日時：平成２３年３月２８日
午後２時００分 開会
○高見リサイクル推進室長補佐 お待たせしました。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の出席につきましては、ご都合により黒瀬委員の代理で、経団連主幹の平田充様にご出席いただいております。また、野呂委員の代理で、三重県環境森林部ごみゼロ推進室長の三井清輝様にご出席いただいております。
続きまして、お手元の配付資料をご確認願います。議事次第の裏に本日配付資料一覧をお配りしておりますので、もし資料の不足がございましたら、事務局までお申し出ください。
本日の出席状況でございますが、全委員数24名のうち17名の委員にご出席いただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
また、本日は、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画を公表し、取組を進めていただいております３Ｒ推進団体連絡会の皆様にご出席いただいておりますので、ご紹介させていただきます。
まず、アルミ缶リサイクル協会、伊藤忠直専務理事でございます。
続きまして、飲料用紙容器リサイクル協議会、高松久夫専務理事でございます。
紙製容器包装リサイクル推進協議会、石坂隆専務理事でございます。
ガラスびんリサイクル促進協議会、幸智道事務局長でございます。
スチール缶リサイクル協会、酒巻弘三専務理事でございます。
段ボールリサイクル協議会、山田晴康事務局長でございます。
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、篠原龍浩専務理事でございます。
PETボトルリサイクル推進協議会、近藤方人専務理事でございます。
なお、本小委員会の資料の取扱いでございますが、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。
また、会合終了後に発言者名を記した議事録を作成しまして、各委員のご確認、ご了解をいただいた上で公開する予定でございます。
ここで、会議に先立ちまして、大臣官房リサイクル対策部リサイクル推進室長の森下より一言ご挨拶を申し上げます。
○リサイクル推進室長 環境省リサイクル推進室長の森下でございます。本来でございましたら、廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤がご挨拶を申し上げる予定でございましたけれども、現在、去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の対応に全力を投入いたしておりまして、本日はこちらのほうにお伺いすることができません。代わりまして、私のほうからご挨拶を申し上げたいと思います。
なお、この震災は我が国にとっても未曾有の出来事ということで、亡くなられた方々にお悔やみを、そして、被災された方々とその御家族の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。本件につきましては、政府も全政府を挙げて取組を進めております。環境省では特に災害廃棄物対策、災害で発生いたしました廃棄物を迅速に処理をして、少しでも早く被災地の方々の生活が通常の生活に戻れるように、これからも全力を投入してまいります。どうぞご協力、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ご挨拶のほうに入らせていただきます。本日は、大変お忙しいところご参集いただきまして、ありがとうございます。
容器包装リサイクル法でございますけれども、平成９年に法律が施行されて以来、関係者の皆様方のご協力などによりまして、着実に取組が進捗してきているというふうに理解してございます。その成果の一つでございますが、家庭ごみの中に占める容器包装廃棄物の割合を見てみますと、これまで容積比では、容器包装廃棄物が６割以上の割合を占めていたということでございますけれども、私どもの平成21年度の調査結果によりますと、53.7％と初めて６割を切っているところでございます。これにつきましては、レジ袋の削減効果といったようなことが役立った結果ということだと思いますけれども、関係者の皆様方のお取組に対して謝意を示したいと考えております。
こういったような形で、これまで消費者の皆様方、自治体の皆様方、そして、事業者の皆様方、関係者の方々が協力をしながら、連携をしながら大きな成果を出してきているというふうに私どもは考えているところでございます。しかしながら、天然資源の枯渇の問題とか、最終処分場の逼迫の状況を考えますと、今後も３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進していくことは極めて重要な課題であると考えております。
本日は、環境省側から容器包装リサイクル法の施行状況につきましてご説明をさせていただくとともに、３Ｒ推進団体連絡会の皆様方から自主行動計画に基づく取組状況などについてご報告をいただくことになっております。本日お集まりの委員の皆様方におかれましては、今後の容器包装廃棄物のさらなる３Ｒの推進に向けまして、忌憚のないご議論をよろしくお願いできればと考えております。ありがとうございました。
○高見リサイクル推進室長補佐 それでは、これ以降の議事進行につきましては、田中委員長にお願いいたします。
○田中委員長 まずは、東日本巨大地震の被災者にお見舞い申し上げますとともに、一日も速い復興を祈念いたします。
本日の進行を務めます中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の容器包装３Ｒ推進に関する小委員会委員長の田中です。本日もどうぞよろしくお願いします。
本日は、容器包装の３Ｒに関する国の最近の取組状況について、事務局から説明いただいた後に、ご質疑をお願いしたいと思います。その後、３Ｒ推進団体連絡会から容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画2010年フォローアップ報告と、2011年以降の自主行動計画についてご説明いただき、ご質疑をお願いいたしたいと思います。その他の議題も含めて審議は４時半までの２時間30分を予定しておりますので、どうぞよろしくご協力願いたいと思います。
では、最初に容器包装の３Ｒについての最近の取組状況について、事務局及び財団法人日本容器包装リサイクル協会から説明をお願いします。
まず、資料１について、沼田補佐からお願いします。
○沼田リサイクル推進室長補佐 お手元の資料１をご覧ください。「容器包装の３Ｒについての最近の取組状況について」の資料に沿ってご説明させていただきます。
ページ番号の１番、２番が容器包装リサイクル法の制定の背景、制度の概要でございます。皆樣よくご存じの内容かと思いますので、細かい説明は省略いたしますが、１ページで一点のみ。家庭廃棄物に占める容器包装廃棄物の容積比、重量比、それぞれグラフで示しておりますが、これは冒頭のご挨拶で申し上げましたとおり、左側の容積比が、平成21年度のデータで53.7％と、従来の６割を割り込む結果となっております。
ページ番号の３ページ、４ページですが、こちらが各市町村における分別収集の取組状況、また、各市町村合計した分別収集量の推移をグラフで示しております。こちらも施行状況の事実関係でございますので、内容の詳細なご説明は省略させていただきます。
個別の主要論点に入りますが、まず一点目が使用済みペットボトルの処理状況についてでございます。ページ番号の５番、６番をご覧ください。ページ番号５番が使用済みペットボトルの回収・再商品化の流れをフロー図にしたもの、また、下のページ番号６番が容器包装リサイクル協会の引取量、落札単価の推移でございます。
容リ協会を通じた落札単価の推移を折れ線グラフで示しておりますが、平成18年度から数字がマイナス、赤字になっております。マイナスというのは容器包装リサイクル協会に入札するリサイクル事業者が、自らお金を払って使用済みペットボトルを引き取っていますので、使用済みペットボトルの有償化がこの段階から発生しておりまして、年ごとに変動はございますが、これ以降有償化の状態は続いております。
有償化に伴って、各市町村におきましても、指定法人以外への引き渡し、いわゆる独自処理を行う状況が発生しているわけですが、資料番号７ページ以降、環境省が毎年実施しております「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果を整理しております。
まず資料番号の７ページ、使用済みペットボトルの処理方法でございますが、使用済みペットボトルの指定法人向け処理割合は年々増加しておりまして、平成22年度の計画値ですが、67.9％でございます。これは裏返して言いますと、独自処理のルートで処理を行っている割合が、処理量でいうと32.1％、まだ依然としてあるという状況でございます。
下のページ番号８番はアンケート調査という形で、独自処理を行っている市町村について、契約時に何か引渡しの要件を設けているか、あるいは、独自処理について市民への情報提供を行っているか、こういったところを調査してございます。アンケートの結果としましては、まず、引渡しに際して事業者に要件を設けているかどうかについては、「要件を設けていない」という回答が35.3％ございました。また、もう一つ、独自処理に関して、市民への情報提供を行っているかどうかという調査でございますが、こちらは「情報提供していない」という回答が半数近く、48.1％に上ってございます。
資料番号の９ページに入りますが、こういった使用済みペットボトルの独自処理の状況に対して、容器包装リサイクル法の基本方針の中でも、「分別基準適合物を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合、以下のことが必要である」として、適正な処理を確保すること、また、処理の状況について地域住民に対する情報提供に努めること、こういったことが定められております。
環境省におきましては、独自処理の実態調査結果を踏まえまして、毎年、市町村向けに事務連絡で周知を行っておりますが、昨年も８月に基本方針の趣旨について市町村向け周知を行っております。事務連絡を一部、資料番号９ページに抜粋してございますが、引渡しの要件を設定していない市町村が昨年度とほぼ同じあること、また、こういった処理先について住民へ情報提供していない市町村が48.1％に達していること。こういった状況は、上記基本方針の趣旨に反していると言わざるを得ませんという形で、市町村に対して周知を進めております。環境省におきましては、引き続き使用済みペットボトルの処理実態の把握に努めるとともに、各市町村に対する基本方針の趣旨の周知徹底を引き続き行っていこうと思っております。
次に、個別論点の二つ目でございますが、プラスチック製容器包装のリサイクルに関して、昨年、環境省、経産省の合同会合において議論を進めてまいりました。資料番号でいうと10ページがプラスチック製容器包装のリサイクルの流れ、また、次の11ページが、リサイクル手法ごとの落札量、手法ごとの構成比の推移のグラフでございます。
ページ番号11には棒グラフで各リサイクル手法の構成比を示しておりますが、一番上の若干赤味がかったところが材料リサイクル手法の占める割合でございます。容器包装リサイクル法の制定以来、プラスチック製容器包装については再び材料に戻すという、材料リサイクル優先の運用をずっと行ってまいりました。その結果、平成17年度以降、材料リサイクルの占める比率が予想を超えて大きな割合を占めるようになってきております。
こうした状況を踏まえまして、材料リサイクル優先の在り方について、過去何年かにわたり議論を行ってまいりました。ページ番号の12番、これまでの検討の背景を整理しておりますが、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合で議論を行ってまいりまして、平成21年９月には中間取りまとめをしております。この中間取りまとめの中では、材料リサイクルの優先的取扱いの総量について上限、具体的にいうと市町村申込量の50％という上限を設けまして、また、材料リサイクル手法の質の向上など総合的な評価を行い、それを入札に反映させることとしております。また、入札以外の改善策としましても、リサイクルに関わる各主体の透明性向上の措置といったものが必要であるとされております。中間取りまとめでは、さらに材料リサイクル手法の優先的取扱いの在り方など中長期的課題につきましては、平成22年夏ごろまでに結論を得られるよう議論を進めることとされておりました。
これを踏まえて、昨年も議論を進めまして、昨年10月に中環審、産構審合同会合の取りまとめを公表しております。その概要でございますが、ページ番号13ページをご覧ください。まず、取りまとめのポイント、一点目が材料リサイクル手法の優先的取扱いの在り方についてでございます。合同会合の議論の中では、材料リサイクル、ケミカルリサイクルといった各リサイクル手法につきまして、「環境負荷低減と資源の有効利用」、あるいは、「経済コスト」、「わかりやすさ」といった様々な観点に照らして評価を行ってまいりました。
こうした評価結果を現行の材料リサイクル優先の方針に照らしてみますと、優先的な取扱いを積極的に肯定する結果は得られていないものの、材料リサイクル手法の評価結果にはさらなる改善、発展の余地があること、こういった点も考慮すれば、優先的取扱いを直ちに廃止するに十分な材料が得られているとまでは言いがたいということから、容リ法の次期見直しまでの間、材料リサイクル手法の優先的扱いは継続することとしております。
しかしながら、材料リサイクル手法がいまだ改善・発展の途上にあることもあり、現状のままでは、優先扱いを継続することに関係者の十分な理解・納得を得ることは困難であるなど、材料リサイクルの質を向上するために取り組むべき課題が多く存在することも事実でございます。このため、容リ法の次期見直しまでの間、こうした現行の取扱いを継続しつつ、材料リサイクル手法の質を向上する措置の具体化を図る。その上で、容リ法の次期見直しの際には、現在、補完的手法として位置づけられております燃料利用の在り方も含めまして、リサイクル手法の在り方を根本から再検討すべきと、合同会合の取りまとめでは結論づけております。
ページ番号の14ページ、取りまとめポイントの２番、当面の課題と今後のプラスチックリサイクルの在り方としまして、今後取り組むべき事項を整理しております。
まず（１）が、平成23年度以降の入札に反映させるべき措置としまして、一点目が優先的取扱いにおける上限の設定。これは、中間取りまとめと同じく市町村申込量の50％としております。二点目に、優先枠の運営における総合的な評価の深化（優良な事業者の育成）などを挙げております。
次に、（２）が導入に向け更に検討が必要な事項としまして、一つ目が容器包装メーカー等とリサイクル事業者などの対話による環境配慮設計・見える化の推進。これにつきましては、別途、資料２としてご用意しておりますので、資料２をご覧いただければと思います。合同会合取りまとめの中でこうした点が示されたことを踏まえまして、日本容器包装リサイクル協会におきまして、環境配慮設計等に関する意見交換会を設定いたしまして、昨年12月に第１回を開催しております。この意見交換会の議論の内容など詳細につきましては、後ほど容器包装リサイクル協会のほうからご説明いただきます。
資料１に戻っていただきまして、14ページの今後取り組むべき事項の続きでございますが、このほかに、今後導入に向け検討が必要な事項としましては、リサイクル製品の販路拡大、市町村分別収集量の増加方策、あるいは、入札における複数年契約といったことが、検討が必要な事項として挙げられております。
また、（３）としましては、施策の方向性も含め検討が必要な事項として、システム全体の効率性の向上、ＲＰＦ等の燃料利用の実勢把握、こうしたことが検討が必要な事項として挙げられております。
上記を踏まえまして、容器包装以外も含めプラスチック全体、いわゆる製品プラスチックにつきましても、リサイクルの在り方について容リ法の次期見直しまでに一定の整理を行うべき、こういった点が合同会合取りまとめの中でご指摘いただいております。
ページをめくっていただきまして、15ページは、合同会合取りまとめを踏まえた平成23年度プラスチック製容器包装再商品化事業者入札の仕組みについてでございます。これは、先ほど取りまとめの結果でもご説明しましたとおり、市町村申込量の50％を材料リサイクル事業者の優先枠とした上で、さらに、材料リサイクル事業者を優先１から優先５までの５グループに分けまして、評価の高いグループに属する事業者ほどより優先枠の割当を多くもらえるという形で、優良な事業者の育成を図っております。
また、ページ番号16番に移りまして、これはまた別のトピックでございますが、容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会中間取りまとめを受けた対応でございます。こちらの検討の経緯でございますが、リサイクルの流れの透明性向上に関する課題などを検討するために、「容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会」を設置して議論を行いました。平成21年６月、検討会の中間取りまとめをまとめまして、リサイクルの透明化のため講ずべき措置について幾つか提言をいただいております。
こうした中間取りまとめにおける指摘事項への対応状況でございますが、[1]がリサイクルフローの確認に係る措置。これに関しては、平成22年度から容リ協会と再商品化事業者・市町村との契約書を整備しまして、市町村がリサイクル事業者に対して現地確認を行うことができるようにしております。環境省から市町村向けにアンケート調査を実施しておりますが、その結果、約４割の市町村が透明化検討会の中間取りまとめ以降に何らかの形でリサイクル事業者への現地確認を実施したという回答結果が出ております。
また、[2]の情報公開に係る措置でございますが、平成21年10月に容リ協会ホームページに「わたしのまちのリサイクル」というコンテンツを新設いたしまして、一般市民がリサイクルの実施状況を情報把握できるようにしております。また、人口10万人以上の市町村にもこちらのリンクをお願いしておりまして、現在118市町村が市町村ホームページから協会ホームページへリンクしていただいております。
めくっていただきまして、ページ番号17番、18番が資金拠出制度の関係でございます。平成18年の容リ法改正におきまして、事前に想定されたリサイクル費用と実際にリサイクルにかかった費用との差額の２分の１を市町村に対して按分するという制度を設けております。18ページが、最新、平成21年度分の拠出結果でございまして、品目ごとに差がございますが、全品目合計で21年度は約93億円が全国の各市町村に配分されております。
ページ番号19ページが、今年度検討を始めましたびんリユースシステムの在り方に関する検討会についての概要でございます。まず設置の趣旨でございますが、リターナブル容器の代表的な事例である飲料用のびんなどのリユースが近年減少傾向にございます。こうした状況を踏まえまして、新たなびんリユースシステムの構築について検討するため、びんリユースが成立する条件などを整理するために検討会において議論を行っております。
今年度分の検討結果でございますが、今年度はリターナブルびんの利用現状の把握、あるいは、リユースの意義・効果といったものについて整理をしつつ、びんリユースの構築を促進する上でどういった課題・条件があるのか、例えば同一種類のびんを各社共通で使用することが必要ではないか、あるいは、低コスト・高回収率が期待できる回収システムの模索が必要ではないか、こういったところを議論しております。来年度以降引き続き検討会を継続して開催するとともに、各種の普及啓発、あるいは、地域レベルでのびんリユースの実証事業、こういった取組を並行して行ってまいりたいと思っております。
また、最後の20ページでございますが、これは普及啓発運動として、マイボトル・マイカップキャンペーン、オフィスや大学、外出先に自分の水筒をお持ちいただいて、飲料容器の廃棄物の発生を抑制しようという取組を促進しております。具体的には、大学にご協力いただいての実証実験、あるいは、各種イベントでの普及啓発活動を行っておりまして、来年度も同様の普及啓発のキャンペーン活動を行っていこうと思っております。
以上が資料１についてのご説明でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、資料２について補足の説明を、日本容器包装リサイクル協会の石井さんのほうからお願いします。
○石井オブザーバー 日本容器包装リサイクル協会の石井でございます。それでは、私から資料２についてご説明をさせていただきます。
「環境配慮設計等に関する意見交換会」ということですが、この交換会ができた経緯につきましては、先ほど事務局のほうからご説明があったとおりでございます。いわゆる関係者間の対話を通じた環境配慮設計・見える化の推進ということで、私ども容リ協会を取り巻く関係者、特定事業者の方、それから、市町村、再商品化事業者、あるいは、再商品化製品を利用している事業者、そこまで含めまして、これらの主体間の情報交換を行う場を協会がつくろうということで設けたものでございます。
この会の目的は３つほどございます。プラスチック製容器包装に限定しておりますので、プラの容器包装について材質あるいは構造が再商品化事業者のリサイクル現場においてどういう影響を与えているかということが一つ。二つ目は、特定事業者が容器包装を設計する際、環境配慮設計を中心とした考え方、どういう考え方で行っているかということの相互理解の促進。三つ目については表示の問題であります。こういう三つの目的です。ですから、テーマとしては、環境配慮設計と識別表示という２つの大きなテーマになろうかと思います。
それから、この会議の位置づけでございますけれども、ここにありますように、関係する各主体が「１．目的」に記載した内容を共有化する場ということであります。[2]として、共有された情報は各主体が持ち帰って今後の活動につなげると。意見交換会の議事要旨は、私ども容リ協会のホームページにて公開するということになっております。
したがって、会議そのものは公開しておりません。会議そのものは非公開とさせていただいて、そこで議論した内容を、発言者も一応非公開とさせていただきますが、出た意見についてはその内容をホームページにて公開させていただいています。この理由は、いろんな方々の屈託のないご意見をぜひお聞きしたいということで、非公開の場で思ったことを言っていただこうという趣旨でございます。したがって、この会議は何かを決めるということではなくて、あくまでも意見を整理する場、こういう位置づけであるというふうにご理解いただければと思います。
昨年の12月に第１回目の開催を行いました。１回目の交換会では、再商品化事業者と、その再商品化製品を利用している事業者の方々から、再商品化を行う際の問題点、あるいは、環境配慮設計の要望等に関する情報提供がいろいろなされました。その後、出席者の皆さんで意見交換を行ったところでございます。その時に再商品化事業者の方から出てきましたご意見の中で一番多かったのは、特定事業者の方が容器を設計する際に、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、この２つ以外の材質はできるだけ使わないでいただきたいという要望、特にいわゆる塩ビ系の樹脂、塩ビフリーと言いますか、塩ビ系の樹脂は特に使ってほしくないという要望が数多く出されたところでございます。その後、出席全員で意見交換がされましたけれども、その内容につきましては、当協会のホームページに議事要旨として掲載してございますので、ご興味のある方はそちらをご覧いただければと思います。
今後、第２回目が、今月30日ですから、明後日、それからあともう一回、５月に開催の予定でおります。それぞれテーマがここに書いてあります。第２回のテーマ、第３回のテーマというふうに書いてありますが、このテーマに沿って行っていく予定です。私ども協会としてはその都度交換会終了後、議事要旨をホームページに掲載していく予定にしております。
最後に、参加メンバーの方々ですが、ここにありますように、学識経験者から始まりまして、市民団体等の９主体18名で構成しているところです。先ほど会議そのものは非公開と申し上げましたけれども、特定の団体名、個人名は公表を控えさせていただいています。それぞれの皆さん方が後でこういう立場の方がああ言ったこう言ったということになると非常にまずいので、そういうことも含めて個人的なお名前は公開しておりませんので、ご理解いただければと思います。
私からは以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
ただいまの事務局及び容リ協からの説明に対して、ご質問あるいはご意見があればお願いしたいと思います。
名札を立てて質問がある意思表示をしていただきたいと思います。では、崎田さんからお願いします。
○崎田委員 今の容器包装リサイクル法の最近の取組状況、まず環境省からご報告いただいたものに関してですけれども、最初のお話のように、容積比の６割というのが今回かなり減って、53.7％という数字が出たということは大変大きな変化だというふうに拝見しました。
質問なんですけれども、この原因というか、原因ではないですね、減った大きな要因はどういうことだったのかというのを考えたいと思うんですが、先ほどお話の中にレジ袋削減に関して取組が進んだというお話がありましたけれども、前回の見直しのときにレジ袋削減とする消費側の取組プラス、大量の利用事業者さんが報告をする、容器包装の削減に対する計画を立てて、その状況を主務大臣に報告するという制度の導入もありまして、こういうことも役に立っているのかなと思うんですが、いろいろな事業者さんがどのくらいの成果を挙げていらっしゃるかというのが主務官庁から情報がまだ出ていないですね。いいことですので、情報を出していただいて、先進事例をいろいろな企業の皆さん画共有できるようになればいいなと思っております。ぜひご配慮いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 いろいろな方々の努力で減っているんだと思いますけれども、後ほどまた３Ｒ推進団体連絡会のリデュース・リユースの活動も報告されますが、何か事務局からありますか。
○沼田リサイクル推進室長補佐 補足しますと、組成調査の細かいところを見ると、レジ袋の量が減っているという分析結果が出ておりまして、これもレジ袋削減の働きが着実に進んでいる一因なのかなと思っております。
○田中委員長 はい、どうぞ。
○崎田委員 レジ袋削減が効果があるというのは大変よかったと思っているんですけれども、その要因というか、効果を挙げたものとして、消費行動だけではなく、大量な利用事業者さんが容器包装材の削減に努力されたということも効果を挙げていると思うんですが。主務官庁への報告制度が義務化されましたけれども、せっかくのそういういいことを実際にどういうふうな取組が進んでいるかということを情報公開というか、情報を発信していただくことで、全国のいろんな事業者さんが共有できることもあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○沼田リサイクル推進室長補佐 多量報告制度のほうも主務官庁で今、データ解析中ですので、これについては公表の仕方を含めて検討したいと思っております。
○田中委員長 質問がなければ、私のほうから。18ページでしたか、事務局が説明したパワーポイントの最後の部分の。平成21年度分の拠出結果で93億円が自治体に返されているんですけれども、ペットボトルでは有償で取り引きされるという話がありましたよね。そうすると、想定額が９億6,400万で、現に要した費用が７億8,700万。むしろ費用が要らなくてマイナスではないかなと思うんですけれども、これは収集のコストがべらぼうにかかったという意味ですか。
○沼田リサイクル推進室長補佐 先ほどのペットボトルの折れ線グラフの有償化は加重平均の値ですので、場所ごとによって、例えば離島地域などは運搬料込みで、引き続き逆有償で落札されているケースもございます。加重平均の結果は有償ですが、場所場所で見ると逆有償のケースもあるので、リサイクル費用はかかっているということでございます。
○田中委員長 ６枚目のところでは、平成21年度ですと、マイナス4,166円で、加重平均ですので、マイナスになるのではないかなと期待するんですけれども、これは収集・運搬・リサイクル費用を含めた費用ですか、４ページの有償で取り引きされているというのは。
○沼田リサイクル推進室長補佐 ６ページの折れ線グラフの有償というのは、リサイクル事業者が容リ協会の入札で値段をいれるんですが……。
○田中委員長 買いますよという数字ですよね。
○沼田リサイクル推進室長補佐 はい。それを全国で加重平均した値です。入札は引取り保管施設ごとに行いますので、大まかな傾向としては有償化が進んでいるんですが、取引保管施設ごとにみるとまだ逆有償のところもありますので、その分リサイクル費用はかかってくるということです。
○田中委員長 ということで、７億8,700万円が実際はかかっているということですが。
それから、あとは16ページの下から２行目の「人口10万人以上の220市町村」というのは、実際は市だけですよね、10万人以上ということは。町村はないですよね。確認です。
ほかに。ご質問ございますか。どうぞ、永合さん。
○永合委員 石洗工の永合といいます。よろしくお願いします。ついでに教えていただきたいんですが、その他プラスチックで優先枠50％で、実際には五十二、三パーセントの落札がありますよね。その差引は一般枠だと思うんですが、一般枠で材料リサイクル業者が入札しようとすると、かなり単価は安いのではないかと思うんですね。その安い単価でも事業が成立しているのかどうか、わかるようでしたら、教えていただきたいんですが。
○沼田リサイクル推進室長補佐 ご指摘のとおり、優先枠は50％で、構成比としては50％強ですので、50％を超える分は一般枠のほうでケミカルリサイクルを含めた競争の結果として落札している材料リサイクル事業者がいるということです。ただ、入札の際にどういう考えでどういう戦略でされているのかというのは、個別リサイクル事業者のご判断だと思いますので、事業としてどうなのかというところは我々のほうからのコメント控えさせていただきたいというか、判断する材料がないのでコメントしづらいところでございます。
○田中委員長 どうぞ、引き続いて。
○永合委員 優先成立するようであれば優先枠は必要ないでしょうねというのがあるんですけれども、その辺はもっともっと進んでほしいと思っているところです。
ついでにもう一点だけお願いします。材料リサイクル業者が再商品化されている商品群、様々あるかと思うんですが、それらのものは、今さら言っても申しわけないんですけれども、本当に社会にとって必要なもの？という前提だとは思うんですけれども、さらに用途を増やそうというのは、３Ｒという見方をしたときに、プラスチックの用途をどんどん増やしたというのは逆行しているように思うんですけれども、いかがなものかなと。
それに併せて、再商品化したプラスチックは恐らく特性としてはあまりよろしくないだろうと思われるんですが、バージンからつくればもっと耐久性のいいものがもっと安くできるのではないかと思われるんですけれども、そういった比較はされているのかどうか教えていただきたい。
○田中委員長 答えられる点があればお願いします。
○沼田リサイクル推進室長補佐 用途を増やすのが３Ｒに逆行するのかどうかというところですが、一方で、合同会合の議論でも「わかりやすさ」という議論がありました。できるだけ一般の方の目に触れる形でリサイクルして戻していただくということは、制度を維持していく上でも重要な点かと思いますので、そういった観点も含めて、再生用品の用途拡大というのは国のほうとしても検討していきたいと思っております。
バージン材と比べて安くできるのかどうかというところは、はっきりした定量的な整理はできておりません。
○田中委員長 ＬＣＡの評価、解析もそういう比較評価をしているわけではないですよね。
杉山さん。
○杉山委員 二点お聞きしたいと思います。最初は10ページ目のスライドのプラスチック製容器包装のリサイクルの流れというフロー図なんですか、リサイクル製品でそれぞれの品目別に何万トンという数字が上がっているんですが、これを合計しても指定法人に入っている61.7になりませんので、この差引は残さと考えてよろしいのでしょうか。それから、とても細かいことで恐縮ですけれども、前のリサイクルに入っているのが指定法人の61.7と、それ以外の8.2で、足し合わせると69.9になるんですが、市町村分別収集量よりむしろちょっと多くなっているのがなぜかなと。小さい数字なんですが、そこが一点目です。
二点目としましては、スライドの13ページ、14ページのところです。13ページの三つ目の○の最後のところに「材料リサイクル手法の質を向上させるために取り組むべき課題が多く存在することも事実」ということで、それを受けてだと思うんですが、14枚目のスライドに今後の課題が掲げられておりますけれども、材料リサイクル手法の質を向上するための課題は、14のスライドにまとまっているものですべてと考えてよろしいのでしょうか。それとも、そもそも課題というのはまだこれ以外にもあるので、それも今後検討していくということなのでしょうか。そこを補足していただければと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 では、可能な範囲で。
○沼田リサイクル推進室長補佐 順番にお答えします。まず10ページのスライドでございますが、協会ルートと独自処理の合計値と市町村分別収集量が合っていないというのは資料の修正漏れでございまして、正確には市町村分別量が69.9でございます。数字の修正が漏れておりました。指定法人ルートの量とリサイクル製品の合計量が合わないというのは、差分はご指摘のとおり残さの発生量です。
次に、14ページの材料リサイクルの向上のための課題ですが、パワーポイントには、合同会合取りまとめの中でご指摘いただいたものの中から、主要なものということで抜粋させていただいております。合同会合の最終取りまとめにつきましては、本日参考資料としてお手元に配っておりますが、この最終取りまとめの42ページ以降に、当面の課題と今後のプラスチックリサイクルのあり方としまして、取り組むべき課題を列挙しております。合同会合でご指摘いただいた課題は取りまとめ本体の42ページ以降に書かれているものでございます。
○田中委員長 いいでしょうか、パワーポイント以外にもいろいろ課題はあると思うんですけれども。
ほかにないでしょうか。また、時間があったら全体の議論に帰るとして、次の議題に移りたいと思います。
それでは、資料３に基づいて、３Ｒ推進団体連絡会から説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○酒巻専務理事 ３Ｒ推進団体連絡会の幹事長をしております酒巻でございます。この度は、３Ｒ推進団体連絡会の活動についてのご報告の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。当連絡会につきましては、平成17年12月に容器包装の素材に関わる八つの団体がまとまって、こういう連絡会を結成いたしました。それに伴いまして、平成18年３月に2010年度を目標年次としての５カ年の自主行動計画を公表いたしました。今般ご報告させていただきますのは、2009年度の自主行動計画のフォローアップの結果と、2010年度で第一次の自主行動計画が終了いたしますので、2011年度からの５カ年の自主行動計画について簡単にまとめてございます。
この取りまとめにつきましては、近藤幹事が責任者として取りまとめを行いましたので、近藤幹事のほうからご報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○近藤専務理事 それでは、資料No.３－１、３－２、３－３ということで説明をさせていただきます。
まず３－２でございます。こちらは現在の自主行動計画の2009年度の実績を2010年暮れに発表した内容でございます。資料３－２は非常に大部でございますので、その内容をサマリーにいたしました。今、見ていただいているパワーポイントでございますが、このパワーポイントに沿ってご説明申し上げます。パワーポイントの資料としても同じものが資料No.３－１としてお手元にございます。
まず、私どもの自主行動計画のフォローアップの報告内容といたしまして、事業者による３Ｒ推進の2009年度実績概要といたしまして、リデュースにつきましては、多くの容器で着実にリデュースが進んでおります。リユースに関しましては、リターナブルシステムの調査研究を行いました。リサイクルに関しましても、全体として着実に進展していますということを、後ほどご報告申し上げます。
それから、もう一つの大きな柱といたしまして、主体間の連携に資する取組を行っております。これは３Ｒ推進団体連絡会、ここでは「八団体」と称しておりますけれども、まず共同の取組といたしまして、独自企画の連携イベントの開催、すなわちフォーラムであり、セミナーであり、３Ｒリーダー交流会を開催いたしました。各種展示会への共同出展といたしましても、参画しております。それから、ＡＣジャパン、これは旧公共広告機構でございますけれども、容器包装のリサイクルのＰＲを実施しております。
それから、もう一つは共通のテーマ、普及啓発・調査研究に関する共通のテーマを設定いたしまして、これにつきましても各団体ごとに取組を図っております。
これが2010年度に対しまして目標設定した内容でございます。リデュースに関しましては、軽量化・薄肉化による使用量の削減というものを数値目標を設定して進めております。それから、適正包装の推進であり、詰替容器の開発を行っております。
リユースに関しましては、リターナブルシステムの調査・研究を行いました。
それから、リサイクルに関しましては、リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上を図りました。これも後ほどご説明申し上げますが、数値目標を設定しております。それから、つぶしやすい容器包装の開発、洗浄・分別排出への啓発、減容化機器の調査・開発。リサイクルしづらいラベルの廃止であり、はがしやすいラベルの工夫。そして、複合材の見直し、それから、自主回収の研究及び拡大を図ってまいりました。
まず、３Ｒのリデュースでございますが、左のほうに2010年度の目標というのがございます。右端が2009年度の実績でございます。
ガラスびんに関しましては、１本当たり平均重量を1.5％軽量化しようという目標を立てまして、2009年度において1.8％の軽量化実績でございます。
ペットボトルにつきましては、主な容器サイズ・用途ごとに１本当たりの重量を３％軽量化するという目標にいたしました。ペットボトルの場合は、容量的にも充填方法的にも多岐にわたっておりますので、そのすべてにおいて３％の軽量化を行おうということを目標に設定いたしました。結果といたしまして、2009年度は代表の15品種のうちの13種類で0.3％から15％の軽量化がなされ、８種類においては目標の３％を達成しているという状況でございます。
次に紙製容器包装でございますが、２％の削減に対しまして、2009年度は11.4％の実績を挙げることができました。
それから、プラスチック製容器包装につきましては、３％の削減目標に対しまして、6.4％の削減でございました。ここに「今年度より削減率として算出」と書かせていただいておりますが、2010年度におきまして分母・分子の関係を明確にいたしまして、それによって2009年度の削減率を算出することができるようになったということでございます。その算出式において、2008年度に遡って計算したものが4.4％であるということでございます。
次に、スチール缶に関しましては、１缶当たりの平均重量で２％軽量化するという目標に対しまして、3.4％の実績を挙げることができました。
アルミ缶の目標は１％に対しまして、2.1％の実績でございます。
それから、飲料用紙容器、これは牛乳パックのことでございますけれども、１％の軽量ということを目指しておりますけれども、現在のところはまだ実績を示せる段階に至っておりません。現時点では、海外の原紙メーカーと連携して紙の薄肉化に向けて試行を行っている最中でございます。
段ボールは、１m2当たりの重量を１％軽量化しようということに対しまして、1.4％の実績でございます。
次にリユースに移らせていただきます。リユースは、リターナブルシステムの調査と研究を行いました。
ガラスびんにおきましては、一つ目といたしまして、モデル事業の展開をいたしました。ガラスびんリサイクル推進協議会では、平成21年度環境省地域省エネ型リユース化モデル事業として、居酒屋チェーン企業と連携して、約400店舗を対象としたＰＢ（プライベートブランド）の清酒のリユース化事業の取組を行いました。
二つ目といたしまして、研究会の実施を行いました。量販店市場におけるリターナブル商品の取扱いや、空びんの回収体制の可能性について、主要な量販店・びん商連合会と研究会を実施してまいりました。
次にリユースのペットボトルに関してでございます。ペットボトルは、ペットボトルリサイクル推進協議会が参加する環境省主催の「ペットボトルをはじめとするリユース・デポジット等の循環的利用に関する研究会」で、リターナブルペットボトルの衛生・安全性とＬＣＡ手法による環境負荷の比較評価において、次の結果が得られました。
まず一つ目といたしまして、リターナブルペットボトルの消費者の誤用の実験でございます。誤用の可能性があるということでございますので、誤用された場合どういう結果になるかということを調査いたしました。代理汚染物質を入れ、洗浄した結果、ペットボトルの内壁に汚染物質が吸着し、除去できませんでした。また、この洗浄されたボトルに内容物を充てんした結果、その汚染物質が許容限度を超えて溶出することが確認され、誤用されたボトルを検知する分析装置等品質保証に対する徹底したシステムが必要条件だということでございます。
次に、環境負荷に関しましては、エネルギー消費量、炭酸ガスの排出量で調査いたしました。オープンシステム、これは一般的な店頭販売でございますが、オープンシステムのワンウェイペットボトルは、90％以上の高回収率で短い輸送距離（100km未満）のクローズドシステムのリターナブルを除けば、環境負荷が小さいと。必ずしもリターナブルペットボトルのほうが環境負荷が低いということではなくて、ごく限られた条件においてしかリターナブルペットボトルは環境負荷が低いということにならないということでございました。
次に、３Ｒの三つ目の「リサイクル」でございます。これは、リサイクル率・回収率等の向上ということで、指標を設定いたしまして進めております。
ガラスびんに関しましては、2010年度目標を、リサイクル率として70％以上、カレットの使用率として75％以上を目標設定いたしまして、リサイクル率に関しましては68.0％、カレット使用率に関しましては74.2％まで至っております。
ペットボトルは、回収率として75％の目標に対しまして、77.5％でございます。ちなみに、2008年度につきましても77.9％でございますので、２年間前倒しで達成しているという状況でございます。
次に、紙製容器包装でございますが、回収率20％以上を目標にしておりまして、行政回収のみですと13.9％でございますが、それに集団回収を加えますと19.1％まで至っております。
次に、プラスチック製容器包装は、目標の75％以上に対して61.3％ということでございます。これを基準年度の2004年度に比較いたしますと、かようにポイント数は上昇しているということでございます。
次に、スチール缶に関しましては、85％以上のリサイクル率の目標に対しまして、89.1％に至っております。
アルミ缶に関しまして、同じくリサイクル率として90％、当初85％以上という設定でございましたけれども、途上、90％以上に上方修正いたしました。結果といたしまして、93.4％でございます。
飲料用紙容器、これは牛乳パックのことでございますけれども、目標50％以上に対しまして、43.5％でございます。
それから、段ボールに関しましては、目標90％以上に対しまして、2009年度実績が100.6％でございました。100％を超えたということでございますけれども、これは分母・分子の分子のほうの回収量を古紙の出荷量に置いているものですから、回収と出荷のタイムラグが発生して、こういう計算値になりましたが、タイムラグというものを勘案いたしますと、98％前後が実力だろうというふうにとらえております。
こちらが04年度比較のポイントの上昇幅を示しております。
リサイクル、分別排出・収集は着実に進展しているというふうに見ております。
次に、二つ目の柱といたしまして、主体間の連携に資する「八団体共同の取組」をご案内いたします。主体間連携に資する取組の一環として、関係八団体がともに取り組んでいる内容といたしまして、容器包装廃棄物の３Ｒ推進の普及啓発のために、自治体担当者の方々を主な対象といたしましてフォーラムの開催、それから、様々な主体とともによりよい仕組みづくりを目指してということでセミナーを開催しております。また、各団体のホームページのリンク化・共通ページの作成等による情報提供の拡充を図っております。これらの活動につきましては、2006年度より私どもの３Ｒ推進団体連絡会の取組を開始したという次第でございます。
その内容を一覧にいたしたものです。上段の２つ、フォーラム、セミナーに関しては2006年から開始いたしました。それから、その下の３Ｒリーダー交流会は、後ほどご説明申し上げますが、2007年度から活動を開始いたしまして、2009年度は小冊子の『リサイクルの基本』というものを作成いたしました。
それから、その下の展示会への共同出展でございますけれども、３Ｒ活動推進のフォーラムとか、エコプロダクツ展に継続して出展を行っております。その下のＡＣ支援による啓発といたしまして、2008年度、2009年度、2010年度にわたってＰＲを行っております。それから、その下がマスコミセミナー・交流会ということでございまして、これはマスコミの方々と、少人数でございますが、フェイス・トゥー・フェイスで語り合うが重要であろうということで、その活動を2009年度から2010年度にかけて行いました。
その他といたしまして、共通ポスターの作成や各団体のホームページのリンク化を行っております。そして、2009年度におきましては、消費者の意識調査を実施し、2010年度におきましては、容器包装３Ｒ制度研究会、これは、よりよい３Ｒの仕組みをつくり上げていくためには役割としてどういうものが適切であるのかということを中心に、研究会で議論を進めているという次第でございます。
この中の３Ｒリーダー交流会の一つの成果物でございますが、これはお手元に１部ずつお配りしてございます。後ほどお目通しいただければ幸いでございますが、消費者リーダー10名の方々と私ども連絡会との交流会を３年にわたって実施いたしました。その内容というのは、啓発先である市民、消費者の方々は立場としても意識としても多様性があるということを前提に置きまして、多様性のある市民の方々に対する啓発として、地域リーダーや自治体の方々に使っていただきやすい資料というのは何であるのかということを中心に据えて完成したものでございます。
多様性の市民というのは、環境に対する意識であるとか、また、行動ということについて、意識はあるけれども例えば行動にまだ入れないとか、その多様性を分析した結果をもってこの小冊子をつくったと同時に、小冊子の中には８素材のポイントになる部分もすべて組み込んでございます。ですから、１冊でかなりのコンテンツがあるということで、できあがった段階ですべての市町村の方々にお配りしておりますけれども、好評をもって迎えられているというものでございます。
これがＡＣジャパンの支援による啓発ということでございまして、赤ポツの３つ目でございますけれども、私どもでは、普段ごみ問題にあまり関心をもっていない人にも届く、事業者団体ならではの効果的な普及啓発活動というふうに位置づけております。初年度の2008年度は「なくなるといいな『ごみ』という言葉」ということで行いました。ちなみに、これは「第49回消費者のためになった広告コンクール」で銀賞を受賞することができました。
2009年度におきましては、《リサイクルの夢》ということでございます。これは「夢をかなえた空き缶たち」ということで、空き缶たちがリサイクル、再生利用されて新幹線の部材になっているとか、ペットボトルに関しましては、新幹線の中で働いておられる方々のユニフォーム等に再生利用されているという内容でございます。
それから、これが2010年度でございまして、現在もうご覧になっている方々も多いと推察いたしますけれども、「正しく分けて、ちょっとだけバイバイ。」ということで、家庭周りの容器包装を正しく分別排出し、ちょっとだけバイバイしている間にまた私どもが使うものになって帰ってくるんだということを、少女の目を通して語りかけているという啓発のものでございます。
次が各団体ごとに取り組んでいるものでございます。これには共通のテーマを設定いたしまして、８素材個々に行っている内容をまとめてみました。各団体が取り組む共通のテーマといたしまして、一つ目のポツとして、情報提供・普及活動。これは各団体の既存の取組の活用も含めておりますが、環境展等の展示会への出展協力及び充実。それから、３Ｒ普及啓発のための自治体・ＮＰＯ・学校等主催のイベントへの協賛と協力。３Ｒ推進普及啓発のための自治体・学校等主催の研究会への参加と協力。そして、３Ｒ普及啓発のための共同ポスター等の作成でございます。
次に、調査・研究といたしましては、分別収集・選別保管の高度化・効率化等の研究、そして、分別収集効率化等のモデル実験への協力を行っております。
３Ｒ推進のための「情報提供や普及活動」として、「調査・研究」や共通のテーマとして各団体にて取り組んでいる内容でございます。
これは最終ページでございますが、今後の取組ということでございます。各団体による３Ｒの取組の推進といたしまして、2010年度は当連絡会第一次自主行動計画の目標年次であり、次の５年間に向けた次期自主行動計画の立案をいたしました。この内容については後ほどご説明申し上げます。したがいまして、３Ｒのさらなる推進に向けて引き続きご理解とご支援をお願いいたしますということでございます。
それから、主体間の連携に資する取組を継続し、さらなる深化を目指してまいります。これはフォーラム、セミナーの開催など共同の取組を継続し、消費者や自治体等との連携を深めてまいりますということでございます。
以上、2009年度のフォローアップ報告をサマリーとしてご報告させていただきます。先ほど申し上げましたようにこれはサマリーでございますので、資料３－２にその内容をすべて記述してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
○田中委員長 一応説明は終わりでしょうか。
○近藤専務理事 継続して、次の自主行動計画の内容をご報告させていただければと思います。
○田中委員長 はい、お願いします。
○近藤専務理事 今もご説明させていただきました自主行動計画の現在の進捗状況をベースに置きまして、次期自主行動計画を記載した内容が資料３－３でございます。これはパワーポイントではなくて、お手元の資料にお目通しいただきながら、説明をさせていただきたいと思います。それでは、資料３－３として、容器包装３Ｒのための第二次自主行動計画でございます。
「はじめに」ということで、ここは位置づけとしてまとめてございますので、そのまま読ませていただきます。
■３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画策定の経緯
2000年に完全施行された容器包装リサイクル法は、2006年６月に初の法改正が行われました。改正に先立つ１年半にわたる中央環境審議会・産業構造審議会での議論の過程で、（社）日本経済団体連合会は、提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を取りまとめ、事業者の自主的な取組が重要であることを表明いたしました。
これを受けまして、容器包装の素材に係るリサイクル八団体、以下「関係八団体」と呼称させていただきます、は３Ｒ推進団体連絡会を結成し、2005年12月に「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」と題する提言を行い、事業者の決意を改めて表明するとともに、翌2006年３月に2010年度を目標年次とした自主行動計画「<１>、事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画」及び「<２>、主体間の連携に資する取組」を発表しました。
■計画のフォローアップと見直し
以後、当連絡会では計画項目の達成に向けた取組を進めるとともに、毎年度の進捗状況を翌年12月にフォローアップ報告として公表してきました。現行の自主行動計画（以下、「第一次計画」という。）の目標年次にあたる2010年度のフォローアップ報告は、2011年12月に取りまとめられる予定であり、過去５年間の最終的な総括はそれまで待たねばなりません。しかし、数値目標を含め、共通の取組課題を持って事業者自身が３Ｒ推進に取り組んだこと、また、消費者や自治体、学識経験者など様々な主体との連携を図ってきたことなど、関係八団体が実施する初の共同の取組として、一定の成果を挙げることができました。
本計画は、このような過去５年間の成果等を踏まえ、容器包装の３Ｒ推進に寄与するための2011年度以降の取組目標を、第二次自主行動計画として策定したものです。本計画も、毎年度のフォローアップを行い、必要に応じて改善を図っていくものとします。
ということでございます。
ページをめくっていただきまして、２ページに入らせていただきます。第二次自主行動計画の体系を図表１でまとめてございます。左側の赤丸でございますが、その計画期間は2011年から2015年の５年間でございます。基準年度は第一次計画と同様に2004年度に置かせていただきます。
それから、一つ目の大きな柱として、事業者自らが実施する３Ｒ推進計画といたしまして、最初にリデュースでございます。容器包装の軽量化・薄肉化を継続して進めます。適正包装の推進・詰替容器の開発等も進めてまいります。リユースといたしましては、リユースびんの市場開拓など容器別の取組を行い、併せて消費者意識調査など連携強化に向けた取組を実施してまいります。リサイクルは、容器包装のリサイクル性の向上、消費者へのＰＲ・啓発、それから集団回収等の多様な回収の拡大に向けた研究と支援を行ってまいります。
二つ目の柱の主体間の連携に資する行動計画といたしまして、関係八団体が共同で取り組む内容といたしまして、情報の共有、意見交換の場の充実を図ってまいります。ＰＲ・啓発事業は継続いたします。調査・研究事業の実施も行ってまいります。
それから、共通のテーマに従って八団体が個々に行う内容といたしまして、情報提供・普及啓発、調査・研究、それから、サプライチェーン事業者間の連携というものも行ってまいります。
次に３ページに移らせていただきます。３ページが事業者自ら実施する３Ｒ推進計画の内容でございます。各容器包装の３Ｒ推進の目標、取組内容を報告させていただきます。なお、容器包装別の詳細については、13ページ以降に、参考２として、私どもの個別団体ごとの自主行動計画をまとめてございます。
１番目のリデュースに関しましては、第一次計画では、技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化や、容器包装の推進、詰替容器の開発等を実施いたしました。リデュースの数値目標は、2009年度時点で８素材中６素材が2010年度目標を上回る結果となっております。第二次計画では、引き続き容器包装の軽量化・薄肉化、適正包装の推進、詰替容器の開発等を進めてまいります。
取組の目標といたしまして、１番目は容器包装の軽量化・薄肉化で、容器包装ごとに数値目標を定め、技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化を引き続き推進してまいります。２番目は適正包装の推進・詰替容器の開発でございまして、特に紙製容器包装やプラスチック製容器包装といった、多種多様な形状を持つ容器包装については、無駄のない形状への変更やコンパクト化、詰替・付替容器の開発等を引き続き行ってまいります。
リデュースに関しまして、数値目標を定めたものが図表２でございます。その内容をご説明申し上げますと、ガラスびんに関しましては、これまでの目標が1.5％でございましたが、2015年にかけましては、１本当たりの平均重量を2.8％まで進めるようにいたします。
ペットボトルに関しましては、主要用途別ペットボトルをこれまでの軽量化状況を勘案いたしまして、17品種ごとに目標を設定して軽量化を推進してまいります。目標といたしましては、指定ペットボトル全体で10％の軽量化の効果を図っていこうということでございます。
紙製容器包装は、総量で８％の削減を目指します。
プラスチック容器包装は、これまで３％でございましたが、削減率で９％を目指してまいります。
スチール缶は、これまでの２％に対しまして、１缶当たりの平均重量で４％の計量を目指します。
そして、アルミ缶は１％に対しまして、３％の軽量化を目指してまいります。
飲料用紙容器に関しましては、現時点では軽量化が見込めず、目標設定ができないところでございますが、その内容を欄外に示しております。飲料用紙容器では、これまでの試行研究結果からは、容器の機能維持の上で軽量化実績を示せず、数値目標設定も現時点では困難であります。現在、海外の原紙メーカーと国内の容器・飲料各メーカーとによるプロジェクトチームで取り組む改良検討を進めており、目処がつき次第目標設定を行います。なお時間の猶予をいただきたいということでご理解をいただきたいと思います。
段ボールに関しましては、１m2当たり１％の軽量化に対しまして、1.5％という新しい目標設定をいたしました。
次に、４ページがリユースでございます。リユースは、第一次計画ではガラスびん、ペットボトルを中心に、モデル事業や実証実験への参画など、リターナブルシステムに関する調査・研究を実施しました。ペットボトルでは、安全性・環境負荷の面からリターナブルシステムは極めて限定的であるという調査・研究結果となりました。環境負荷、安全性の両面からリユースの対象となる主要な容器はガラスびんと考えられます。これに基づき、ガラスびんでは引き続きリユースびん容器普及の取組を進めます。また、リユース製品の普及には、消費者の選択が重要な要素であるということから、消費者意識調査の実施など、連携強化に向けた取組を進めてまいります。
取組目標といたしまして、１番目に容器包装ごとの取組といたしまして、ガラスびんにおきましては、ガラスびんのリユースシステムの存続に向けて、市場別に課題を明確化し、関係主体の協力のもと、リユース（リターナブル）商品のＰＲや実証実験の実施に努めてまいります。
また、ペットボトルにおきましては、厳密な意味でのリユースではありませんが、リターナブル使用領域に近い食品・飲料容器へのリサイクル（ボトルへの再生利用）に関する支援を実施します。これは既に厚生労働省での基準作成に参加しており、今後、飲料容器での安心・安全性を確保した再生利用を検討してまいります。
二つ目といたしまして、消費者の意識調査など連携強化に向けた取組を行ってまいります。生活スタイルの変化などにより、リユース容器の利用は容器包装リサイクル法制定以前から減少傾向にあり、市場が限定された状況にあります。一方で、環境に対する意識の高まりから、マイカップ・マイボトル・マイ箸の利用等の消費者の動きも見られるようになってまいりました。そこで、消費者との連携に向けて、リユースに関する消費者の意識・研究等を行ってまいります。
次に、３Ｒの三つ目としてのリサイクルに入らせていただきます。第一次計画のリサイクル率・回収率の数値目標については、2009年度現在で４素材が2010年度目標を上回り、一定の成果を挙げることができました。また、リサイクルに関する指標を可能な限り統一化するため、各容器包装リサイクル団体では指標の内容把握に努め、必要に応じて指標の見直しを行いました。第二次計画では引き続き以下の取組を実施してまいります。
取組目標といたしまして、リサイクル率・回収率の維持・向上でございます。容器包装ごとに数値目標を定め、引き続きリサイクル率・回収率等の維持・向上を推進してまいります。
二つ目といたしまして、容器包装のリサイクル性の向上を図ってまいります。つぶしやすい容器包装の開発、リサイクルしにくい素材の見直しなど、過去５年間の取組の成果を踏まえ、さらに各企業の取組水準の向上を図ってまいります。
３番目といたしまして、消費者へのＰＲ・啓発。容器包装の洗浄方法など、適切な分別排出方法について、引き続き消費者へのＰＲ・啓発を行ってまいります。
次に、４番目といたしまして、集団回収等の多様な回収の拡大に向けた研究・支援ということでございます。集団回収や店頭回収など、多様な回収方式については今後とも実態把握と調査研究を行い、消費者・自治体と連携しつつ、社会的メリットのある回収方式の拡大に向けた支援を行ってまいります。
リサイクル等についての数値目標をご説明申し上げます。図表３でございます。
ガラスびんに関しましては、リサイクル率としては、第一次目標の70％を第二次計画においては70％以上をキープすることを目指します。また、カレット利用率に関しましては、75％であったものを97％まで目指すことにいたします。
ペットボトルに関しましては、これまでの指標は回収率でございましたが、第二次計画におきましては、リサイクル率で85％以上を維持するという形に持ってまいります。環境省分別収集量、財務省貿易統計（輸出量）、ペットボトルリサイクル推進協議会の調査による事業系収集量の回収総量、すなわち環境省の分別収集であり、輸出量であり、私どもの調べる事業系収集量のトータルの回収総量と、国内・海外での再資源化率から計算するリサイクル率を指標とする目標に変更させていただきます。その上で85％以上をキープしていくということでございます。
紙製容器包装につきましては、これまでの20％から、回収率22％以上を目指すことといたします。
プラスチック製容器包装は、現在の目標が75％でございますが、それに至っておりませんので、継続して収集率は75％を目指すということにさせていただきます。
スチール缶に関しましても、これまでも85％でございましたが、今後は循環資源に資するスチール缶のリサイクル率として85％以上を維持してまいります。
同様に、アルミ缶は90％以上ということでございましたが、安定的にリサイクル率90％以上を維持することといたします。
恐らくは、スチール缶、アルミ缶に関しましては、85％、90％以上というのはほぼ実質的な限界に近いのではないかと考えております。
飲料用紙容器につきましては、回収率50％以上を継続して目標設定いたしました。
段ボールに関しましては、90％でございましたが、回収率で95％以上を維持するという形といたします。
６ページに移ります。主体間連携に資するための行動計画といたしまして、消費者や行政、市民団体や学識経験者等、様々な主体間の連携に資するため、関係八団体では各種共同事業に取り組むほか、共通テーマに基づく各団体独自の取組も展開してまいります。
初めに共同の取組といたしまして、１番目は情報の共有、意見交換の場の充実といたしまして、フォーラム、セミナーの実施から始まった消費者や行政、市民団体や学識経験者等の情報共有・意見交換の取組は、マスコミとの懇談会や、消費者リーダー交流会など多様な広がりを見せてまいりました。今後とも消費者・行政・学識者等との情報共有と相互理解に努め、３Ｒ推進に寄与してまいります。
二つ目といたしまして、ＰＲ・啓発事業の継続といたしまして、ポスターやリーフレットの作成、インターネットの活用、展示会への出展、公共広告など様々な媒体により、引き続き容器包装の３Ｒに関するＰＲ・啓発活動を展開してまいります。
３番目といたしまして、調査・研究事業の実施でございますが、よりよい容器包装の３Ｒ制度の在り方を検討するため、消費者・行政・学識経験者・事業者の参画する研究会を実施いたします。また、容器包装の３Ｒ推進に向け消費者の意識調査を実施してまいります。
それから、次に共通の取組でございます。これは、以下のような共通のテーマを持ちまして、各団体ごとに連携に資する取組を展開いたします。
１番目といたしまして、情報提供・普及啓発活動といたしまして、容器包装の特性や状況に応じて３Ｒ推進・普及啓発のためのイベントの主催。環境展等への出展・協力、そして、自治体・ＮＰＯ・学校等主催のイベントや研究会への参加と協力をいたしてまいります。
また、情報提供や普及啓発活動を展開してまいります。
二つ目といたしまして、調査・研究事業でございます。これも、容器包装の特性や状況に応じまして、リサイクルの高度化・効率化に向けた組成分析等の調査・研究を行います。また、多様な回収の促進に向けた調査・研究を行います。そして、自治体との共同による効果的な消費者啓発の方法ということについても研究を重ねてまいります。
三つ目といたしまして、サプライチェーン事業者間の連携といたしまして、消費者へのＰＲなどを効果的に進めるため、容器包装の特性や状況に応じ、流通・販売事業者及びその団体との連携を図ること。それから、資源回収業者、再生品利用業者及びその団体との連携の検討に入らせていただきます。
今申し上げました内容につきまして、イメージとしての図を用意いたしましたものが図表４でございます。我々３Ｒ推進団体連絡会が下の黒丸におりまして、12時の方向に消費者があります。そして、右回りにＮＰＯや研究者、行政（国や自治体）、ＰＲ・啓発事業とか、情報共有と意見交換、そして、調査・研究事業を実施してまいりますが、今般は左側にサプライチェーン事業者の連携ということを置かせていただきました。資源回収事業者、再商品化事業者、これはリサイクルに伴っての事業者でございます。その結果、再商品化されたもの利用していただく再生品利用事業者の方々、そしてまた、流通・販売事業者の方々を置いたサプライチェーンというものを想定いたしまして、そこにおける関係する事業者間の連携を図っていくということを目指してまいります。
以上が第二次自主行動計画の内容でございます。資料３－３の８ページ目から12ページ目までが、先ほどサマリーとしてご報告申し上げました2009年度の進捗状況でございまして、13ページ以降に、参考２といたしまして各団体ごとの自主行動計画の内容まとめてあります。それは第一次計画の進捗の実績であるとともに、第二次計画の内容も細かに記述しております。
そしてまた、一つの特色といたしまして、これまで特にリデュースに関しては軽量化率、削減率ということでパーセントで示させていただいたのでございますけれども、このペーパーの中には、各団体ごとに軽量化率が達成された場合に、実質的にどれだけの削減量を想定するのかという量的なものについても、2009年度までの実績であるとともに、2015年度に対しても量的な表現をとらせていただいているという状況でございます。後ほどお目通しいただければ幸甚でございます。
発表としては以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
2009年の実績報告と、第二次自主行動計画の詳しい説明をいただきました。大変活発ないろんな活動をされているなということがよくわかりました。
今の説明に対してご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、酒井委員からどうぞ。
○酒井委員 今、田中委員長が申されたとおり非常に網羅的にかつ深くやっておられること、敬意を表したいと思います。その上で二、三、質問、半分意見ということで発言させていただきます。
まず一つ、最後にご説明いただいた資料３－３のリデュースのところの数値目標でございますが、2004年の基準で2010年あるいは2015年ということで設定されておられるということでございますが、主に2004年度時点でも一定の減量はされていたのではないかと拝察しております。そういった意味で、容リ法制定時の95年とか、あるいは、ほかの基準年でよく挙げられる90年とか、この年次と2004年度との関係、あるいは、95年、90年基準として見た場合に、2010年、2015年の目標がどういうレベルにあるのかといったようなことは把握されておられるか否かということを教えていただきたいと思います。
もう一つ、リサイクルの数値目標でございますが、各素材ごとにリサイクル率あるいは回収率ということで、様々な指標を使わざるを得ないということはよく理解しております。また、これを統一化が望ましいからお願いしたいというようなことを簡単に申し上げるつもりもございません。ただ、お互いにほかで使っている指標の数字を把握して、その数字を共有するというような取組をお互いにされていないかということをお聞きしたいと思います。長い目で見てお互いその指標を合わせていくというゆるやかな努力をしていただいたらいいのではないかと、そういう趣旨でございます。
その二点、質問させていただきます。
○田中委員長 ありがとうございました。
では、大塚委員。
○大塚委員 先ほど容リ協会のほうからもお話があったんですけれども、容器包装プラスチックの中の比率を、ＰＰとかＰＥを増やしていってほしい、あるいは、塩化ビニールのほうを減らしていってほしいというご要望がございました。これは容器包装のプラスチックのほうの今後の展開として非常に重要な点だと思いますけれども、今のご説明の中にはそういうのは一切入っていませんが、何かそれについてのコメントがあったらしていただけるとありがたいと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
では、崎田委員。
○崎田委員 今の八団体の皆さんの取組に関してなんですが、私も消費者団体としてご一緒にいろいろやらせていただいていることも多いですので、本当に熱心に皆さんが取り組んでいらっしゃるというのはよく存じ上げておりまして、今のご発表もありがたいと思っております。ただし、冷静に今の最後の今後の目標値のところを読ませていただいて一点質問させていただきたいんです。
リユースのところで、今後のびんあるいはほかの容器に関して取り組むと、そして、消費者の意識調査などを積極的に取り組むということをかなり強調されていますけれども、もう一点、現実にリユースのシステムを戻していくためには、回収のシステムのこととか、あるいは小売店の皆さんが販売の仕組みに関してどういうふうに協力していただくか。そして、マイボトルなどに関しても、特にベンダーマシンとかいう違う販売形態にどう参加できるかとか、消費者の意識だけではなく、流通の仕組みとかいうことにも影響が出てくると思うので、多くの業界を巻き込んだ今後のリユースの部分の展望に関してどんなふうにお考えかということをお伺いしたいなと思いました。
よろしくお願いいたします。
○田中委員長 宮田委員。
○宮田委員 今の意見に続いてというか、今ご説明いただいたのは、基本的に飲料を供給するための容器のそれぞれの材料ごとのメーカーさんの説明なのですけれども、マイボトルを増やそうとか、そういう取組を検討する場合には違う視点での業界に参加していただく必要があると思います。例えば、マイボトルであればマイボトルの業界があるでしょうし、それを活用する事業者さん、上山さんのチェーンストア協会もありますけれども、フランチャイズ協会とか、そういった新しい事業活動を展開するための業界、それから、今もあったようにベンダーさんとか自販機メーカーとか、その活動それぞれに対して業界があると思うんですね。そういう業界を巻き込んでやらない限り、今ある容器を提供するだけの業界だけでは、皆さん事業者さんですから、それぞれ利害関係かあってやっていることですから、どうしても制約があると思います。新しい活動の検討をするためにはもっと幅広い業界の参画をお願いしたほうがいいように思います。
以上です。
○田中委員長 それでは、今、４名の方から質問あるいはコメントをいただきましたけれども、順次、お答えできるところをお願いします。
○酒巻専務理事 まず私のほうからお答えできるところだけ先にやります。
一番最初に酒井先生のほうからございましたデータの把握ですが、2004年度を基準年度とした時点でデータをきちっと整理しましたので、一部、団体によりましては、1990年代とか1980年代のデータもありますけれども、正確なデータとして公表するにはどうかなということで、簡単に言いますと、データとしてはあまり集約していないと。ただ、軽量化等につきましては、どんどん進めてきているので、容器包装に関しましてはもっと軽量化するのは厳しい状況に入ってきているということでございます。
それから、リサイクル率とか指標のことですが、基本的には八団体とも資源循環という観点からすると、リサイクル率に統一していこうという方向性は持っています。ただ、現時点でデータの集約等がございますので、リサイクル率とか回収率、収集率というデータを使っていますけれども、基本的には方向性をそれでもってやっていますので、回収率とか収集率とかいう指標でもってお互いにこういう指標というふうなところはございません。
それから、リユースの件とか、マイカップとかボトルのことがございましたけれども、この件に関しましては、我々容器包装の素材に関わるリサイクル八団体だけではできませんので、今般、第二次の自主行動計画に掲げてございますように、サプライチェーンとのかねあいで、例えばほかの業界団体あるいは流通の方々との連携を試みてみようと、こういうことでございますので、その辺をご理解いただければということでございます。
もう一点、プラに関しましては、私のほうはお答えしづらいので、プラのほうから答えてもらいます。篠原専務理事。
○篠原専務理事 プラの篠原でございます。先ほど大塚委員からＰＰとかＰＥの団体の取組ということのご意見があったかと思いますけれども、その他プラは多種多様であるということと、中身の保護が大事かと思っています。それの保護をするためにどのような材質を使用していくかというところにあるかと思います。その保護を前提として容器包装を決めていくと。今多く進んでいます複合素材というところがあるかと思います。複合素材の考え方として単体の材質でするよりもリデュースが非常に進むといったところがございます。まず中身の保護をする、と同時に複合することによって賞味期限の延長という、いわゆる中身の残さ、廃棄ロスを少なくできる、そういった大きいところへも繋がっています。そういうことで材質については改善を進めていっております。
以上でございます。
○田中委員長 今の改善の証拠を示すようにデータというのは集めていらっしゃるんでしょうか。ごみの量的な話は何パーセントとかいうのがありましたけれども、質的な要望があるのに対して、質的にも塩ビを使わないような傾向があるというのをデータで示せるような、そういうデータ収集をやっているんでしょうか。
○篠原専務理事 塩ビについての量は統計的にございますけれども、今、こちらに数字的なものは持ってきておりません。量的には、塩ビのほうは生産量は減っている……。
○田中委員長 減っている。だから、容リ関係に使われている塩ビの量が少しずつ減っているというような企業努力を示すようなデータも大事ではないかということが大塚委員の指摘です。
○大塚委員 そういう趣旨のご理解をいただいてご努力いただいているかということをお伺いしたかったんです。
○田中委員長 今後そういう点を考慮いただければと思います。
○近藤専務理事 もちろんでございます。容器そのものに関しましては、国内に関しましては塩ビは使っていないと認識しております、容器ですね。包装に関して一部残っているのかなということでございますが、それはご指摘のように調査させていただくことにいたします。
○田中委員長 ほかにご質問、ご意見どうでしょうか。
○幸事務局長 一つよろしいですか、リユースのことに関しまして。崎田委員からご指摘のありましたリユースの促進の課題についてのお話なんですけれども、現実的にリユースの商品は非常に減少しておりまして、社会的な認知もかなり低くなっていると、リユース商品に関して。これは現実としてとらえなければいけない話で、過去からいろいろな取組をしてきたけれども、結果的に商品は減少して認知率は落ちていると。
ここをまず認識した上で、何をすべきかといったところを今一生懸命、関係する関係主体も多いものですから、そことどういうふうに連携をしながら社会的な合意形成というか、こういうふうにやりましょうよと合意形成をした上で、関係主体が連携して、それぞれ仕組みが伴いますので、市場別に課題を明確化して取り組んでいこうということで、厳しい現実を認識した上で、その中で現実的な進め方について取り組んでいこうというように考えているということをご報告させていただきます。
○田中委員長 わかりました。
それでは、園田委員、お願いします。
○園田委員 資料３－３の５ページに消費者へのＰＲ・啓発というところがありますけれども、分別排出、非常に大事なんですけれども、消費者が店頭で何を選ぶかということもかなり大事なことではないかと思うんですね。事業者側の姿勢と消費者側の姿勢というのは相互に作用しあってよくなっていくものだと思いますので、ぜひここに事業者の取組、特にリデュースについて取り組んでいらっしゃる取組を、消費者にこういうふうにやっていますというＰＲをしていただきたいと思います。全体を読むとそういう部分もあるんですけれども、ここにもそういった文言を入れていただけるとありがたいと思います。
○田中委員長 資料３－３の５ページの[3]のところですよね。
○園田委員 ええ、そうです。
○田中委員長 企業が努力している結果を紹介すると。
○酒巻専務理事 園田委員のご意見に対して我々のほうの見解としてあれなんですが。容器包装の素材に関わる製造と利用事業者の団体がこの八つの団体なんですね。容器包装のすべての分野を網羅している業界でないということをひとつご理解いただいて。簡単に言いますと、例えば今、店頭でということなんですが、店頭でということは、例えばスーパーさんとかコンビニさんとか、あるいは、百貨店さんとか、そういうところがこちらに入っていないんですよ。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、サプライチェーンのかねあいでそういう方々との連携を模索しながら、そういう方とも一緒にやっていきましょうということをこれから取り組んでやっていきますということでご理解いただければなということなんですが。
○園田委員 できればリデュースの取組について、こういう点が抜きの部分もあると思いますので、そういう努力をしているというところをＰＲしていただきたいと思います。
○田中委員長 園田委員は、事業者が一生懸命努力したものを、その結果が報いられるようにするために消費者にＰＲして、そういう商品が優先的に選択されるようにしてはどうかという提案ですので。
○酒巻専務理事 わかりました。
○田中委員長 せっかくやったのだから、報いられるような社会にしなくてはならないということですよね。
ほかにございますでしょうか。石井専務、お願いします。
○石井オブザーバー 一つお聞きしたいと思ったのは、これからの目標の中にサプライチェーンとの連携ということで書かれているんですが、図表４を見ますと、流通とか販売事業者、あるいは、再生利用の事業者、どちらかというと皆さん方の３Ｒ推進団体連絡会から見れば川下の方ですよね。私は最初、サプライチェーンといったときにとっさに頭に入ったのは樹脂メーカーさんなんです、皆さん方からいうともっと川上のほうになるかと思いますが。複合材質の問題がいつも取り上げられるわけですけれども、商品の安全、品質を保つためには、今の材質、世の中に存在する材質では単一素材は難しいと、やはり複合材質をせざるを得ないというのが特定事業者の方々の論拠といいますか。
そうなると、もっともっと樹脂自体の開発というか、樹脂メーカーさんとの連携、これはすぐにできるものではないと思うんですけれども、長期的に見たときには、樹脂メーカーさんと皆さん方のボトル容器製造、あるいは、利用事業者の方々というのは非常に重要になってくるのではないかと思うんですが、その辺のお考えはないのかどうか、ちょっとお聞きします。
○田中委員長 では、近藤さん。
○近藤専務理事 ご指摘の点もちろん考えるところ大でございます。ただ、これは素材団体ごとにテーマ設定をしなければいけない問題だと思うんですね。３Ｒ推進団体連絡会としてよりは、そこに参画する素材団体ごとに、それこそ川上に遡った素材に対して、３Ｒに対するどのような貢献の余地があるかということでございますね。これはメーカーとしては既に行っております。
それを集約化していったときに一つの答えが出てくるかどうかということを石井専務はご指摘になっているということでございますけれども、現在以上に素材を改良することによって、例えば複合素材から単一素材に持っていくというような余地があるかないかということに関しましては、これから研究していかなければいけないことだと思います。現時点では素材の開発の下に現在の容器包装がなされているというふうに我々としては考えております。
○田中委員長 いいでしょうか、石井さん。
では、上山様。
○上山委員 サプライチェーンの件はそういうことでご指摘がございましたけれども、私も全くこれは大賛成で、具体的な連携の中で短期的な課題と中長期の課題に分けて、課題解決の場を設定していくべきだと思っておりますが、その中には、今、オブザーバーの石井さんがおっしゃった点は私どもも関心がございます。素材等の原材料調達という観点からも、今回の件、不幸な点を含みましても、根本的に構造を変えていかなければいけないという程度はますます高くなると思っているわけです。そういう意味で、広くサプライチェーンをとらえて、課題を設計していくということは必要だろうと思っています。ただし、短期的にとらえると大変難しい問題があることは重々承知でありますので、中長期的な課題としては押さえておくことが必要だろうと思っています。したがいまして、サプライチェーン、事業者間の連携についてはぜひ具体的に、既に非公式にはいろいろやっておりますが、公式にもぜひやりたいと私は思っております。
それから、もう一つ申し上げておきたいことは、私はキーワードとして次回の容リ法の改正は環境配慮設計、ＤＦＥの推進にあると思っているわけですが、重要なのは事業者と消費者に対するインセンティブ設計をどうするかということだと思っています。そういう観点では、消費者に対するインセンティブについては、フィンランドのクライメットボーナスシステムを参考にすべきだと思っております。消費者が環境配慮製品を購入したときにレジでポイントが加算されていって、ある一定の期間がたてばボーナスとして消費者に経済的インセンティブがフィードバックされる、こういうシステムが検討されていて、既にシステム開発は終わっているわけであります。それを直ちに日本にということはありませんが、こういう発想の消費者に対するインセンティブ、それから、そのことによってどれだけ資源が有効利用されたかという情報のフィードバックも合わせて行うという、このような発想は必要だろうと思っております。
ですから、次回の容リ法の改正にはぜひこういうことの具体的な論議もしていただきたいと思っておりますし、事業者に対するインセンティブについても既存の法律あるいは既存の制度を有効に活用するという観点も、実効性を高めるという意味では大変重要だろうと思っております。そういう意味では、環境格付け融資制度とか、平成15年度に法律が改正された省エネとリサイクル支援法という法律があって、その中には明確に容リ法の今回の問題に関する同じような課題も設定されています。ただし、その法律の周知があまり十分ではなくて、実績としてなかなか進んでいないということがございますが、これは法の枠組みが既にあるわけでありますから、この法律を使うということを含めて、事業者に対する具体的なインセンティブ設計、いわゆる利子の補給等を行っていくということの論議が要ると思っています。
最後に、私はグリーン購入法の仕事もやらせていただいておりますので、この観点からちょっとご提言申し上げたいのは、リサイクルされた製品の地方公共団体及び地方自治体における購入頻度をもっと高めていくということが必要だろうと思っております。そういう意味で、現在のグリーン購入法の中の配慮事項、配慮すればいいという事項の中に入れるのではなくて、判断の基準により義務の程度が高い判断基準の中に３Ｒを入れて、地方公共団体及び地方自治体が政府以上に購入していくと、こういう政策を具体的にすべきではないかと思っています。そのときに、容器包装を含めた製品開発のデザインは、トレードオフの関係を徹底的に追求してコストを下げるという、ある特定の機能に集中した商品をつくって、地方公共団体、地方自治体はその機能を生かすという意味で安い製品を購入していくというインセンティブが作用するような制度設計も考えていくべきではないかと思っています。これは一つの私の意見でありますが、ぜひ一度、次の議題の中には検討項目として入れていただきたいということであります。
以上です。
○田中委員長 いろいろ提案がございましたけれども、フィンランドのほぼシステム設計が終わっているという、その内容をわかりやすく説明いただけますか。
○上山委員 環境配慮設計の製品は一体何に定義するかということが大変重要なポイントだと思うのでありますが、オーソライズされた環境配慮設計された製品、もちろんこれは容器包装も含むわけですが、それに登録された商品をお客様が意図的にお買いになると。ですから、もちろん表示はそうされているわけでありますが、それを買われますと、レジを通過するごとにポイントが加算されていくわけですね。それは直ちに当日とか週ごとにフィードバックではなくて、数カ月間ずっと蓄えられていって、一定の期間が終わればまさにボーナスとして消費者に経済的インセンティブとしてフィードバックされるということですね。ただ、これの大きな課題は、システム開発とシステムを変更するということに関して、最初のイニシャルコストが発生する。これを誰がどう負担するのかというふうなことを含めた論議が大変重要なことでありますけれども、中長期的に見ればこういうシステムは必要ではないかと私は思っております。
○田中委員長 それはどういう名前で呼ばれているんですか。
○上山委員 クライメイトボーナスシステムです。
○田中委員長 商品が３Ｒに努力したデザイン・フォー・エンバイロメントであれば認定して、そういう商品を買えば、消費者も登録して、そこに……。
○上山委員 消費者個人に対して加算されていくと。
○田中委員長 加算されて、ある程度たまれば金銭的にフィードバックされるというシステム……。
○上山委員 国の課題としては、金銭的フィードバックに加えて、どういう資源の有効利用がされたかという情報も、これは対個人ではなくて、対社会に対してフィードバックするというシステムです。
○田中委員長 クライメイトボーナスというのは低炭素社会と関連して使っている言葉ですか。
○上山委員 そうですね。基本的にはそこから発想されている制度です。
○田中委員長 崎田委員。
○崎田委員 ちょっと話が広がりますが、今の今後の提案というのは大変すばらしい視点のお話だなと思って伺いました。実は環境省の循環計画室のほうでここ２年間、３Ｒエコポイントという名前で、消費者の３Ｒ行動に関してポイントを設定して、それを消費者やそういう製品を置いた事業者のインセンティブにするような制度ができないかということで、いろいろ研究や、実際の動きに対する先進事例を集めるということをやっていまして、ようやく３月で報告書がまとまりましたので、ぜひホームページか何かを見ていただければと思います。
その研究会をやらせていただいていた時に思ったのは、行政側から仕掛ける、あるいは、ＮＧＯなどから仕掛けるという形が今は多いんですけれども、すべてのときに行政やＮＧＯや地域の事業者さんの連携・共同が非常に大事だということで、みんなでそういう場をつくっていくことの大切さが盛んに言われたのですが、今のように今度は事業者さんのほうが割に大きなシステムで、きちんと自分たちの会社の中の仕組みの中でそういうことを取り入れられるようなご提案があれば、とても広がる話だと思うんですね。ぜひ今後いろいろとみんなで考えていく大事なテーマかなと思って伺っておりました。
○田中委員長 ありがとうございました。
羽賀委員、お願いします。
○羽賀委員 いろいろご説明ありがとうございました。素材メーカーの方たちの協会ということで、昨年度、要望書という形で私どもも出させていただいた中で、リサイクルしにくい素材ですね、マルチパックとか、ペットボトルに関しても、耐熱のものが出たり超薄型とか、リサイクルの場合にやりにくいのではないかなというようなものも増えているのは現実にあると思うんですけれども、そういうものに対してリデュースの部分でどのような取組がなされているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、今までのご質問やご意見に対して答えられる範囲でお願いします。
○近藤専務理事 羽賀委員がおっしゃいましたのは、例えばペットボトルが軽量化、リデュースされることによってボトル壁面が薄くなりすぎて……。
○羽賀委員 かえってリサイクルしにくいというようなことも伺ったことがありますので。それから、耐熱ペットというのはリサイクルがどのようになっているのか、消費者としてあまり知らされていないと思うんですけれども、その部分はどんなふうにしていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○近藤専務理事 わかりました。後段のご質問の耐熱ペットボトルについてリサイクルがうまくいっていないのではないだろうかというようなことを聞いていらっしゃるということですね。そんなことは全くございません。普通のペットボトルとして再商品化がなされておりますので、このご心配は必要ないと思います。
それから、前段の例えばペットボトルが軽量化がかなり進んでいることも事実なのでございますけれども、確かに再商品化事業者さん、リサイクラーさんのほうからは、ペットボトルが回収される場合にどうしてもラベルがくっついて返ってくるケースがありますね。ラベルと一緒にペットボトルが粉砕された後で、ペットボトル本体とラベルを分けなければいけないと。風をぶつけることによって、風選分離ということで行っているのでございますけれども、ペットボトルそのものが薄くなりすぎたがために、ラベルとの重量差があまりなくなってしまうということで、リサイクラーさんの歩留り率が非常に低下するケースがあるということは情報としてつかまえております。
そういうこともあるものでございますから、私ども特定事業者だけではなくて、再商品化事業者さんとの連絡を密にとることよって、再商品化事業者さんの工程改善ということでそれを切り抜ける余地があるのかどうかということをまず確認した上で、なかなか難しいということであれば、ペットボトルをどのようにつくっていくのかということについて、その情報というものはフィードバックしていかなければいけないのだろうと。現在調査中でございます。
○田中委員長 今、３Ｒのために企業側がいろいろ努力して、それが報いられるように消費者から選ばれて、あるいは、ポイントになって購入されると。こういうように企業がやった努力が報いられるような仕組みを応援した発言だったと思うんですけれども、win-winでやった努力が自分の企業にとってもプラスになるような場合はいいんですけれども、逆な場合は何らかのインセンティブとか、あるいは、応援がなければなかなかうまくいかない。
そういう意味で、国際的な競争力が落ちるとか、あるいは、国際的にも連携して、日本がやっているようなことを世界で取り組むというような動きも必要かなという気がするんですね。あるいは、世界の他の企業、アメリカあるいはＥＵと比べて、今のような指標は劣っているのか、あるいは世界でナンバーワンで優れているのか、そういうデータも見せていただくと、国民の理解がより得やすく、応援していただけるのではないかと思いますが、その辺いかがですか。
わかる範囲でどなたからでも。
○酒巻専務理事 全部の素材については私もちょっと知見がないのであれなんですけれども、例えばスチール缶ですと、リサイクルについては世界で一番進んでいるというような状況かと思います。諸外国のデータでいくと90％を超えているところもありますけれども、データのとり方が違いますので。例えば、焼却後の缶をまた組み入れてリサイクル率として向上させている国もございます。ベルギーなどがそうなんですけれども、そういうところは90％を超えていますけれども、日本の場合はそういうのを入れていませんので、あくまでも比較はできませんけれども、一番進んでいるのではないだろうかなと思っています。
○田中委員長 そういう比較をすると、いつも使っているリサイクル率とか削減率という定義が国によって違いますよね。国として、世界の国と比較して大丈夫なように指標、その計算方法を合わせていくという努力も大事ではないかというので、そういう努力はこれからしていただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○酒巻専務理事 ほかの素材も含めてできるだけ世界のデータの状況を把握しながら、これからも把握できる範疇で公表していきたいと思っております。
○田中委員長 特に今回のデータで削減率とかいう指標の定義をやってところが、外国と比べてちょっとわかりにくい、あるいは、世界と比べられるだろうかなというのがちょっと疑問に思ったものですから。海外でも公表して、定義が説明できて、それはいいことだと、だから向こうの国も計算できて、比べてみてというようなことになればいいなと思います。
○近藤専務理事 よろしゅうございますか
○田中委員長 はい、どうぞ。
○近藤専務理事 今のお話に関しましては、確かに海外、米国及びＥＵ関係は、回収率・リサイクル率ということについてはそれなりのデータがあります。それと比較いたしますと、日本ははるかに高い中に立っておりますので、そのこと自体を海外と比較するという意味合いはあまりないのではないかと思うんですね。
そういう意味から申しますと、例えば、私どもが今ご説明申し上げました３Ｒの中のリデュースということ、要するに軽量化ということに関しましては、アメリカ及びＥＵがどういうふうに考えて、どのような指標を使って、ひょっとすればそういう努力をどのようにしているのかということころも判然としないのでございますけれども、それも含めまして、私どもがやっていることというのはこういう定量的な測定ができているということは、世界的に見てもかなり進んでいることだろうと思います。私どもはそれはしっかり自負した上で、どのような方面の数字、また数値というものを精度アップしていくべきなのかという議論をしていきたいと思います。
○田中委員長 ということで、世界に自負していいと思うので、世界に発信していただきたいなと。そのときに海外とも比べて日本がナンバーワンで、ノウハウを世界に広げて、世界で取り組むべきものだと思うんですよね、３Ｒは。ということで、日本語のみならず英文の資料もつくって、ホームページに載せて海外にも発信して欲しい気がします。
ほかに何かご発言がございますでしょうか。
これからの容リ法の見直しになったときにも今日のご意見が参考になると思います。理想的な状態をみんなで議論して、それを達成するためには戦略が必要だと思いますけれども。
何でもいいですので。では、石井さん、どうぞ。
○石井オブザーバー 今日は課長さんがお見えなのでちょっとお聞きしたいと思います。今回の震災に関連してですが、震災によって被害に遭われた市町村の方、それから、再商品化事業者の方、あるいは、特定事業者の方、いろいろいらっしゃいます。私ども協会のほうにもいろんな情報が入ってきていますが、我々の使命としてはとにかく再商品化事業をできるだけ滞りなくやると、場合によっては今までの再生処理事業者の代替も含めて考えています。
ただ、容器包装、いわゆる容リ法の中で何ができるのかということも含めて、先日、家電については瓦礫と一緒にやっていいんだということで国の考え方が示されたようですが、容器包装のリサイクルに関して、今回の震災あるいは原発の事故を含めて、国のほうで基本的な考え方、あるいは、基本的な対応の仕方を考えて、あるいは、検討されているようなことがあれば、差し支えのない範囲で結構ですから、教えていただければありがたいなと思っています。
○田中委員長 ありがとうございました。
もう一人ぐらい聞いてから伺いましょうか。では、河合委員、お願いします。
○河合委員 私も今の石井委員の質問とほとんど同じことを考えていまして、今回の震災で原子力発電の問題が起こり、計画停電も起こっています。プラスチックのリサイクルというのは、今まではどちらかというとプラからプラへということを相当言ってきたわけですけれども、原子力発電の今後を見ると急に回復するわけでもないし、今後大変厳しいことが起こるのではないかなと思われます。東京電力の電力需要も非常に厳しくなって、今後、火力発電のほうに矛先を向けて当面を切り抜けようということになっていますね。そうなってくると、LIVGもそうなんですけれども、石炭需要も増えてくることになってくるわけです。
ここのところの今までの答申の中でも、サーマルリサイクルにつきましては、緊急避難的ということでやっておりませんが、石炭代替といったことをしていかないといけないのではないでしょうか。特に東北、関東の電力事情は厳しいのでなるべく石炭は電力のほうに回して、ボイラーを使っているところは、今やっているものをエネルギー利用にしたほうがよっぽどいいのではないかなと考えるわけでございます。先ほど石井委員が言ったように、今の時点でなかなか難しいとは思いますけれども、今後、こういったことを考えるということをやるのかどうか、ぜひお聞きしたいと思います。
○田中委員長 この二人のご質問に対してお願いします。
○沼田リサイクル推進室長補佐 まず、震災対応を踏まえた容リの方針ですが、リサイクル事業者の被害状況の把握や、それを踏まえた対応につきましては、協会ともこれまで相談させてきていただいているところでして、何か具体的に対応方針を示すような課題があるかというところは、情報収集をまずしっかり行って考えていきたいと思います。
また、計画停電や火力発電シフトも踏まえたサーマルリサイクルの扱いですが、今ご指摘の中でもありましたように燃料利用は補完的な役割としていまして、当時の審議会の議論では、材料リサイクルあるいはケミカルリサイクルの処理能力をオーバーした場合というのが、補完的位置づけという意味でまとめていると思います。当時の議論の経緯もございますので、まずそういうのを踏まえながら、今後どういう状況で動いていくかしっかり状況を見極めて、まずは情報を集めていきたいと思っております。
○田中委員長 では、森下委員、お願いします。
○森下委員 二点ほどお願いしたいんですが。一点目は今の震災の問題で、自治体側からすれば、これを収集・運搬、処理・処分しなければならないというところにおいて、特に今回の被災地の状況を見れば、あの災害ごみをどういう形で処理・処分するのか。これは自治体を超えた形での支援体制も含めてやっていかなければならない状況にありますので、ぜひその辺を踏まえて環境省としての対応をお願いしたいと思います。あそこの中で分別ということはもう不可能に近い状況、被災地を見ていきますと。そういうことも踏まえて対応をお願いしたいと思います。
もう一点は、そもそも論になってしまうんですが、容リ法の現場段階、いわゆる自治体段階の中で課題として思っている部分としては、市民の皆さんがというと語弊があるかもしれませんが、容器包装の枠組みの中のものがどこまでなのかということがなかなか理解しきれない部分、周知しきれない部分がある、これは行政側、自治体側の問題もあるかもしれません。本日、先ほどお配りいただきましたような、例えばリサイクルの基本みたいな、こういう形でわかりやすくもう少し周知していかないと、どこからどこまでが容器包装なのかというところの中でなかなか周知ができず、それが理解されていない市民の皆さんもまだいらっしゃるという現実が、これだけ年数がたってもあるということ。
それともう一つは、特にプラスチック類からすれば、容器包装と容器包装以外のプラスチックの問題として、現実の問題として、自治体で収集・運搬、処理・処分をしているところからすれは、そこのところにあって同じプラスチックなのに何でなのかというところはずっと課題としてあります。参考資料の中で言われている取りまとめの中でも検討されているということでありますけれども、これから先の法改正に向けた中においての課題の整理について積極的にお願いをしたいと思います。これは要望です。
○田中委員長 ありがとうございました。
花澤委員、お願いします。
○花澤委員 私も、さっき石井委員とか河合委員がおっしゃったような観点で、同じことになると思いますが、今まさに計画停電が、もちろん被災者対策、復興対策いろいろありますけれども、ひとつ計画停電は大きな問題で、この計画停電については、結局のところ、いかに節電するかということと、いかに供給電力を積み上げていくかということなのだと思います。そういう観点からすると、ごみ発電というのはどんなふうに位置づけられるのか、これは質問です。
それから、マテリアルリサイクルについては、選別とか洗浄とかいろんな段階で電力をかなり食うのではないかということ。ですから、サーマルリサイクル、なかんずくごみ発電とか、少しでも発電に結びつくような対応を環境省として考えていかれるべきではないかということであります。というのは、この計画停電というのは夏場が大変ですし、夏を乗り切ればそれで終わるのかと思うと、結局のところ東京電力の電力供給体制がいつ元に戻るかということにつながります。そうすると節電を続けていかざるを得ないだろうと思うので、そういう意味で節電及びいろんな電力供給源を積み上げていくという視点で、ご質問と要望をさせていただきます。
以上です。
○田中委員長 二人の委員の提言あるいは質問に対してお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 短期的な対応と中長期的な対応を、この容器包装リサイクルの中でいろいろご提案いただいたというふうに理解しております。中長期的な対応につきましては、容器包装リサイクル法の法見直しが、法律上は平成25年４月以降にということで規定が置かれておりまして、その議論がいつ始まるのかということにつきましては、現時点ではもう少し先かなと私ども思っております。
今、調査をかけたり、いろんな検討を、経済産業省さんと情報交換もしながら進めてきておりますけれども、こういった検討の結果も踏まえまして、月が改まって年度が変わりましたらば、これからより積極的にいろいろなセクターの皆様方と意見交換をさせていただきたいと考えています。当面は裃を着ないような形で意見交換をしていくということが、今後の検討を進めるにあたって重要なことかなと私どもは思っておりまして、今日いただいたご意見等については、その際の参考とさせていただきたいと思っております。
もう一点、今回の震災に関連してのご指摘、ご質問等ございましたけれども、先ほど回答をさせていただきましたように、これから情報を収集しながら対応を見極めていくというふうに思っております。電力供給をきっちりやっていくということは国自身の非常に重要な取組だと私も思いますけれども、一方で３Ｒを進めていくこと自体も非常に大事な取組だと思っておりまして、それを短期的な観点からだけで考えていいのかということも一つ論点としてあろうと思っておりますので、これにつきましては、また今後の状況も踏まえながら考えていくということになると思っております。
いずれにしましても、３Ｒをしっかりやっていくということの重要性については違わないということは非常に重要なことだと私どもは思っております。
○田中委員長 羽賀委員、お願いします。
○羽賀委員 今回の震災のごみを見ておりますと、どうしても焼却しなくてはならないだろうなということは、消費者として感じているんですけれども、家電製品にしてもすべてのものに一体どの程度有害物が入っているのかということが全然知らされていないというのが、今後、環境省に改善していっていただきたい要望の一つです。こういうことは二度と起きてほしくないけれども、今後もあるかもしれないですよね。阪神の地震の時にもごみ処理ということが後でいろいろ問題になったようなのですけれども、結果的にはうやむやで、あまり消費者のほうにまで届かないで処理されてしまっていると思うんです。
今日、委員の皆さんがサーマルリサイクルとかごみ発電とかとおっしゃいますけれども、そういうことを考える前に、それぞれの製品にどういう有害物が含まれていて、それについて環境省でＰＲＴＲもありますけれども、どの程度把握していらっしゃるのか。消費者が安心して任せられるようなシステムをきちんとしていただきたいと思っております。プラスチックも確かに燃やせば一番簡単なのですけれども、そうではなくて、３Ｒの観点から進めていただくという、今のお言葉、安心いたしましたけれども、有害物に対してもっとしっかりと消費者に伝えていただきたいと思っております。
それからもう一つ、マイボトル・マイカップのキャンペーンがうたわれておりますけれども、グリーン購入の点からも各自治体がまずそれを率先してやるという何か呼びかけを環境省からしていただけないかなと思っております。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 私も今回の震災のごみの対応に関して一言申し上げたいと思ったんですが、私、短期のボランティアで石巻に入りまして、昨日の夜中に東京に戻ってきたんですけれども、現場の状況というのは瓦礫と全くないところと、そういう状態ですので、何が分けられるというのは、瓦礫か、それとも自動車スクラップのような鉄製のものかと、それが分けられるぐらいの状態だという感じがしております。ただし、今は行方不明者の方をお探しするのが大前提なので、あまり大きく動かせないという状態です。ですから、この状況は時々刻々変わってくるので、様子を見ながらというか、その時々の状況に合わせて判断いただければありがたいなと感じました。
もう一つ、現在ある瓦礫だけではなく、家だけ残っているという方が避難所から時々家に行って中を片づけ始めているという方がいらっしゃって、そういう方が大きなビニールにごみを入れたものを町の角々にまとめていると、そういうところが出始めています。そういうところのごみを見ていると、燃えるようなものがガサッと入っているものと、今までの習慣から缶とかびんとかいう燃えないような硬いものが分けて入っているというのと、よくよく見ると割に分けられる感じが見えるんですね。ですから、これからみんなが出すものに関しては、少し細かいことをいうと、皆さんの悲しみとか状況を逆なでするのはあれですけれども、分けるときにはそういうことは可能ではないかという感じはしますので、現場の皆さんとご相談しながら、きちんと対処方法をつくっていっていただければありがたいなという感じがしました。よろしくお願いします。
○田中委員長 ありがとうございました。
二方のご意見に対してお願いします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。被災地における瓦礫等の除去は、被災地の方々の日常生活を取り戻すにあたって非常に重要なことで、迅速な処理が必要だということで私ども政府を挙げて取り組んでいる最重要課題ということでございます。
その中で、現場において柔軟な取組を進めていくことも当然必要だろうと考えております。そういった意味で、政府あるいは環境省それぞれの立場から、例えば法的な位置づけがどうなのかというような指針を、政府として地方自治体あてに発出いたしたり、あるいは、環境省からはこの震災において被災した地方公共団体に対しまして、例えばＰＣＢとかアスベストといったものの取扱いをどうしたらいいのかなどにつきまして、廃棄物部局から事務連絡を発出したりいたしてきております。そういったいろいろなアプローチでこの問題に対しては取り組んでいきたいと思っております。
そういった指針、事務連絡等につきましては、環境省のホームページでも掲載いたしておりますので、ぜひそちらのほうもご覧になっていただければと思っております。全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
○田中委員長 ありがとうございました。
ほかには、ご意見いいでしょうか。
私自身も二点だけ。一点目は、最初にペットボトルのことで質問しましたけれども、加重平均でプラスになったものが実際はマイナスだというのがよくわからなくて、また後で事務局から説明いただければと思います。
二点目は、リサイクルということで、容器包装に限らずごみ処理全体が、今の日本の国難を解決するのに少しでもプラスになるような舵取りが求められているのかなと思うので、容リ法の特定のものというのではなくて、ごみ発電で相当の発電量を電力会社に供給していますけれども、必要な時にできるだけその量を増やして応援するような運転ですね、ですから、夜ではなくて昼間に発電量を増やして供給するというような配慮もあってもいいかなという気がします。今、何が社会にとってプラスになるかというのをそれぞれの立場で考える時だと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それでは、最後にその他というのがございますけれども、何か、事務局からございますでしょうか。
○高見リサイクル推進室長補佐 次回の日程につきましては、本年の冬あたりだと思いますが、各委員の皆様のご都合を確認させていただきまして、決まり次第またご連絡を差し上げたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。
本日は熱心なご審議、その結果、あるいは委員のご意見を、次回の見直しにも反映できる部分が多々あったと思いますので、参考にしていただきたいと思います。また、こうした取組を定期的に説明を伺う機会をぜひつくっていただきたいと思います。
それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
午後４時２５分 閉会