善、そして風船分離機の増設にて対応をしているという状況でございます。再商品化事業者からは、我々特定業者が３Ｒの筆頭であるリデュースを進めるということに対して、合意を得ておりまして、その意味で今後とも再商品化事業者はリサイクル工程の改善等によって、私どものリデュースに協力していくという確認が得られております。そういうことでございますので、皆様方にお願いすることとしては、分別排出の際に、ラベル、キャップを取り外すということに対しまして、なお一層のご協力を賜りたいということでございます。
次に、サプライチェーン、流通小売業との連携をいかに図っていくのかということでございます。現時点ではＰＥＴボトルリサイクル推進協議会におきましては、自主設計ガイドライン、これはリサイクル適性を高めるために、自主設計ガイドラインというのを定めておりますけども、それに準拠した商品の販売をお願いしたいということの協力要請を図っております。また、店頭回収の拡大の可能性等についての協議も開始いたしました。
次に、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会におきましては、その連携・協働の一環として、使用済みレジ袋の店頭回収、それからリサイクルの実証に取り組みます。回収ルートの多様化等、ごみ袋への新たなリサイクルについての検証を目指すということにいたしておりました。今後またご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、次にリサイクル指標の統一ということ。できるだけリサイクル指標というものを統一すべきだというお話をいただいております。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会におきましては、第二次自主行動計画において、回収率からリサイクル率、これは実質的な回収率に再資源化率を掛け合わせるということでございますけども、リサイクル率の変更を行うことにいたしました。プラスチック容器包装リサイクル推進協議会におきましては、第二次自主行動計画において収集率でございましたが、それの指標を再資源化率に変更いたします。変更理由としては、リサイクルの進捗を示す指標であるべきであるということでございます。具体的な数値目標としては、2015年、これは第二次自主行動計画目標年度でございますけれども、2010年度の実績３％アップということで、44％を目指します。集計方法といたしましては、容器包装リサイクル協議会の再商品化実績量に加えまして、事業者の自主的回収、そしてリサイクルの実績量を調査したものを分子といたします。分母は排出見込量でございます。排出見込量というのは、国が容器包装利用事業者に、当該年度にどれだけの重量の容器包装を使用したのかを調査した数字でございまして、プラスチック容器包装の場合は、概ね100万トンということでございます。
次に、海外への３Ｒ推進状況の情報発信ということでございます。日本の３Ｒを進めている状況というものが、価値あるものであるという自覚を我々は持っておりますけども、そうであるならば、それを積極的に海外へ情報発信したらどうかという激励をいただいたというふうに解釈いたしまして、３Ｒ推進団体連絡会といたしましては、ホームページに2010年の自主行動計画フォローアップの英語版を掲載しております。スチール缶リサイクル協会につきましては、海外からの要請もありまして、スチール缶リサイクルの毎年の調査結果、これは英語版でございますけども、ホームページに掲載をいたしております。
それからＰＥＴボトルリサイクル推進協議会では、ホームページでその活動内容及び自主設計ガイドライン等の英文解説を行っております。そして、今年度におきましては、2011年12月にタイの「PET OUTLOOK Bangkok」それからこれは先月でございますが、スイスにおいて「POLYESTER&PET CHAIN」という国際会議がございまして、この二つの国際会議に出かけまして、日本のペットボトルの３Ｒの推進状況を発表いたしました。
これが発表者の状況を写真でご案内しておりますけども、これがスイスの「POLYESTER&PET CHAIN 2012」という会合でございまして、ここでは自主設計ガイドライン、リサイクル障害を取り除いていくものを最初からつくっていこうということの自主設計ガイドラインの案内をしております。自主設計ガイドラインにつきましては、私どもの知る限りにおいては、まだ日本だけのことでございまして、ヨーロッパ及び韓国でこの考え方を導入しようという動きがあるというふうにも聞いております。こちらのほうはＥＵ及びアメリカに比較いたしました日本の回収率、ＥＵは46％で米国が29％なんですが、それに比して日本は2010年に72％、2009年には78％に達しているということの報告を行ったということでございます。
海外では、日本の高回収率、高リサイクル率への関心が非常に強いんですが、日本では各主体に役割分担が明確に定められているということと、そしてその役割をより深めていくということにおいて、主体間が連携するという新しいステージに入っているのだということを説明し報告を行いました。
次に、素材メーカーとの協働による、単一素材化を目指したらどうかというご示唆がございました。これは主にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会ということになります。私どもの認識を申し上げますと、単一素材で機能が発揮できる容器包装というのは、もちろん単一素材のまま使用されているということでございます。そして、単一素材で限界のある場合に素材の特性、また容器包装の加工方法や技術というものを適切に組み合わせることによって、最適化を図っているということでございます。
ここで、環境配慮設計のことを少し申し上げますと、容器包装の本来の機能である中身製品の保護、安全・安心の確保を前提とし、製品のライフサイクル全般を通じての環境負荷の軽減に取り組むという認識を強くしておりまして、このことというのは商品のライフサイクル全般を通じての環境負荷を、いかに下げていくのかということに対して、容器包装がどのように寄与していくのかという視点が、今後の環境配慮設計の中心的な意味合いではないだろうかということを考えているということでございます。
それから、震災に伴う熱回収を考える前に、有害物質の調査をというご指摘がございました。震災後のがれき処理等において、熱回収というものを今後どのようにとらえ直していくのかということを、昨年の中央環境審議会で私どもの関係者が発言したのでございますけれども、その前に有害物質の調査をなさったらどうかというご指摘がございました。これも主にプラスチック容器包装リサイクル協議会のマターでございまして、私どもの認識といたしましては、国内の容器包装メーカー及びその海外工場の製品においては、着色剤等に重金属は使用されていない。これは確認されているんでございますけども、その他の輸入製品についての状況というのは、調査が困難をきわめているという状況でございます。私どもの報告としては、ここにとどめたいというふうに存じます。
以上が、ご指摘をいただいた内容に対しての、１年間の進捗ということでのご報告でございます。今後とも私ども３Ｒ団体連絡会の活動に関しましてはご理解、そしてご指摘をちょうだいいたしたいというふうに思います。
それでは引き続きまして、私ども３Ｒ推進団体連絡会の第一次自主行動計画、これは2004年度を基準年に置きまして、目標年度を2010年として定めまして、2010年度のフォローアップの内容ということにもなります。
３Ｒ推進団体連絡会というのは、ガラスびん以下８素材で構成されているということでございます。これはさきの容器包装リサイクル法の見直し審議の中で、３主体、消費者、自治体そして我々事業者でございますけども、それぞれの役割というものが、まだ徹底深化する余地があるということが語られました。もう一つはそれぞれの主体の役割を深化させていくためにも、３主体というものの連携を強化すべきであると、こういう二つの理念というのが示されました。それを受けまして、我々は３Ｒ推進団体連絡会というものを2005年の12月に結成いたしまして、翌年の春３月28日に、３Ｒ推進のための自主行動計画の発表を行いました。
最初の柱でございます事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画ということでございまして、これはリデュース・リユース・リサイクル、おのおのについて目標設定をして活動を開始したということでございます。まずリデュースに関しましては、軽量化・薄肉化による使用量削減、重要なテーマでございまして、これにつきましては数値目標を定めました。そのほかにも適正包装の推進であるとか、詰め替え容器の開発というものをテーマに上げました。
リユースに関しましては、リターナブルシステムの調査・研究を行うということでございます。リサイクルにつきましては、リサイクル率、回収率、そしてカレットリユース等の維持向上と、これも数値目標を設定いたしました。この部分の指標が少し多過ぎるのではないかというのは、先ほどのご指摘だったということでございます。
そのほかにも、つぶしやすい容器包装の開発であるとか、洗浄・分別排出への啓発、減容化機器の調査・開発、リサイクルしづらいラベルの廃止であるとか、はがしやすいラベルの開発・工夫、複合材の見直し、自主回収の研究・拡大というものをリサイクルのテーマに上げました。
二つ目の柱でございます主体間連携に、我々事業者がどのように資する取組を行っていくのかということでございまして、消費者に対する普及啓発活動や、各種調査研究活動への参加実施を通じ、消費者・自治体等との連携に資する取組を展開いたしましたということでございます。この中身でございますが、私ども３Ｒ推進団体連絡会としての取組でございます。それは、容器包装廃棄物の３Ｒ推進普及啓発のためにフォーラム、セミナーを開催する、各団体のホームページのリンク化・共通ページの作成等による、情報提供の拡充ということを行いました。
また、共通のテーマに即しまして、８素材団体個々に取り組んだ内容が、この部分でございまして、情報提供・普及活動ということでございますが、各団体の既存取組の内容をもちろん含んでおります。環境展等への展示会への出展協力及び充実、それから３Ｒ推進・普及啓発のための、自治体・ＮＰＯ・学校等主催のイベント、研究会の協賛と参加、そして協力でございます。その次に３Ｒ推進・普及啓発のための共同ポスター等の作成も行いました。調査・研究といたしましては、分別収集・選別保管の高度化・効率化等の研究を行いました。分別収集の効率化等のモデル実験への協力もいたしました。
次に、第一次自主行動計画のフォローアップの報告の具体的な内容について報告をさせていただきます。まず事業者による３Ｒ推進の2010年度目標年次実績概要といたしましては、リデュースに関しまして数値目標を設定しておりますが、８素材中７素材で2010年度の目標を達成いたしました。リユースに関しましては先ほど申し上げましたように、リターナブルシステムの調査・研究を行いました。リサイクルに関しましては、回収率等でございますけども、数値目標を設定いたしました部分につきましては、８素材中５素材で目標を達成いたしております。
それから二つ目の柱である主体間連携に資する取組の部分でございますが、まず８団体共同の取組の展開といたしまして、独自企画のイベントの開催、フォーラム・セミナー、そして３Ｒリーダー交流会というものも行っています。後ほど説明をさせていただきます。
それから各種展示会への共同出展、そしてまたこれの三つ目でございますが、旧公共広告機構、ＡＣジャパンでございますけども、３年間にわたりまして容器包装のリサイクルのＰＲを行いました。共通テーマにのっとっての部分といたしましては、普及啓発と調査・研究に基づく各団体ごとの取組を実施してきたということでございます。
少し詳しくご報告を申し上げますと、まず自主行動計画の中のリデュースの部分でございます。リデュースというのはここに記してございますけれども、地球資源の保護の観点から優先的に取り組むべき事項として、循環型社会形成推進基本法にも掲げられているということであり、当連絡会では容器包装の軽量化・薄肉化や適正化等に取り組んでまいりました。先ほども申し上げましたが、軽量化・薄肉化あるいは使用量の削減ということについては、数値目標を掲げました。適正包装の推進、詰め替え容器の開発ということについても、後ほどご報告をさせていただきます。
ここは先ほど申しましたように、リデュースに関して８素材中７素材で軽量化目標を達成したということでございます。
まずガラスびんにつきましては、１本当たり平均重量は1.5％の軽量化というものを目標に掲げました。2010年度実績でございますが、1.7％まで軽量化が進みました。この括弧内でございますが、これは軽量化によって削減量の効果がどれだけ出てきたのかと、５年間の実績累積値でございまして、ガラスびんに関しましては９万2,200トンでございます。
次に、ペットボトルでございますが、ペットボトルは容器サイズがかなり小型ペットから大型ペットまでかなりあるということと、充てん方法によっても軽量化しやすい種類と、しにくいということがあります。しかしながら、軽量化しやすい種類に軽量化が集中するということではなくて、ここでは代表15品種を選んだのでございますけども、15品種個々においてすべて３％の軽量を目指していこうということを目標設定いたしました。結果的に、15品種中の13種で0.2％から19％の軽量化が進み、うち９種で３％の目標を達成いたしました。これをすべて荷重平均いたしますと、全体の軽量化は7.6％でございます。削減量効果としては16万5,000トンということでございます。
次に、紙製容器包装でございますが、これ２％削減ということを目標にいたしまして、お陰様で6.7％まで実績が伸びました。累積といたしましては35万8,000トンの削減効果でございます。
次に、プラスチック容器包装でございますが、目標は３％削減ということでございまして、9.8％まで削減量が伸びたということで、累積削減効果量としては５万1,400トンが算出されました。
スチール缶でございます。これ１缶当たり平均重量で２％の軽量化を目指しまして、4.1％まで軽量化が進みました。累積で４万9,400トンの削減効果量でございます。
アルミ缶に関しましては、もうかなり軽量化が進んでいたということもございまして、１缶当たり平均で１％の軽量化の目標にいたしましたけども、お陰様で2.5％まで軽量化が進みました。削減量としては6,900トンでございます。
次に、飲料用紙容器、これは牛乳パックでございますけども、１％の軽量を目指したのでございますが、高温多湿の日本の気候下においては、やはり容器形態を維持するということの難しさというものが改めて出てまいりまして、現状維持というのが2010年度のご報告でございます。しかしながら、これの原紙、原反が海外のメーカーから来ているのでございますけれども、海外の原紙メーカーとの連携を継続してまいりまして、軽量化の目処がつきました。この数値目標については近々お伝えすることになりますが、第二次自主行動計画においては具体的な軽量化目標を定めまして、軽量化を進めてまいります。
最後に段ボールでございますけども、これは１平米当たりの重量を１％軽量化するということの目標に対しまして、1.8％まで軽量化が進みました。削減量効果としては52万9,000トンでございます。
これも昨年の中央環境審議会で特に田中座長のほうからご指示があったんでございますけども、第一次自主行動計画の2004年を基準年にして、2010年度を目標にしているのでございますが、それ以前にも軽量化というものはかなり図られているはずで、それをデータ化したらどうかということのご指示がございました。ここでは代表例としてガラスびんと段ボールというものを置いております。このように、1990年からでございますけれども、2004年にかけてもこのような削減というものが行われているということでございます。このほかにもペットボトルに関しまして、先ほど申し上げましたように多種多様な容器ということでございますので、これも簡単には示せなかったのでございますけども、自主行動計画のお手元にある資料のページ33をあけていただきますと、ペットボトルにつきましてもそのデータというものを記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
次に、リデュースの次のリユースでございます。これはリターナブルシステムの調査・研究を行うということでございまして、ガラスびんにつきましてはリターナブルの存続には、各主体との連携した取組が必須であるということで、システムのあり方としてガラスびんリサイクル促進協議会では、2010年度地域型びんリユースシステムの再構築に向けた取組を行いました。環境省の我が国におけるびんリユースシステムのあり方に関する検討会にも参加しているということでございます。
ここにありますように、地域型びんのリユースということは、非常に重要だということで、先ほど沼田室長補佐のほうからも、詳細にご報告いただいた内容でございます。モデル事業といたしましては、リユース実証事業の取組準備を図りまして、新たな推進体制としてびんリユースの推進全国協議会の立ち上げ準備を行いました。お陰様で昨年の９月に設立に至っております。
それからもう一つの調査研究でございますけども、これはペットボトルでございます。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会が参画いたしました環境省主管の「ＰＥＴボトルを始めとするリユース・デポジット等の循環的利用に関する研究会」におきまして、ＰＥＴボトルのリユースに関し、環境負荷及び安全衛生上の観点から一定の結論が得られました。これは2009年の８月に公表された内容でございます。一つはリターナブルＰＥＴボトルは、回収率が90％以上で、その搬送距離が100キロ未満という限られた条件下においてのみ、一般販売のワンウェイＰＥＴボトルよりも環境負荷が小さい。この条件下においてのみ、環境負荷が小さいということでございます。
それからもう一つ重要なテーマは、リターナブルＰＥＴボトルが回収される際でございますが、誤用など予期せぬ汚染があった場合に、現在の洗浄技術及び検査技術では、100％の除去が困難だということでございます。この面からはガラスびんというものがいかにリユース、リターナブル容器としてすぐれているかということを意味することにもなります。
以上の結果から、ＰＥＴボトルのリユースに関する調査・研究は終了ということにいたしました。
次に、３Ｒの最後のリサイクルについてでございます。リサイクルについてはリサイクル率・回収率、カレットリユース等の数値目標のことをご説明申し上げます。そのほかつぶしやすい容器、それから洗浄啓発等々についても、仕事を進めたということでございます。これにつきましては、８素材中５素材ということが数値目標を達成いたしました。
その内容でございます。ガラスびんにつきましてはカレット利用率で91％以上、リサイクル率で70％以上ということを目標にいたしまして、2010年度のカレット利用率の目標は、実績が96.8％、目標をクリアしたということでございます。次に、ペットボトルでございますが、これは回収率として75％以上を目標設定したのでございますが、2008年と2009年度におきましては、78％前後のところまで回収率は達成したのでございますが、2010年度におきましてはそれが72.1％、目標の75％も大きく下回ったという次第であります。
これは、実質的な回収率が下がったというふうには決して考えておりませんで、回収資源としての使用済みペットボトルの価値が向上したがために、回収ルートが多様化した。その多様化した回収ルートに対しまして、私どもの調査というものが追いつかなかった結果だというふうに反省しております。現在回収ルートというものを再度調査いたしまして、回収業者または中間処理の事業者に対しての、調査精度を上げるということを図っている最中でございます。
次に、紙製容器包装につきましては、回収率20％以上ということを目標にいたしまして、20.3％の実績でございます。目標はクリアできたということでございます。
次に、プラスチック容器包装でございますが、収集率75％以上の目標に対しまして、徐々に数値は向上してまいりましたが、60.1％ということでございます。これは2004年度基準年からの上昇したポイントというものを示しております。
次に、スチール缶でございますが、これはリサイクル率が85％以上ということでございまして、2010年度は89.4％でございます。目標クリアでございます。アルミ缶はリサイクル率90％以上の目標に対しまして、2010年度92.6％でございました。
飲料用紙容器につきましては、回収率で50％以上を目指しましたが、43.6％にとどまっております。
段ボールは回収率90％以上に対しまして、99.3％を達成いたしました。これも基準年度からの上昇ポイントでございます。総じて分別排出・収集は着実に進展したということは申し上げてよろしいかと存じます。
これはリサイクルということの中のリサイクル性の向上ということで、つぶしやすい容器包装の開発というものを行いました。ペットボトルにつきましては、ペットボトルの改善事例集をまとめまして、2010年度実績として２会員企業から３件の具体例というものを掲載しております。段ボールに関しましては、畳みやすい段ボールの具体例を調査し、ホームページに掲載をいたしております。
それから減容化可能容器、複合素材についての研究・開発、そしてその他ということでございますが、プラスチック製容器包装につきましてプラ推進協の会員である日本プラスチック工業連盟におきまして、「プラスチック容器包装の機能と環境配慮」というものをまとめました。この内容というものが、そもそも容器包装というのはどのような機能を持っているのかということ、そしてまた環境配慮ということにつきましては、容器包装自体というよりも、商品のライフサイクルに対する環境配慮というものを考えるべきではないかということがまとめられたのは、ここに背景がございます。ガラスびんに関しましては、アルミ箔を使用しないなど、ガラスびんの自主ガイドラインに基づき、びんメーカー、主要ボトラー団体への協力要請を引き続き行っております。
次に、これもリサイクルの自主回収、それから識別表示等の推進ということでございます。自主回収の研究拡大ということにつきましては、紙製容器包装について自主的回収の仕組みづくりとして、市民団体との協働による酒パックリサイクル協議会の活動を支援しております。それからスチール缶に関しましてですが、全国的なスチール缶の市況の調査のみならず、ここでございますが、離島・山間部におけるスチール缶を含む容器包装の分別収集、そして再資源化の状況調査というものを行いました。アルミ缶に関しましては、集団回収の支援拡大のために、すぐれた回収団体の全国小・中学校の表彰を実施をしております。飲料用紙容器でございますが、紙パック回収ボックスを学校自治体、市民団体、そして作業所、事業所、施設等へ2010年度において2,195個を設置いたしました。これは過去累計で２万265個になります。当初目標の１万個というものを突破いたしまして、新目標の２万個というものをクリアできたということでございます。
それからその他といたしまして、識別表示等の推進ということになりまして、これはもちろん容器包装への識別表示の実施の向上ということも継続的に行っております。そしてそれから自主設計ガイドラインの策定運用における環境配慮設計の推進ということも継続的に行ってまいりました。
これは主体間の連携に資する取組の実績概要として、８団体共同の取組の部分でございます。主体間の連携に資する取組の一環としてということでございますが、容器包装廃棄物の３Ｒ推進普及啓発のために、フォーラム、これは自治体担当者を主な対象としております。そしてさまざまな主体とともに、よりよい仕組みづくりを目指してということで、セミナーの開催も行っております。各団体のホームページのリンク化・共通ページ化等の情報提供の拡充ということも意識して行ってまいりました。これらの活動というものは、2006年度より３Ｒ推進団体連絡会にて取組を開始しておりまして、2010年度におきましては、フォーラムを埼玉で行い、セミナーを名古屋で行いました。
それから３Ｒ包装、容器包装の３Ｒ制度研究会というものを立ち上げており、委員としてお越しになっています神戸大学の石川教授に座長を務めていただいているのでございますが、この内容というのはよりよい３Ｒ制度に向けて、消費者・自治体・学識者を交えまして、現行制度の改良・改善の課題、そして法見直しの主要な論点の整理を行ったということでございます。そのほか展示会への共同出展として東京パックエコプロダクツ展に出展をしているという状況でございます。
それらの内容を、2006年度から活動を開始いたしまして、2011年度にかけての状況をプロットしております。これはお手持ちの資料でご確認いただいたほうがよろしいかと思いますが、幾つかに関しましてご説明をさせていただきますと、まず３Ｒリーダー交流会がございまして、これは消費者リーダー10名の方々と、当連絡会が３年間にわたって実施してきた内容でございます。
まず市民というのは一様なものではなくて、さまざまな立場の市民というものがいらっしゃるのだということを前提にいたしました。地域のリーダーや、自治体の担当者の方々にとって、必要と考えられる情報の提供ツールとして、小冊子の「リサイクルの基本」というものを作成いたしました。これは８素材すべてが含まれているということと、消費者の方々というものは多様性があるということを前提につくりましたものですから、これを2010年７月に全国の自治体に配布いたしまして、好評を得ました。その後累計で4,000部以上、追加的に配布が進んでいるということでございます。これは継続して出展しておりますエコプロダクツ展、これ2010年でございますが、その出展風景でございます。ここに３Ｒ推進団体連絡会というふうにございます。
それから、これも私どもの調査・研究事業の一つでございますけども、2009年と11年度に消費者意識調査を実施いたしました。思わぬことが出てまいりまして、これは今後皆様にご相談をしながら、かなりてこ入れをしていかなければいけないというふうに思っているんでございますが、環境問題に関わる意識行動というところで、ここのボランティア活動であるとか、環境問題に実行を行うかというところでございますけど、この部分が2009年度から2011年度にかけてでございますけど、５ポイント減少しているということでございます。一方、環境問題にそれほど意識はないという人たちが、５ポイント上昇しているということでございます。こういう結果が出るというふうには、よもや考えておりませんでしたので、環境問題というものに関して、年々意識が高まっているというふうに考えるのは早計であったということかもしれませんので、これに関しましては情報分析とともに、何らかのてこ入れというものを環境省・経済産業省の方々ともご相談をする必要があるだろうというふうに、当連絡会では考えております。
これは３年間にわたって実施いたしましたＡＣジャパン支援による啓発活動でございます。ここでは、私どもは普段ごみ問題にあまり関心を持っていない層にも届く事業者団体ならではの効果的な普及活動と、これを位置づけております。2008年は「なくなるといいな、「ごみ」ということば」ということでございまして、第19回消費者のためになった広告コンクール、テレビ広告公共広告ブロックで銀賞を受賞いたしました。翌年の2009年でございますが、これは「リサイクルの夢」ということでございまして、缶でありますとかペットボトルというものが再商品化、リサイクルされることによって、新幹線の部材に生まれ変わったり、新幹線の中でのユニフォームにも活用されているということを、皆様に知っていただこうということの内容でございました。これにつきましても、環境省主催の第13回環境コミュニケーション大賞テレビ環境ＣＭ部門の優秀賞を受賞することができました。これは最終年度の2010年でございますが、「ただしく分けてちょっとだけバイバイ」ということでございまして、これは使い終わった容器包装というものを、正しく分別排出をしていただくことによって、そしてちょっとだけバイバイをしている間に、また身の回りの製品、商品になって返ってくるということを、少女の目を通して語りかけるという内容でございました。
報告としては以上でございますけども、次期、第二次自主行動計画に向けてということもございます。第一次自主行動計画の成果を踏まえ、より一層の３Ｒの推進に取り組むべく、2011年３月に目標年度2015年とする第二次自主行動計画を策定し、公表いたしました。その内容は当連絡会のホームページに掲載しておりますので、ぜひご参照ください。引き続き消費者・自治体そして報道関係の方々と関係者の皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。本日はご清聴、ありがとうございました。
○田中委員長 ありがとうございました。いろいろ自主的に取り組んでいることがよくわかりました。また１年前に意見をいただいたことに対して、いろいろ対応されているということもわかりました。
それでは、ただいまの説明に対して、ご質問なりご意見などありましたらお願いしたいと思います。それでは大塚さんどうぞ。
○大塚委員 すみません、２点ございます。大変しっかりしたご報告、ありがとうございました。
資料３のほうですけども、スライド10のところですが、これはむしろ環境省に聞いたほうがいいのかもしれませんが、推進団体のほうにもお伺いしたいんですけど、重金属以外の有害物質についてはどうかという問題があると思いますので、その点についてお伺いしたいということがございます。
それから、輸入製品については調査されていないということなんで、これはむしろ環境省のほうが適当かと思いますけども、もし熱回収を考えるときには、ちゃんと検討しておかないといけないことかと思いますので、お伺いしたいと思います。
それから、資料４のほうですけれども、スライド11ですが、これは結局ペットボトルに関してのリユースはちょっと難しいというご趣旨なのかなと思って伺いましたけれども、特に最後のところの誤用など、「予期せぬ汚染があった場合」という、ここのところですが、これは何か解決する手段はないのかとか、あるいは例えばドイツではペットボトルのリユースもやっていると思いますが、日本の場合、多分安全に対する意識が少し違うのかということはあるかもしれませんけども、この点について解決する方法はないのかということについて、お伺いしたいということです。
以上です。
○田中委員長 引き続いて酒井委員、お願いします。
○酒井委員 まず軽量化リデュースと、それからリサイクル、それぞれもう相当のパフォーマンスを上げておられて、それを時系列的に把握されておられることに、まず敬意を表したいと思います。50年程度の効果というのは、非常にすばらしいものがあるということを改めて認識をさせていただきました。
ちょっと質問関係ですが、この資料２の６ページです。指標の統一云々というところでありますけれども、まずペットボトルを回収率からリサイクル率に持っていこうとされること、このこと自身非常に結構なことだと思うんですが、2010年で回収率が72％、これリサイクル率、回収再資源化率として見れば今、どの程度になっているのかというのを、ちょっとご紹介いただけないかというのが、まず一つ目の質問であります。
それに関連してその下、プラスチック製容器包装関係、ここを収集率から再生資源化率に変更するということなんですが、これはなぜ収集率、ここをリサイクル率に変更されないのかということであります。再資源化率というのの把握をされれば、回収再資源化率という意味ではリサイクル率に到達できると思うんですけれども、これがされないことの理由を、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。これはちなみにプラスチック容器包装で今再資源化率、どの程度のパフォーマンスが出るのか、その数字もあわせて紹介いただければと思います。この辺りがちょっと質問関係であります。
それから、先ほど大塚先生言われましたが、資料２の10ページ、これ有害物質の云々というところでありますが、ここでよく国内の製造メーカーでは使用はしておりませんということの説明は、相当これまでも聞かせていただいております。実際またそうであるということの確認もした経緯もございます。ただ、最近も物はお金はアジアスケールで動いておりますので、あるいはサプライチェーン、物の移動ともアジアスケールで動いておりますので、ぜひアジアスケールでの把握対応というものを考えていただきたい。それぞれの主体でやるアプローチはそれぞれ違うとは思いますけれども、そういう方向にぜひ行っていただきたいということでございます。これに関してはコメント・希望ということで、お伝えしておきます。
○田中委員長 ありがとうございました。崎田委員、じゃあお願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。８団体が連携して熱心に取り組んでおられるというので、ご発表いただきまして、大変すばらしいというふうに思って伺っておりました。
それで、ただし最後のほうに、市民の意識調査というデータがありまして、皆さんのこういう熱心な取組をよりしっかりと社会に発信することで、市民が自分たちが何を期待されているのかということをちゃんと行動に移していくとか、そういうことも必要なんじゃないかというふうに思っております。
それで、提案なんですけれども、この８団体の皆さんと普及啓発など一緒にやっている部分もありますので、自ら反省もしていかなければいけないと思うんですけれども、例えば分別をきちんとやる上での、自治体ともう少ししっかりと自治体と連携をして、さまざまな情報を伝えるとか、今日ご説明はありませんでしたけれども、容器の軽量化に取り組まれている、プラスチックとか紙とか、こういうパンフレットもありますけれども、こういう現実が余り消費者に伝わっていない、残念ながらこういう企業の皆さんの努力が余り伝わっていないという感じがいたしまして、それが消費行動の中できちんと伝わると、企業の皆さんもやる気がもっとわくんではないかというふうに思いますので、小売店の皆さんともっと連携をしていただいて、こういう簡易包装に取り組んでいるものが消費者は選びやすくするとか、何かそういう具体的な消費行動につながるような作戦を、もう１回一緒に考えていけたらいいのではないかという感じがいたします。
そういう意味で、広報に関してもう１回こういう取組が社会に発信され、消費者もリデュース・リユース・リサイクルがきちんと実行できるというところにいくための、何か普及のやり方みたいなことを、もう１回根本から考えるようなことも大事なんではないかという感じがいたしました。
なお、次のコメントなんですが、資料２で、去年の指摘事項の進捗ということで、例えば７ページ、海外への３Ｒ推進状況の情報発信ということで、いろいろと取り組んでおられるところが例えば書いてあるんですけれども、ぜひ８団体の皆さんが連携しておられるので、今環境省も３Ｒ推進フォーラムという大きな輪で、アジア・アフリカですか、世界の国との３Ｒを進めるという会議を毎年世界各国で開催されるようなことを、２～３年前からやっていらっしゃいますので、何かそういうところとはしっかり連携されて、各国に発信するとか、何かせっかくの取組を、より効果的に進めるような形で取り組まれたらいかがかという感じがいたしました。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 佐々木委員。
○佐々木委員 ありがとうございます。まず８団体の方々、日ごろから３Ｒの取組、実績を上げられておりますし、いろんな形で啓発をしていただいておりまして、評価をしたいと思いますし、これからもぜひその方向でやっていただきたいと思います。
そういったことを踏まえながら、まず目標設定の考え方というのを、例えば2010年の目標が達成されたというふうになっておりますが、例えば２％に対して19％上がったというものもあったりとか、非常に数値のばらつきがあるように、ちょっと見られるところもありますので、その目標設定の考え方というんですか、平たく言えば少し上目で見た目標なのか、これだったらばできるだろうという目標なのか、そういった設定の仕方と、それから実績についての評価、報告書の中にも入っておりますが、その辺をお聞かせいただければなというふうに思います。
また、第二次の目標設定についても、これは実績はこれからになると思いますが、どういった考え方、あるいはこういったことをやれば、こういうぐらいになるだろうというような、そういう設定の考え方がおありになろうかと思いますので、その辺を教えていただければと思います。
それからもう１点、これは皆様方にお聞きすることではないのかもわからないんですが、最近あまり聞かなくなりましたが、まだ、ただ乗り事業者の方というのが当然いらっしゃるわけですが、皆様方のいわゆる業界団体として、そういった方々へのアプローチをされておられるのかどうか、その辺をあれば教えていただければと思います。
以上でございます。
○田中委員長 杉山委員。
○杉山委員 わかりやすいご説明をいただきましてありがとうございました。複合材について、１点お聞きしたいと思います。
複合材の場合の表示マークなんですが、重量で重いものの表示をするというふうに理解しております。よくお菓子などで見られる、紙とそれからプラスチックとでできたような素材の場合には、どっちなんだろうなと私自身もよく迷いまして、「プラ」と書いてあった場合は、プラスチックとして分類するんですが、そういう複合材の場合は、正しくマークどおりに分別しても、必然的にプラスチックでないものがまじってしまうということになると思うんですが、今の複合材の表示方法で、特にその他プラスチックの材料リサイクルを考えた上で、特に問題というのがないのかどうか、もしリサイクルする上での表示が、今のままでいいのかどうか、何かお感じになることがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 園田委員。
○園田委員 ８団体の取組、非常によくわかりました。ありがとうございます。ペットボトルのラベル、キャップの取り外しについてなんですけれども、自治体によってこれはルールとして義務づけられているところと、そうじゃないところがあるように感じるんですけれども、どの程度ラベル、キャップをルールとして義務づけているのかどうかというのを知りたいというふうに思います。
それと、駅とか公共施設に分別ボックスがある場合に、それがあまりふたを取ってくださいとか、取ったふたはこうしてくださいとか、ラベルについてはこうというものを見たことがないような気がするんですけれども、その辺も進めていただければいいんじゃないかというふうに思います。
それと、軽量化などのリデュース、一番大事なところだと思うんですけども、消費者としては、消費者側の反応がどうなのかというのは非常に気になるんですけれども、同じ重量のもの、お菓子ならお菓子で箱の大きいものとスリムなものとあったときに、スリムなほうを選ぼうという価値観が、消費者のほうがしっかり持ってほしいなというふうに思いますので、その辺の啓発というか、そこをもうちょっと各関係者が努力する必要があるんじゃないかなというふうに感じました。
○田中委員長 宮田委員、お願いします。
○宮田委員 ここで質問するのか、タイミングが適切でないかもしれないですけれども、事業者団体の報告の中で自治体との連携ということがあったんですけれども、当初ありました容器包装リサイクル協会のデータでも、自治体への分配金、多いところと少ないところというのは、この３年間大分傾向が固まっているような気がするんです。着実に分配金を増やしている自治体もあるんですが、大概多いところは多いし、もらっていないところは全くもらっていないという。
中を見ると、紙製容器包装についてはほとんど回収していない自治体が多くて、例えば私のいる千葉県でも、30数市がある中で回収している市は一つしかないです。この中で先ほどの発表でも、紙製容器包装の目標値が２割ということで、唯一かなり低いんですけれども、そこで「連携」という言葉が出たんですが、そもそも自治体が集めていないのにどうするのかなということと、それから各地域の活動を見ると、最近焼却ごみから紙を減らしましょうという市民活動等をやっておられるところがあるんですが、かなり大きな市でやっている割には、そこの市は分配金をもらっていないという、どうもそんな傾向があるように感じています。そういうところで、もう少し全体的な進め方というのを、考え方の意思合わせというのが必要ないんじゃないかなと。個別の事業者団体と個別の市で連携するということ以上に、全体的な考え方を整理した上で効果的な取組をしたほうがいいと思います。
特に紙については、焼却ゴミを減らす目的で、これから皆さん減らそうという活動があちこちで聞くようになっています。それから過去の３年間の経緯を見ると、プラスチック製容器包装として回収していない市が、普通廃プラとして集めて、市のクリーンセンターで分別して、当該品を容器包装リサイクルに回すところで、すごく効果的な活動をして、小さい市の割に一杯分配金をいただいている市もあるように思います。そういうところ、もう少し全体的な傾向を分析した上で、取組の方向性を考えたほうが、より効果的になるように思っております。
○田中委員長 百瀬さん、お願いします。
○百瀬委員 ありがとうございます。消費者意識調査の結果というので、環境問題意識層が減ったというのは、物すごくショックを受けています。それで、その要因の一つに、メーカーと小売業と、そういったサプライチェーン全体で、容器包装についてどうすべきなのかということを消費者にもっと訴えなければいけなかったのではないかと思い、非常に反省しています。ですが、業界全体で取り組んでいる店頭回収で、プラスチック容器の回収や回収したものをリサイクルルートにのせるということに関しまして、自治体によっては「一般廃棄物だから、それは回収、配送をしてはいけない。」というようなことのご注意を受けるところもあります。店頭回収したプラスチック容器は廃棄物ということでしょうか。
ですから、店頭回収した容器包装でリサイクルに値するものについて、廃棄物ではなくて資源として取り扱っていただけるようになれば、各団体と一緒になって容器包装の回収リサイクルをもっとやっていけるのではないかと思います。そうすれば、消費者はお店の回収ボックスに入れることは、ごみを捨てるのではなくて、容器包装を資源として持ってきてくれるというような、そういう意識がもっと生まれるのではないかと思っています。
ですから容リ法の中で、メーカー、小売業、そして消費者と一緒になって、使い終わった容器包装はきちんと回収しようと意識づけし、店頭回収した使用済み容器は、ぜひ廃棄物ではなく資源として取り扱うようにリサイクル各団体の皆様方と小売業一緒になって訴えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。羽賀さん。
○羽賀委員 説明ありがとうございました。資料２の５ページのところにサプライチェーンとの連携というところで、店頭回収の拡大の可能性等について、協議を開始という項目がありますが、この件についてもう少し詳しくお話ししていただけないでしょうか。
それから先生方もご指摘の、震災ごみの有害物質の調査のところで、輸入についてはほとんどわからないというご説明でしたけれど、非常に輸入品が増えていると思います。海外で製造されているものが日本にどの位入ってきているのか、どこで把握し、どこの国からどんなものが輸入されているのか等わかるのでしょうか。
それからレジ袋について、鉛が入っていないか調査いたしました時に、輸入したレジ袋に有害物が入っているものがあることがわかりました。国内の規制とは違う有害物が含まれているものがありました。レジ袋についても経済産業省で把握しているのかお伺いします。よろしくお願いします。
それから資料、スライドのほうの14ページに、リサイクル率・回収率等の維持向上というところで、飲料用紙容器の回収率、2010年度50％目標で実績43.6％となっているんですけど、個人的に実際にこれほど飲料用紙容器を回収しているという実感があまりないんです。この数値とそれからその前のページの13ページに、数値目標のところで紙製容器包装実績、行政回収は13.9％と書いてありますけれども、これが私なんかは実感として受け止めているんです。
以上、よろしくお願いします。
○田中委員長 ありがとうございました。時間も残り限られていますが、委員のメンバーの方々のご意見は、一つは要望、提案というものがございました。それは中身をまた精査して、来年その対応策をどのようにやったかというのを、また報告いただければと思います。今は質問がございましたので、クリアにするために、質問に答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会近藤専務理事 ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会でございます。
まず、リターナブルペットボトルについて、どのような条件であれば市場定着が可能かというご趣旨の質問がございました。発表させていただいた内容は、かくのごとくでございますけれども、その条件下で成立するような市場がある場合には、もちろんＰＥＴボトルリサイクル推進協議会としても、リターナブルペットの定着ということについては、協力等行ってまいります。
一つには、回収された際の二次汚染というものが、非常に心配だということもございますけども、それが一般販売ではなくて、クローズドループの中で回収されるということになれば、そういうことというのはリスクが非常に低減されてくるわけであって、そういう状況というものをこれから探し出していくということにおいて、協力体制というのはあり得るだろうというふうにお答えいたします。
それから、ペットボトルリサイクルの指標変更、リサイクル率に変更しますということで、一体どのぐらいのリサイクル率になるのかというご質問がございました。この点に関しましては、現在私どもが第一次自主行動計画の中での目標は、回収率というふうに置いたのですが、それはペットボトルの出荷量を分母において、分子は自治体の方々が回収していただいている30万トンと、それから、自治体回収以外の事業系、例えば自販機周りであるとか、高速道路のサービスエリアで回収されるものというものを調査いたしまして、事業系回収というものとして分子に置いているんでございますけれども、要するに事業系回収というもののルートというものが、全部把握できないという問題を、以前から感じておりました。
そこで私どもはここ数年来、一つ着目をしたというのは、これもちろん経済産業省及び環境省の強いバックアップがあったんでございますけども、日本から輸出されるペットボトルを含む、ペットくずという貿易統計というものが、2006年度より財務省のほうで発表されているわけです。この貿易統計というものの中におけるペットボトルの含有量というものも一つベースに置きまして、そしてそれに事業系回収量であるとか、自治体回収量の中で、今度は国内にどれだけのものがとどまっているのかということを調査すると。それに再資源化率を掛け合わせることによって、リサイクル率というのをはじいておりまして、2010年度においては83.7％という数値が算出されております。
それからペットボトルに関しましては園田委員のほうからキャップ、ラベルの取り外しということが重要だということをご理解いただいた上でございますけども、自治体においてそれはどの程度徹底できるだろうかということでございまして、これは消費者、市民の方々に対して、キャップラベルをどれだけ取り外してくださいということを一方的に言うということではなくて、あくまでもキャップ、ラベルをできるだけ取り外していただきたいというお願いをするのが、当推進協議会なり、自治体の方々のお立場はやはりそうだと思うにです。それはもちろんその精度を上げていただくということをお願いするとともに、最終的に事業者はリサイクラーのほうの仕事の精度を上げていくということで、何とかクリアしていきたいなというふうに考えております。
それからもう一つは、店頭回収について、具体的に流通との連携において店頭回収をどういうふうに考えるのかということについてでございますけども、店頭回収ということは、店頭回収の量をどれだけ拡大していくのかということは、百瀬委員のほうからもそのための必要条件の一つ、二つということが明確におっしゃられたのでございますけれども、その点を考えていくのと同時に、店頭回収をされたものは一体どういうふうに再商品化されていくのかということが、最終的な目標を置かなければいけない。そうしますと、どうしても私ども推進協議会だけでは限界がございますので、流通の方々との協働ということが、一つイメージできるというふうにご理解いただければと思います。
まず、お答えとして十分かどうか、ちょっと自信がないところがありますけれども、ＰＥＴ推進協としてはこの範囲にとどめさせていただきます。それではプラ推進協のほう。
○プラスチック容器包装リサイクル推進協議会久保専務理事 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保と申します。ここでお答えできる範囲でお答えさせていただきます。
何点がございましたのですけれども、一つは指標変更の理由と、の呼称を再資源化率としたこと、これが一つございます。それからレジ袋等の輸入品の問題、これは私が答えることかどうかわかりませんけれども、事業者としての取組の現状、それから複合素材についてのご指摘がございましたので、その点をお答えさせていただきます。
まず、プラスチック容器包装のリサイクルの指標の変更ですが、第二次自主行動計画における指標を収集率から再資源化率に変えました。これまでは、市町村さんの分別収集量の比率を指標としておりましたが、参考数値にはなりますけれども、事業者の努力の成果があまり反映しないのではないか。事業者の努力が少しでも反映する指標に変えるべきではないか。さらにプラスチック容器包装のリサイクルを、大きな意味で捉えて再資源化している実績を数値化するべきできないかという理由で変更しました。算定に際しては、容リ協会さんの再商品化実績量に、事業者の自主的な取組実績の数値を加えた量を用いた再資源化率に変更いたしました。
再資源化率という呼称にしました理由は、容リ法ではプラに関する再商品化手法が三つ規定されており、なおかつサーマルリサイクル手法であるＲＰＦ化については補完的と位置付けられているなど、まだまだ議論の余地が残っていると思います。その意味でプラの置かれている状況は他の７素材に比べると、リサイクルについての背景が複雑だと理解しております。サーマルリサイクルやエネルギー源としての位置づけという課題もございます。そういった意味合いも含めて、「再資源化率」という指標で取り組ませていただきたいということでこの設定をいたしました。
ちなみに、2010年度の実績は、容リ協会さんの再商品化量に事業者の自主的な取組をプラスした数値を当該年度の排出見込み量で除した数値で、40.9％になりました。また５年後の目標を44％といたしました。第２次自主行動計画では、この目標でやらせていただきたいと思っておる次第でございます。
それから二つ目の輸入品の問題ですが、容器包装製造関係者として責任持ってお答えできる範囲を、今日はお答えをさせていただきました。国内あるいは国内メーカーの海外工場での製品については、法規制への対応を含めて、重金属の問題はクリアしていると思います。
しかし輸入品については、私どもとして責任ある回答がきちっとできるのか、という点で問題がございますので、明確に申し上げなかったわけですが、プラスチックの業界には、できる範囲での努力していただくようにお願い申してございます。輸入量の実績というのは、例えばレジ袋だけではなかなか出来ないといった問題もございますので、定かな数値化が把握しにくい状況だと思います。実態としては、重金属を使わない方向で、かなり取り組んでいると私は理解をしております。
ちなみに、先ほどもご指摘がありましたけれども、レジ袋というものの定義は一体何なのか。レジで渡す袋という定義になるんですけれども、ポリエチレン製の袋の分類から見ると、いわゆるＶ字型の形状になっているレジ袋と、取って部分が小判状にあいているファッション袋とがあって、通常スーパーマーケットでお使いのレジ袋は、ほとんどが着色されていても極めて僅かで、厚みも薄く、華美なものはない。むしろ特定の商品に使うファッション袋のほうに、ややそういう傾向があるのかなというのが、個人的な印象でございます。
それから複合素材のお話がございました。複合素材の表示の問題、確かに悩ましい問題でけれども、材料リサイクルに向いているかというと、これは、リサイクラーさんの技術も関係するかと思いますし、リサイクル製品の用途も関係するかと思います。容器包装をつくっている、あるいはそれを使って中身の商品を製造している立場から見ると、先ほども何回もお話ございましたとおり、中身の商品の保護や、安全・安心を含めて、製品、商品や容器包装の最適化を進めており、結果として、たまたま最適な容器包装が複合素材になったということで、事業者として、今後も努力をして参りますが、製品、商品の全体のバランスを考えてやらせていただいております。
私どもプラ推進協議会としては、24年度には、容リ協会さんで行われる選別技術との実証試験などを参考にしまして、現実にプラスチック容器包装が材料リサイクルにどの程度、向いていて、どの程度の構成比なのかといった点を、もう少しデータできちっと把握する必要があると考えておりまして、そういう取組を微力ながらやっていきたいと、考えている次第でございます。
以上でございます。
○スチール缶リサイクル協会酒巻専務理事 他の方いうことありますか、紙パックとか。その後私より全体でお答えしますので。
○飲料用紙容器リサイクル協議会渡邉専務理事 飲料用紙容器リサイクル協議会の渡邊でございますが、ご質問かどうかわからなかったのですけれども、飲料用紙容器は一般的には牛乳パックまたは紙パックといいます、その回収率が2010年度の実績で43.6％でございます。ただ、私どもの調査ですと、リサイクルに回されているという消費者の方は、約７割ちょっと切れる程度の方がリサイクルに回しているというお答えをされていますが、現実にはまだ使用済みの紙パックの回収率は33％でございます。その辺のギャップ、特に再活用をされて、台所周りで利用されている方、それから工作ですとか、その他で再活用されている方、それから雑紙にまぜて排出されている方がおりますので、この辺のギャップのことのご質問かと思いましたので、お答えさせていただきます。
○スチール缶リサイクル協会酒巻専務理事 それでは、全体的なことでちょっと２～３ありましたので、私のほうでお答えしたいと思います。
数値目標の設定の考え方というのがございましたけれども、一つは八つの団体全部素材によってはいろいろ業界が違いますので、それぞれの団体で翼下の団体、企業等も検討した結果の数値なので、基本的には数値には大小あるとはいっても、できる、できないというのは過去の事例からそういう設定をしてまいりました。ちなみに実質的な評価ということでございますけども、個々の団体では相互に努力してきたという評価をしております。
それから、消費者意識調査のところで、情報発信の兼ね合いですけども、消費者へとか海外の情報発信でございますけども、これにつきましては第二次自主行動計画でサプライチェーンの構築ということで、いろいろ共通の取組で掲げています。その辺も含めまして、この連絡会としてもサプライチェーンの構築も考えながら、情報発信どのようにしていったらいいのかなと、こういうことも考えていきたいなというふうに思っています。ぜひそのときは流通並びに自治体等、国も含めましてご協力いただければなと思っています。
それから有害物質の兼ね合いと、ただ乗り事業者のことがちょっと出ましたけども、この連絡会の参画をしている事業者では、有害物質で言えば先ほど言いましたプラスチック関係でありましたけれども、一応使っていないということで、それ以外の会員というか、翼下の会員団体企業以外のところについては、私どものほうでちょっと把握できませんので、これについては国か、もしくはほかのところでやっていただければなと思っています。
それから、ただ乗り事業者につきましても、これは我々はこういう自主行動計画を組んでいる中でいきますと、これにつきましても我々のほうからそういうことをアプローチしていいのかなというようなことが、ちょっとございますので、これもぜひ国のほうから疑われる事業者対策をぜひお願いしたいと思っています。
以上でございます。
○田中委員長 はい。川村さん。
○紙製容器包装リサイクル推進協議会川村専務理事 紙製容器包装について質問された部分について答えたいと思います。紙製容器包装につきましては、段ボールと牛乳用パックを含む飲料用紙容器を除いた、その他紙製容器の部分になります。
宮田委員のほうから、自治体での紙製容器包装の収集が少ないのではないかというふうにご指摘がありましたが、市町村の収集につきましては、容リ法ルートと従来からの既存の古紙ルートというふうに分かれております。また、学校等を含めて集団回収等が分かれているというような状況になっております。そういう意味で、容リルートを通して集められた部分にのみ、再商品化委託料金等が発生するという状況になっております。そういう部分で、板紙等の紙は集められやすいのですけど、紙くず等、ほかの部分については捨てられる部分が多いということで、目標が20％程度になっております。
それから、杉山委員のほうからご指摘のありました表示について、複合品につきましては、紙とプラ等の複合につきましては、紙のほうが多い部分については紙、プラ等が多い場合にはプラという表示になっております。紙につきましてはＲＰＦ等で熱利用のリサイクルが認められておりますが、プラにつきましては材料リサイクル等ということになっております。紙については製紙にリサイクルできるかどうかが基準としてリサイクルしております。
先ほどの20％云々というのは、説明しましたけど、飲料用紙容器と紙製容器のほうが、羽賀委員のほうからの指摘については区別されているということで、牛乳パックについてはリサイクル率43.6％となっておりますが、紙製容器については先ほど申し上げたとおり、20％で、そのうち行政回収が13.9％、そのような形になっております。
私のほうからは、以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。それでは事務局のほうから答えられるものがあればお願いしたいと思います。
○沼田リサイクル推進室長補佐 まず、いわゆるただ乗り事業者対策ですが、こちらは農水省や経産省の地方出先機関を中心に事業者への立ち入りなどを順次行っておりまして、その結果判明した、ただ乗り事業者に対する勧告ですとか、あるいはその勧告に従わなかった場合の公表、こういった取組を順次やっているところでございます。複数のご質問があった輸出入品のデータにつきましては、今この場でご紹介できるデータ、手元にございませんので、該当する調査があるのか、調べるツールがあるのか、そこも含めて今後確認をしたいと思います。以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。不手際でちょっと時間もオーバーしましたけども、この辺で今日は終わりにしたいと思います。
次の議題ですが、その他ですが、事務局から何かございましたら、お願いします。
○森下リサイクル推進室長 次回の日程等詳細につきましては、決まっておりません。決まり次第ご連絡を申し上げます。
○田中委員長 ありがとうございました。
本日は、熱心なご議論いただきまして、ありがとうございました。８団体が非常に熱心に取り組みをされている様子がわかったと思います。この取組がきちんと評価されるように、自らも努力していただければと思いますし、やったかいがあったというように努力が評価されるような社会に持っていかなければならないと思います。
それではまた取組の状況につきましては、今後とも定期的に説明いただきたいと思っております。それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
午後４時07分 閉会