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■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第9回)

日時:平成21年2月13日


午前9時59分開会

○リサイクル推進室長 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の3R推進に関する小委員会を開催いたします。
 委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。
 2008年8月4日付でリサイクル推進室長を拝命いたしました上田と申します。容器リサイクル法の改正並びに改正法の施行に際して、田中委員長を初め委員の皆様に多大なるご協力をいただきまして、この場をおかりしまして御礼を申し上げさせていただきます。
 今後も引き続き委員の皆様のお力をおかりしつつ、容器包装リサイクル法の着実な施行を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力、ご指導方よろしくお願いいたします。
 ここで、会議に先立ちまして委員の変更等についてご紹介させていただきます。
 岩倉捷之助委員に代わりまして、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長の横越隆史委員でございます。
 また、服部委員が退任されましたので、ご報告いたします。
 今回から、新宮 昭委員に代わり、財団法人日本容器包装リサイクル協会専務理事、石井節様にオブザーバーとして参加いただいております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、お手元の配付資料をご確認いただきます。
 資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら事務局までお申しつけください。
 本日の出席状況ですが、全委員数23名のうち15名の委員にご出席いただいており、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 なお、本会合の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいております。本日は、野呂委員の代理として坂田様にご出席いただいております。
 なお、容器包装リサイクル法に関する審議は、経済産業省の産業構造審議会のワーキンググループにおいても同時並行で審議が進められてきた関係から、本小委員会においても、経済産業省リサイクル推進課の齊藤課長補佐にオブザーバーとしてご参加いただいております。
 また、本日は容器包装の3R推進のための自主行動計画を公表し、取り組みを進めている3R推進団体連絡会から、3R推進団体連絡会、和田國男代表、ガラスびんリサイクル促進協議会、木野正則事務局長、PETボトルリサイクル推進協議会、松野健治専務理事、紙製容器包装リサイクル推進協議会、石坂隆専務理事、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、滝田靖彦専務理事、スチール缶リサイクル協会、酒巻弘三専務理事、アルミ缶リサイクル協会、安倉教隆専務理事、飲料用紙容器リサイクル協議会、高松久夫事務局長、段ボールリサイクル協議会、山田晴康事務局長にご出席をいただいております。
 本小委員会の資料の取り扱いですが、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。
 また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員のご確認、ご了解をいただいた上で公開いたします。
 ここで会議に先立ちまして、谷津廃棄物・リサイクル対策部長から一言ご挨拶申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。
 昨年7月に廃棄物・リサイクル対策部長に就任いたしました谷津でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この廃・リ部会の容器包装の3R推進に関する小委員会、前回会合が昨年5月と伺っておりまして、就任以来初めてのこの小委員会でございますので、改めてご挨拶を申し上げたいと思います。
 本日はお忙しい中をお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 容器包装リサイクル法でございますが、平成9年の法施行以来、着実に制度の整備、実績を上げてきているところでございまして、委員の皆様方のこの間のご指導、ご助言に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 昨今の非常に厳しい経済情勢のもとで、改めて国民各界各層から容器包装リサイクルのあり方につきまして、さまざまなご意見が寄せられるようになってきたわけでございます。こうした状況の中で、私ども、皆様方からのご指導を賜りながら、この制度の着実な運営、発展に努めてまいりたいと意を新たにしているところでございます。
 この改正容リ法の施行についてでございますが、昨年4月に全面的に施行されたわけでございまして、市町村への資金拠出につきましても、本年9月に第1回の拠出を予定するというところまで来ているわけでございます。
 この制度につきましては、地方自治体、また今日、関係団体の代表の方々にもご出席賜っておりますが、事業者の方々、またリサイクル関係の事業者の方々はもちろん、国民、消費者の間にも関心が非常に高まっているわけでございまして、昨年は、容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会を環境省に設置いたしまして、改めて容器包装リサイクルの流れがどうなっているのか、このフローを透明化するためにはどういう手だてが講じられる必要があるのかということにつきまして、既に検討に着手しているわけでございます。信頼されるリサイクル制度が構築されるように、全力を挙げてまいりたいと思っているわけでございます。
 本日でございますが、先ほどの説明にありましたように、前回の会合以降の容器包装の3Rについての動きを改めて委員の方々にご報告させていただきますとともに、3R推進団体連合会から事業者としての取り組み状況についてご報告を賜り、忌憚のないご意見をちょうだいできればと思っているところでございます。
 ぜひ本日のこの小委員会、活発なご議論を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長 
 それでは、これ以降の議事進行を田中委員長にお願いいたします。

○田中委員長 皆さん、おはようございます。
 本日の合同会合の進行を務めます、中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会委員長の田中です。今日もどうぞよろしくお願いします。
 実は昨日までアメリカのサンフランシスコにいまして、昨夜帰ってきたばかりですので、ちょっと時差ぼけがあるかもしれませんけれども、時間が余ればアメリカの状況も少し紹介したいと思います。
 さて、今日は、容器包装の3Rについての最近の取り組み状況について事務局から説明いただいた後に、委員の皆様方からご意見をお伺いしたいと思います。その後、容器包装の3R推進のための自主行動計画2008年フォローアップ報告について、3R推進団体連絡会幹事の、ガラスびんリサイクル促進協議会、木野正則事務局長からご説明いただきます。
 その他の議題も含め、審議は12時までを予定しておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。
 では、最初に、容器包装の3Rについての最近の取り組み状況について、事務局からご説明いただきたいと思います。

○リサイクル推進室長 資料1と資料2に基づきまして、まずは法律の施行状況について簡単にご説明させていただきます。
 資料1の1ページをごらんください。
 こちらは、ごみの排出量と容器包装廃棄物の割合ということで、ごみの排出量が1ページに書いてありますが、これ自体は、そこにも書いてありますように、近年、横ばいないし微減傾向が続いていることが見てとれるかと思います。1日1人当たりのごみ排出量は1キロ強を超える数字で、微減傾向となっております。
 裏面を見ますと、家庭ごみの中での容器包装廃棄物の割合が書いてありますが、これは制度発足当初と変わらず、約6割を容積比で占めているということで、この部分がリサイクルされるということで、ごみの量の削減にも大いに役立っていると理解しております。
 次に3ページ、分別収集及び再商品化の実績と計画でございます。
 こちらにつきましては4ページ以降にグラフがありますが、一言で言えば、平成12年度に対象品目となった紙製容器包装、プラスチック製容器包装については、割合的には市町村の分別収集の実施数が低水準に止まっているということですが、ただ、平成24年度の計画を見れば、紙製容器包装については5割、プラスチック製容器包装については8割となっていることを指摘することができるかと思います。
 実際に4ページを見ていただきますと、分別収集の実施市町村数というところで、ガラスびんでありますとかペットボトル、スチール缶、アルミ缶、こういったものは9割を超えて、10割に近い市町村で分別収集が実施されておりますが、プラスチック製容器包装であれば約7割。これは白色トレーも含んでおりますので、白色トレーを外した数字で言いますと5割を超える自治体の数となっているところでございます。
 5ページは、指定法人の引取実績と再商品化製品量でございます。
 指定法人に引き取られた後、再商品化事業者で再商品化の工程を経て、その後、製品となった量が右側に書いてあります。ガラス等はほとんど差がない形で再商品化されておりますが、ペットボトルとかプラスチックについては、汚れがついているもの、また容器包装でないもの、不純なものが混ざっているため、そういったものを残渣という形で取り除いた後の製品化ということで、指定法人引取実績と再商品化製品量の間に差があるところでございます。
 6ページから7ページにかけましては、分別収集と再商品化の実績について経年変化を見ております。
 ガラス、紙製容器包装とずっと並んでおりますが、先ほど数字の低かった紙製容器包装とプラスチック製容器包装についても、経年で見れば着実に伸びていることがわかろうかと思います。
 続きまして8ページ、ペットボトルの分別収集と指定法人引渡量の推移でございます。
 実際に市町村で集められたものが、指定法人にどの程度引き渡されているか。この差は、市町村で集めたものが独自に処理されているということですけれども、ペットボトルについて、折れ線グラフで実際の割り算をした、白い棒グラフを黒で割った引渡率というのがありますが、大体半数が指定法人に引き渡され、残り半数が独自に処理されているところでございます。このあたりの実態につきましては、資料3以降、最近のペットボトルの分別収集についての施策を紹介する中で、また触れたいと思います。
 プラスチック製容器包装につきましては、指定法人引渡率はかなり高い率で、90%近い数字を維持しているところでございます。
 分別収集計画及び再商品化計画ですが、市町村で実際にこの先、どのぐらい集めていくかという計画を出していただいておりますが、計画上、着実に伸びていることが見てとれようかと思います。
 11ページです。
 特定容器の自主回収認定制度をつくっておりまして、主に飲料で、特定の容器について事業者を認定しまして、自主回収を進めていますが、一定の割合で安定した推移を示しているものと見ております。
 12ページから13ページにかけましては、それぞれのリサイクル率、スチール缶、アルミ缶、カレット、ペットボトルが紹介してあります。
 このあたりにつきましては、3つ目の議題で3R推進団体連絡会から詳しく報告があろうかと思いますので、詳細はそちらにお願いしたいと思いますが、グラフを見ていただきますと、いずれもリサイクル率、着実に上昇していることが見てとれようかと思います。
 14ページに参ります。特定事業者数の推移でございます。
 表を見ていただきますと、平成11年度と12年度ではゼロが2桁ほど上がっておりますが、こちらは紙製容器包装とプラスチック製容器包装が対象にされたこと、また、中小企業者が対象とされたことで大幅に増えているところでございます。
 15ページは、特定事業者に負担していただいている委託費の総額の推移が書いてあります。
 こちらのグラフを見ていただくとわかりますように、委託費総額の過半を占めるのはプラスチック製容器包装の委託費でございますが、上の文章に書いてありますように、総額で見て、平成19年度に初めて減少に転じています。1つは、ペットボトルの有償入札というのが入っていること、また、プラスチック製容器包装の再商品化の合理化がある程度、進んだものと我々は見ております。
 16ページ。先ほどのは総額でしたけれども、こちらは特定事業者にお願いしている再商品化委託単価の推移が書いてあります。
 これは委託単価ということで、特定事業者から協会に支払われる際の単価でございますけれども、17ページについては、再商品化事業者が実際に落札した単価の推移でございます。
 グラフにしておりますが、顕著なのはペットボトルで、通常、容器包装、逆有償でその処理の費用を特定事業者に負担していただく仕組みになっておりますが、ペットボトルにつきましては平成18年度から有償ということで、逆に再商品化事業者がお金を支払って再商品化を進めるという状況が進んでおります。
 最後の点線のところ、平成20年度追加分とありますが、昨年の秋以降、資源価格の急変がありまして、緊急措置をとらせていただきました。その緊急分について平成20年度の追加分という形で、平成21年度以降そうなるというわけではありませんが、点線で紹介させていただいております。この緊急措置についても、2番目の議題でまた私から資料をもって紹介させていただきたいと思います。
 18ページ、19ページは義務総量ということで、割愛させていただきます。
 20ページ、21ページは、実際、8品目がそれぞれどのように再商品化されているかをご紹介しております。
 21ページの表を見ていただきますと、平成19年度実績で、ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装等、いろいろ書いてありますが、その用途は必ずしも固定していなくて、年々変化している。ある程度のトレンドはございますけれども、変化をしているというのがこの割合で見てとれようかと思います。
 以上、まず法律の施行ということで、データを紹介させていただきました。
 もう一つ、資料2をごらんください。
 資料2につきましては、平成18年の法改正で、とりわけリデュース、リユースの普及啓発を進めていくべきだということで、平成18年以降、普及啓発事業を毎年実施しておりますので、その状況を簡単にご紹介させていただきます。
 まず1番目は、法改正で追加された3R推進マイスター制度でございます。平成19年から委嘱を始めまして、今年1月、第3期の委嘱をさせていただきまして、トータルで91名の方に活動していただいているところでございます。
 2ページをごらんください。
 また、3Rの推進に関して3部門設けまして、大臣賞も授与させていただいているところでございます。3部門というのは、具体的には、地域の連携・協働部門、小売部門、製品部門といったところで応募があったものに対し、安井委員長に審査会を開いていただきまして、審査していただいて、表彰させていただいたところでございます。
 また、一人一人の取り組みを進めていこうということで、マイバッグの環境大臣賞の授与もさせていただいております。平成19年度、20年度と2年続けて実施させていただきましたが、今年度は220作品と197のデザインの応募をいただいたところでございます。これについても表彰させていただいております。
 3ページの下になりますが、3R推進モデル事業です。
 こちらは普及啓発の観点から、とりわけリデュース、リユースに最近力を入れておりますけれども、地域の先進的な取り組みを取り上げて、積極的に全国に普及の意味でピックアップしていこうということで、事業を選ばせていただきました。
 4ページの表に、今年度採択した事業とありますが、1から7まで選ばせていただくときの要件というか、採択の基準というか、カテゴリーが上に書いてありますけれども、リデュースとリユース、こちらに特に力を入れてやらせていただいたところです。
 これにつきましてはメディアの関心も極めて高く、リサイクルだけでなくてリユース、リデュース、ちょっと一般の市民には耳に新しい言葉でもあるということで、最近で言えば、この3番と7番についてNHKの報道で取り上げていただいたところでございます。
 こういったモデル事業とか大臣賞といったものを、関心のある方を一堂に集めた全国大会を今年1月15日に開催し、約500人の方にご参加いただいたところでございます。
 5ページは、そのときに発表させていただきましたレジ袋削減の取り組みということで、全国の自治体でのレジ袋削減の取り組みを調べさせていただきました。
 ちょっと図が小さくて申しわけありません、左下の図2、都道府県レベルでのレジ袋削減の取組実施状況ですけれども、ほとんどが青、要するに、ほぼすべての県で現在、何かレジ袋削減のための取り組みをしている、または、色が薄くなっているのは予定がある、計画があるというものでございます。それを市町村で見ると、図4になりますけれども、市町村でも独自にやっておられる点が多く広がっていることがわかると思います。
 削減の取り組みの中でも、とりわけ市民、事業者の方の協力なくてはできない有料化について調べたもの結果が6ページに書いてあります。
 現在、県全域でやられているのは3件。今年4月までにさらに3件の取り組みということで増えることになっておりますが、市町村レベルで見ても、現在245の市町村がレジ袋有料化を実施し、また、来年3月までに370まで増えるという状況で、有料化については、まさに今、ちょうどその広がりが急激に伸びている時期に当たるのかなということで、先ほど言いました3R推進全国大会につきましても、とりわけこのレジ袋の削減問題をピックアップして取り上げさせていただいたところでございます。
 以上、まずは法律の施行状況について簡単に説明させていただきました。

○田中委員長 ただいまのご説明に対して、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

○崎田委員 今、容器包装リサイクル法の改正に伴って、レジ袋有料化など全国各地で非常に進んできたというお話がありましたが、私も、地域の協議会づくりなどが大変進んできて、そういうものがより進んでいくといいなと思っております。
 そういう流れとともに、たしかこのリサイクル法の改正のときに、大規模な利用事業者さんが主務官庁の経済産業省に容器包装の削減の実質的な取り組みを報告するという制度が並行して決まりましたけれども、今後、そういうところの情報も市民が目にすることができると、すばらしいところを応援するといったこともできますので、何かそういう道筋ができるといいなと思っております。

○長谷川委員 前回もたしか私、申し上げたので恐縮なんですけれども、資料1の1ページで全体のことを述べていますね、ごみ排出量及び容器包装廃棄物の割合ということで。これ、1−1のごみ排出量と1人1日当たりのごみ排出量というグラフと、1−2の構成の円グラフはよく目にするもので、前回から少し直していただいたんですけれども、まだこれ、横ばいないし微減となっていますけれども、これをデータとして詳しく見ますと、平成12年度をピークに継続的に減少傾向が続いているという読み方もできるのではないかと思います。
 明らかに5%ぐらいですか、5%弱ぐらいは落ちているはずですし、もっと言ってしまうと、平成9年が容リ法施行でしたけれども、それ以前の水準をもう確保している。容リ法ばかりではないかと思いますけれども、そういったこともこのグラフから読み取れるのではないか。
 それから、これはお願いなんですけれども、この円グラフは家庭ごみ中のということで、1と関連づけて見てしまうんですけれども、1は一般廃棄物全体、5,000万トンレベルでの話で、その中の生活ごみは、たしか4,000万トン台だったと記憶しているんですけれども、その中の割合ですよということをどこかに書いていただくと誤解がないかなと。
 くどく申し上げるのは、また次回の検討ですとか、また、いろいろな方にこのデータはよく引用されるんですけれども、「一向に減らない容器包装廃棄物」とか「大量生産」とか、とかくそういう話になりがちです。やはりこの辺は最初のグラフを冷静に見て、それから議論を始めるのが肝要かと思うので、よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長 今、長谷川委員からご指摘のあった点につきましては、このグラフ、確かに私どももいろいろなところで使います。もとは私どもではなく廃棄物対策課の資料を借用しているんですけれども、この表現ぶり等は少し丸めていて、不正確なところもありますので、正確に書くようにしますし、また、注記についても、この2つのデータしかないので載せているんですけれども、どういう切り出し方をしたのか、パワーポイントなどもよく使いますから、注記を付すようにしたいと思います。
 それから、崎田委員からご指摘のあった点につきましても、次回の小委員会を開催する際には、そういったものができるように少し努力してみたいと思います。
 ありがとうございました。

○田中委員長 資料1ですが、16ページの4−2と17ページの4−4の違いをもう一度教えていただけませんか。この表は同じ項目ですよね。この違いはどう理解したらいいのか。

○リサイクル推進室長 16ページのほうは委託単価といって、容リ協会がございまして、そちらに、まずこの再商品化の費用を負担していただく特定事業者、容器をつくっておられるメーカーの方と容器を利用しておられる方に負担をしていただいておりますけれども、その負担の単価が4−2です。
 実際に再商品化をしていただくときには、まず市町村からそれぞれ何トン、何トンという形で出てきまして、それを再商品化事業者、リサイクラーの方々に入札していただきます。その入札のときに若干経済システム、市場メカニズムといいますか、なるべく効率的に額が決まる形になっていまして、そのときの落札単価がこちらで、16ページのほうは特定事業者、費用を負担している方の単価でございまして、17ページのほうは、実際に再商品化していただいている事業者が「トン当たり幾らでできますよ」という形で出ているもの。
 これが大体相場として釣り合うように、毎年市町村からどのぐらいのものが出てくるかを見ながら費用を計算しているものでございます。使っているステージが、入り口と出口という感じで……

○田中委員長 4−2が……

○リサイクル推進室長 入り口のほう。

○田中委員長 収入ですね。4−4が負担するほうですね。

○リサイクル推進室長 そうです。

○田中委員長 ということは、ガラスも紙も有償で、売られていない、マーケットがない、お金を払って処理してもらっている、まだこういう状況にあるということを意味するわけですね。

○リサイクル推進室長 基本的に容器包装リサイクルは、なかなか再商品化するところのコストが、市場で回らないものをこういう形でお金を集めさせていただいておりますので、ペットボトルは想定していなかったんですけれども、基本は、ある程度費用を負担していただくという仕組みになっております。

○石井オブザーバー 容器包装リサイクル協会の石井でございます。
 今のことに関連して、若干補足をさせていただきます。
 まず補足の部分ですが、16ページは私ども協会に入ってくるお金と考えていただければいいと思います。それから17ページは、私ども協会から出ていくお金。当然ここに差が出ます。入ってくるお金は、前の年に我々が「来年度このぐらいかかるだろう」と予想して、「ですからこれぐらいいただきたい」ということでお願いする金額です。17ページは、1年後に実績が出た結果、当然いただいたお金との差が出ます。その部分は、余ればお戻ししています。足りなければ、こういうことはまだありませんけれども、申しわけないけれども再徴収させていただく形になるわけです。
 要は入ってくるお金と出ているお金だとご理解いただければと思います。

○田中委員長 他に、よろしいでしょうか。
 それでは、引き続きまして、資料3から6についてお願いします。

○リサイクル推進室長 それでは、資料3から6によりまして、最近の環境省における容器包装リサイクル法に関する施策をご紹介させていただきます。
 まず、資料3、ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジットについての研究会の実施状況でございます。
 こちらにつきましては、平成20年3月から研究会、安井先生に座長をお務めいただいて5回の審議をした結果、昨年7月の中間取りまとめにおいて、ペットボトルリユースについて実証実験を行ってみることが有用であろうというご判断をいただき、昨年秋から実証実験を始めたところであります。
 具体的には、クローズドの宅配のシステムと、一般に店頭で小売をするオープンのシステム操法で実証実験を実施したところでございます。
 実施した場所は、1ページの下にありますが、横浜市、柏市の2カ所。クローズドは柏市でやらせていただきました。
 結果につきましては、2ページにありますが、1次の販売は8月から、2次の販売は1月からという形でやりました。ただ、2ページの真ん中に注)として書いてありますように、2次の発売については、当初11月を予定しておりましたけれども、実際に回収して再充填した結果、風味不良、石けんのようなにおいがするといったことがありましたので、販売を急遽延期しまして、原因調査をして、問題ないという形にまで改善して2次販売することになりましたので、年末の繁忙期を外すということもあって、1月から再開したところでございます。
 実際に回収された数でございますが、表にありますように、オープンシステムでは650本販売して348本回収させていただいた。クローズドのシステムでは、1,120本販売して1,245本回収し、トータルで1,600本弱の回収をし、販売しているところでございます。
 2次販売の回収については3月下旬までを予定しておりますので、その結果も踏まえて、また研究会で検討していただくことを考えております。
 この研究会につきましては、今年度のみならず来年度も引き続き実施していきたいと考えております。
 また、そのときには、「ペットボトルを始めとした」ということですからペットボトルだけをやるわけではなくて、さまざまな容器包装における技術の可能性を考えていきたいと考えております。
 次に、資料4でございます。容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会。
 こちらにつきましては、とりわけプラスチック製容器包装を始めとした容器包装リサイクルについての信頼性を高めていくことが、実際に容器包装が廃棄物で出てくる消費者段階での協力を得る上で欠かせないという観点から、昨年7月に第1回の検討会を開催し、以後、検討させていただいているところでございます。
 検討内容につきましては、1枚目の真ん中にあります4点。まず、どういう流れになっているのか実態の把握、透明化するといった場合にどこまでの範囲を必要とするのか、その方法はいかなるものか。また、実際にその製品の利用がされるのであればスムーズに流れるんだろうということで、その一層の活用、最後は関係者の役割のあり方といったことを考えております。
 現在、第2回まで開催いたしまして、本年夏までに中間取りまとめを行って、その後、実施できる措置から速やかに講じていきたいと考えております。
 これにつきましては参考資料3として、第2回の検討会で配布した資料がございます。検討内容の1つであります流れの実態の把握というところで、再商品化事業者、まずはプラスチック製容器包装に限定しておりますが、すべての再商品化事業者に対して調査を行わせていただいて、どういった実態になっているか調べたものでありまして、これをもとに第3回以降、具体的な方策と範囲について議論していただきたいと思っております。
 資料の詳細は後でごらんいただくとして、8ページをご覧いただければと思います。
 実際に現在、再商品化事業者で再商品化されて、それが製品として利用される段階で、利用事業者の氏名の公表等について聞いた点では、すべての利用事業者の名前を公表することが可であるとした事業者は4割、一部については公表不可、逆に言えば一部は可とされた方も4割ということで、8割の方が可としていただいています。他方、不可であるという方が15%いらっしゃることも事実でございます。
 9ページでますが、利用事業者から見ると、そういった再商品化製品、いわゆる容器包装のリサイクル品であることを公表することについて可とするか否かというときに、直線再商品化事業者から買っているところにはそういった意識もあるのか、6割の方が可。他方、その間で、コンパウンダーと言われますが、再商品化製品として出てきたものとそれ以外の樹脂を混ぜて品質を一定程度高めたものを購入されているところでは、低い割合となっております。
 公表を否とする理由につきましては、10ページにグラフがありますが、そもそも販売先にそういったものであることを知らせていないというのが1番。また、他社に販売先を知られたくない。販路開拓も競争力の源泉であって、そういったものをオープンにすることは競争力を損ねるので、公表したくないということであります。
 ただ、その必要性についてはかなりの率で認識されておりまして、11ページをごらんいただきますと、公表の必要性についての認識については、6割の事業者が必要であろうと言われております。他方、不要であるというのは24%。
 以上が、再商品化事業者に現状どうなっているのか、また意識どうなっているのかお聞きした結果でございます。これに基づきまして透明化の検討会で、具体的にどういった措置を講じることができるのか、これから検討することになっております。
 次に、資料5をご覧ください。
 こちらは、先ほど施行状況でちょっと紹介しましたペットボトルについて、特にご紹介させていただきたいと思います。
 1ページの上のほうに書いてありますが、ペットボトルにつきましては、先ほどのリサイクル率でもわかりますように、市町村から出たものの約半数が市町村で独自に処理されている。そのうちのかなりの部分が輸出、とりわけ中国に出されている実態があると認識しております。このため政府では基本方針に基づいて、市町村においては、まず円滑に指定法人への引き渡しをお願いしたい、そういったことができない場合については、環境保全上の十分な配慮、ちゃんとリサイクルするということ、また、どういうことをやっているのか住民に対して説明責任を果たしていただきたいというお願いをして、徐々にではありますが、市町村の引き渡し量は増えてきたところではございます。
 ただ、それが急激な資源市場の変動、とりわけサブプライム問題に端を発した欧米の景気の悪化ということで、中国の需要が大幅に冷え込みまして、中国に輸出していた事業者が、独自に処理をされた市町村に「もう引き取りはできない」と話をされるといった事態が10月以降、急速に広まりました。その結果、使用済みのペットボトルが大量に国内に滞留するといったことが懸念されました。また、そのことは、実際に国内のフレークの価格を大幅に低下させることも懸念され、実際に制度のもとで再商品化していただいている事業者も、先ほどのグラフでわかりますように、有償で引き取っておられたんですが、それだけの価値があるという前提が大きく崩れて、制度本体のシステムの維持も懸念されるような状況になりました。
 それらについては3ページにグラフをお示ししておりますが、10月以降、中国での価格が大幅に下落して、日本におきましてもバージンの市況が10月以降、大幅に下落をし、それに伴って、少しタイムラグがございますが、一般廃フレークの売値も大きく下がってきたところでございます。
 このため主務省庁間で相談しまして、以下の2点について協会に検討をお願いしたところでございます。1点は、現在─その当時ですけれども、容器包装リサイクル法に基づいて協会、指定法人と契約せずに独自に処理をしていた市町村がございますが、そこから申し込みがあれば追加的に受け付けるといった措置を講じられないかという点、また、既に再商品化事業者と契約している単価についても見直しが図れないかという点。
 その結果、2ページにございますが、容リ協会で、市町村からの追加の入札の申し込みを受け付けていただいたところでございます。結果的には約4,000トン、これは1、2、3月と3カ月だけの分になりますから、年間で言えば1万6,000トン程度の申し込みがあったということでございます。また、既存の契約分につきましても、市町村の契約の際の落札単価も参考に、契約の額の見直しをお願いした。ただ、これは過去に遡るのではなくて、1月以降のみという形でございますが、こういった措置を協会で講じていただいたところでございます。
 最後に、資料6をごらんください。
 プラスチック製容器包装の再商品化手法に係る検討について、現状をご紹介させていただいております。
 プラスチック製容器包装につきましては、1.経緯にございますが、平成19年6月に中環審と産構審の合同会合を開きまして、その合同会合の取りまとめで、プラスチック製容器包装の再商品化手法について今後の方向を示していただいたところでございます。
 材料リサイクルと言われるものとケミカルリサイクルというもの、その2つの手法について、とりわけ材料リサイクルをプラスチック製容器包装のリサイクルの中では優先しておりましたが、その優先のあり方について、[1]にありますように、材料リサイクルは再商品化の効率化が図られる可能性を有していることから、多様な再商品化手法のバランスのとれた組み合わせを確保するという点で、材料リサイクルの質を高めることが必要である、そういった観点から、今までは材料リサイクル手法であれば優先的に扱われてものについて、「一定の品質基準を満たす」というさらなる条件をつけさせていただき、質を高めていこうとしたところでございます。
 あわせて、さらにその質を高める手法を追求するため、モデル事業も実施していこうといった提言をいただいたところでございます。
 これを受けまして、平成19年に実施された平成20年度入札以降、一定の品質基準を協会のほうで実施していただきました。その品質基準については、1ページの下に書いてある、そういったものを示す、純度のよいものを特に優先的に扱うこととしたところでございます。
 2ページをごらんください。
 他方、平成21年度入札について、昨年来、検討を進めてきたんですが、こういった品質基準を適用してもなおバランスのとれた組み合わせの確保といったことが、その前提として取りまとめがあるんですが、そういったものが維持できるかどうかといった状態に至りましたので、緊急措置として、材料リサイクルの事業者については、処理能力を勘案して査定された落札可能量に調整率0.77を乗じて、一定の供給量のコントロールをさせていただいたところでございます。
 もう一つ、モデル事業を実施すべしということでございますが、こちらは着実に実施させていただいておりまして、2カ年の事業となっておりますので、平成20−21年度の事業についてはそこに書いてある4件、平成21−22年度については予定としてその4件を確定させていただいているところでございます。
 こういった状況になりまして、とりわけ平成21年度入札において問題も多数あったことから、今後ともということで、3.今後の対応でありますが、多様な再商品化手法のバランスのとれた組み合わせは確保していかなければならない、そのためには、平成19年6月の取りまとめで示唆された方法のみで十分かというと、去年のような緊急措置も必要になっている状況なので、新たな方策等が必要かどうかさらに検討を進めていく必要があるだろうと我々は認識しておりまして、現在、その点について検討を進めているところでございます。
 以上、最初が容器包装リサイクル法の施行状況、資料3以降は環境省のほうで進める容器包装リサイクル制度に関する施策の現状について、ご説明させていただきました。

○田中委員長 ただいまのご説明に対して、ご質問あるいはご意見があればお願いします。

○大塚委員 ペットボトルに関して、市況の急激な変化に的確に対応していただいて、大変よかったと思っております。突然こういうことが起きると、国内のペットボトルの滞留がひどくなることが予想されたわけですけれども、的確に対応していただいて、大変よかったと思います。
 1点、若干気になりますのは、2ページの[2]の対応は容リ協会さんにとって、結局、かなり高いお金で買ったものをゼロ円で渡すことになるのではないかと思うんですけれども、これは来年度以降、予算としては回っていくというか、回収していくようなことになるのかお伺いしたいと思います。

○リサイクル推進室長 ペットボトルにつきましては、資料1にグラフがあったかと思います。16、17ページ、先ほど委員長からご質問があったページですけれども、17ページのほうで、ペットボトルは平成20年度、当初の額であれば有償で引き取られていたので、特定事業者の負担もほとんどなく、管理費とか運営コストのところだけでしたので、お金はかかっていなかった。それを、逆に今までは事業者が払っていましたので、そのお金を自治体に支出という形でお戻ししていた、そこがなくなるだけなので、お金を特定事業者に戻したりといった大きな変動がある状況ではなかったところでございます。

○大塚委員 容リ協会が買っておられたんですよね。

○リサイクル推進室長 毎年度毎年度、一応見込みを立ててお金を集めて、それで再商品化の費用を払うということをやっていましたので、近年は逆に、特定事業者からお金を集めなくても再商品化事業者がお金を払って持っていってくださるということで、毎年度、最後に決算して余った差し引きのところはお戻ししたりというのはありましたけれども、ペットボトルについてはそこのところがなかったので、大きな額の変動はなかった。
 結果として出てくるのは、市町村に戻していたお金が戻せなくなった、そういったことが生じております。

○石井オブザーバー 今のご質問について、私からも補足させていただきます。
 ペットボトルにつきましては、このグラフに書いてある落札単価はあくまで荷重平均した金額でございまして、すべてが有償というわけではありません。全国の市町村に保管施設が幾つかありますが、その保管施設ごとに落札していますので、施設ごとに当然落札単価は違います。それを全部荷重平均すると、近年、有償という価格になる。ただ、中には逆有償のところもございます。
 私ども協会は、逆有償の部分については特定事業者に負担していただいています。ただ、有償部分については、私ども再商品化事業者からお金をいただいているわけですけれども、それはすべて排出された市町村に拠出しております。したがって、有償部分については市町村に全部お返ししているということでして、今後、有償部分が減ってくると当然市町村に拠出する金額が減ってくるということですが、やはり一部逆有償が存在しますので、その部分は今後も特定事業者にご負担いただく形になります。

○志村委員 資料6に関してでございますが、平成21年度のプラスチック製容器包装の入札に際して緊急措置がとられたことなどを受けまして、再商品化手法について引き続き検討を進められる、こういうご説明だったと思います。
 その検討が暫定措置に終わることなく、平成22年度の入札に向けて恒久的な措置がとられるように、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
 再商品化の実施の透明性の確保という観点からも、このように緊急措置が続くということではなくて、恒久措置の検討もぜひお願いしたいと思っております。

○リサイクル推進室長 ご指摘を踏まえて、しっかりと検討したいと思います。

○上山委員 チェーンストア協会の上山です。
 今の志村委員と基本的には同じ考え方を意見として申し上げようと思ったんですが、それに加えて、質問が2つあります。
 1つは、平成21年度入札に当たっての材料リサイクルの調整率0.77%がどういうロジックで出ているのかということと、その考え方が正しかったかといった分析はどうされているか。
 それから、新たな方策というのはどの場で検討されていくご計画か。特に産構審との関係をどうお考えか、この点をご質問したいと思います。

○リサイクル推進室長 まず1点目の調整率でございますが、これはバランスのとれた組み合わせということで、当初、この調整率がなければ、優先枠と品質基準だけでいきますと、材料リサイクルだけで7割を超える可能性がある。ただ、実際にその前年度の実績を見ますと、優先がとれなかった材料リサイクルの事業者は、優先でない、非優先のところでも実際に入札に参加されて、そうすると価格的には少し不利になるんですけれども、そこでもとれたりする。そういった制度があるので、実際に何割になるか正確には予測できませんが、とりあえず暫定措置ということで、おおむね半分ぐらいを目指して数字を調整させていただいたところでございます。
 もう一つ、どういう場でということですけれども、これにつきましては、平成19年6月の取りまとめで示されたものについて、さらに新たな手法はないか、方策はないか検討していくということでございますから、中環審・産構審の合同会合、こういった場での検討も含めて、今、経産省とも調整させていただいています。

○杉山委員 私も、資料6のプラスチック製容器包装に関する手法について、2点お聞きしたいと思います。
 1点目ですけれども、再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限り、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うべきというのはもっともなことだと思いますが、その基準の中に、残渣というんでしょうか、できたものの品質が一定以上というのはもちろんですが、残りの部分、残渣が非常にたくさん残って製品になる部分が極めて少ない場合には、トータルとしてどんな環境負荷になるんだろうと思っておりまして、残渣率といったことも一定考慮されているのかお聞きしたいと思います。
 2点目としまして、地域における連携ということですが、これは材料リサイクルとケミカルリサイクル、それぞれ自治体で選択なさって、その結果として、具体的に集まってくる資源の質といいましょうか、それには差がある。例えば、材料リサイクルの場合はより不純物が少なく、ケミカルの場合はもう少し緩やかでも大丈夫だというような、その選択の仕方によって自治体の具体的な分別の仕方に影響があるのかどうか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。

○リサイクル推進室長 まず、残渣率につきましては、そもそも優先かどうかという基準の前に、容器包装の再商品化を担うことができるかどうか登録基準を設けていまして、その登録基準で残渣率の下限値を示させていただいております。そこで一定の品質が確保できるようにと。ただ、その残渣率をどんどん少なくする工夫ができるかどうかといったことも今後の課題かと思いますが、他方、残渣率ではじいているものは、市町村から出てきたものの不純物を取っているというのが実態ですから、市町村から出てきたものの品質に大きく左右されるところもございます。その率を品質基準のような形で入れられるかは今後の課題だと思いますので、先ほどの、今後の対応の検討といったところでは少し考慮したいと思いますが、現状では登録基準で一定の品質を担保しているところでございます。
 もう一つ、地域の連携というモデル事業についてのご質問でしたが、平成20年度から実施している4つの事業につきまして、具体的に市町村でどういう手法が適用されて、その結果、その品質がどういうものになったかにつきましては、今年度に実施した結果を評価することになりますが、まだその評価のデータが手元に上がってきておりませんので、次回、出てきたときには報告できるように工夫したいと思います。

○園田委員 資料4のフローの透明化については非常に大事なことで、ぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、パソコン上で情報が公開されていくことが多いと思うんですが、より多くの国民が関心を持って見ていくことが一番大事だと思いますし、中学生などでは調べ学習というのが最近増えて、自分たちでテーマを持ってパソコンで調べてといったことも増えていますので、ぜひ一般の方にわかりやすいように提供するというところも考えていただきたいと思います。
 「わかりやすく」と言うと、イラスト入りにしたり図を入れたりすることが多いんですけれども、それよりも、パソコンを見ていくときの機能として、単純でわかりやすいという、その機能のところを考えていただきたいと思います。例えば、報道発表資料みたいなところに結構大事な情報が載っていたりして、肝心のそのテーマのところにはないということもよくあるので、その辺をぜひお願いしたいと思っております。

○リサイクル推進室長 ご指摘を踏まえて、努力したいと思います。
 ついつい予算の関係で、報道発表資料は載せられても新しくホームページをつくってというとなかなか手が回らなかったりするんですけれども、本件については、市町村並びに一般の市民の方の関心、信頼をいかに回復するかということで、そういった打ち出し方というか、情報提供の仕方も課題だと思いますので、特段の工夫をしたいと思います。
 現状、協会でも透明化という観点で、ホームページで情報を提供していただいております。それはだれでも見られるようになっておりますが、今、言われたように中学生等が勉強するときにわかるといった視点も、今後、環境省のほうでも考えていきたいと思います。
 ご指摘ありがとうございました。

○宮田委員 事業者としてリサイクルと取り組んでいる立場で、取りとめのない感想になるかもしれませんが、一言言わせていただきます。
 昨年、中国が劇的に変わって、ペットボトル等の処理ルートが急にとまっているというお話ですが、産廃関係で買ってもらっているルートの情報からすると、古くから直接、国内の事業者が中国で、例えばメーカーとつながってしっかりルートを構築している場合は、いまだにきちっと動いているという話があります。一時的に高くなって、商社ルートでどんどん高い方へ変更していた業者のルートは、今、寸断されているということがあって、取り組みの仕方によってそういった影響は随分違うと思うんですね。
 今回の資料に「透明化」という言葉があるんですけれども、リサイクルと取り組むということを考えると、出す側とそれを商品化する側が一体で、つながっていないといけないと思うんですね。それを「委託して、その先を透明化しろ」というような発想でなくて、このシステム全体がつながって回るという視点で考えないといけなくて、むしろ「透明化」という言葉でなくて、例えばトレーサブルなシステムをつくるとか、そういう視点で考えて、システム全体の一体感があるような考え方で進行しないといけないのではないかと感じます。

○崎田委員 リユース、デポジットなどに関する研究が大変進んでいることに関して、ペットボトルを始めとしたリユース、デポジット、あるいはそれに関して2つぐらいの委員会が今、立ち上がって、モデル事業をやっているというお話がありました。私は、やはりこういうことが進んでいくことが大事だと思っております。
 特に、それぞれの地域でかなり先進的な取り組みが起こっているように思いますので、やはり地域ごとのさまざまな情報をきちんととらえて、ぜひいい事例をきちんと発信していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○田中委員長 そうですね、廃棄物が利用されていることを余り公表したくないとか、あるいはやっている事業者も公表しないということが今の状況の中ではあるのかなということで、もう少し国としても、廃棄物が利用されることがいいことだ、誇りを持ってやっているんだということになるようなPRも必要かなという気がしますね。それぞれの事業者ではちょっと限界があるので、国の広報で、再生したものを使うことが誇り、あるいは使われているものがいい商品だと消費者に評価されるようにすることが大事でしょうね。
 他によろしいでしょうか。
 それでは次に、資料7、容器包装の3R推進のための自主行動計画2008年フォローアップ報告について、ガラスびんリサイクル促進協議会の木野正則事務局長から説明をお願いします。

○和田代表 私どもの発表に先立ちまして、一言ご挨拶させていただきます。
 3R推進団体連絡会の代表を務めております和田と申します。
 今日はこういう場を与えていただきまして、ありがとうございます。
 皆さんもう既にご承知いただいていることでございますけれども、私どもの団体は平成17年12月に結成し、平成18年3月に自主行動計画を発表いたしまして、以後、毎年この計画に基づいて成果をフォローアップして報告していく、こういうことで進めてきております。
 今回は、昨年12月に発表した1年間の実績でございますけれども、一昨年に引き続いて2回目の発表をさせていただく、こういうことでございます。
 私どもの自主行動計画の中身は、我々特定事業者が実際に自分たちで行動できる目標をつくって、それを実績として上げていくということと、それから主体間の連携という2つの柱から成っておりまして、そういう意味では、我々のフォローアップ報告を皆様によくご理解いただいて、そしてまたいろいろなご意見を伺いながら、これをさらに進化させていくことを目的としております。
 昨今のこういう経済調整の中で、いろいろな制約がありますし、それから、先ほど話にも出ておりましたように、環境というか、いろいろな経済構造の変化もあって、それに対しての対応もこれからやっていかなければいけない。いろいろなことがあると思います。
 今日はこの報告をお聞きいただきまして、委員の方々にはいろいろご意見を伺いながら、我々はこれをさらに進めていくことを目標としておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、この会の幹事を務めております木野のほうから中身をご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○木野事務局長 木野でございます。よろしくお願いします。
 本報告に入ります前に、ちょっと確認と申しますか、こういった形で3R推進団体連絡会というものを組織し、自主行動計画をつくって毎年フォローアップ、こういう一つの流れにつきまして、私ども事業者は、前回の審議会でのご審議に基づいてこういう取り組みをしております。そういった意味で、簡単に前回の流れを確認したいと思っております。
 先ほど室長様からもお話がありましたけれども、今回さまざまな改正が行われましたけれども、大きく言うと2点。1つは、小売事業者に対する容器包装廃棄物の削減の目標をつくり、取り組み、報告した、こういった形で、具体的にはレジ袋というものが、ある意味では国民的な運動になりながら大きく成果を上げているところでございます。もう一点は、消費者と自治体と事業者が1つサプライチェーン的にうまく連携しながら取組むことが、リサイクルの品質の高度化あるいは効率化、こういったことにつながるという考え方のもとに、資金拠出制度、いわゆる事業者段階で発生した削減コストメリットは自治体にも還元していこう、2分の1ですね。そういう大きな2つの改正がなされたと思っております。
 そういうところに落ち着くまでに、約2年半、三十数回にわたる審議会が行われたわけですけれども、その中で1つ大きな論点となったのは、世界的に見ましても非常に高いレベルにある日本のリサイクルという部分が、いわゆる容リ制度、特に根幹となるのは容リ法というスキームでございますけれども、この容リ法のスキームである消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者の再商品化、この役割分担を変えるべきなのかどうかが前回の審議会の中でも大きな争点として話し合われたかと思っております。
 結果的には、やはりまだまだそれぞれの役割に不十分なところがあるので、それをお互い主体が明確にしながら徹底、深化するために、取り組みをさらに続けていこうというのが審議会での一つのコンセンサスだったかと思います。
 それを受けまして私ども事業者も、事業者といっても中身事業者もいれば容器製造事業者もいれば販売事業者もいる、さまざまな事業者がいるわけですけれども、いわゆる容器包装という一つの物性を考えたときに、8つのリサイクル団体、ここにおりますこの8人のところがリサイクル団体の事務局をしておりますので、その8つの団体が1つの団体を構成して、ある意味では1つの窓口になりながら、最終的にはトータルで事業者に3Rの推進に向けて情報の還元、あるいは取り組みのさらなる深化をアナウンスしていく、こういう役割を私どもは担って、今回、2回目の報告になりますけれども、これから本報告に入らせていただきたいと思っております。
 自主行動計画の内容については、既にご存じかと思いますけれども、本日報告いたしますのは、いわゆる3Rについて、2010年を目標年次にしておりますけれども、リデュースあるいはリサイクル、こういった定量的なもの、あるいはその調査・研究、こういったものについてご報告させていただきます。ただし、実際の年度は2007年度でございます。もう1年以上前になりますけれども、また後ほどご説明しますけれども、素材によっては、昨年11月の環境省さんの自治体の発表を待って初めてそういう率がとらえられるといった環境もありまして、1年以上おくれた形にはなりますけれども、本日報告しますのは2007年度の定量的なご報告、それと、もう一つの柱であります主体間の連携に資する取り組みということで、これは2008年度、昨年度1年間のフォーラムないしセミナー、こういった取り組みについてご報告申し上げます。
 先ほど代表の和田からもありましたけれども、2005年12月に結成いたしまして翌3月に公表して、2006年度の報告を2008年度、そして本日、定量的な部分については2007年度の報告をする形になります。
 目標として当初、自主行動計画に掲げましたのは、2010年に向けてリデュース、リユース、リサイクル、こういった取り組みを私どもは毎年取り組み、結果を毎年ご報告することをお約束しております。
 主体間の連携に資する取り組みとしては、大きな活動としてはフォーラム、これは自治体との連携を視野に入れて、フォーラムを定期的に開催する。そして消費者との連携をテーマにしたセミナーも展開していく、この辺が大きな計画でございます。
 そのほかさまざまなところで目標を掲げ、実践しております。
 これから定量的な部分についてご報告申し上げますけれども、ぜひ委員の皆様にご理解いただきたいのは、リデュースという一つの指標を考えるときに、当然一つ一つの容器の容量とか重量を集計するわけですから、そういった意味では、容器包装製造事業者からの情報提供が必須になります。例えばびんとか缶とかペットボトルとか、こういった容器につきましては容器製造事業者が限られておりますので、確実につかめますけれども、紙製容器包装あるいはプラ製容器包装といったものは、素材としては年間どれだけ出ているかわかりましても、それが例えばチラシになるのか紙箱になるのかは、いわゆる末端の、中小の事業者の段階で初めて分かれるところから、容器包装として市場に出されたものがどれだけあるか、実は今の段階ではまだつかめておりません。これは今後、どういう取り組みの中で実態を解明していくか、こういうことがありますので、それぞれの素材について報告する際には、いろいろばらつきがある報告になっておりますが、それは今回はご容赦いただきたいと思います。そういう状況にあることについて、ご理解をお願いしたいと思っております。
 もう一点、リサイクル率という観点にしましても、例えば「回収率」であったり「リサイクル率」であったり、さまざまな表現が今現在あります。最終的には、消費者の方々が、いろいろな容器包装の素材を同じ尺度の中で比べながらご理解いただくことが望ましい姿だと思っておりますので、私どもも今後、そういう取り組み、統一化するほうの取り組みを進めてまいりますけれども、やはりこれも非常に組織として、リサイクルのフローがちゃんと組織化されてデータ集約できる市場と、例えば、アルミ缶の回収というのは日本全国さまざまな所であるわけですね。そういった実態というところがなかなか難しいとか、そういうそれぞれの抱えている課題の克服に向けてどう取り組みかということは、毎年バージョンアップできるように取り組んでまいりたいと思っています。
 そういうことで、定量指標についてはそういう状況であることを最初にご理解いただけたらと思っております。
 まず、リデュースでございますけれども、具体的な軽量化・薄肉化、2010年の数値目標を掲げて取り組んでおります。そのほかには、適正包装あるいは詰め替え容器といったものの開発を進めております。
 ガラスびんの場合には、2010年度1本当たり1.5%に対して昨年度は1.3%の軽量化を達成しております。
 ペットボトルは3%に対して、主要な用途8種類ですけれども、0.9%から10%の軽量化が達成できております。
 紙製容器包装は2%削減目標を掲げておりますけれども、0.5%の削減ということで、これについては原単位的ではなくて、総量というとらえ方をしております。
 プラスチック製容器包装は、3%に対して、2007年度は一つの事例として把握できたものが4,617トン、原単位改善効果をベースに一つの数量を掛け算した換算値として4,293トン。これは具体的にはトレーの薄肉化ですとか外装フィルム、シュリンクフィルム、そこら辺のつかめる部分を積み上げた、事例として把握できたものが全体で4,617トンございます。原単位改善という意味では、石鹸洗剤工業会ほか、いわゆる基準年度に対して、主力製品群に対してある程度の原単位改善を行った、その量を掛け算したもの、こういったものを積み上げたものがトータル4,293トンという形で、ちょっと他の素材とは違いますけれども、こういうとらえ方でリデュースという取り組みをとらえております。
 スチール缶については、2%に対して昨年度1.1%の軽量化、アルミ缶が1%軽量化に対して0.5%軽量化、飲料用紙パック、1%に対して今現在の段階では変化はございません。段ボールは、これは平米当たりという尺度をとっておりますけれども、1%軽量化を0.7%軽量化ということで、一応2010年の目標に向けて、少しずつではございますけれども、着実に進めております。
 目標値が非常に低いのではないかとごらんいただくかと思いますけれども、ちなみに、これは350ミリのアルミ缶の、紫色が出荷量の推移、缶胴部の重量の推移が黄色の折れ線でございます。こういったように、過去、1984〜85年あたりから、そういう技術開発なりが実現できたのも、こういったさまざまな技術開発、革新ができて初めてそういうものが軽量化。アルミ缶の胴体部はもう0.1ミリという薄さ、限界にまで来ております。ちょっとぶつけただけで多少噴いたりということも中には起きています。そういう状況です。
 ペットボトルにつきましても、耐熱2リットルペットで約26%、500ミリのペットで19%の軽量化への取り組みを行っております。無菌関係においても、基準年の2004年以降は7.8%あるいは10%の軽量化ということで、事業者の段階ではもう既にかなりの軽量化を進めております。
 これはスチール缶の事例ですけれども、1970年当時から比べると350グラム缶で63%、190グム缶で20%の軽量化を既に達成してきているところでございます。
 これはガラスびんの例ですけれども、単純平均でもやはりかなり軽量化が図られております。
 段ボールにつきましても、ごらんのような状況でございます。
 次に、適正包装に関しては、さまざまな詰め替え容器等が企業により進められておりまして、こういったところは、紙製容器あるいはプラ製容器において軽量化、あるいは改善を図った事例集といったものも展開しております。皆様のお手元にも本日、紙製容器包装の第2版をお届けしておりますけれども、そういった努力をしております。
 次に、リユースにつきましては今の段階では調査・研究ということで、いわゆる維持・拡大に向けてどういう仕組みづくりが必要なのか、こういったことを研究しております。
 ガラスびんにおきましては、今、生活者の一般的な動線であります量販店における商品の販促システムにどういう可能性と限界があるのか、こういったモデル事業に取り組みましたし、今現在、今度の2月25日にサイトアップする予定でございますけれども、リターナブルびんのポータルサイト、いわゆるさまざまな情報を1つのサイトで全部確認できるということで、事業者の取り組みもなるべく多くの方に見える化を図っていく。リターナブルというものを推進するためにどういう仕組みが必要なんだとか、あるいは全国で取り組まれているさまざまな情報、こういったものをどんどんここに集積していく、こういう形で見える化を図るためのシステム、これを2月25日にサイトアップする予定でございます。
 そのほか、日本酒造組合中央会で規格統一という形で開発しましたRマークびんの300ミリ、これの回収システムの構築に向けた研究会を立ち上げている、こういった取り組みがなされております。 ペットボトルにつきましては、先ほど来お話もございましたけれども、ペット協としても調査・研究を行っておりまして、今後とも継続してまいりますが、今の段階で申し上げられることは、今現在、安全性がなかなか確保できていない現状の中では非常に厳しいのかなという意見を表明しております。
 次に、リサイクルでございますけれども、定量的なリサイクル率あるいは回収率についての報告、そのほか易リサイクルのためのさまざまな工夫改善、こういったことに取り組んでおります。
 ガラスびんについては、カレット利用率については昨年度95.6%ということで、基準年度に比べると4.9ポイント上昇しておりますけれども、今年度からリサイクルという形で、アルミとかスチールと同様の指標も公表してまいります。7割以上を目標に掲げたいと思いますけれども、昨年の70.6%ということでございます。
 ペットボトルは、回収率75%以上の目標に対して昨年度69.2%ということで、基準年である2004年に比べると6.9ポイントアップできております。
 紙製容器は、回収率2割以上という目標に対して昨年は15.4%、基準年に比べると2.4ポイントのアップ。
 プラ製容器包装は収集率という形で、ここら辺が環境省さんの公表される自治体段階での一つの収集というものがベースになりますけれども、収集率で75%以上、昨年度は58.1%、基準年から16.5ポイントのアップとなっております。
 スチール缶は、85%に対して85.1%でございます。
 アルミ缶は、当初85%以上で92.7%となりましたけれども、ここ数年、比較的安定的に9割も確保できておりますし、基盤も比較的安定しておりますので、今年度から目標値を修正いたしまして、9割以上を目標に掲げております。
 飲料用紙パックは、回収率が5割以上に対して41.1%、6.8ポイントのアップ。
 段ボールは、回収率90%以上に対して昨年度は95.5%で、6.9ポイントアップしております。
 かようにさまざま尺度が違いますけれども、一応着実に向上しております。
 つぶしやすい容器包装の開発については、段ボールあるいは紙製容器包装等で、いわゆる減容化に向けたさまざまな工夫、こういったことも事例集に出ております。あるいは洗いやすい形状の研究開発、こういった取り組みも行われております。
 そのほかに、リサイクルのしづらいラベルの廃止ですとか、剥がしやすいラベルの工夫、こういったことも展開しております。
 そこら辺は本報告書の10ページにも記載しておりますので、またごらんください。
 そのほかに自主回収の拡大に向けた研究、こういったものについて、例えば紙製容器包装のところでは、いわゆる内側がアルミ仕様のものはなかなかリサイクルできませんけれども、全国でエコ酒屋さんというところを1つシステム化しまして、酒パックリサイクル促進協議会を立ち上げ、自主回収に努めている。
 スチール缶におきましては、全国の自治体の中でも熱心に取り組まれている集団回収、ここら辺の仕組みの調査を行って、研究会あるいは調査結果の公表、こういう取り組みを継続的に実施しております。
 また、アルミ缶におきましては、自治体ルート以外の回収割合をいかに上げていくかを目指しまして、今現在、全国800の回収拠点にアンケートをとりながら、さらに民間回収をどう上げていくか研究しております。
 飲料紙容器につきましては、いわゆる牛乳パックを初めとした紙パックにつきまして、回収ボックスを学校あるいは自治体、市民団体、作業所、企業、スーパー、こういった所に毎年展開を拡大しておりまして、昨年度で1,980拠点、過去累計で申しますと1万2,545個─というのは「拠点」と読みかえていいかと思いますけれども、それだけに拡大しております。
 3R推進に向けて、定量的にはそういう取り組みを行いました。
 これからは、主体間連携に資する取り組みとして掲げた部分に対する取り組み状況でございます。
 2007年度までにこういったフォーラム、セミナー、3Rリーダー交流会、展示会への共同出展、エコプロダクツ、こういう取り組みを行ってまいりましたけれども、2008年度の取り組みでございますが、10月に第3回目のフォーラムとして、東京で「容器包装3R推進フォーラム」。
 今年3月7日、京都市の商工会議所で行いますけれども、市民セミナーという形でセミナーも、今度は4回目になります。
 3Rリーダー交流会というのは、いわゆる全国の非常に先進的に取り組まれている消費者団体と、1年間にわたって定期的に話し合いをしながら、消費者と事業者の連携不足のところ、どういった方法で連携していけばいいのか、あるいはそういう研究だけではなくて、具体的な取り組みにさらにステップアップするためにはどういうことをやればいいのか、こんなことに2年間にわたって取り組んでおります。
 展示会につきましては、環境省3R活動推進フォーラムの全国大会に毎年出展しておりますし、エコプロダクツについても昨年度、出展してPRいたしました。
 それと、昨年度は新しくAC─公共広告機構という形の啓発事業も新たに展開しております。後ほど詳しくご説明します。
 その中で1つ、「容器包装3R推進フォーラムin東京」でございますけれども、慶應大学の細田教授に基調講演をちょうだいしまして、午後、5つの分科会に分かれてリデュース、リユースほか個別の分科会をやっております。
 今回は、例えばリデュースという分科会の中でレジ袋の話もあれば事業者の軽量化の話もあるといった形でさまざまなリデュースが語られましても、単なる情報の共有会になってしまいますから、具体的な行動に結びつけるための課題を共有化し、方向性を話し合う、こういう分科会にしたいと考えまして、分科会のテーマを1つに絞り込みました。さらに、事業者中心にやるのではなくて、同じ土俵で消費者の方、あるいは自治体の方、そして事業者が一緒になって、同じステージで同じテーマについて話し合い、解決の方向性を見出していく、こういう現実的な取り組みにもっともっとバージョンアップしようという目的で、リデュースにつきましてはレジ袋というテーマで、ファシリテーターもごみ問題ジャーナリストの江尻京子さんにお願いしたり、あるいはコメンテーターを京都府大の山川先生にお願いしたりといった形で、立場の違う人が一緒になって同じテーマで話し合うという考え方で行いました。
 リユースにつきましても、ごらんのようなファシリテーター、コメンテーター、分別収集につきましてもごらんのような方、多様な回収システムあるいは3R行動組織のあり方といったところもこういう形でご参加いただきながら、一緒に話し合いをしております。
 また、それぞれの分科会で出たものを共有化しながら、次年度、1年先にはそういう取り組みがどうであったかといったこともまた、そういうフォーラムの中でお互いが交換しながら、具体的な行動に結びつけたいという趣旨でございます。
 セミナーにつきましては、「みんなが主役! 共に行動するための3Rセミナー」として、2008年度は2月に川崎で、これは3回目でございますけれども、行いました。
 今度の3月27日に予定しております京都におきます市民セミナーは、少し色彩を変えております。今度の京都での開催につきましては、京都市における地域の3Rに向けたさまざまな活動をベースに、地域の事業者と行政あるいは消費者団体がどのように連携しながら3Rに取り組めるかをテーマとしておりますので、従来の3回とはちょっと違う形で、さらにバージョンアップさせたいと思っております。
 3Rリーダー交流会は先ほどお話ししたような形で、具体的に、昨年度は生活者目線で、量販店等にはさまざまな容器包装がありますけれども、消費者の目から見れば非常に無駄に見える容器包装、ところが、我々事業者側にしてみればそれは決して無駄ではなくて、機能としてこういうことで必要なんだ、こういったことがお互いなかなか情報不足で、また、事業者側からすれば発信不足で、やはり消費者に知らされていないということで、具体的に8つの素材について1年間にわたって話し合いをしております。
 2009年度はさらに進めて、今度はそういうことを事業者は事業者なりに、あるいは消費者は一般の消費者の方々に知らせていくための行動のとり方といいますか、そういった具体的なアウトプットを出していこうと計画しております。
 展示会は、2006、2007、すみません、2008がありませんけれども、昨年度も共同ブースを設けて消費者の方々に推進しております。
 ホームページでございます。
 これが公共広告機構の支援事業として、今、毎年ACと言われているところがさまざまな啓発広告を展開しておりますけれども、昨年度、24団体が支援団体として採用されております。その1つに3R推進団体連絡会の、いわゆる3R推進に向けた啓発広告という申し込みが採用されまして、昨年7月から本年6月まで1年間、クリエイティブが展開されております。「なくなるといいな、「ごみ」という言葉。」ということで広告を展開しております。
 これにつきましては、いわゆる制作費を我々事業者が持てば、ACに参画している全国の媒体局が無料で啓発広告を流してくれる。トータルで約600億から700億円の媒体費が毎年投入されておりますので、平均で言っても1団体当たり30億円近い媒体費を投入してもらえるという非常にありがたい仕組みでございますし、また、ある意味では一般の、一人一人の方々に届く一つの啓発であるということで、やはり消費者団体の方にもご参画いただきながら、このクリエイティブを検討して、展開しております。
 2年間、支援団体の支持をいただいておりますので、2009年度もまた新しいクリエイティブでの啓発に取り組んでまいります。
 そのほか共通テーマとしては、さまざまな容器包装、8つの素材が抱えている市場の仕組みの問題についての調査・研究、あるいは研究・開発、こういったものをさまざま出しておりますけれども、こういうものが、実際に環境学習ですとか第一線で取り組まれているところになかなか知られていない。私どもは出しているつもりですけれども、あるいはWebにもこういったものは掲載しておりますけれども、なかなかご活用いただけていないのが現状でございます。
 調査・研究につきましては、先ほど申しました大手量販チェーンでのびん促進モデルの事業、あるいはペットボトルにおきましては自治体と3R連携の研究会ということで、年間、定期的にリサイクルの効率化に向けての研究会をやっております。
 紙製容器包装あるいはプラ製容器包装につきましては、いわゆる組成分析調査ということで、出ている部分から、いわゆるプラ製容器包装の組成、あるいは紙製容器包装の組成を研究しております。
 スチール缶は、先ほど申しました集団回収の状況、アルミ缶については、民間の回収率をさらに上げるためのリサイクルフローに関する調査、飲料用紙パックにつきましてもマテリアルフロー調査、段ボールにつきましては事例収集あるいはリサイクルマークの導入率の実施調査に取り組んでおります。
 今後につきましても私ども、まだまだ取り組みとして決して十分は言えませんので、掲げた目標のさらなる実現に向けて、主体間の連携に資する取り組みを継続しながら、具体的な行動を進めてまいりたいと思っております。

○田中委員長 今のご説明に対して、ご質問があればお願いしたいと思います。
 なお、質問への回答は、本日ご出席の各団体代表の方々からお願いしたいと思います。
 それから、手元に報告書がございますね、2008年フォローアップ報告。これにはページが打ってありますので、質問の際は、このページを言っていただくと見つけやすいので、お願いしたいと思います。
 いかがでしょうか。
 では、最初の私から。
 4ページにアルミの減量の努力が見えますね。2004年度比で何%軽量化したかという数字がございますが、2006年の実績では0.7%軽量化、2007年度の実績を見ると0.5%軽量化ということで、むしろ逆になっているんですけれども、この説明をお願いします。

○安倉専務理事 2006年に対しまして2007年の実績が下回っているということでございますけれども、これは軽量化をする一方で、新製品等ができまして、それに対応するがために若干、1缶当たりの重量が増える製品も出てきております。たまたま2007年はそういうものが多かったということで、軽量化は進めてはおるんですけれども、逆に1缶当たりの重量が増える製品も出てきたということで、こういう結果になっております。

○田中委員長 大型のアルミ缶が……

○安倉専務理事 大型というよりは、アルミ缶の形もストレートなもの、それから中身の販売をよりPRするために、異型缶とかエンボス缶と呼んでおりますけれども、ちょっとギザギザになったようなデザインのものも今、あるわけでございます。そういうアルミ缶については、どうしても1缶当たりの重量が増えておりまして、それを合計しますと若干増えた形になるということでございます。

○田中委員長 今のような疑問を持たれないようにするためには、特定の容器を決めて、その中でどれだけ減ったかというほうが、むしろいいかもわからないですね。「500ミリリットルのアルミ缶はこんなに減ったんだ」と。これはいろいろなものを合計しているわけですね。

○安倉専務理事 最初の目標が1缶当たり平均重量で1%軽量化、こういうことでうたっておりますので、今はその方法で算出しております。

○崎田委員 私はまず、このリサイクル関係の8団体が連携して、このようにきちんと情報提供とか消費者との連携とか、こういうことに熱心に取り組まれていることは大変すばらしいと思っております。
 その上で、やはりリデュースのところとかリサイクルの自主回収とか、いろいろ新しいことにもチャレンジしていただいていますので、連携をする中で、また新しいものに挑戦していただければ大変ありがたいなと思っています。
 それで、1つ状況をもうちょっと教えていただきたいと思ったのは、リサイクルの自主回収というのが今回、項目に入っていまして、新しい素材の容器が出てきたときに、やはりこういった形で自主回収に努めていただくのは大変ありがたいと思っているのですが、どのぐらいの形で今、広がりつつあるかという実感をお話しいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○石坂専務理事 紙製容器包装の事例をご紹介いたします。
 今日、参考資料として配付いたしました改善事例集の59ページに、アルミ付飲料用紙パックのリサイクルの自主回収の事例を載せております。
 この酒パックリサイクル促進協議会につきましては、日本酒造組合中央会様と印刷工業会様、こういったところが自主的な回収を目指して立ち上げていただいているところでございます。
 その活動状況といたしましては、下の地図の中にエコ酒屋登録店舗数ということで、今、全国354店舗でそういった取り組みがなされているということです。これも前年度に比べると増加しているという形で取り組まれております。
 やり方としては、写真にあるような形で回収ボックスで酒パックを回収いただいて、それを自主的に回収ルートに乗せるといった形で実施しております。

○大塚委員 私も、さっきのリデュースのところとか、率も目標に設定されて努力しておられるのは大変結構なことだと思います。容リ法は、ある意味、EPRのある種の申し子のようなところがございますので、その効果があらわれているということも含めて大変いいことだと思います。
 1点質問したいのは、今、崎田委員が質問されたことと関係しますが、自主回収の認定の状況が、11ページにあるように、余り変わっていないか認定容器の種類が若干減りつつあるような状況になっています。今のようにご努力なさっているんだと思いますが、この点はどのように考えたらいいのか教えていただけるとありがたいと思います。

○木野事務局長 大塚委員がおっしゃっているのは、資料1の11ページ、いわゆる容リ法第18条の自主回収認定の件数ですね。

○大塚委員 そうです。

○木野事務局長 まだ少しずつは新規認定もございますけれども、大きく申しますと、トータルの自主回収認定を受ける容器自体の件数は容リ法施行前から増えてはおりますけれども、残念ながら、ちょっと今日は資料ございませんけれども、流通量全体では下がっているというのが今の状況です。
 容リ法第18条の場合には、ある1つの企業が1つの特定の容器を自主回収する、そしておおむね8割以上回収できて初めて自主回収認定申請を行って、それ以降は毎年報告しながら、いわゆる再商品化の対象から外れる、こういう形でございますけれども、なかなか今、そういう容器を使って販売したときに、全国で販売して全国から容器を回収するとなるとなかなか難しい状況と申しますか、よほど大型の商品でないとそういうものが1つのロットあるいは社単位、こういったものになりづらいということで、1つの方向は、1.8リットルびんのように1つの特定容器を複数の事業者で共同使用するという方向、それで初めてそういうものが成り立ってくるという中で、なかなか新たな特定容器が申請しづらい流れになっております。
 ただ、一つ一つは、新たにリユースを始めたところで自主回収、かなり地域、地域で、ドメスティックな部分で初めて成り立っているのかもわかりませんけれども、そういうことで、今は規格統一でどうみんなが共有するか、Rマークみたいなものを中心に取り組みを展開していきたいと思います。

○酒巻専務理事 ここに書いてある自主回収というのは、必ずしも事業者だけという意味ではございません。前の審議の中で、国民の環境意識を上げていくためには多様な取り組みが必要であろう、そういう中で一応「自主回収」という言葉で表現していますけれども、例えばスチール缶のところに書いてございますように、地域での集団回収につきましては自治体の約8割が効能をよくご存じで、推進していらっしゃる。では、そういう部分をもっと推進したらどうだろうか、こういう調査から入っているわけですね。
 アルミ缶のところでも書いてございますけれども、これは自治体ルート以外の回収ということで、もっと広く言えば、例えば店頭回収もございますし、そういうところまで含めていろいろ自主回収というか、行政回収以外の回収について、もっと多様な取り組みをしていきましょうという意味の言葉ととらえていただければと思っております。

○大塚委員 その点はわかった上で聞いたんですけれども。ありがとうございます。

○上山委員 最後のまとめのところで、主体間連携ということを非常に強調していただいておりまして、私ども小売業の立場で、こういう活動にはさらに積極的に参画していきたいという意思を非常に強くしたわけであります。
 小売業の場合でも、現在、レジ袋の大幅リデュースについては、私はイオンに所属しておりますけれども、イオンだけでも今、161都市で行政と市民団体、小売業が自主協定を締結して、実施している。大幅なリデュースの店舗がイオンだけでも既に全国に444店舗ございます。大変な勢いで広がっているわけですが、その最大の財産は、市民と行政、地方自治体の方と小売業者が連携した協議会そのものが実は進化し始めているというところが、大変重要な資産だと思っております。
 すなわち、レジ袋のリデュースが達成された後には次の課題設計を地域ごとに全部やっている。ビールびん以外のリターナブルシステムをその地域でつくるとか、あるいは地域の廃棄物の地域循環をつくるとか、マイ箸運動をやるとか、それぞれの地域に一番合った課題を設計して、また自主的に動こうとしている、こういう進化をしていることが非常に財産だと思うんです。
 例えばそれ以外にも、神戸で環境配慮設計の容器包装をつくっていくという自主的な動きがあったり、先ほどのご発表も全部そうですけれども、このような自主的な連携をしていくことについて、社会の定性的評価だけではない、定量的に経済の価値としてこれを評価する仕組みを政府のほうではぜひ検討して、つくっていただきたいと思うわけです。
 必要な最終ターゲットのところから逆算すると、もっとスピードアップしなければならない課題だと思っているわけです。当然これはCOの関連も全部入れまして。そういたしますと、やはり経済的な価値というものを設計して、それによって活動を評価するということ、そしてその情報が市民にも適切にフィードバックされるというインセンティブを働かせるような仕組みが必須だと私は思うんです。そのうちの1つは、例えばVERだろうとは思うんですけれども。そのような検討をどこかでしていただきたい。
 それから、企業もビジネスプロセスを変えようという努力をしているわけですが、同時に市民にもライフスタイルを変えていただくというときに、いわゆるグリーン購入をさらに促進するような、例えば、仮称ですけれども、グリーン購入検定のような活動をすることによって、市民にも目に見えてメリットがわかるような形の国の政策をぜひつくっていただきますと、小売業、あるいは今日、8団体からご発表があったような企業の環境配慮設計に対する努力もさらに促進されるのではないかと思っております。

○廃棄物・リサイクル対策部長 大変貴重なご指摘をいただきましたので、一言お話しさせていただきたいと思います。
 我々、今、廃棄物・リサイクル行政ということで、目標としては循環型社会づくりということなわけでございますけれども、当然ながら、循環型社会づくりと低炭素というところは非常に密接に関連しているわけでございまして、そういう我々の循環政策を進める上で、なるべく低炭素社会づくりなり共生社会づくりなりというところでも政策効果が発揮できるような、そういう制度設計なり政策の確立を当面、目指しているわけでございます。
 そういう中で、今、一つの経済的価値ということで、VERというご指摘をいただいたわけでございますけれども、私ども、具体的に循環型社会づくりの個別施策、個別の事業がどれだけCO削減につながって、それが低炭素社会づくりの中でどう評価されるかという観点から、しっかりとした検討を進めたいと思っておりまして、今、その準備をしているところでございますので、引き続きいろいろご助言、ご指導賜れればと思うわけでございます。

○田中委員長 ほぼ時間が参りましたが、他にはないでしょうか。

○崎田委員 これは議事録に入っていなくてもいいんですけれども、先ほどご発表の最初で、それぞれの役割分担は変えないけれども、役割の内容を進化させることが重要だというお話をされたときに、実は非常にどきっとしたんですが、あのとき大変重要に話し合われたのは、家庭ごみ有料化を自治体も市民と連携してどんどん進めていただき、市民の買物のライフスタイル、あるいは分別回収徹底、この辺を進化してもらうことが全部の連携で大事だということだったんですね。容リ法自体にはその話は余り関係ないので、文字としては残らなかったんですが、現実はかなりそういう会合だったことを思い出しました。
 今、各自治体でもそれをもとに、家庭ごみ有料化に対する検討はかなり進んできていまして、ようやく大都市がそういう検討を本格的に始めたり、進めているところだと思っています。東京23区でも、多摩地域は進んでいますが、23区のほうも検討はかなり進み始めたと思っているんですが、そこをもう少し後押しするような、何かそういう部分に関する情報提供なども、ベースのところをしっかり押さえておいていただくと、全国各地の自治体でのいろいろな検討に弾みがつくのではないかという感じもいたします。

○リサイクル推進室長 ただいまご指摘のあった点でございますが、廃棄物対策課の所掌になるので私も正確なところはあれですけれども、一昨年の夏前、6月ごろですか、ガイドラインを出しまして、幾つか会計処理だとかある中で、有料化のガイドラインも出させていただきました。そちらで、たしか市町村の取り組み状況といったものもまとめておったかと思うので、そういったものが継続的に把握できるような工夫がないかというご提言だと受けとめて、対策課には申し伝えておきます。
 リサイクル室の関連で言えば、ごみ有料化の一歩手前の施策として、レジ袋の有料化というのは自治体で取り組みやすいといったことを何名かの首長さんがおっしゃっていましたので、レジ袋の有料化を進めることを通じて、ごみの有料化の議論も広がっていけばいいなと思っております。

○田中委員長 8団体による3R推進団体連絡会の2008年フォローアップ報告ということで、非常に貴重なご報告をいただきました。
 改めて活発な活動をやっていることが理解できました。
 今日はどうもありがとうございました。
 それでは、次にその他ですが、事務局から何かございますでしょうか。

○リサイクル推進室長 その他の事項につきましては、特にございません。
 次回の日程等につきましては、また決まり次第、事務局から各委員にご連絡させていただきたいと思っております。

○田中委員長 ありがとうございました。
 アメリカの事情でもお話ししようかと思ったんですけれども、時間がございませんので、一言二言。
 やはりバックグラウンドが非常に違うというのが1つあります。アメリカは、埋立処分場の確保が日本に比べれば比較的イージーだと。ちょっとドライブしても何百キロも人が住んでいない所がいっぱいあるという広い所で、そういう背景があるので、処理・処分あるいはリサイクルの事情も違う。ビールびんなども、もうほとんどワンウェイですよね。日本は再使用タイプのガラスびんですけれども、向こうはワンウェイのガラスびんで、だから皆、埋立処分場に来ているという事情があります。
 ただ、リサイクルも活発で、紙、段ボール、それから金属類、ガラス類はリサイクルして、それぞれ自治体に行くとやっています、こういうことです。ごみの発生量は日本の2倍。1人1日5ポンド、2,200グラムですから、ちょうど日本の2倍ですね。
 そういう事情ですので、処理・処分もそういう背景から、日本とは相当違います。生ごみの埋立処分場からのメタンガスの回収、これがアメリカのリサイクルで、そのガスを利用して発電して、それをリニューアブルエナジーということで結構、カリフォルニア州だけでメタンガスの回収、ごみの焼却による発電、それから廃タイヤの焼却による発電、それからバイオマスですね、これは農業から出てくる廃木材、それから建設業から出てくる廃木材、こういうものを燃やして発電して、カリフォルニアのそれらのトータル発電量が日本のごみ焼却によるトータル発電量とほとんど変わらないぐらい、それだけ発電しています。
 カリフォルニア州では今、リニューアブルエナジーが10%になっているのを、何年かまではちょっと聞かなかったんですけれども、ターゲットとして33%まで持っていく、こういう目標を掲げて、リニューアブルエナジーを増大させるのが課題ですね。
 これはオバマ大統領のグリーン・ニューディールの中にも、消費量を減らして再生可能なエネルギーを増やしていくということで、中近東、ベネズエラから輸入している石油に相当する量を新たに開発する、こういう目標を掲げていますけれども、そういうことで、リニューアブルエナジーの増大というのが目標になっています。
 たった3日間のアメリカ滞在でしたけれども、そんなことが印象です。
 今日は熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。厚くお礼申し上げたいと思います。こうした取り組み状況につきまして、今後とも定期的に説明を行うことにしたいと思います。
 それでは、本日の会議はこれで終了いたします。
 どうもありがとうございました。

午前11時59分閉会