日時：平成２０年１月２２日
午前２時００分開会
○リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会を開催いたします。
委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
ここで、会議に先立ちまして、委員の変更につきましてご紹介させていただきます。
本田恭一委員にかわりまして、愛知県幸田町長の近藤德光委員でございます。
松村良一委員にかわりまして、全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長の南部美智代委員。きょうはご欠席でございます。
柿本善也委員にかわりまして、三重県知事の野呂昭彦委員。きょうは代理出席でございます。
現在委嘱の手続中でございますが、堀口誠委員にかわりまして、東洋製罐株式会社資材・環境本部環境部長の宮沢哲夫委員。
木野正則委員にかわりまして、ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員の幸智道委員です。
続きまして、お手元の配付資料でございますけれども、資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたらお申しつけください。なお、委員の皆様方のお手元には参考資料を横に置いてあるかと思います。傍聴の方々へは配付をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。必要であれば後ほどお申しつけください。
本日の出席状況ですが、本委員数25名のうち20名の委員にご出席いただいており、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。酒井委員が遅れておられるようでございます。
なお、本会合の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には代理人の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいております。本日は、三重県知事の野呂昭彦委員の代理として東様に、全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長の南部委員の代理として小畑様に、それぞれご出席いただいております。
それから、本小委員会に、経済産業省リサイクル推進課の佐々木補佐にオブザーバーで参加をいただいております。
なお、本日は、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画を公表し取り組みを進めている３Ｒ推進団体連絡会からご報告をいただくことにしておりまして、関係の方にご出席いただいております。
３Ｒ推進団体連絡会の和田代表、それから、ガラスびんリサイクル促進協議会の森事務局長、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の松野専務理事、紙製容器包装リサイクル推進協議会の石坂専務理事、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の滝田専務理事、スチール缶リサイクル協会の坂巻専務理事、アルミ缶リサイクル協会の安倉専務理事、飲料用紙容器リサイクル協議会の青木事務局長、段ボールリサイクル協議会の山田専務理事にご出席をいただいております。
本小委員会の資料の取り扱いでございますが、原則すべて公開とさせていただいております。また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員のご確認、ご了解をいただいた上で公開いたします。
ここで、会議に先立ちまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部長の由田より一言ごあいさつを申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 皆さん、どうもご苦労さまでございます。本日は、本格的な冬が始まり寒さの厳しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
平成18年６月に成立いたしました改正容器包装リサイクル法の円滑な施行を図るために、政省令事項を中心に、平成18年８月から昨年の４月の８カ月にわたりまして、合計６回にわたりまして、この小委員会におきましてご議論をいただいてまいりました。本当に大変ありがとうございました。おかげをもちましてかなりの準備が整って、あるいは施行させていただいておるわけであります。
この改正容器包装リサイクル法のうち、排出抑制等に関する規定につきましては昨年４月から施行をされておりまして、小売店におけますレジ袋の削減の取り組みや容器包装廃棄物排出抑制推進員、いわゆる３Ｒ推進マイスターの委嘱なども順調に進展をしてきております。５月には17名、昨年の10月には52名の計69名の方が、現在３Ｒ推進マイスターということで委嘱をさせていただいて活動を続けていただいております。
このレジ袋の削減に関しては、我が国はさまざまな取り組みをいたしておりまして、特にこのレジ袋削減のための、例えばマイバッグ運動などにつきましても、自分でつくったマイバッグというもののコンテストなんかをやりまして、全国から500近い応募があったわけであります。その中から環境大臣賞なども出しまして、いいものを選定していただくと、こんなふうなこともやったり、あるいはインターネットで皆さんのほうで選定していただくとか、こういうことで環境大臣賞を授与したりというようなこともやっておりますし、こういう環境大臣賞などが授与された作品に関しましては、ご自身でつくったマイバッグのプレゼンテーションを行うような機会も設けさせていただいたり、そのときに、特に先行的にレジ袋対策などもやっていらっしゃいますブランドの国のフランスの方、政府関係の方もお招きしまして、フランスにおけるレジ袋対策の取り組みなども一緒にご紹介していただくようなこともやってまいりました。
また、このレジ袋に関しましては、既にお隣の国、韓国でも有料化を実施されておりまして、実は私も先ほど、ちょうど正月明けでありますが、日韓の政策対話の機会がございまして向こうに行きましたら、50ウォンをレジ袋に取っていると、こういうことであります。実は夜中に、ちょっと酔っぱらってコンビニに行きましたらレジ袋をくれまして、後で韓国政府の人に聞きましたら、ほとんど大きなところは徹底しているんだけれども、時々田舎の小さなところでは徹底ができていないことがあるので、それが徹底することが課題だというふうなことを向こうの韓国の環境省の循環局長がおっしゃっていました。また、既に先々週ですか、中国の発表によりますと、中国も来年６月からレジ袋の有料化を行うということを決めております。このように、中国の発表も、日本や韓国、あるいはフランスを含めましてさまざまな国での取り組みも参考にしながら中国も決断したというふうに報道されておりました。
このように、いわゆる容器包装におけますレジ袋の削減を初めとするそのような政策は、アジアのみならずどんどんと広がってきているのではないかと思っております。必ずしも日本が主唱したからみんな始めたというわけではないと思いますが、この容器包装リサイクル法などを通じました３Ｒの政策、３Ｒイニシアチブを日本も考えて発信をしておるということも、それなりに価値のあることではないかと思っておりまして、容器包装リサイクル法に対する取り組みに大変感謝をいたしております。特に今年のＧ８サミット、洞爺湖で７月にあるわけでありますが、その前に神戸で環境大臣会合がございますが、こういうふうなときにこのような流れが形成されているというのは、私ども、こういう行政に携わっている者にとりましても大変ありがたいと思っております。
また、平成20年４月、ことしの４月から施行されます、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みと、それからペットボトルの区分の変更につきましては、昨年の９月に必要な政省令告示を公布いたしまして、主な施行準備が整ったところであります。
本日は、このような時の節目としまして、環境省から容器包装リサイクル法の施行状況についてご報告を申し上げるとともに、先ほどご紹介がありました３Ｒ推進団体連絡会の皆様から自主行動計画に基づく取り組みの状況についてご報告をちょうだいすることとなっております。お集まりの委員の皆様方には、今後の容器包装廃棄物のさらなる３Ｒに向けました忌憚のないご議論をよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○リサイクル推進室長 それでは、これ以降の進行を田中委員長にお願いいたします。
○田中委員長 本日の会合の進行を務めます、中央環境審議会のこの小委員会の委員長であります田中です。きょうもどうぞよろしくお願いします。
本日は、今、部長から話がありましたように、国の容器包装の３Ｒについて、最近の取り組み状況について事務局から説明をいただいた後に、委員の皆様からご意見をお伺いしたいと思います。その後、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画、2007年フォローアップ報告について、３Ｒ推進団体連絡会幹事のペットボトルリサイクル推進協議会から説明をいただきます。その他の議題も含めまして、審議は16時までの２時間を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、最初に、国の容器包装の３Ｒについての最近の取り組み状況について、資料２から資料５まで一括して事務局から説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料に沿ってご説明申し上げます。
前回、本小委員会の会合は去年の４月24日でございましたけれども、その後の国の取り組み状況についてご報告をさせていただきます。
まず資料２でございますけれども、改正容器包装リサイクル法の施行準備の状況でございます。本小委員会におきまして法律改正後のいろいろな準備に関してお諮りをしてきたところでございますが、その後の実施状況でございます。
最初に、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきましては、昨年初めに本小委員会でもご議論をちょうだいしたところでございますけれども、再商品化の合理化の程度などを勘案し、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みということで、平成20年４月からの施行ということになっております。その具体的な内容につきましては、省令の改正を行っております。省令の内容につきましては、参考資料の１－１に添付しているところでございますけれども、毎年度、再商品化に要すると見込まれた費用の総額を市町村から引き渡しの申し込みを受けた特定分別基準の適合物の量と主務大臣が定める単価を乗じて算定した額、そして現に要した費用の総額を、実際に市町村から引き渡しを受けた分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用ということで、その差額の２分の１を、分別基準適合物の質の向上と、それから費用の低減と、２つの評価項目における寄与度に応じて各市町村に案分して支払うという内容になっているところでございます。なお、この20年度分拠出金は、平成21年９月末日までに対象となる各市町村に支払われると、こういうことになります。
２つ目でございますけれども、新しい市町村分別収集計画、平成20年から24年度の分についての策定でございます。これにつきましては、資金拠出制度で拠出金の算定の基礎となる申込量が、分別収集計画に定める分別基準適合物の量とすることにしておりますので、資金拠出制度が施行される平成20年を始期とした第５次市町村分別収集計画を各市町村が策定し、公表するということになり、既に公表をされているところでございます。内容については、後ほどちょっとご説明を申し上げます。
なお、本計画の集計結果によれば、ペットボトルの動向が関心を呼んでいるところでございますが、指定法人への引き渡し見込み量が増加に転じる見込みとなっております。
次のページ、ペットボトル区分の変更でございます。飲料及びしょうゆが充填されたペットボトル以外のペットボトルにつきましては、現行制度上、プラスチック製容器包装に区分されているところでございますけれども、主務省令の改正によりまして、これも先ほどの参考資料に掲載しているところでございますが、主務大臣が定める物品が充填されたペットボトルについて、平成20年４月から新たにペットボトルとして分別収集されるということになっておるところでございます。その主務大臣が定める物品につきましては、具体的には、ここに書いてありますようなものを定め、告示をしたというところでございます。なお、識別表示につきましては、資源有効利用促進法上の指定表示製品の区分の変更が必要ということでございますので、現在その手続が行われているところでございます。
以上、制度的なものでございますが、次の資料の３は、容器包装リサイクル法に基づく普及啓発事業でございます。審議会のご報告にもありますとおり、容器包装リサイクル法の普及に関しましては普及啓発が極めて重要であるということから、幾つかの新しい対策を講じてきているところでございます。
最初に、改正法に定められました容器包装廃棄物排出抑制推進員、愛称３Ｒ推進マイスターとさせていただいておりますが、この委嘱制度でございます。これにつきましては、容器包装廃棄物の３Ｒを推進するオピニオンリーダーの方にお願いをするということで、昨年５月に全国規模で活躍されている方、17名を国が推薦し、委嘱をいたしました。また、10月には、地域の事情を踏まえて各地域のオピニオンリーダーとして活躍されている方にご協力をお願いするという観点から、都道府県などのご推薦をいただき、52名の方を推薦させていただいているところでございます。
活動としては、その後、国、地方自治体、市民団体などの依頼に基づきまして、講演やシンポジウム、その他の活動ということに既に活躍をしていただいているところでございます。この３Ｒ推進マイスターの活動状況などにつきましては、国民の皆様に広く知っていただくとともに、マイスターへ必要な情報を提供するということで、ホームページなどで活動状況を公表しているところでございます。
次のページでございますけれども、マイバッグの普及ということから、わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞というものを設けまして、この大臣賞の授与と、応募作の貸し出しや地方自治体との共催事業を実施しているところでございます。これにつきましては、参考資料の６－１に詳しいことが書いているところでございますけれども、昨年10月に、応募の結果、５部門22作品に環境大臣賞を授与し、また８作品に審査員特別賞を授与したところでございます。また、さらに審査の結果、大臣賞に選ばれなかったものの中からインターネットを使った人気投票を実施しまして、投票数の多い３作品に環境大臣賞を授与したというところでございます。なお、この応募作品につきましては、全国の自治体や市民団体などに貸し出して展示をしていただいておりまして、ここに書いてありますように、大変たくさんの団体から貸し出しのご要望があり、全国で展示をしているところでございます。また、この展示ともあわせまして、国と地方自治体の共催事業ということで、容器包装廃棄物削減のための普及啓発活動を行ってきているところでございます。
次に、３ページでございますけれども、容器包装３Ｒ環境大臣賞ということで、これはマイバッグではなくて取り組みに対する環境大臣賞の授与ということでございます。これは参考資料５に詳しいところが書いているところでございますけれども、容器包装廃棄物の３Ｒに関するすぐれた取り組みや、製品を製造する市民団体、学校、自治体、事業者などを対象に、地域の連携・協働部門、小売店部門、そして製品部門の３部門で一般公募を行いまして環境大臣賞を授与しているところでございます。平成18年度に行っているところでございますが、19年度の受賞者につきましては、ここに書いてあるとおり、３つの部門それぞれに最優秀賞、優秀賞、奨励賞ということで授与をしているところでございます。
また、４番目でございますが、地域における容器包装廃棄物３Ｒ推進モデル事業ということで、容器包装廃棄物の削減について先進的なすぐれた内容の活動を募集し、これに関しまして支援を行うというものでございます。平成19年度の事業につきましては、ここに書いてあるとおりでございまして、さまざまな取り組みに関して支援を行っているところでございます。
次に、資料の４でございますけれども、容器包装リサイクル法の施行状況などの最新の数字を取りまとめさせていただいております。
２ページにはごみの排出量ということでございます。ごみの排出量については、近年横ばいということでございます。
３ページでございますけれども、ごみの排出量の区分でございますが、容積比で容器包装の割合が18年度の調査で60.1％ということで、また、そのうちプラスチックは39.4％ということになっているところでございます。
４ページ以降につきましては、とりわけ今般の容器包装リサイクル法の改正で、一つの大きな取り組みとしてレジ袋の削減を出したところでございますけれども、これに関しましては、その後、各地域でさまざまな取り組みが行われているところでございます。そのうち主な事例についてここに紹介をしているところでございます。
４ページ、５ページは地域全体で取り組みを行っている事例ということで、杉並区において条例の検討が行われているという状況、あるいは、佐渡市が市主導で多数の小売店に有料化を要請しているケース、あるいは掛川市で３者協定、あるいは伊勢市における市内の主要スーパーの一斉有料化、そしてひたちなか市、富山県、それから北海道浜中町などの取り組みをご紹介しているところでございます。
６ページ以下は、その地域の中の一部で取り組みが行われている事例でございまして、６ページには、やや大き目の都市などで、京都市、横浜市、仙台市などで協定を結んで有料化に取り組んでいる事例でございます。また、石川県におきましても３者協定を結んで取り組みが行われているところでございます。７ページには、秋田県、那覇市などの取り組み。いずれも協定の取り組みなどによりレジ袋の有料化などを進めている事例でございます。
８ページ、９ページも同様のものでございます。
10ページ以降は、分別収集、それから再商品化の実績などについて紹介をさせていただいております。
11ページをご覧いただきますと、容器包装３Ｒ法に基づく分別収集及び再商品化の実績を掲げているところでございます。ほとんどの容器包装の品目につきまして増加をしてきておりますし、分別収集の実施市町村数についても順調に伸びてきているところでございます。しかしながら、12年度から対象となっております紙製容器包装とプラスチック製容器包装につきましては、ほかの容器包装と比べてまだ実施市町村数の割合が少ない状況でございます。例えばプラスチック製容器包装をご覧いただきますと、平成18年度における分別実施市町村数の割合は67.5％、人口カバー率で73.8％というところにとどまっております。
13ページは、分別収集計画についてでございます。詳細は参考資料２に載せているところでございますが、今般新たに策定されました第５期分別収集計画、平成20年度から24年度までの計画を集計したものでございます。分別収集実施市町村数は順調に増加することが予想されているところでございまして、平成20年度には、今まだ低い紙製容器包装につきましては約５割の自治体が分別収集を実施する予定にしておりますし、プラスチックにつきましても８割以上の市町村が分別収集を実施する予定になっているところでございます。
14ページでございますけれども、今度は自主回収の認定実施状況でございます。これにつきましては、ここ数年横ばいの状況が続いております。
15ページは、スチール缶、アルミ缶の回収率の推移でございます。このあたりは後ほどまた事業者団体のほうからご紹介もいただけるかと思いますけれども、この黒い棒が消費重量、そして白い棒が再資源化重量でございます。スチール缶につきましては消費重量が減ってきている。スチール缶そのものが減ってきているということでございますけれども、回収率は右上がりになっているところでございます。また、アルミ缶につきましても回収率は右上がりになっているという状況でございます。
16ページは、ガラスカレットとペットボトルの回収率でございます。ガラス瓶につきましても、ガラス瓶の生産量は減っている状況でございますけれども、カレット利用率は伸びているところでございます。ペットボトルにつきましては、黒い棒をご覧いただきますと、生産量、販売量が急激に増加しておりますが、一方で、白い棒の市町村分別収集量も右上がりで伸びております。この薄い灰色の棒は事業系の回収量でございます。回収率も、この折れ線グラフでございますが、右上がりになっているところでございます。
17ページ以降は、特定事業者の取り組みでございます。特定事業者、つまり日本容器包装リサイクル協会と契約して再商品化の義務の履行を行っている特定事業者のことでございますけれども、17ページの表にございますように年々増加しているところでございます。なお、19年度は、これは平成19年５月末現在の申し込み数ということで、まだ年度途中の数字になっているところでございます。
18ページをご覧いただきますと、特定事業者の委託費の推移でございます。特定事業者が容器包装リサイクル協会に支払っている委託費の推移を示しているものでございますけれども、これも年々増加しているところでございます。主な要因としては、委託総額の８割程度を占めるプラスチック製容器包装の分別収集量が増加しているということが考えられるところでございます。
19ページは再商品化の状況でございます。指定法人である容器包装リサイクル協会が再商品化を委託した再商品化事業者数を示しているところでございます。とりわけプラスチック製容器包装については近年の増加が見られるところでございます。また、再商品化事業者の落札単価をご覧いただきますと、ガラス瓶は横ばいでございますが、その他のものについては単価が下がる傾向にございます。とりわけペットボトルにつきましては、近年急激な単価の下落が見られ、今はゼロを下回っている。つまり有償の条件になっているということでございます。また、紙製容器についても限りなくゼロに近づいている状況にあることがおわかりいただけるかと思います。
20ページでございます。容器包装廃棄物の再商品化の状況ということでございますけれども、容器包装廃棄物の再商品化の方法。各品目によりまして、20ページの図に示したような形で再商品化されているところでございます。
この利用状況につきまして、21ページに数字で示しているところでございます。このうち、とりわけプラスチック製容器包装につきましては、再商品化手法のあり方を検討するということで、資料５にございますけれども、昨年２月に廃棄物リサイクル部会のもとにプラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会を設置いたしまして、産業構造審議会との合同会議によりまして再商品化手法の検討が行われました。これにつきましては、７回にわたり審議をいただき、６月に取りまとめがされているところでございます。取りまとめにおきましては、今後の再商品化の在り方として、入札における材料リサイクル優先の取り扱いについては、優先が認められる品質基準として、塩素、水分などについて適切な基準を設けるべきとされ、また、地域における連携の推進について、関係の者がコミュニケーションを図って地域における連携・協働を促進するためのモデル事業を実施するということが提言されております。これを踏まえまして、２のところにございますけれども、材料リサイクル優先の取り扱いにつきましては、基準値を容器包装リサイクル協会のほうで設定し、公表し、これに基づき運用が行われているところでございます。また、地域における連携ということでモデル事業を実施することとなっておりますが、これにつきましては20年度から実施するということで、現在、実施市町村の公募が行われ、２ページにございます４つの市において、20年度からモデル事業が実施されることが決まったところまで来ているところでございます。
私のほうからの説明は以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対して、何かご質問なりご意見がございましたらお願いしたいと思います。
きょうのは報告ですし、いろいろなデータも紹介されていますので、データの読み方などに疑義があればと思います。
それでは、岩倉委員、お願いします。
○岩倉委員 １点お伺いしたいと思いますけれども、今、室長のほうからご説明いただいた内容の中の資料５のプラスチックの再商品化に係る検討結果の進捗状況等についてでありますが、地域の連携の推進ということでモデル事業を設定して、モデル地域を設定して事業を推進すると、こうなっております。市町村がこういうふうに決定されたというお話を伺いました。今後、このモデル事業の進め方、これについて、現時点である程度具体的なものがあれば、少し教えていただきたいと思いますけれども。
○田中委員長 それでは室長、お願いします。
○リサイクル推進室長 このモデル事業につきましては、この再商品化手法の検討会の中で、自治体、そして入札の結果決定した再商品化事業者、そして地域によっては特定事業者の連携のもとに、相互の情報交換のもとに地域連携モデル事業を進め、その行われた結果、データをとって評価を行うと、こういうことになっているところでございます。現段階は４つの市がそれぞれ再商品化手法を掲げて応募し、決定が行われたという段階でございますので、この後、今、入札の手続が進行中でございますので、入札の結果、いわばこの市町村と組む再商品化事業者が決まったら、その間で具体的な事業をどういうことをやるかということが話し合われ進められていくと理解しております。なお、具体的にどういったようなデータをとり、どういった評価をするかということにつきましては、環境省におきまして容器包装リサイクル協会ともご相談をしながら、このモデルの各自治体にお願いをしていくと、こういう予定でいるところでございます。
○田中委員長 いいでしょうか。
それでは、石井節委員、お願いします。
○石井（節）委員 ありがとうございます。
１点お伺いしたいのは、資料４の現在の再商品化の状況ということで、21ページに数字が出ていますが、ここに出ていますのは、ある意味では再商品化の日の当たる部分しか出ていなくて、要は残渣の行方というのがどうなっているのかというのが、今のところ定量的な数字がないんですね。ご存じのように、材料リサイクルは約半分、それからケミカルリサイクルでも20数％の残渣があるわけで、その残渣をどう処理して、最終的にどうなっているのか。この辺をやはり統計するといいますか、実態を明らかにしていく必要があるような気がします。これは国というよりも容リ協会の方かもしれませんが、この辺は今後明らかにするおつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中委員長 では、質問をざっと聞かせていただきたいと思います。
服部委員、お願いします。
○服部委員 先ほどのモデル事業のところです。このモデル事業の結果というのを皆さん注目されていると思うんですけれども、この自治体はどのように選ばれたのかということをお聞きしたいと思います。政令指定都市で選んだのかという気もしたんですけれども、広島県の一部事務組合とかは違いますし、一方、横浜は一番大きい政令都市で、人口規模もすごく大きいので、どのように選ばれたのかということをお聞きしたいと思います。
あと１点ですけれども、先ほど資料の説明の11ページに、自治体がどのぐらい分別収集をしているかという中に、プラスチック製容器包装の話があったと思います。プラスチック製容器包装は、容器包装の中でも一番量も多いですし、分別収集をする自治体をふやしていくということは非常に重要なことだと思います。今、メディアでも取り上げられていますが、東京23区で、それまで廃プラスチックが焼却不適物だったのが埋め立て不適物になるということで、いろいろ区によって対応が分かれています。その中で大きい問題は、収集、選別、保管にかかる費用が非常に高いということ。ここは事業者の責任を強めていくという、これからの課題だと思いますけれども、もう一つ、選別・保管施設がなかなか確保できない。23区の場合は人口密度が高くて、排出するプラスチック製容器包装の量も非常に多いということで、容器包装リサイクル法にのっとって分別収集することが望まれると思うんですが、中間処理施設が確保できないという点につきまして環境省のほうで何らかの支援措置といいますか、そのようなお考えがあるかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
杉山委員、お願いします。
○杉山委員 単純なことを１点お聞きしたいと思います。資料４の15ページのスチール缶の回収率の推移のグラフなんですが、消費重量と再資源化重量が、ほかの品目についてもグラフで示されているんですけれども、このスチール缶のところだけ、平成17年度と平成18年度が再商品化重量が消費重量を上回っているんです。通常これは余り考えにくいことだと思うんですが、そこをご説明いただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 関連して説明を……。
○酒巻専務理事 今の、最初のデータがおかしいので訂正をお願いしたいということで。
○田中委員長 じゃ、どうぞ。酒巻専務理事。
○酒巻専務理事 出典がスチール缶リサイクル協会となっていますが、どこでどう間違ったか、17年、18年の消費重量と再資源化重量が逆になっています。これを一番最初に訂正。私どものほうのデータの提出のほうが間違ったのか、その後で間違ったのか、よくわかりませんけれども、これは訂正をお願いしたいと思います。
それともう一点、スチール缶とアルミ缶両方なんですが、回収率ということで言葉が使われていますけれども、これは回収率じゃなくて再資源化率でございます。訂正をよろしくお願いします。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、小畑説明員、お願いします。
○小畑代理 ことし４月から事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが施行されますけれども、このことは私たちにとって非常にプラスも多くなり賛同しているんですけれども、問題は、この制度における基本は、いわゆるリサイクル率の向上が基本になるために、分別基準適合物の品質向上が中心になるんですけれども、なかなかこれができない市町村も数多くあるという状況ですね。現に、昨年の４月から来年の４月の資金拠出の仕組みに向けて、Ａ、Ｂ、ＤのランクのＤランクが、今まではＤランクでも大体受け入れてもらえたようですけれども、去年の４月から受け取り拒否だということが実施された。かなり大きい町村だったんですけれども、受け取り拒否された分は、回収されていくわけですから、市民から集めて回収をしていますので、それが山積みにされて大変四苦八苦されたという状況がありますので、この辺につきまして、今後、潤う市町村があるかわりに、またそういうふうな形でＤランクになってしまって非常に苦慮している市町村もあるという、こんな状況があります。 問題は、それは市民に言って、すぐにＰＲして、それは分別基準がすっと高まれば問題ないと思うんですけれども、なかなか市民もそうすぐには改善がされないという状況がありますので、多くのＡランクのところというのは大体選別施設は持っていないですけれども、外注なんかをして選別して、そして品質を一定に保っているという状況は多くありますので、この辺に対して、やはり市民に対するＰＲを強めていくことはもちろん必要ですけれども、それとあわせて、先ほど言っておられましたけれども、やはり選別施設をもう少し充実させていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。個々の市町村が選別施設をつくるとなりますと、これは効率的にもかなり悪いと思いますので、やはりもう少し大きい単位で、例えば30万人なら30万人規模で１つ、そういう選別の施設をつくるとか、そういうような形で、やはり何か選別を支援する施策をしていかないと、これから廃プラの分別収集をされようとしているところも、実際突っ返されて、それで山積みにして苦労されている市町村なんかを見ると、やはりその辺は二の足を踏むおそれがあると思いますので、それに対する支援策をやはり考えていくべきじゃないかと考えます。
○田中委員長 ありがとうございました。
長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員 私も資料４について質問したいんですが、全体を把握するいい資料をまとめていただいたんですが、その２ページ、１番ですね。ごみの排出量及び容器包装廃棄物の割合ということで、これは我が国の一般廃棄物の排出量の推移をあらわしているものと思われるんですが、１行目ですね。説明の記述の１行目なんですけれども、「我が国のごみの排出量は、近年、横ばいないし微増傾向が続いており」という記述がさらっと書いてあるんですが、下のグラフを見ますと、平成12年までは確かにそうかもしれないんですが、前の容リ法の完全施行以降はどう見ても微減じゃないかなと思われるんですけれども、もうそろそろ減少という言葉を少し書いていただいてもいいのかなと思いまして、ひとつお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございます。この図を見ると、確かに微減というか減少傾向が見えますね。その下の４行目のところにも、容器包装廃棄物の「容積比で６割、重量比で２～３割程度」と書いているけれども、３ページの図を見ると、容器包装の重量は20.1％ですので「２割程度」と書くのがより正確だと思います。気がつきましたので。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
容器包装リサイクル法の現状が非常によくまとめていただいてありまして、どうもありがとうございます。それで、特に今回の改正で、発生抑制のところを多くの皆さんで連携・協働で取り組むというところも大変大きなポイントになったんですが、今回、４ページ、５ページ、６ページ、７ページあたりで、全国の地方自治体で今、例えばレジ袋削減に対してどのような３者協定、４者協定とか、こういう連携・協働の事例が起きているのかというのをかなり綿密にまとめていただきまして、私もこういうデータが欲しかったという感じだったものですから、やはりこういうことを全国にきちんと発信して、やはり全国の自治体がコーディネーターとして地域の事業者や市民と本当にきちんとこういう仕掛けをつくっていくという、そういうような状況がどんどん広まるといいなというふうに思っています。
なお、こういう自治体がふえてきていますので、例えばこういう連携をうまく形づくったところが、後々、レジ袋の削減だけではなくて、回収資源がきれいになるとか、ごみが減るとか、そういう全体的な普及効果にうまくいくような感じで取り組みがいくとうれしいなと思っておりますので、後追いというか、そういうこともきちんとやっていただければありがたいと思っております。
なお、11ページで容器包装リサイクル法に基づく分別収集、再商品化の実績というのが出ておりまして、先ほどのご説明の中で、やはりどう見ても紙製容器包装のところが進んでいない。もちろんこれは紙だけ集めるというのが現実難しいとか、いろいろな状況は、ふだん暮らしていたりすればわかるわけですけれども、今回の製紙業界さんの一連の問題のことなどを考えますと、やはり少し次は本気で、紙をこういうところをちゃんと集める、あるいは状況が把握できるような形にしていくとか、少しそういう形もしていかないといけないのかなという感じもいたします。これに関しては、後ほど事業者の皆さんのご発表のときに、こういう紙製事業者さんのほうからまたご発言などがあると思いますので、そのときにきちんとお話し合いができればうれしいなと思っています。
なお、廃プラスチックのことなんですけれども、先日テレビを見ておりましたら、大臣も参加された番組の中で、廃プラスチックの回収されたものが適正に処理していないんじゃないかという事例が出ていたんですが、私は個人的に、マスコミ人の一人ではありますけれども、事例がもしかしたら古いんじゃないかなという感じもしたんですね。ただし、ああいう不適切なことをやっていらっしゃる事業者が本当にまだいるならば、徹底的にやはりきちんとそこはチェックしていただきたいし、もう一つ、すばらしい取り組みをどんどん発信することで、少し事業者さんの取り組みを発信したり、あるいは国民にもっと参加しようよという勇気を与えてくれないと、なかなかうまく進まないと思いますので、やはりそういう全体、私たち市民や事業者さん、みんなでこの制度をうまく運用していこうという、そういう盛り上げがもっとうまくいくように、一層みんなで取り組んでいければうれしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、園田委員、お願いします。
○園田委員 資料５のほうなんですけれども、ほかの方からも出ているんですが、プラスチック製容器包装の検討なんですけれども、質問というよりは希望です。地元のほうでホームページづくりですとか、そういうことで志木地区衛生組合の実際のプラスチックの分別の現場に11月ぐらいから何回か行っているんですけれども、そこでやはり異物混入のことが出ていまして、特に在宅医療の廃棄物が必ずしもきちんとした引き取り体制ができていないために混入してくるという話を聞いたんですね。その辺、異物がどのぐらい入っているかということで見ていくと思うんですけれども、その中でも、特に再商品化に障害があるような異物がどのぐらいあるのかとか、それから、その中でも特に危険性があるというか、感染性とか有害性があるようなものがどのぐらいあるのかとか、その辺も含めて調べていただけるとありがたいというふうに思います。プラスチックの分別だけの問題ではないかもしれないので、混入してくるほうの異物のほうに問題がある場合もあるかと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
それから、資料４のほうのレジ袋。崎田委員と同じ意見なんですけれども、この最新情報というのは非常に貴重でして、やはり地元でマイバッグキャンペーンなどもやっていますけれども、自治体自身がまだ詳しい情報がないために、どのような進め方をしていいかというのがわからないようなところがありますので、できればホームページなどを使って情報提供を積極的にお願いしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、上山委員、お願いします。
○上山委員 チェーンストア協会の上山です。１つの意見と質問をさせていただきたいんです。
意見のほうは、この資料４の今のレジ袋の点でございますが、非常によくまとめていただいておることで大変心強く思っているんですが、実際にここに表記されている地域以外に、私、イオンの立場でもこの運動を進めています。現在22の都市で、同じように行政さんと市民団体との話し合いを同時並行で今進めているんですけれども、大変な行政さんの温度差を感じるわけでありまして、この市民団体と行政、企業、あるいは商店街が入って話し合いをしていって、一つのボードをつくっていく。最初のアウトプットがこのレジ袋のリデュースですけれども、この後、そのボードが、さらにほかの容器包装廃棄物に転移して、同じような目で行動を変容しようとしている、そういうムーブメントが今かなり出てきておるわけです。しかし、申し上げたいのは、国としてこのような動きを強く評価をしているという、より強いメッセージを特に地方自治体のほうに発信をしていただきたいというふうに思います。現実にそういうことを嘆願する市も数多くございますので、より強いメッセージをお願いしたいと思っています。
それから、北海道のサミットについてでございますが、今度の６月に、そのサミットの直前に北海道で、こういう運動をより具体的に出して、内外の約4,000名のマスメディアにそのことを発信しようという動きもございますので、ぜひ国としても支援していただきたいということを１つ意見として申し上げたいと思います。
それから質問ですけれども、同じ資料４の19ページのところに再商品化事業者の落札単価という表がございますが、この表と、それから資料２の２番のところの第５期市町村分別収集計画の策定というコメントの下３行のところについてご質問をしたいと思います。それは、資料２のところの下３行、特にこの２行のところですが、ペットボトルに関して、近年有償で国内取引・輸出されているペットボトルが、指定法人への引き渡し見込み量が増大に転じる見込みになっている。我々としてもその方向に行くべきだということを意見表明して、こういうふうになっているという記述がございますが、資料４の19ページの落札単価、特にペットボトルのところを見ますと、当然平成18年から有償に転じ、その程度がさらに高くなって３万8,000円強の有償になっているという落札単価のトレンド。それから、その上にありますペットボトルの再商品化事業者の方の数がふえておるという、この事実のデータと先ほどのコメントとの間でどのように理解をしたらいいのかということについて、客観的なご判断というものをいただければと思っております。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員 ありがとうございます。何点か申し上げたいと思います。
まず１つは、市町村の立場からいいまして、地域や市町村の意向が反映するというリサイクル手法、ケミカルかマテリアル、これを我々のほうは、できれば早目にこういうことが実現してほしいということで要望を続けておりましたけれども、今回モデル事業ということで取り組みがなされたということをお礼を言いたいと思いますし、ぜひ問題点や成果などをきちんと検証していただきたいというふうに思います。
２点目ですが、紙製容器包装でございますが、なかなか量的にも進んでいない云々ということなんですが、地方に行きますと、紙という形で資源集団回収をやったり、あるいは行政回収を容器包装ということでなくやっている自治体が往々にございますので、単純に紙の部分がリサイクルがおくれているということではないのかなと思います。その辺の実態も当然把握されていると思いますが、その辺も加味しないといかんのかなと思うところであります。
３点目でございますが、これは容リ協会のほうにお願いでございます。先ほどほかの委員からも出ましたが、例えば残渣率だとか、市町村のほうから、例えば容リ協会に渡した段階で、もういわゆる統計上は資源化がされたというふうにやっているケースなども多いんですが、マテリアルでいけば半分ぐらいが廃棄物として最終的に処理されるという、その辺の実態、あるいは、これは決していいことではないということですが、ただ乗り事業者の問題など、そういったことをやはりきちんと市民、国民に知らせていく必要があるだろうということで、その辺の情報の積極的な公開、提供をお願いしたいと思います。
それから、在宅医療の関係で、特に家庭から出れば一般廃棄物になって、包装の中にはきちんとプラマークがついているようなものがございます。それを大量にということはないんでしょうけれども、あった場合に引き取りを拒否されているようなケースがあると聞いておりましたけれども、その辺のご説明と、国のほうの見解があれば教えていただければと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、東代理、お願いします。
○東代理 失礼いたします。三重県でございます。本日から参加ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどから複数の委員の先生方から、レジ袋の削減の取り組みについてもっと普及啓発すべきというようなご意見が出ておったかと思いますけれども、それとほぼ同趣旨になりますが、三重県の事例をご紹介させていただきつつ、意見を述べさせていただきたいと思います。
資料４の４ページに、主な取り組み事例の中の一番下に、三重県の伊勢市の事例を取り上げていただいております。これにつきましては、昨年９月から伊勢市内の主要スーパー７社21店舗が、すべてがレジ袋の有料化をしたということでございます。これは三重県もごみゼロ社会実現プランというプランをつくりまして、先進的な自治体と協力してモデル的な事業をやっていこうということでやらせていただいている事業でもございますけれども、その資料にも書いてございますが、有料化実施後は約９割の方がマイバッグを持ってきていただいておるというところでございます。
伊勢市でどうして成功したのかということを考えさせていただいたときに、まずは事業者さんが積極的な姿勢をとっていただいたということ。それから、市民団体のほうも、もともと伊勢市は平成13年ぐらいにマイバッグを全戸配布しておりまして、市民の皆さんもマイバッグ運動というのに抵抗感が余りなかったということもございます。あと、伊勢市自身が、伊勢市自体が有料化をするわけではないですけれども、積極的にレジ袋の有料化を進めていくんだということで事務局の労をとって、市民団体と事業者と、それから行政と３者が寄った会議をつくりまして、３Ｒ推進マイスターにも推薦させていただきましたけれども、三重大の朴先生という先生を座長に複数回の会議を重ねていって、お互いの共通理解を深めていって有料化を実施したということで、特段抵抗もなく９割の方がマイバッグを持ってきていただいているのかなと思っております。これに至るまでには、市民団体の方がみずから有料化をされる店舗に土日に回られまして、９月から有料化ですよということをＰＲ活動をしたりですとか、非常に積極的な支援をしていただきました。レジ袋の有料化に関して、市民の方の反発が実は強いのではないかと思っておったところもあったんですけれども、実際動き出しますと非常に積極的にやっていただけたということですので、市民団体の方の力を生かすということも重要かなと思っております。
この伊勢市の事例がありましてから、他の市町でも、伊勢市の事例を見習いながらうちでもやろうという動きが出てきております。県としてもレジ袋有料化を進めていきたいということで今後やっていきますけれども、自治体の中にはやりたいんだけれどもとっかかりがわからないとか、そういうこともあろうかと思いますので、こういう資料を積極的に公開していただいて、実際やったところの細かい資料集みたいなものも整備していただけると、より一層推進されるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。先進的に取り組んでいる事例、詳しく説明いただきました。
それでは、一通りの質問がございましたので、西村リサイクル推進室長から答えられる範囲で質問に答えていただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 ご意見、ご質問、ありがとうございました。ご意見、ご要望につきましては、環境省として受けとめさせていただいて、実行できる部分は配慮してまいりたいと思います。
ご質問の関係につきまして、お答えできるところをお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、幾つか誤植ないし誤りがございました点は申しわけございません。この資料、直すべきところは直して公表させていただきたいと思います。
それから、お答えする中で、幾つか容リ協のほうからお答えいただいたほうがいいものもあるかもしれませんので、私の後、新宮専務から補足をいただきたいと思いますけれども、まず、石井委員からございました、とりわけプラスチックについての残渣の問題でございます。これにつきましては、再商品化手法の検討会でも論点の一つとして議論がされたところでございます。とりわけ、この残渣をなるたけ少なくしていく、ないしは収率を上げていくということと、それから効率化を進めていくという両面があるわけでございますけれども、これにつきましては、再商品化手法検討会におきましても、残渣はなるたけ単純焼却をするのではなく、サーマルリサイクルによって活用すべきだということで、新たな入札の仕組みにおいては、原則としてサーマルリサイクルをするというようなルールでもって始まっているところでございます。この問題につきましては、一定の収率の基準というようなものが設けられて運用されているところでございますけれども、効率化ということと、それから収率を上げるということと、この両面ございますので、これをどのように進めていくかというところについては再資源化手法の検討会で一定の整理が行われたところでございます。このデータがあるかどうかについては、容リ協のほうに後ほどお答えいただければと思います。
それから、服部委員からご質問がございました、再商品化手法の地域モデル事業のことでございます。これは容リ協のほうで手続が行われたわけでございますけれども、このモデル事業に参加する自治体を公募いたしまして、自治体から手を挙げてもらったという形になっております。かなり多くの自治体から手が挙げられました。その結果、市町村、事業者、消費者が連携して意見交換がやれるとか、あるいは住民の啓発・普及体制がきちんと構築できる計画になっているかとか、あるいは全国のモデルとしてふさわしいものかどうかという観点から、この４自治体が少なくとも20年度分としては採択をされ、これでスタートをすることになったということでございます。結果的にはケミカルリサイクルを選んだのは大都市で、マテリアルリサイクルということで手を挙げたのは中小都市ということになったわけでございます。
それから、分別収集をどうやって進めていくかという点につきまして、服部委員と、それから小畑委員からのご指摘がございました。今回の資金拠出制度といいますのは、各自治体における分別収集の質の向上のインセンティブにするという観点から、効率化分の半分を事業者から市町村に移転をすると、こういう制度になっているところでございます。中間処理施設の問題というのは、プラの分別収集をなかなか進められない自治体の一つの悩みにはなっているところだろうとは思いますが、実際になかなかスタートがおくれている23区の中で、既に10ぐらいの区ではスタートしているわけでございますが、都内幾つかの中間処理施設を経営している事業者に委託をする形で進んでいるところでございます。あとは具体的に拡充する際に、費用の問題、あるいは実際にどこに頼むかというところを総合的に勘案して検討が行われているところかと思いますが、国としても各自治体の実情に応じて、進められる限りにおいて進めてもらいたいということでお願いをしているところでございます。
実際に分別収集を始めても、その質が悪くて、結果的に分別収集基準適合物に適合しないという残念な結果になった自治体が確かに幾つかあったわけでございますけれども、これにつきましては、容リ協からもいろいろと途中段階で自治体に対して指導をしていると聞いておりますし、私ども環境省としても、そういった引き取り拒否になりそうな自治体については、個別にこういったような解決策があるではないかということをアドバイスさせていただいてきているところでございまして、なるたけ市民の皆さんが努力をして手間をかけた分別収集基準適合物については引き取り拒否にならないように、私どもとしてもご協力をしているというところでございます。
それから、崎田先生からご指摘がございましたように、過去の１時点、ある時点において、リサイクルに回るべき廃プラスチックがきちんとリサイクルされなかったというような事件があって、それ以来、容リ協の手続におきましても、厳しくそういったものはチェックするような体制でやってきていると承知をしております。
ご指摘のありましたテレビの番組というのは、数年前の過去の事例を紹介した事例でありますが、こういった不適正な処理が行われないよう、引き続きチェック体制はきちんと運営していくということともに、悪い事例だけじゃなくて、よい事例をきちんとＰＲしていくというようなことが必要であるというご指摘は、もっともでございます。私ども、きょうの資料にも出しましたように、モデル事業というようなことで先進的な事例を紹介して、全国に広がっていくことを期待しているというようなやり方をやっております。また、何人の先生の方からもご指摘がございましたけれども、地域における先進的な事例につきまして、なるたけ私ども環境省のほうに情報を吸い上げて、それを全国にまた知ってもらうというような努力をしているところでございます。この春にも、各地域別の自治体ブロック会議を開きまして、各地域において行われている、きょう発表したようなレジ袋削減の取り組みのようなものを各自治体間で情報交換をして、そういった事業者ないし地域の取り組みを支援するような仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。
それから、上山さんからご指摘、ご質問がございました、ペットボトルについて落札単価が今有償になっているということと、それから、計画上、指定法人への引き渡し量が増加する見込みになっているということの関係ということですが、ここ数年、ペットボトルの自治体による独自処理が急激にふえていて、国内における適正なリサイクルという観点から、指定法人への引き渡しというものを一層推進していく必要があるということで、今回の法改正においても基本方針の中にそういった点を盛り込んだのみならず、容リ協においてもペットボトルの有償入札という制度を導入し、また、私どもとしても、機会あるごとに各自治体にこの容器包装リサイクル法に基づく処理をしていただくように、円滑な引き渡しについてのご理解を求めてきたところでございます。今回のこの新しい分別収集計画の中で、指定法人への引き渡しの見込み量が増加に転じる見込みとなっているということは、こういったいろいろな総合的な施策を講じた効果がある程度出てきているのではないかと私どもとしても分析をしているところでございます。
○田中委員長 容リ協の新宮さんからいろいろ補足説明をいただきましょうか。
○新宮委員 容リ協会の新宮でございます。発言をさせていただきます。
最初に、石井委員からご指摘がございました残渣の処理についてでございます。容リプラをリサイクラーが再商品化した工程上、残渣が出ますと、これは産業廃棄物になります。それは従来、埋め立てていたわけでございますが、去年から協会のほうから埋め立ては禁止だということで通達を出しました。その結果に基づいて、本年、平成19年上半期の処理状況については、この再商品化手法検討委員会でも既に資料はお出ししておりますが、埋め立て、単純焼却、それから熱リカバリー、いろいろなやり方についての報告は既に行っているところでございまして、19年度下期についてはまだ終わっていませんから結果は出ておりません。毎年これは公表してまいるつもりでございます。また、20年度からは単純焼却も禁止して、熱エネルギーの回収、リカバリーということに改定をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、全都清の佐々木さんのほうからご指摘がございました残渣率の公表も同じでございまして、平均で50％ということで出しておりますので、個々の事業者別の残渣率がもしお知りになりたいのであれば出すことはできますけれども、余り細かい資料を出しても役に立たないと思っていますので、全体の平均の率を公表させていただいております。
それから、ただ乗りにつきましては国のほうが主体的にやられておりまして、協会としては資料をお出ししているだけでございますので、これは国のほうの努力を待ちたいと。ただ、私どもも疑わしきところにつきましては逐次国のほうへ情報は提供をさせていただいております。
それから、プラスチックの引き取り拒否につきましては、これまで中環審でもいろいろご報告をいたしております。協会としましては、市町村に対してやみ打ち的に突然引き取り拒否を宣告するのではなくて、いろいろな手続をこれまで重ねてまいりました。18年度につきましては福山市の引き取りを拒否させていただきましたし、昨年、19年度につきましては９の保管施設について引き取りを拒否させていただきました。これは、毎年１月から６月、上期にプラスチックのベールの品質調査を行います。その中でＤランクの市町村につきましては、第１回目としまして改善策をいろいろ提供、提案をしていただく。それに基づいて実行していただいて、約３カ月前後たちました段階で第２回目の調査を行わせていただきました。その中でさらにＤランク──例えば昨年の事例で申し上げますと、約100ちょっとぐらいだったと思いますけれども、第１回目のＤランクが２回目をやってもやはり27ぐらい残っておりまして、そのうち９つの保管施設についてだめ出しをしたわけでございます。それも、第２回目の結果を受けて、さらに来年に対しての改善策をいろいろと提案をしていただきまして、各市町村と協議した上で、これだったら多分難しいと思われる保管施設９つを19年度は引き取りを遠慮させていただきました。20年度に向かいましては、同じような手続で１回目、２回目、Ｄランク、さらに協議を重ねて改善策を提案をしていただきまして、それでも難しいなと思えるところ、ちょっと失念しましたが４カ所か５カ所ですけれども、市町村に対しては引き取りを遠慮させていただくという通達を流しております。
何度も協議をしておるんですけれども、なかなか改善に結びつかない。だけれども、実は私自身非常にびっくりしましたけれども、18年、19年度と特Ａ、いわゆる95％以上の特別にすばらしい市町村が65、２年連続特Ａクラスを突破したところが65市町村ございまして、やはり一方ではそういうすばらしい市町村もございますので、そこらのＰＲもしてまいりたいなというふうに思っております。
それから、最後に服部委員からございまして、既に西村室長のほうから説明がございましたが、モデル事業の選定でございます。これにつきましては、実は８つの市町村から手を挙げていただきまして、そのうち２つが材料リサイクルで６つがケミカルでございました。これは半分材料で半分ケミカルだと、２対２だという形で、やはり構成比がケミカル48強、それから材料リサイクルが51％強でございますから、やはり２、２の比率で分けるのがいいんじゃないかというふうなことが１点。それと、全国の地域間のバランスですね。北海道、関東、それから中部、北陸、それから関西地区といったぐあいに各地域のほうからも選定をしたい。そうした中で大きな都市を２つ、小さな都市も──中ぐらいの都市ですか、２つ。材料リサイクル２つ、ケミカル２つ、以上のようなぐあいでいろいろ検討して４都市を決めさせていただいて、これについては学識者の了解もチェックを経まして決定をさせていただいたという経過でございます。協会がえい、やで恣意的に決めたわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
新宮委員、ちょっと確認だけしたいと思うんですけれども、資料４の19ページに落札単価というのがありますよね。それから、18ページに委託費がありますよね。落札ではペットボトルが気になるんですけれども、有償で売られていますよね。協会にお金が入ってくるわけですよね。委託費も、今度は特定事業者のほうからお金をもらっているわけですね。その辺の説明が……。
○新宮委員 先生、何度もこの会議で説明をさせていただいているんですけれども、実は18年度は有償入札の入金が約二十四、五億ございました。そのうち５％の消費税とか、３月分は再商品化が翌年回しになりますから入金がおくれるといったようなこともございまして、約21億ぐらいは市町村のほうへお返ししています。還付しています。特定事業者から再商品化の委託費用をお預かりしたのは、有償の分はゼロカウントですからかかりませんよね。ところが、離島だとか山奥なんかで再商品化が有償じゃなくて逆有償で行われた市町村がございまして、その費用が約１億円ぐらいかかっているわけですね。１億弱ですけれども、その分だけは特定事業者の方に負担していただいています。残りは精算して特定事業者の方にお返しすると。市町村のほうは……
○田中委員長 じゃ、有償で落札したものは自治体に全部お返ししているというところですね。
○新宮委員 はい。一銭も協会ではいただいていません。なお、ちなみに19年度は、これは倍以上、56億ぐらいの入金で、いろいろ翌年回し、20年回しとか消費税５％を引きますと大体50億少しぐらいが市町村のほうへお渡しできるんじゃないかと。これも既に発表済みでございますけれども。
○田中委員長 そうですか。確認です。ありがとうございました。
○新宮委員 ただし、ことしもやはり19年度も離島とか、その他で逆有償がやはり若干、七、八千万残っていますので、その費用はかかります。それとあと、プラスチックの事業を行うに当たりましての協会の固定経費ですね。その費用等がかかりますので、プラスチックの事業費としては、やはり４億ぐらいが必要になってまいりますので、その分は特定事業者の方に負担をしていただいています。
○田中委員長 そういうことで、委託費はゼロにはならないと、こういうことですね。よくわかりました。
それでは、資料６、容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画、2007年フォローアップ報告について、ペットボトルリサイクル推進協議会の松野専務理事から説明をお願いします。資料６を使って説明いただきたいと思います。
○和田代表 それでは、ご報告に先立ちまして一言ごあいさつをさせていただきたいと思いますが、私は、容器リサイクル法改正に際して、３Ｒを推進するために関連事業８団体で結成をいたしました３Ｒ推進団体連絡会の代表をしております和田と申します。私、今回の法改正に際しまして産構審の委員として参加しておりましたので、多くの方々にお見知りいただいていると思いますけれども、改めましてよろしくお願いいたします。本日は、このような場を与えていただきましてありがとうございます。
私ども連絡会は、今回の法律改正に先立ちまして、平成17年10月に、ご承知のように日本経団連より「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」という提案がございました。これを受けまして、我々８団体は同年12月に連絡会を結成いたしまして、18年３月に３Ｒ推進に向けた自主行動計画を発表いたしました。そして、この計画に基づいて、以後毎年フォローアップを実施し、これを公表するということを公表したわけでございます。
きょうここでご報告いたしますのは、昨年12月に公表いたしました第１回のフォローアップ報告でございます。具体的な内容は幹事の松野よりご説明をいたしますけれども、我々の自主行動計画は２つの柱から成っておりまして、１つは事業者としての３Ｒ自主活動、もう一つは主体間の連携に資するための行動計画、この２つでございます。
我々の３Ｒ自主活動につきましては、これはもう当然のことでございます。しかし、さらに法律の基本方針にもうたわれておりますように、３Ｒ推進には事業者として国や自治体及び消費者との連携が非常に重要というふうに考えておりまして、この２つの命題に努力をしていると、こういうところでございます。この２つは当然のことながら非常に関連を持っているわけでございまして、特に一般消費者、生活者といいますか、この行動が３Ｒの推進に最も大きな影響を及ぼすであろうと、こういうことを考えたときに、やはり我々は種々の情報を的確に伝えて啓発をしていくということが重要であると、こういうふうに考えているわけでございます。
先ほど来、事務局のほうからいろいろご説明のあった、あるいは委員の方からご説明のあった自治体としての活動、あるいは国としての活動、あるいは消費者団体のいろいろな活動、こういうことが相当進展しているようでございますけれども、我々事業者としても、これにどういうふうにかかわっていくのかということが非常に重要でございます。したがいまして、ここにご出席の委員の方々、皆さん、非常に社会的に影響力をお持ちの方々でございますから、私どもの活動にご理解をいただきまして、ぜひこれをさらに発展させるためのご協力をいただきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、幹事の松野のほうから具体的な内容についてご報告させていただきます。
○松野専務理事 それでは、資料の６に沿いまして、2006年度の自主行動計画のフォローアップ報告をさせていただきます。
めくっていただきまして１枚目、これは2006年３月の末に、容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画というもので、この関係８団体がそろいまして自主行動計画を公表いたしました。その際の一つの柱でございます、事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画の部分をそこに書いてございます。リデュースの３項目、リユース、リサイクル、こういう、2006年度を初年度といたしまして2010年度を目標年度といたします５年間の自主行動計画を立ててございます。
めくっていただきまして２ページ目は、主体間の連携に資するための行動計画ということで行動計画を立ててございまして、その中の関係８団体共同の取り組みということで、共同事業ということでフォーラムの開催、セミナーの開催等々、そういうもの。さらに、各団体が取り組む共通のテーマということで、特に情報提供・普及活動、調査・研究という項目でそれらの自主行動を立ててございます。
３ページ以降が、事業者による2006年度の実績概要でございます。
まずリデュースでございます。軽量化・薄肉化等による使用量の削減。これは各団体に通知目標を立ててやってございます。その結果を表１にまとめてございます。ガラス瓶でございますが、１本当たり重量を1.5％軽量化するという目標に対しまして、2006年度実績といたしまして１本当たり平均重量2.4％減、軽量化重量は約3,000トンということでございます。ペットボトルは、主な容器サイズ・用途ごとに１本当たりの重量を３％軽量化するという目標に対しまして、主な容器サイズ・用途15種のうち９種で0.2から８％の軽量化を達成しております。紙製容器包装でございます。総量で２％削減をするというものに対して、総量で変化なしということでございます。プラスチック製容器包装でございますが、2004年度実績比３％削減するという目標に対しまして、一つは事例として把握した削減量1,339トン、さらにもう一つは原単位改善効果の換算値といたしまして4,900トンの削減をしたということでございます。
その詳細につきましては、27ページのほうをご覧いただきたいと思いますけれども、この27ページの下のほうに[1]と書いてございまして、把握できた事例は以下のとおりであるということで、先ほど述べました[1]の削減数量の内訳が書いてございます。例えば清涼飲料関連ボトルのキャップの軽量化で728トンという、そういう数字を積み上げた数字が1,339トンということでございます。もう一つ、原単位の改善事例ということで、日本石鹸洗剤工業会で基準年度比７％減ということで、これを量に換算すると4,900トンということでございます。
３ページに戻っていただきますけれども、スチール缶におきましては、２％軽量化するという目標に対しまして、１缶当たり平均重量１％の軽量化。さらに、アルミ缶におきましては、１缶当たり平均重量で１％軽量化するということに対しまして、１缶当たり平均重量0.7％軽量化。飲料用紙パックにおきましては、１％の目標に対しまして総量で変化なしという結果でございます。段ボールにおきましては、１平米当たり重量を１％軽量化するということに関しまして、１平米当たり0.6％の軽量化ということでございまして、変化なしというところもございますが、おおむね削減効果が上がっておるということでございます。
さらに、リデュースの他の目標ということで、その３ページの下のほうに書いてございます適正包装の推進／詰めかえ容器の開発等ということで、そこにプラスチック製容器包装の事例が書いてございます。
４ページには、紙製容器包装リサイクル推進協議会の活動が書いてございます。委員の方のお手元のほうに、この紙製容器の３Ｒ改善事例集というものをお配りしておりますけれども、こういうものにまとめまして、各会員に報告、啓発を行っておるということでございます。
次にリユースでございます。リユースにおきましては、ガラス瓶とペットボトルにおきましてリターナブルシステムの調査研究という目標を掲げてございます。その４ページの表２に実績をまとめてございますが、ガラス瓶におきましては、国の委託事業といたしましてリユースモデル事業を実施したということでございまして、環境省の２つのモデル事業及び経済産業省のモデル事業を実施したということでございます。ペットボトルにおきましては、欧米での実態調査を行うということで、特に安全性に関する調査検討を実施したということでございます。
次にリサイクルでございますけれども、まず、リサイクル率・回収率・カレット利用率の維持・向上ということで数値目標を立ててございます。表３にその結果をまとめております。先ほどもご指摘がありましたように、各素材によりまして指標の内容がかなり変わっておりますけれども、ガラス瓶におきましてはカレット利用率ということで、2010年度目標91％に対しまして94.5％と、これは目標を到達しております。ペットボトルは回収率でございまして、75％以上の目標に対しまして66.3％、紙製容器包装は回収率で20％の目標に対しまして15.2％、プラスチック製容器包装は収集率ということで、初年度に目標値の設定をいたしました。75％以上ということで、2006年度実績は54％ということになってございます。スチール缶はリサイクル率でございまして、85％以上の目標に対しまして88.1％と目標をクリアしてございます。アルミ缶におきましても、リサイクル率85％以上ということで、90.9％ということで、これも目標を達成してございます。飲料用紙パック、回収率50％以上ということで37.4％、段ボール、回収率で90％以上で98.1％ということで、これも目標を達成しております。目標を達成いたしておりませんところも、2004年度──紙製の場合は2002年度をベースとしておりますけれども、いずれも回収率が向上しておりまして、４ページに見出しで書いておりますけれども、リサイクル率、回収率は目標に向けて着実に向上しておるということでございます。
５ページはリサイクルの推進のための事業者の取り組みということで、その他の表４におきまして目標をまとめて記載してございます。リサイクル性の向上ということで、つぶしやすい容器包装の開発ということで、ペットボトル、段ボールの事例。さらに減量化可能容器、洗いやすい形状の研究・開発等ということ、さらにリサイクルしづらいラベルの廃止、はがしやすいラベルの工夫、複合素材の見直し、またその他といたしましては、自主設計ガイドライン等々のお話で、そのような取り組みを行っておるということでございます。さらに、洗浄・分別排出等への普及啓発ということでございまして、後にまとめてございますが、８つのリサイクル団体ということでございまして、この辺は力を入れてやってございます。さらに、自主回収の研究・拡大ということで、各団体共通の目標ということで、そこに幾つかの事例が書いてございますけれども、各団体で取り組んでおるということでございます。
さらに、その他識別表示等の推進ということで、後ろのほうに各団体の資料をつけておりますけれども、ご参照いただきたいと思っております。
もう一つの柱でございます主体間の連携に資する取り組みの実績概要ということで、６ページ以降書いてございます。
関係８団体の共同の取り組みということで表にまとめてございますけれども、１つはフォーラムの開催ということで、これはフォーラムを通じまして各主体の意見交換を促進するということでございます。2006年度は横浜におきまして、2007年度は神戸におきましてフォーラムを開催しております。さらにセミナーの開催ということで、消費者、自治体、事業者、それぞれの主体がともに啓発を行う場を提供するということでございまして、2006年度は2007年２月に東京の北とぴあというところでやっております。2007年度の１回目は北九州で行っておりまして、第２回目、この２月18日に川崎市で予定しております。
さらに、３Ｒリーダー交流会というものがございまして、消費者リーダー10名と我々との間で交流会の開催をいたしており、ネットワークを構築するということでございまして、2007年度は初年度ということで４回の交流会を計画いたしまして終了しておりまして、今、報告書に取りまとめをしておるところでございます。
さらに、展示会への出展ということで、エコプロダクツ展への共同出展、それから３Ｒ推進全国大会への出展というものも２年連続でやってございます。さらにホームページのリンク化、共同ポスターの作成等々をやってございます。
７ページ、８ページは、その概要を述べたものでございまして、お読みいただければと思っております。
さらに、９ページ以降は共通のテーマに基づく各団体の取り組みということで、１つは情報提供・普及活動ということで、各団体１つずつ事例を挙げてございます。
10ページ以降は調査・研究ということで、これもまたいろいろ１テーマずつ各団体が挙げておるということでございます。
そういうことでございまして、12ページに今後の取り組みということで書かせていただいておりますけれども、１つは各団体による３Ｒ自主行動計画の着実な実施ということでございます。もう一つは、主体間の連携に資する共同の取り組みをさらに充実するとともに、新たにＡＣによる普及啓発を開始するということでございまして、このＡＣと申しますのは公共広告機構ということで、支援団体に選ばれておりまして、この４月から６月ごろでしょうか、テレビ、新聞等を通じまして、特に分別収集のお願い、推進ということを掲げて啓発活動をやっていくということでございまして、このような取り組みも今後やっていきたいという計画を立ててございます。
あと、13ページ以降は各団体、８つの個々の報告でございまして、後でお読みいただければと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
ただいまの和田代表、それから松野幹事のご説明の内容について、何かご質問があればお願いしたいと思います。
それでは、大塚委員からお願いします。
○大塚委員 リサイクルとの関係で、この紙製容器包装リサイクル推進協議会のほうのパンフレットもいただいていますけれども、リユースに向けてご努力をされておられて、大変敬意を表したいと思います。
環境省さんのほうにもお伺いすることになっちゃって恐縮ですが、このリユースについては、今の自主行動計画等の中ではリターナブルシステムの調査研究を開始されているということなんですけれども、先ほどの資料の４のほうにもかかっちゃって申しわけないんですけれども、資料の４の14ページにありましたように、特定容器の自主回収認定状況というのは微減状況にあって、これは容器包装リサイクル法のこの間の改正のときの審議でも議論があったところですけれども、残念ながら容器包装リサイクルのシステムが、逆にこの手の自主回収を制約する原因になっているんじゃないかという面もあるのではないかという議論があったわけですが、このリユースの評価に関しては、今後、あるいは運用でやっていくというようなことになっていたと思いますけれども、何かもしお考えがあったら、これは環境省さんのほうになってしまって恐縮ですが、お伺いしたいと思います。
以上でございます。
○田中委員長 一応、ざっと質問を聞いてから答えていただきたいと思います。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
今、まずご説明を伺って、私は１つ、リサイクルに関するこの８つの業界団体の方が皆さんご一緒に全体像をきちんと情報共有されながら推進されているという、こういうふうに取り組まれていることは大変すばらしいというふうに私は思っております。やはりぜひ消費者とか、そういう多くのメンバーも連携しながら、一緒に新しい取り組みなども進めていきたいなというふうに思っています。
なお、そういう中で、せっかく今こうやって発表いただいたので、こういうふうに拝見いたしますと、今も大塚先生からのご質問があったんですが、やはりリユースのところが、例えば本当にここに目標値を、今後そういう設定というのがあり得るのかとか、今、ペットボトルやガラス瓶のリユースの調査研究という話ですが、できるところからふやしていく方策とか、やはり少しその辺の具体像を進めるような持っていき方というのはないのだろうかというのを１つ、やはり私もぜひ伺いたい。
もう一つは、その下のリサイクル率というところで４ページでありますけれども、もう業界の皆さんは重々ご承知でいらっしゃることですが、このカレット利用率・回収率・リサイクル率という、この微妙な違いで市民感覚から見ると、私はここのところ勉強させていただいて一応わかるんですが、環境学習などで話していると、この数字というのが余り皆さんぴんとこないということもありまして、いろいろなことを通じてコミュニケーションしていくためには、こういう回収率とリサイクル率と、例えば缶・トゥー・缶とか、ガラス・トゥー・ガラスとか、何かそういう率とか、３つのものが一覧表になっているとか、何か今後わかりやすい情報整理をしていただくようなものもあるとか、そういうわかりやすい数値設定に関して、何か流れを持っていただければ大変うれしいなというふうに感じます。とりあえずそういうことを感じました。
あと、先ほど私、紙製容器包装のことで最初のほうで質問したんですが、製紙会社の問題とこの問題というのは具体的にはつながりはないんですけれども、やはり再生品がきちんと使われていなかったという、一つやはりこういうリサイクルに対しての社会的な信用問題にとっては大変重要な今回の事件だなというふうに思いますので、皆さん、やはりその辺に関して、今回、そういうことも見据えて、特に紙の容器などに関して今後どういう展開をお考えかというようなことをちょっとお話を伺いたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。
服部委員、お願いします。
○服部委員 ３ページのところの表にまとめて20年度の目標で今ここまで到達しているということでお示しいただいたんですけれども、これを見てみますと、2006年度実績ということで、かなり達成をされている。個々のことは申し上げませんけれども、そのまま変化なしというところもありますが、大枠ではかなり達成に近いかなと思います。やはりリデュースを、３Ｒの中でも最優先で進めていただきたいと思いますので、この目標値を、2006年度の実績を踏まえまして、もう少し高い目標値を掲げていただくということを要望したいと思います。
私の出身母体が「容器包装リサイクル法の改正を求める」となっていますが、もう改正してしまったので、「容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク」って、前からずっとそう表記していたと思うんですが、215の団体がネットワークしておりまして、レジ袋の有料化を進めるなどいろいろな活動を行っております。そうした活動の中で携帯用のリターナブル瓶につきまして、今、経産省のほうから補助をいただきまして、特に若い層にこういったリターナブル瓶になじんでいただこうということで、今アンケートなどをとったり、実際に大学などで使っていただいたりということを始めています。私たちも容器包装の３Ｒを進めるという全国ネットワークです。先ほどのお話では主体間の連携ということがありました。８団体でもリターナブルの検証事業をされているようですけれども、私たちも市民グループとしまして、具体的にこういうものを使ってリターナブルを推進していこうと今取り組んでおりますので、ぜひこの場を借りまして連携というか、ご協力をいただければと思います。
それと、５ページのところに書いてあります複合素材の見直しということは、プラスチック製容器包装の再商品化手法専門委員会の議論の中にも常に出てきておりましたが、見直しをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、具体的なものでどのように見直されているのか。リサイクルしやすいものということで言えば、なるべく単一素材に近づけ、あるいは同じプラスチックでもポリエチレンだとか、素材をある程度絞っていくというのが、委員会の中でも再商品化事業者のほうからも要望として出ておりました。どのような見直しをしているのか、もしお聞かせいただければなと思います。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 先ほど崎田さんが尋ねられたこと、指標についてなんですけれども、追加で質問させていただきます。
今、ご説明いただいた４ページのところで、各素材ごとの指標で、回収から収集率という指標がありますけれども、回収からリサイクルと、そして利用とあるわけですが、素材ごとに指標のステージが違うというところというのは、見る側からはやはり非常にわかりにくいわけです。せっかくこういう形で連携の組織をおつくりになられて始められたということでございますので、ぜひそれぞれの素材のフローを極力丁寧に把握することで、回収のステージ、リサイクルのステージ、利用のステージということで、それぞれの数字が見えるように徐々に努力をしていただきたいと思います。これはやはり最初はこういう横並びでまず見えることが大事だと思いますので、そこには敬意を表しますけれども、その次のステップは、そういうステージにぜひ入っていただきたいと思います。
もう一点、発言していいのかどうか非常に迷っていたのですが、リデュースという面で、質的な面でのリデュースについてもあえて発言をさせていただきます。昨年来、レジ袋の鉛を調査分析しておりますと、検出される例が相当数ございます。欧州のほうではこれに関する一定の規制レベルというか、管理レベルを持っております。そういうことの意味で調査研究されておるということでございますので、そういった面の調査研究がされているのかいないのかということに関して、まずお伺いをしたいという点と、それと、アジア諸国の中でもそういったところに着目をして、既に政府的取り組みを始められている国もございます。そういったことから日本が置いていかれないようにすることも大事かと思っておりますので、まずはそういう調査研究をされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
じゃ、最後に園田委員、お願いします。
○園田委員 紙製容器包装の事例集を見せていただいたんですが、こういう事例を出していただけるのは促進のために非常にいいと思うんですけれども、ただ、主婦として気になっている、贈答品によく使われるいわゆる菓子折りといいますか、洋菓子とか和菓子とか、そういうものの過剰包装ってすごく目立つと思うんです。その事例が入っていないんですけれども、それが入ってこないのはなぜなのかということと、できればそういうところにも削減のインセンティブみたいなものを組み込んでいただきたいというふうに思います。
それとあわせて百貨店の紙袋ですけれども、それも１つ事例が載っていますけれども、レジ袋の有料化のいろいろなモデルケースの中で、百貨店の紙袋も有料化というものが含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、ここで３Ｒ推進団体連絡会からまずお答えいただいて、それから環境省の室長から答えていただきたいと思います。それではお願いします。
○松野専務理事 まず、リサイクル率等々の指標の問題でございます。これは各素材とも、今のところ産業構造審議会のほうの自主設計ガイドラインというものに回収率等々の指標を載っけておりまして、そこで向上の努力をしておるということで今進んでおります。そういうことで、ちょっと記憶が曖昧なのですが、たしか2002年に産業構造審議会のほうで、この指標のそういう分科会がございまして、そこである程度の統一が図られたというふうに聞いておるんですけれども、さらにそういうことを受けまして、例えばペットボトルにおきましては、ことし少し回収率の定義の見直しというものを図っております。そういうことで、着々とそういう統一に向けての動きはしておるんですけれども、幾つかのこういう指標があるということで、現在努力をしておるということでございまして、その辺はまた産業構造審議会のほうとも相談しまして、各課、いろいろなところと相談しまして交流を図っていくということにいたしたいというふうに思っております。
それと、リユースのほうですけれども、これはガラス瓶。森さんのほうから。
○森事務局長 ガラス瓶のリターナブル瓶に関してですけれども、これも私どもとしても環境省や経済産業省のモデル事業ということで取り組みを行っています。その期間中は、いろいろＰＲして、それなりの購買量がふえたり回収率がふえたりということもあるんですけれども、それからまた、いろいろな各団体さんごとにもリターナブル瓶のそういった催しなり、いろいろな取り組みがなされているわけですが、現実を見てみますと、やはりビール瓶とか一升瓶とか牛乳とかの宅配制度とか、あるいは業務用中心のものでしかほとんど動いていないんですね。ですから、一般の消費者の方が買うといっても、いろいろな売り場のほうでは種類も少ないですし、回収率もなかなかよくないということもございますので、今後は返却を動機づけるインセンティブとか、何か返却しやすい場所の確保とか、もう一つ、経済合理性があるとか、そういったような社会的な条件を検討していく必要があると思っています。
○松野専務理事 あとペットボトルですけれども、20ページのほうにリユースということで、その調査研究の内容をまとめてございますけれども、ペットボトルの場合はプラスチックということでございまして、ガラス瓶ではかなりのリユース、リターナブル瓶ということで実績はあるんですけれども、プラスチックとなりますと、特に内容物によりましてというよりか、中身に異物が入った場合に、それが吸着して、なかなか洗っても取れない、残ってしまうという事態がございまして、まずその辺の安全・安心という面でどのようなことになるかということで、2006年度は調査をいたしたということでございます。そこに書いてございますように、そういう内容物いかんによりましては完全に除去できるということが言えないということもございまして、そこも踏まえまして、これからの調査研究というものをさらに進めていくということでございます。
○石坂専務理事 紙製容器包装リサイクルの石坂でございます。
余り時間がないと思うんですけれども、資料の24ページをご覧いただきたいと思います。これは私どもの推進協議会での委員会で調査したデータですが、円グラフがございます。回収量を調査するということで、私どもは人口10万人以上の自治体にアンケート調査をさせていただきました。件数としては283都市でございますが、アンケートを出したすべての都市からご回答をいただいたということで、非常にありがたく思っております。それを見ますと、左の円グラフでございますが、紙製容器包装というものをかなり把握していただいて、それは我々の都市ではこれだけ出しているよという回収量を出していただいたのが30％で、例えば雑誌にまぜて出してくださいと住民の方にお願いして、その雑誌の総量がわかりますというような回答をいただいたのが57％ということです。残念ながら、私どもでは紙製容器包装の回収はしておりませんというのが13％あったということでございます。前回の調査から比べるとかなり改善しているということもございます。ですから、推進はされているんだなということが１つございます。
ただし、紙製容器包装の回収量の数値の把握というところが、やはり自治体ごとによく把握されているところと、まだ不十分であったりするところというところがあるのかなと。やはりこれからはそういった数値の把握を、私どももいろいろなところと連携をとって、どれぐらい回収されているのかという実態の把握がさらに望まれるのではないかと思っております。そういった数値をもとに、そういうものがどんなふうにリサイクルされていっているのかということも明確になってくるのではないかと思っております。
園田委員のご質問にありました、例えばお土産物の包装、こういったところが過剰と見られるようなケースもあるんじゃないかというご意見だと思います。私どもの委員会の中で、そういった調査を実際にしているところでございます。そういうものをどのように評価するかというところをもうちょっと整理してご紹介していくようなことにしたいと思っております。
それから、百貨店等の紙袋、ここら辺を有料化というのは、私どももまだ十分把握していないんですが、百貨店協会さんの中では、購入するシーンの中で「紙袋が必要ですか」とか、「どういう用途ですか」とか、そういう一声をかけてコミュニケーションを図る、そういった取り組みはずっとされているということですので、そういったところからも、お客様の使われる用途でないところでは簡易化を進めていくというのがまず基本にあるのかなと思っております。
以上です。
○松野専務理事 あと、プラのほう。
○滝田専務理事 それでは、プラスチックリサイクル推進協議会の滝田と申します。
先ほどの服部委員のご質問にお答えしたいなと思いますが、リサイクル容易性の向上の項目の中にある複合素材につきましてですが、リサイクルということを考える際に大事なことというのが２点ほどあろうかと思います。１つは経済合理性をしっかり見ておかなければいかんということと、より包装としての機能をちゃんと確保できていなければいかんということがあろうかなと思います。そうしたことを前提に、この資料の中に書いてあります複合フィルムの構成だとか、あるいは基材、そういったものについて今検討しているということで、具体的にはまだ成果というところまで至っておりませんけれども、現在そういうことについて見直しを図っていこうということで、利用事業者、製造事業者で今共同していろいろな研究なり検討をしている、こういうことでございます。
○松野専務理事 あと、リデュースの目標の達成度合いの話がありましたけれども、目標としているのは一応ガラス瓶とペットボトルの一部なんですけれども、ペットボトルにつきましては、20ページにございます図１に、15種類のうち目標をクリアしたものが３種類ございます。ただ、これは全15種類それぞれ目標を立てておりまして、削減する主体がかなり変わっておるということもありまして、業界を挙げてやっておるということで、このまま一応現目標値は据え置いたまま努力をするということを今考えております。
あと、ガラス瓶のほうはいかがですか。
○森事務局長 資料のほうでは16ページからリデュースの関係とリサイクルの関係を載っけてございます。リデュースにつきましては、一応最初にございましたように2.4％削減できております。これはたまたま基準年の2004年に比べてそれだけ下がったということですけれども、ガラス瓶自体はいろいろな用途、容量等がたくさんございまして、具体的にはそこの表１に掲げてございますコーヒーとか粉末クリームとか、こういったものが前年に比べてこれだけ減りました、トータルで約3,000トンですということですから、前年に比べてまだ0.2％の削減率でしかない。引き続きまた努力をしてまいりたいと思っています。
それから、17ページのほうのリサイクルのほうで、ガラス瓶に関しましてはカレット利用率という表現で20数年前から行ってきております。これは分母がガラス瓶の生産量で、それから分子のほうがカレットの利用量でございます。したがって、これだけ瓶の生産量も下がってきている中で率としては上がっておりますけれども、わかりにくいというところもございますので、今後リサイクル率とか回収率とか循環率とか、そういったものの検討を始めていきたいと思っております。
以上です。
○松野専務理事 あと１点、酒井先生のレジ袋の成分の話はどなたかお答えできますか。
じゃ、それは宿題にさせていただきます。
○和田代表 今、それぞれからお答えできるところはお答えさせていただいたわけですけれども、やはり容器包装と申しますのは、これはもう前からいろいろこういう形でご説明をさせていただいているんですが、やはり安全・安心、これが非常に重要でございまして、それから、さらに加えて言うならば、実際にそれを使う方々の便利性、さらにコスト、こういうようなことが必ずひっかかってくるわけです。したがいまして、私が冒頭申し上げました主体間の連携というのは、そこに一番ポイントがあるというふうに考えているわけです。
例えば具体的な例を申し上げますと、今、ペットボトルのリターナブルの話が出ましたけれども、今、ペットボトルですぐそれに踏み込めないというのは、やはり衛生性の問題と、それからもう一つは外観の問題ですね。これをいきなりやった場合には、すぐ衛生問題が絡んでくる。あるいは外観でだれも買わないと、こういうことになるわけです。かつての審議会で「そんなことを言わずにやってみたらいいじゃないですか。買う人が必ずいるはずだ」と、こういうことをおっしゃった某委員の方がおられたんですが、それは暴論でありまして、まさにだからこそ主体間が一緒に連携をして問題を詰めていく。例えば、服部委員から先ほどご提案になったように、携帯用のリターナブルというようなことで、これをやってみようというグループがあるのであれば、本当にそれを詰めて我々も手を組ませていただくと、こういうことをやっていかなければいけないと思いますし、どこまでそれを真剣に詰めていけるかというのは、どれだけ密接に連携をとりながら目標に向かって進めるかと、こういうことになりますので、そういう点からも、ぜひ各主体というか、皆様のご協力をいただきたいというのが我々のスタンスでございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、環境省の室長からお願いします。
○リサイクル推進室長 大塚先生から、政府のリユースについての取り組みというご質問がございましたけれども、この容器包装リサイクル法改正のときの議論でもリデュースとリユースというのが２つ大きな重点であるというご指摘をいただいておりまして、リデュースについてはレジ袋削減の取り組みを初め広がりを見せているところでございますが、リユースについては次の大きな課題であると思っているところでございます。これにつきましては、全国の事業者の取り組みにつきましては、ガラス瓶が減ってきているとか、そういう事情もあってなかなか進んでいないという状況もあるわけでございますが、やはりまず地域からの取り組みというものを私どものほうでとらえていこうということで、例えば資料の６ページにございますような茅ヶ崎市とか大和市、目黒区、那覇市、京都市などの取り組みでありますとか、あるいは資料の３にございます大臣賞を受賞しましたリユース食器ネットワークというようなものに対する支援ないしそういった取り組みの分析というものを通しまして、そういった地域での取り組みはどういう形で全国的に広げられるかというようなことを検討しているところでございます。ご指摘のとおり、リユースというのは次の大きな課題だと思いますので、私どももそれを受けとめまして一層進めてまいりたいと思っております。
○田中委員長 ありがとうございました。
本日は、非常に熱心にご審議、どうもありがとうございました。
議題としては、３番目にその他というのがございますけれども、何かございますでしょうか。特にないですか。
本日は熱心なご審議、どうもありがとうございました。このような取り組みの状況については定期的に報告、説明を伺うことにしたいと思います。きょうは報告の中でも、インターネットによる選考とか、それからホームページで３Ｒマイスターの活動を紹介するとか、インターネット時代だなという気がします。
関連して、日経のEcolomyというページがございますけれども、この委員の新宮委員、あるいは西村室長、私も含めて定期的に出していますので、３Ｒの推進ということで関連がありますので、のぞいて見ていただきたいと思います。
それでは、最後に事務局から何かございましたらお願いします。
○リサイクル推進室長 ただいま委員長より、こうした取り組みの状況について定期的に説明を審議会で伺うというご指摘もございました。私どもとしてもそういった形で審議会の開催を考えさせていただきたいと思います。次回の日程につきましては、決まり次第ご連絡を申し上げたいと思います。
○田中委員長 それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
午後４時２０分閉会