午前２時００分開会
○リサイクル推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループの合同会合を開催いたします。
委員の皆様にはお忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
この合同会合につきましては、事務局及び議事進行は持ち回りとさせていただいております。本日の事務局は環境省が担当させていただきます。また、本日の議事進行につきましては、中央環境審議会小委員会の田中委員長にお願いしてございます。
ここで会議に先立ちまして、委員の方の変更につきまして御紹介させていただきます。社団法人全国都市清掃会議専務理事であられました石井和男委員にかわりまして、佐々木五郎委員が就任されました。
○佐々木委員 よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 続きまして、お手元の配布資料を御確認いただきたいと思います。資料一覧をお配りしておりますので、それに従いまして御確認いただければと思います。なお、委員の方に事前に送付させていただいたものから若干修正されている部分がございますので、その点、御了承ください。それから、資料一覧に記載しております資料のほか、一番後ろのページに廃ＰＥＴボトル再商品化協議会から、「使用済みＰＥＴボトルリサイクルシステムの持続的運営のために」と題した要望書が配布されておりますので、それを添付してございます。また、環境省及び経済産業省においてそれぞれ作成しましたパンフレットを机の上に置かせていただいております。
次に、本日の出席状況でございますが、中央環境審議会の小委員会につきましては、全員数25名のうち19名の委員に御出席いただいており、また、産業構造審議会のワーキンググループにつきましては、全員数30名のうち16名の委員に御出席いただいておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告させていただきます。
なお、本会合の開催につきましては、やむを得ず欠席される場合には、代理の方に説明員として御出席いただけるよう取り扱わせていただいております。本日は、容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会関係で、奈良県知事の柿本委員の代理として杉之原様に、それから全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長の松村委員の代理として小畑様に、それぞれ御出席いただいております。
本合同会合の資料の取り扱いですが、原則、すべて公開とさせていただいております。また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員の御確認、御了解をいただいた上で、公開いたしております。
それでは、これ以降の議事進行を田中委員長にお願いいたします。
○田中委員長 本日の合同会合の進行を務めます中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会委員長の田中です。どうぞよろしくお願いします。私の隣におかけいただいておりますのは、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長でございます。本日はどうぞよろしくお願いします。
容器包装リサイクル法に関する審議は、中央環境審議会と産業構造審議会で連携しつつ進めてきておりますが、本日は容器包装リサイクル法の改正により創設されました、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの具体的な内容に関しまして事務局から説明いただいた後、委員の皆様からの御意見をお伺いしたいと思います。このほかの議題も含めて審議は16時までの２時間を予定しておりますので、よろしく御協力お願いいたします。
では、最初に資料２、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みについての案を事務局から説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料の２でございます。事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきまして、前回までの議論を踏まえまして、事務局の方で整理させていただいた案でございます。
この仕組みにつきましては、一昨年から昨年にかけまして御検討をいただきました容器包装リサイクル法改正の中で10条の２ということで、市町村に対する金銭の支払いの仕組みが定められたところでございます。この10条の２の中では、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきまして、その具体的な基準、詳細につきまして省令で定めるということになっておりまして、４つの省令が今後、定められることになるわけでございますが、その基本的な考え方につきまして、本審議会で御検討をいただいてきているところでございます。
１ページにございます図は、改正法の審議の際に御検討いただいたものでございますけれども、改正法の資金拠出制度では、指定法人または認定特定事業者が市町村から引き渡しを受けた特定分別基準適合物について、再商品化手法の効率化分に相当する額を算定するということとされておりまして、その額につきましては、再商品化に要すると見込まれた費用の総額から、再商品化に現に要した費用の総額を控除した額ということになっているところでございます。
この具体的な基準をどのように定めるかという点につきまして、２ページ以降に案を書いてございます。
まず、（１）再商品化に現に要した費用の総額ということでございますが、これにつきましては既に現に要した費用、実績ということでございますので、実際に市町村から引き渡しを受けた量に、それらの再商品化に係る再商品化単価を乗ずることによって、算定するというものでございます。
それから、（２）は再商品化に要すると見込まれた費用の総額ということでございます。再商品化に要すると見込まれた費用というのをどのように算定するかということでございますけれども、再商品化に要すると見込まれた費用とは、ある基準の時点を想定いたしまして、そこから再商品化の質の向上、コスト削減といった再商品化の合理化に寄与する市町村、事業者のさらなる取り組みがなかった場合に想定された費用ということでございまして、この費用の算定に当たっては、再商品化をする年度の前年度において、想定量と想定単価を乗じることにより算定をするというものでございますが、この想定量と想定単価につきましては、より制度の高い適切な値とするため、以下に書いておりますような基準に基づいて運用するという案になってございます。
まず、想定量でございますけれども、想定量については、市町村は３年ごとに策定される市町村分別収集計画に従って分別収集を行うとされていることから、これを基礎として算定することが考えられますが、指定法人または認定特定事業者の再商品化の対象となるのは、指定法人などがそれぞれ市町村から引き渡しを受けることとなる特定分別基準適合物であることから、想定量は市町村から引き渡しを行うと見込む量とすることが適当で、いわゆる市町村による独自処理量、指定法人に引き渡さない量は対象とならないというものが１つ目でございます。
それから、２つ目には、また市町村別分別収集計画の策定後、分別収集の実施地区、時期、対象品目及び独自処理量が変更される場合には、これらの事情による引き渡し量の変動は再商品化の合理化に寄与するものとは言えないことから、こうした分、あらかじめ当該変動分を引き渡しを行うと見込む量に反映させる必要があると。このため、想定量は３年ごとに策定される市町村分別収集計画に定められた特定分別基準適合物の量から独自処理予定量を控除した量を基礎としつつ、上記の事情、これは分別収集の実施地区、時期、対象品目の変更といった事情でございますが、こういった事情を勘案する必要がある場合には、これに当該変動分として見込まれる量を反映させた量を引き渡しを行うと見込む量とすると。これを想定量ということとし、具体的にはこの量を前年度に各市町村から指定法人などに引き渡しの申し込みを行う量とするものでございます。
それから、想定単価についてでございますが、想定単価につきましても各主体が一定程度の予見可能性を持って計画的な取り組みを行い得るよう、市町村分別収集計画や再商品化計画等と同様、３年間ごとに見直すなどの運用をすべきであると。
具体的に、想定単価をどうするかということにつきましては、再商品化単価が毎年度、変更する場合があることを踏まえ、過去の一定期間、３年間の再商品化単価の平均値を用いることとすると。また、より制度の高い適切な単価とする観点から、直近の再商品化単価、例えば本制度は平成20年度からスタートするものでございますので、最初の３年間というのは20年度から22年度になるわけでございますが、この想定単価にあってはその直近の３年間、平成17年度から19年度までの再商品化単価の平均を用いて算定するということでございます。
なお、想定単価につきましてはプラスチック製容器包装のように、再商品化単価の異なる複数の再商品化手法があるような場合、例えば材料リサイクルないしは高炉還元ないしは油化などの手法がある場合には、その再商品化手法ごとに区別して算定をすることとしております。
以上が全体として事業者から市町村に資金を拠出する仕組みの基礎とします、再商品化費用の効率化分の計算の仕方の案でございます。具体的には、この効率化分の２分の１を事業者から市町村に拠出をするという仕組みなるということでございます。
２番目に書いてございますのは、この額を各市町村にどのように配分するかという点でございます。この制度の趣旨といたしましては、市町村による再商品化の合理化に寄与する効率的な取り組みの促進が図られるということを目指しておりますので、こういった考え方に合うよう、算定するのが適当であるということでございます。この制度の趣旨を踏まえれば、金銭の支払いに当たって再商品化の合理化に寄与するような質の高い分別基準適合物を、より多く指定法人などに引き渡した市町村が評価される制度とすべきであるということで、具体的には４ページに書いてあります２つの指標により、各市町村の寄与度の評価を行いまして、１番で御説明しました市町村へ支払える額の総額の２分の１に、それぞれ各評価項目の寄与度を乗じて算定される額を市町村ごとに支払うということでございます。
４ページにその２つの基準が書いてございますけれども、１つ目は特定分別基準適合物（ベール）の品質ということでございます。特にこのベールの品質を向上したと認められる市町村については、当該市町村からの引き渡し実績量を当該市町村の寄与分とするということでございます。
具体的に、この品質の向上というものをどのように評価するかということでございますが、プラスチック製容器包装については、当該年度の特定分別基準適合物における容器包装比率が90％以上であって、かつ前年度に比べ、当該比率が２％以上向上した場合、または当該年度における容器包装率が95％以上である場合ということとしております。また、プラスチック以外のもの、ガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装につきましては、容リ協会の引き取り品質ガイドラインの基準を上回る場合というものを、ここでいう品質を向上したものと考えるものでございます。
なお、この品質の判定基準につきましては、本制度が国の制度であることから、主務省庁で判定するということでございますけれども、容リ協会のベール品質調査結果などをもとに判定することとしております。
２つ目の基準は、想定単価に比べた各指定保管施設における実績単価の低減額ということで、コストで見るものでございます。想定単価と実績単価の差額を見るものでございますが、ここでいう想定単価というのは、先ほどマクロの決定の方で想定単価について、３ページの上の方で言及しておりますけれども、ここでいう想定単価、つまり全国平均を使うこととしておりまして、この想定単価と各指定保管施設における再商品化実績単価の差額に引き渡し実績量を乗じて低減額を算定して、各市町村ごとに合計して寄与分とするという考え方でございます。
なお、下に書いてありますように、実績単価が想定単価、つまり全国平均を上回る場合にはその差額をゼロとして計算する、つまり全国平均を上回る指定保管施設に関しては、ここでは寄与分はゼロというふうに算定するということでございます。
なお、３番はやや手続的なことでございますけれども、市町村に対する支払いの期限でございますけれども、現在、特定分別基準適合物の再商品は、年度の終わった年の６月末日までに行うとされておりますので、金銭の支払いの履行期限は９月末日までとするということでございます。それから、帳簿の記載事項の追加についても言及しているところでございます。
御説明は以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局から説明のあった内容について御質問なり、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
では、石井節委員、お願いします。
○石井（節）委員 石鹸洗剤工業会の石井でございます。
私の方から、想定量と想定単価について意見を言わせていていただきますが、最初に申し上げたいのは、基本的にはこの案といいますか、今回示された案を私としては支持をいたします。
その上で１点確認と、それから要望を言わせていただきたいんですが、確認は想定単価を例えばプラの場合には再商品化手法ごとに定めるというふうになっています。そうしますと、想定量は一体どうするのかということなんですが、ここで定められました市町村からの引き渡し申込量、これでは手法ごとの量はわからないわけですね。手法ごとの量がわかるのは年度末のいわゆる落札後でないと手法別の量はわからないわけですが、この辺は実施には、そうすると落札量を使うことになるのか、手法別の想定量というのは落札量を使うことになるのか、その辺はどうお考えなのかということを１点確認させていただきたいということでございます。
それから、もう１点、これは要望ですが、このようにして算定されたいわゆる想定費用、総額といいますか想定単価、想定量、それから想定費用、これの公表をぜひどこかで、こういう形で公表すると。当然のことながらこれは前年度に算定されるわけですから、前年度中に何かの形で公表をする、世の中に公表する。これについては今回触れられていませんが、ぜひ公表の仕組みをつくっていただければというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 今の質問に対してはすぐ答えられますか。では、答えられる範囲で今のは想定量で手法ごとにというので。では、幾つか聞いた上でまとめて答えていただきたいと思います。
では、服部委員。
○服部委員 質問を２つ、３つと、あと要望を１点お話ししたいと思いますが、想定量の算定の仕方ですが、これまでの議論の中に分別収集量で見ていくか、あるいは引き渡し量見ていくかという議論があったと思います。きょうの御説明で独自処理量は対象とならないということはよくわかるんですけれども、具体的な数字がここに出ていないので、分別収集計画量、それと独自処理量を引いた分は量がどのくらいで、それと同じ年度の引き渡し量がどのくらいかというのをお示しいただければ理解がしやすいので、お願いしたいと思います。
それから、想定単価ですが、今プラスチック容器包装の手法の在り方については検討されているわけですが、委託単価が下がっていくという前提であれば、この想定単価の話というのは理解できるんですけれども、万が一、下がらないという可能性もあると思いますので、最初の部分の費用の総額、これが原資だと思うんですね、拠出される原資に当たる部分だと思うんですが、これが限りなく減ってしまうのではないかということが危惧されるので、ここについて質問したいと思います。
それから、具体的な金額が、国会の答弁で30億から60億という答弁があったということで覚えております。前の質問と関連してくるんですけれども、実際に支払われる金額ですけれども、これは想定という話になりますが、もし具体的な数値として、これぐらいの規模の自治体であれば大体幾らぐらいかということが、おわかりになれば教えていただければと思います。例えば名古屋市だとか横浜市だとかいうところで、寄与された分がどのくらいかわかりませんけれども。
それから、一般の方がこの仕組みを理解するというのは、なかなか難しいと思っております。この後、パブコメという手続になってくると思うと、説明をじかにお聞きすればわかりますけれども、わかりにくい点がありますので、なるべく理解しやすい表現にしていただければと思っています。これに関しましては今回の改正で役割分担の見直しというのがきちんと行われれば、こういったややこしい仕組みは出てこなかったのではないかと思っています。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、鬼沢委員、お願いします。
○鬼沢委員 鬼沢です。
２点あります。
１つはベール品の２％向上の割合ですけれども、例えば前年が90％で２％向上した場合、92％になると思うんですが、95％の市町村が２％落ちた場合、93になるわけですけれども、92が対象になって93は対象にならないということなんでしょうか。それから、そうなると非常にその辺があやふやなので、むしろ90から限りなく100に近いところの絶対評価の方が、市町村にとってはインセンティブが働くのではないかなと思います。
それから、あと今ベール品の中にレジ袋が入っているものは、容リプラとして認められているんですけれども、それが品質に影響すると思います。それで、例えば容リプラを回収している市町村が指定袋を使っている場合には、それが対象外になると思うんですが、指定袋が入っていた場合には結果的にその比率が落ちるんではないかと思うんですけれども、そこはどういうふうに、やはりそれは今後も変わらずそのままの状態なんでしょうか。
それから、最後に、もう一つが実績単価と想定単価が想定単価を上回る場合には、差額をゼロとするというふうに最後にありますけれども、もし今後、逆のケースが出たときには応分の負担というのはないということなんでしょうか。
以上です。
○田中委員長 逆の効果というのは値段が上がった場合ですね。下がるんじゃなくて、ここで想定している逆のことが起こった場合ですね。
それでは、もう一人、倉田委員、お願いします。
○倉田委員 全国市長会の廃棄物処理対策特別委員長を仰せつかっております池田市長の倉田でございます。
原則論からまず申し上げたいと思います。
法改正のときにも自治体側の意見を述べさせていただいておりますが、収集分別処理、それは市町村の仕事であるわけでございます。ただ、市町村の仕事であるけれども、その費用負担をすべて税で賄えということでは私はないだろうと、このように思っております。したがって、一部住民が御負担をされているという傾向が現在は全国で広がってきているというのが１つ。もう一つは拡大生産者責任に基づいて産業界でも一部御負担をいただきたいと、そのようなお願いを申し上げながら法改正論議に臨ませていただいて、今日、論議いただいているような事業者の拠出を求める制度ができたと、こういうことであります。
したがって、基本的には先ほども申し上げましたような考え方のもとで、まだ十分満足するものではございませんが、現在の法に基づいて拠出制度が認められて、その配分方法をこうしたいということについては現在の御提案でやむを得ないものと、このような認識でございます。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
では、ここまで答えられるところを答えていただけますか。
○リサイクル推進室長 それでは、事務局から御質問などについてお答え申し上げます。
まず、石井委員からございました御質問でございますが、想定量につきましては引き渡し申し込みの段階で、引き渡し申込量とするという案でございますので、これにつきましては実務的には11月ごろに大体決まるわけでございますが、一方、各再商品化手法ごとの単価というのが決まるのは落札結果が出てみないとわからないということで、この時期がずれるのではないかということでございますが。
○石井（節）委員 私の質問は想定量の手法別が申込量ではわからない、落札量でないとわからないんじゃないですかという質問です。
○リサイクル推進室長 そういうことでございます。したがって、想定量が決まる申し込みの段階、つまり11月の段階ではまだ再商品化手法ごとの量というのは決まらないので、それにつきましては落札後でなければ決まらないわけでございますが、それはおっしゃるとおりでございます。したがって、再商品化手法ごとのいわば比率が決まるのは落札結果を見て比率が出るということでございますので、したがって引き渡し申込量を想定量とし、ちょっとタイミングがずれるんですけれども、手法ごとの比率がわかった段階で、これを配慮して計算をすると、こういうような考え方でございます。
それから、公表の仕組みにつきましては、この想定単価、想定量を含めまして計算の過程といいますか、どういった形で額が決まったかというのは、なるたけ透明にする必要があるだろうと思いますので、具体的な仕組みについてはまた追って検討させていただきたいと思います。
それから、服部委員の御質問でございますけれども、まず独自処理量を除くということで、これがどのくらいあるかということでございますが、手元にある平成18年度の資料でございますけれども、プラスチック製容器包装につきましては、分別収集計画量が72万4,000トンあるところでございますが、これのうち独自処理予定量を除きますと、67万1,000トンという数字になります。一方、ペットボトルなどにおいてはもうちょっと独自処理予定量というのは多くなりますし、ペットボトルとか紙製容器とか他の手法では、もうちょっと多くなるということになります。
それから、この制度については単価が年々下がっていくことを前提とした制度であるので、下がらなかったときはどうなるのかという御質問でございましたけれども、まさにこの制度は年々市町村、そして事業者その他の努力によって想定単価が低下していくその分を、効率化分として見るという前提に立った制度でございます。したがって、想定単価が下がらなくなるといった可能性は、可能性としてはあります。ここ数年の実績を見てみますと、いろいろな理由があると思いますが、委託単価については継続して低下しておりまして、そのうちの半分を市町村の努力分ということで、今回は置いているということでございますが、委託単価が下がるところまで下がって、もう下がらなくなったらどうなるのかということにつきましては、そのときにはこの制度を見直す必要が出てくるんではないかと思います。
それから、具体的に幾らぐらいの額が出るのかということでございますけれども、これはいろいろな仮定を置かなければいけないので、なかなか難しいわけでございますけれども、幾つかの仮定を置いて何種類かのシミュレーションを私どもの方でしてみますと、およそ国会審議などの際に政府側から申しておりましたような、年間30億ないし60億円の額が総額として事業者から市町村へ拠出されるのではなかろうかと見ているところでございます。これは想定量の減った分と想定単価、要するに量の減った分とそれから単価が下がった分と両方でこの額ということで、それぞれの寄与分はいろいろな仮定の置き方で違うんですが、およそこの程度の幅ではなかろうかと考えているところでございます。
なお、個々の市町村がどのくらいもらえるかというイメージは、これもどのくらい平均単価と市町村の保管施設の単価に差が生じるかとか、なかなか仮定の置き方は難しいんですけれども、例えば先ほど池田市の倉田市長から御発言をいただきましたので、池田市の例で言いますと、およそ人口10万ぐらいですよね。ちょうど平均的な市の大きさのイメージだと思いますが、でまいりますと、大体数百万程度の額が出るのではなかろうか。もちろん、その場合はここで書いてある品質基準でありますとか平均単価よりも低いという、この条件を満たした上でございますが、満たしたとしてこの量でもって推計しますと、大体そのくらいの額になるということでございます。
それから、この制度の一般市民ないし自治体に対する理解しやすいＰＲということについては、なるたけ努力をしてまいりたいと思います。省令自体は役所の文書でというか法律用の文書なので、どのくらい理解しやすいように書けるかどうか、わからないんですが、それはそれとして、そういった理解していただく努力はしてまいりたいと思っております。
それから、鬼沢委員からございました点でございますが、ベールの品質の基準といたしまして、容器包装比率が90％以上であって、前年度に比べて当該比率が２％以上向上した場合ということでございますけれども、これは例えば90％で前年あったのが次の年に92％になった場合、あるいは88％であったものが90％になった場合というような向上努力を評価をするものでございます。御指摘がありましたように、前年度に95％だったものが例えば92％に落ちた場合というのは、ここでいう品質を向上したものとは認められないという案でございます。
しかし、ここで容器包装比率90％以上というのは、今、容リ協会の品質調査でいうとＡランクというものでございまして、ある程度努力をすれば満たせる基準ということでございますので、単にこのＡの基準を満たしたというだけでは、なかなかこの品質を向上したというふうに認めるのは難しいのではないかと考えておりますので、90％以上の場合であっても、やはり前年度に比べて向上したものを評価させていただくという案でございます。
ただ、一方で95％以上という極めて高い水準、これは今の基準でいうと特Ａというようなランクでございますが、こういったものを満たしている市町村につきましては、これ以上高めるというのは極めて困難だろうということから、これにつきましては95％以上であれば、例えば98％から95％に落ちた場合であっても、これはここでいう基準に当てはまるという考え方をしているところでございます。
それから、指定袋は対象外で、そういったものが入れば比率が落ちるという、こういったものをどう考えるかということでございますが、確かに御指摘のような問題もあろうかと思いますが、この制度の基準を設けます際に、どこまで細かく配慮をしてつくるかというところは検討したところでございますが、余り細かいことまで配慮しますとかえってわけがわからなくなってしまって、透明性に欠けるというような点もあろうかということでございます。先生がおっしゃった点というのは確かにあるわけでございますが、今回はそういった詳細については泣く泣くこれを入れないことにしている案でございます。
それから、最後の４ページ真ん中の※のところで、「実績単価が想定単価を上回る場合にはその差額を零として計算する」と書いてあるところですが、ここに書いてございますのは、ここでいう想定単価というのは括弧の中に書いてございますように、再商品化に要すると見込まれた費用の総額の算定に使用した想定単価、すなわち全国平均という意味でございますが、全国平均をその指定保管施設の単価が上回った場合はゼロ、すなわちこの[2]の基準には当てはまらないということを言っているわけでございまして、つまり平均単価以下の実績単価を示した場合のみ、[2]の基準に当てはまるということをここで書いてあるわけでございます。
以上、一応お答えになりましたでしょうか。
○田中委員長 それでは、引き続いて質問なりコメントをいただきたいと思います。
岩倉委員、お願いします。
○岩倉委員 すみません、この拠出金制度の目的に照らして今回示された案というのは、より制度の高い仕組みにしようということでつくっていただいて、ここに示された案は妥当なものであるなと、こう考えます。
少し各論に及びますが、１点だけ要望を申し上げたいと思いますけれども、想定量についてであります。分別収集計画というものを前提にしながら、合理化に寄与したと言えないようなものを排除するということで、引き取り申込量を想定量とする。これも妥当だというふうに思いますけれども、実際の運用でいきますと、引き取り申込量というのは前年11月ごろ各市町村が容リ協に申し込む。
それを踏まえて、２、３月ごろに入札が行われるわけでありますが、２回目のときの容リ協から出された資料を見てみますと、私はプラスチックに関係していますんでプラスチックでいいますと、この引き渡し申込量と実績の差というのが17年度でいくと８％ぐらい、前の年の16年度で５％ぐらい、総量が60万トンですから８％ですと約５万トンぐらい差が出ているんですね。これは必ずしも合理化に寄与して数量が減ったということとは言えない部分だというふうに思います。
これはこの拠出金制度だけでなくて、リサイクル業者が入札するときに申込量で入札をするわけでありますけれども、入札をしてくるであろうと想定した量がそれだけ来ないということになると、リサイクル事業者の事業活動にも相当影響を及ぼすということになっているというふうに思います。もうちょっと中身で言いますと、個別市町村単位でいくと申込数量と実績が２割、３割と実績の方が少ないケースが相当あるんですね。これは相当再処理化事業者も困るというふうに思いますし、この拠出金制度の運用上も必ずしも好ましいというふうには言えません。
どこまでチェックして運用できるかという点がありますんで、これは御検討いただきたいと思いますが、市町村の引き取り申込量策定及び申し込みに際しては、よりシビアな数字を出していただくというふうに、国の方でぜひ御指導をお願いしたいと思いますし、２割も３割も実績が違ったようなやつは拠出金制度の運用上、どうするかというのを難しい点はあろうかと思いますが、容リ協サイドでも検討いただきたいと。例えば17年度でいきますと申し込みした後、４月に入って２割以上申し込みと実際に差異が出るところは、市町村が容リ協に申し込むべしというふうになっているんですが、それに申し込む市町村も17年度は60ぐらいあると聞いていますので、これは各論ですけれども、ぜひ、ここの点は拠出金制度だけでなくて、法運用上もぜひ御指導をお願いしたいと。これは要望であります。
以上です。
○田中委員長 次に、長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員 私も４素材共通のルールができて、それから精度も高いということで、一応引き渡し見込み量を使うよと、それから直近の想定単価、３年間の平均を使うということで、想定量と想定単価を出すということに基本的に賛成でございます。その上であえてちょっと御質問するんですけれども、その中の４素材の中でもペットボトルについては、このルールでいきますと、やはり逆有償トレンドの想定単価が設定されるよと、３年間固定されるよと。
ただ、現実を見てみますとやはりこの直近の２年間ぐらいはマイナスの入札が続いていて、別の意味で50億になんなんとするようなお金が発生しているよと、これは急激に起こっているよということで、この想定、一定の予見を持っているところでちょっと私は何か違和感、説明に違和感を感じる部分がまだあえてあるんですが、各省の方では今後、ペットボトルがまだ逆有償トレンドになる可能性等を含めてどんなような考えなのか、各省ごとにちょっとお聞かせ願いたいなと、そう思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
織委員、お願いします。
○織委員 私も今回、想定量掛ける想定単価で出すというのは、基本的に明確でいいと思っているんですけれども、問題は想定量だと思うんですね。この図を見てもおわかりいただけるように、想定量を多く見込めば見込むほど、自治体の方としてはより得をするというか、そこをきっちり精度が上がるものにするインセンティブというのが、この制度自体の中には組み込まれていないということになってしまうと思うんですね。
現実に、しっかり想定量をより精度を上げるものにしていくためには、どういう根拠でこの申込量、想定量を計算したのか。例えば環境省のガイドラインのうちの変遷を使ってやっていらっしゃるのか、あるいは類似の自治体の数値みたいなものでいくと、ほぼこれぐらいだということが一般の市民の方に公表されていて、明らかにこの想定量が不当に大きいのではないかと、そうなんではないかというような疑問が市民の方から出てくる、あるいはチェックされてくるように、この想定量の計算方式というのをすべての自治体なりにホームページ、あるいはどこかで公表していただくというシステムがない限り、この想定量をあくまでも裁量に任せてしまうと、ここの計算自体が非常に不都合が生じるのではないかというふうに考えております。ですから、想定量掛ける想定単価という方式でいくならば、想定量をより一般市民がチェックできるというシステムをつくるということがセットであるべきだというふうに考えます。
もう１点、４ページの方の各市町村に支払う額のところの計算１と２ということで、ベールの品質と低減額ということで２つ方式が出ております。これは多分、離島とかの交通費等のいろんな事情を考慮して、２だけではいけなくて１もという発想だと思うんですけれども、原則的には、マーケットメカニズムで２を原則的にベースで考えていくべきだろうと考えます。ただし、例外的に離島やある一定の場合、どうしても２だけでは考えつかないような場合に、１を柔軟的な考慮要素として考えるというような方が本来的な筋ではないかなと。今回はあくまでも１と２が並列、同じ重さでなっておりますけれども、将来的には、そこのところの原則とプラスアルファで考えなくてはいけない重みづけというのも、また議論していっていただければなと思います。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
他にはいいでしょうか。
では、ここまでの……倉田委員、ちょっと待ってください。
では、瀬山代理委員。
○瀬山委員 家電製品協会、瀬山です。
１点だけお伺いします。精度を上げるという点で想定単価についての話ですが、想定単価の記述の中ほどに、例えば平成20年度から22年度の想定単価にあっては、17年度から19年度の再商品化単価を当てるということで、ということは過去３年間の決まった単価でもって将来の３年間を固定する、想定単価は一つになるということで記述があるわけです。ですから、私はこういう書き方じゃなくて、例えば17年度から19年度の再商品化単価をもとに20年度の想定単価を決めると。18年度から20年度の再商品化単価でもって21年度決めるというようにしていけば、毎年変わりますが、指定法人で再商品化単価を決めていくわけですので、毎年クリアになって透明性も上がるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中委員長 もうお一方、倉田委員、お願いします。
○倉田委員 池田市長の倉田でございます。
先ほど総論を申し上げまして、今度はちょっと各論のお話を先ほど服部委員さんからも具体的に数字はどうだと、リサイクル推進室長からは池田市の場合で数百万、全体で30億から60億。30億と60億は実は倍違うんですね。数百万も100万から900万ですとすごい差がありますんで、私どもは池田市として10万都市、本当に人口ちょうど10万2,000人ぐらいですが、算定をしました。品質の基準は特Ａだと思っております。平均単価は上回っておりますから、これは算定されません。先ほどの話がありましたように分別の収集計画は180トンであります。
仮に、この180トンという数字を使うと実は池田市の場合、実質の処理量は123トンですから相当差があります。ただ、申し込みは池田市の場合、130トンの申し込みに対して実質の処理量が123トン、ここはそんなに誤差がないのかなと思っております。したがって、申込量をベースに池田市でとっていただいたとして、実際に池田市が受け取れる金額はおそらく400万弱ではないかなと。そうすると、実際に池田市が例えばペットボトルだけの収集にかかっている費用、あるいは分別にかかっている費用の恐らく数％に過ぎないと。これが実態であることをあえて申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
木野委員、お願いします。
○木野委員 ビール酒造組合の木野です。
２点お話ししたいと思います。
１つは品質実態調査で配分するというところで、特にガラスの場合には３つの素材で指定保管場所だけでいえば延べ2,000カ所にも及びます。そういったことになると、確かに実査というのは必要なことかもわかりませんけれども、年に１回の実査ということと、やはり年間お取引されている再商品化事業者さんのトータルの判断、こういういろんなやり方があろうかと思いますけれども、ここら辺のところは必ずしも国の方は判断されるということで、あとは指定法人の方で決めるということなのかもしれないんですけれども、いずれにしろ、考え方としては新たな追加コストをそこにかけるというのはいかがなものかなということが１点。
それと、もう１点、先ほど長谷川委員も関連でおっしゃいましたけれども、ペットボトルのいわゆる有償化の状況、しかも単価が激減してきて逆有償になって、さらに19年度はまたさらに倍ぐらいの金額になってくると、そういう傾向が確実に大きくどんどん来ている中で、やはり国の方として、この容リ・スキームを今回のスキームの中で将来的にどういうふうな御意見があるのかなというのを、差し支えない範囲でお伺いできればと。
２点です。
○田中委員長 ありがとうございました。
では、ここで質問に対してお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 ありがとうございました。
まず、岩倉委員の御発言にございました、現在でも引き渡し申込量と実績には差があるということについての御指摘でございます。これにつきましては、引き渡し申込量と実績の差というものが何によって生じるかというのは、いろんな理由があるわけでありまして、多分、自治体側が多少余裕を見て申し込んでいるという部分もあるかもしれないし、あるいは引き渡し申し込み以降、効率化努力をすることによって実績量が減ったというようなこともあるだろうという、いろんな理由が考えられるわけでございますが、今般のこの制度におきましては想定量と実績量、今回の案でいいますと引き渡し申込量と実績量の差を生じた原因というのはいろいろあるだろうと。
ただし、そのうちもう２分の１は市町村の努力によるものというふうに割り切って、つくっている制度でございますので、必ずしもこの全部が効率化努力によるものではないわけでございますが、そのうちの半分は市町村の努力によるものと割り切った制度であると理解をしております。
それから、長谷川委員のペットボトルに関してですが、これは後ほど経産省の方の見解も補足していただければと思いますけれども、ペットボトルについては、御指摘のように逆有償から最近は有償入札の割合が極めて高くなっているということでございます。しかし、これはここ数年の極めて最近の状況でございまして、今後、このままずっとこのとおり推移していくかどうかというのは、なかなか見きわめは難しいところだろうと考えております。従来から、例えばスチール缶など資源として取り扱われてきているものと比べても、ペットボトルはここ数年の状況はそうだというだけで、今後、ずっと有償で推移するかどうかというのはわからないわけですので、今後の市場動向などを注意して見ていく必要があるだろうと考えているところでございます。
したがって、今回の制度設計におきましてはペットボトルだけ特別扱いをするということなく、他のものと同様の単価の決め方にしているところでございますが、ただ、単価はゼロまでしか下がらないわけでございますので、今後、有償がずっと続いた場合には、この制度からはほとんど額としては出てこないことになります。
それから、織委員の御指摘でございますけれども、想定量を多く申告した自治体が得をするんではないかという御指摘がございましたが、それについてはもしかして誤解があるかもしれませんけれども、マクロの全体の想定量、全体の拠出額を決めるための量を計算するために設定する想定量につきましては計画を用い、それからいろんな計算をし、最終的には引き渡し申込量の合計でもって計算をするということでございますけれども、個々の市町村に対する分配につきましては、３ページ以降に書いているところでございますけれども、あくまで実績量のみが反映されるわけでございます。
したがって、個々の市町村がどういう想定量を申告したかということは、個々の市町村に分配される額には反映しないことになっております。もちろん、個々の市町村が想定量を高く言った方が全体の資金拠出の量がふえるから、回り回って自分のところに来る額もふえるだろうという考え方をするのであれば、そういったことをする可能性もないとは言えないと思うんですが、余りそういうことは考えにくいなと思います。
織先生の御指摘の主な点は、計画のつくり方といった点の透明性ということだったと思いますけれども、この制度におきましては各自治体が分別収集計画をつくって、その分別収集計画を基礎とし、独自処理量を引いたり、あるいは実施地区や時期や対象品目の変更などについて考慮をして、最終的に想定量を決めるということでございますので、ベースは計画になっているわけでございます。
これにつきましては、今回の容器包装リサイクル法の改正の中でも、計画につきましては市町村に公表をしていただくことにしているところでございますし、また、具体的な計画のつくり方につきましては、環境省としても各自治体に対して幾つかの具体的な計算の仕方などをアドバイスさせていただいて、なるたけ精緻でわかりやすい計画をつくっていただくように、お願いをしているところでございます。したがって、計画の公表につきましては、各市町村にお願いをしているところでございます。また、想定量と想定単価については、何らかの形で透明にする必要があろうという点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、４ページの各市町村への分配の方法といたしまして、本来、[2]のコストの方を原則とすべきで、[1]の質というのは原則ではないという御指摘でございますが、この考え方におきましては、そのような考え方はとっておりません。[1]と[2]はあくまで並列の考え方です。基本的にはこの制度におきましては市町村が分別収集の効率化の努力をして、質のいいものを出していただくというようなことが効率化であると考えているわけでございまして、直接、質そのものを判定したものが[1]でありますし、質はコストに反映するであろうということで、質をコストを通して把握するというやり方が[2]でございます。その両方のやり方をとることによって、効率化というものが正確に判定できるんではないかという考え方に基づいておりますので、原則はコストであるべきだという考え方には立っておりません。これは御理解いただきたいと思います。
それから、瀬山委員から御指摘のあった点でございます。単価につきましては基準年を固定して３年間は基準年を固定するということで、過去３年間の平均の単価を将来の３年間にわたってそれを使うというような点でございますけれども、これにつきましては３ページの想定単価の一番最初のポツにございますように、想定単価は各主体が一定程度の予見可能性を持って計画的な取り組みを行うよう、分別収集計画や再商品化計画等と同様、３年間ごとに見直す、運用するべきであるという考え方に立っております。したがって、基準年を毎年変えるということは考えておりません。
それから、倉田市長には私にかわって詳細な計算をしていただきまして、どうもありがとうございました。私もその計算を今後、説明のときに使っていきたいと思います。
それから、木野委員から御指摘がございました点でございますが、この品質調査のあり方につきましては容リ協の方でも、これは後ほど新宮さんからコメントをいただいてもよろしいかと思いますが、毎年、品質調査の精度向上のために、いろいろな努力をしていただいているところでございまして、例えば第三者評価を原則として今年度から導入するなどの努力をしていただいているところでございます。
もちろん、御指摘のように、これについては余りコストを調査のためだけにかけ過ぎるということについては、理解を得られにくいところだろうと思いますが、一方、各自治体の努力を正確に判定するということも、必要であろうかと思います。この４ページの真ん中に書いてありますように、今のところ「品質については、容リ協会のベール品質調査結果等を基に」と書いてありますが、基本的には容リ協会の品質調査結果をもとに、主務省庁で判定するということを考えているところでございますが、今後、より適切でかつコスト効率がいい手法があれば、考えることもあり得るのかなと思っているところでございます。
経産省から補足があればお願いします。
○リサイクル推進課長 ペットボトルについてでございますけれども、先ほど環境省さんの方からもお話がありましたとおり、私どもも現在、有償での入札が続いているということでございますが、この状態が必ずしもずっとこのまま継続するという前提ではございませんで、逆有償になることも当然あり得るだろうという形で考えております。そういう意味において、現在の想定単価が有価になっている、価格がついているというのは、十分、そういうことも考えた上でのことで、問題がないと考えております。
○田中委員長 今のを理解しますと、有償で例えば30円が60円の有償になって高くなると、返却するのは多くなるということ、有償した額も返却する。
○リサイクル推進課長 今、既に西村室長からお話がありましたけれども、想定単価の計算におきましては、有償入札になった部分についてはゼロ円と考えて想定単価の計算はいたします。ですから、今、大体３万7,000円とか、そういう形での有償での入札が行われていますけれども、その部分については単価計算のときにはゼロ円ということで計算させていただきます。当然ながら３万7,000円で入札されて、その分のお金というのが容器包装リサイクル協会さんの方に入るわけでございますけれども、この部分につきましては既に18年度から行われているように、各市町村の方に拠出でバックされるという形になってございます。
○田中委員長 それは全額。
○リサイクル推進課長 そうでございます。
○田中委員長 活発な御議論をいただきました。ありがとうございました。
最後に、では服部委員、手短にお願いします。
○服部委員 すみません。先ほどの質問に対してのお答えをいただいたんですけれども、18年度の分別収集計画量と独自処理分ですか、それを出していただいたというのは、これまでの議論を聞いていますと、事業者の皆さんは引き渡し見込み量ということで、非常に肯定的に受けとめられているようですが、自治体の皆さんの主張と食い違ってきたわけで、引き渡し見込み量、18年度の、それとどのくらい数字が近いものなのか、先ほどの説明でいいますと、独自処理分を引いたものが引き渡し見込み量と大体近いような数字になるのかと理解したので、引き渡し見込み量の方も教えていただきたいと思います。
それと、倉田委員の説明でペットボトルの収集選別費用でいえば、数％に過ぎないというふうにとるべきだと思うんですけれども、自治体が分別収集・選別ほかにかかっている推計値ですけれども、3,000億円という金額が出されておりました。先ほど、この拠出金の制度が室長のお答えではこの先もずっと続いていくのかと、非常に危惧をしているんですが、本来、この制度の目的であります自治体の精度の高い分別収集に、一体どれほどのインセンティブが働くのかということにつきましては、倉田委員が算出された400万円というのを聞きまして、さらに不安に思っております。これは次の改正までの暫定的な制度と理解したいと思っています。
以上です。
○田中委員長 何かありますか。
○リサイクル推進室長 数字でございますけれども、先ほどの平成18年度の数字で申し上げますと、プラスチック製容器包装についての分別収集計画量は72万4,000トン、独自処理予定量を除くと67万1,000トンでございます。指定法人の契約量でございます、若干申込量とは違いますが、ほぼニアリーイコールだと考えていただいてよろしいかと思いますが、この数字は59万4,000トンでございます。したがって、この数字だけを比較いたしますと、独自処理予定量だけを引いたのでは、なお引き取り契約量との間にもちろん差はあるわけでございますが、これにつきましては先ほどの案の中で、２ページの下から２つ目のポツにございますように、分別収集の実施地区、時期、対象品目の変更というようなものもあろうかと思います。
例えば、Ａ地区において分別収集を計画したけれども、実際には住民の同意が得られず、その地区では明らかに行わなかったといったようなものについては、計画はしたものの明らかにやらなかったということでございますので、効率化努力によるものではありませんから、こういったものは差し引くということになるということでございます。
もちろん、現在は、分別収集計画量のつくり方と指定法人への引き取り申込量のつくり方は、自治体の実務としては別々の根拠を使ってやっている場合もございますので、現在の数字を使って新しい仕組みの数字を当てはめてみても、必ずしもぴたりとはいかないかもしれませんが、今後は、ここに書いてあるような考え方に基づいて、計画量と引き取り申込量を関係づけて考えていくと、こういうようなことになるということでございます。
それから、先ほど誤解があったかもしれませんが、この現制度は現段階において想定単価がここ数年低下しているということを前提として、現段階においてつくられたものであるわけですが、当然、制度でございますので暫定的なものではなくて、恒久的なものとしてつくられるわけですが、ただ、また事情が変わって、その段階には制度改正を含めて議論をされるということはあろうかと思いますので、服部委員が暫定的なものと解釈されるということはあり得ると思いますし、ほかにもそういう理解する人はいるだろうと思います。
○田中委員長 織委員。
○織委員 先ほどの私の言い方が適切でなかったのかもしれないんですが、ここだけは強調しておきたかったのは、実際に申込量がどんなに、ある程度いいかげんというわけでもないんですけれども、多くやったとしても、実質上、容リ協会の方から実際上の引き取り額の支払いはできると。なおかつ、マクロの量の拠出金のところの算定においても、マクロ量が大きくなってくるというこの制度の仕組み自体を考えると、精度を上げるためのインセンティブを与える制度がこの中に含まれていないということを申し上げたかったんですね。
そのためには、やはりこの計算の根拠というものを住民の方にお知らせするなり、オープンにするというもの、今、西村室長がおっしゃったのは、各地方自治体レベルに任せるということなんですけれども、そうではなくて、やはりもっと統一的に、どこを見ても１カ所で、どの自治体がどういう計算根拠に基づいて、この想定量を出しているのかということをやるべきではないかということを申し上げたかっただけなので、もしよろしければ、今後、検討いただければと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
全体としては、各自治体がいい品質をできるだけ多く回収することを支援する制度となっております。ただ、最初の差額の部分がより正確に科学的な根拠に基づいてと、こういう御注文だと思います。室長からもお話があったように、ある程度割り切った制度で拠出金をつくってリサイクル社会を支援する、あるいはインセンティブを与えると、こういう制度ですので、資金拠出制度の具体的な内容につきましては、おおむね御理解いただいたのでないかなという気がします。
要望が幾つかありましたので、その点は留意して運営していただきたいと思いますが、本日の今説明あった案をベースに、環境省、経済産業省にて省令策定作業を行い、省令案の骨子をパブリックコメントに付したいと考えますが、いかがでしょうか。
いいでしょうか。特に異論はない、賛同いただいたものとして、それでは、そのように進めさせていただきます。どうもありがとうございました。
次に、議題２に移らせていただきます。
資料３、ＰＥＴボトル区分に係るＰＥＴボトルに充てんされる商品に関し、事務局から御報告いただいた後に、委員の皆さんから御質問などをお伺いしたいと思います。お願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料の３でございます。「ＰＥＴボトル区分に係るＰＥＴボトルに充てんされる商品について」という資料でございます。
昨年秋に容器包装リサイクル法施行規則を改正いたしまして、これにつきましては昨年、この小委員会にお諮りをした上で改正をしているものでございますが、その中で飲料またはしょうゆ以外の商品を充てんするためのペットボトルであっても、幾つかの要件を満たすものについては容器包装区分上、ペットボトルに区分されるものに追加するということにしたところでございます。この基準につきましては既にこの小委員会で御了解いただいているところでございますが、今般、この基準に基づいて具体的な商品カテゴリーとして主務大臣が指定するものとして、ここに書いてあるようなものを指定したいということで、その方針について御報告申し上げるものでございます。
上の方に、[1]、[2]、[3]というふうにございますけれども、基準といたしましてはその商品が充てんされたペットボトルが広く流通している、その商品を充てんするために使用されているペットボトルが延伸性を有し、繊維にまで再生できるものであり、再生利用に適している、これらの商品が充てんされたペットボトルについては簡単な洗浄で内容物が洗い出され、残像物、残香がほとんど残らないと、こういった基準があるわけでございますが、広く流通しているというこの[1]の基準について申し上げますと、調味料を充てんするペットボトルが考えられるわけでございまして、これらのボトルはまた延伸性を有するＰＥＴが原料として使用されているということでございますので、これらの調味料を充てんするボトルのうち、以下のものについて主務大臣が指定することとするということでございます。
最初は、みりん風調味料ということでございまして、飲料と比較的性状が類似しており、粘度が比較的低く、残香の程度も比較的低いものということでございますけれども、いわゆる本みりんでないみりん風調味料というものがここに当たります。
それから、２番目は食酢でございまして、醸造酢あるいはリンゴ酢あるいは合成酢といったようなものでございます。
３つ目は、調味酢ということでございまして、すし酢とかあるいはラッキョウ漬けのもととか、こういうようなものがここに入ります。
４つ目は、しょうゆ加工品ということでございます。めんつゆとかポン酢とかすき焼きのたれといったようなものがここに入ります。ただし、焼肉のたれなど油を使用しているものついては、再生利用に適さないことから除外するということとしております。
５番目は、ドレッシングタイプ調味料ということでございまして、これはいわゆるノンオイルドレッシングといったようなものがこれに当たるものでございます。
次のページは根拠となりました省令でございますが、３ページの表をごらんいただきますと、これに該当するような調味料ペットボトルがどのくらいの量、流通しているかということが書いてございます。現行のＰＥＴ区分容器に充てんされる商品としては、飲料、酒類、しょうゆという一番上がございます。このほかペットボトルに充てんされる商品としては、調味料以下のものがあるわけでございますが、このうち、今回は調味料を対象にし、また、この調味料の内訳としては下の表でございますが、みりん風調味料以下のものがあるわけでございます。今回指定するものは、このうち太字で書いた上から５つのものでございまして、量はここに書いてあるような量でございます。
なお、この上の表と下の表は根拠が違っておりますんで、必ずしも合計はぴたりと一致したしませんが、ほぼこういった量になるということでございます。
御報告は以上でございます。
○田中委員長 それでは、今の説明に対して御質問があればお願いしたいと思います。
いかがでしょうか、いいでしょうか。
では、花澤委員、お願いします。
○花澤委員 質問というか要望ですけれども、この５点については本当に選択は大変適切であるということで事務局に感謝申し上げます。ただ、１点だけ要望があるんですが、実はこのしょうゆ加工品とかお酢とかは、賞味期限が１年ないし２年ということで長いわけですね。ですから、決めていただいていつごろ施行するのかとか、要はどういうことかと申し上げますと、現時点で今ボトリングしているものでも、賞味期限が１年ないし２年間ございますので、ですから、これから告示して施行されることになると思いますけれども、既にできた今ある商品、これのリサイクルの表示が従来の表示のものがありますので、これらが直ちにもし施行されてしまうと全部廃棄しないと、極端に言いますと。
要するに表示を変えなければいけませんから、だから、その辺、施行の時期とかあるいはできれば経過期間というんでしょうか、要するに従来の表示のボトルと、それから今度改正後の表示のボトルの取り扱いが並存できるような形、例えば既に家庭でも買っているもので開栓していなければ、まだ１年とか２年もつ商品でございますので、そうすると実際に家庭から排出するときも、排出する時期が余り早くこれを施行してしまいますと、結局、従来のその他プラになるのか、それとも、施行後のいわゆるペットボトル区分になるのか、その辺がちょっと混乱するのじゃないかと思いまして、その辺の経過措置とかあるいは施行のタイミングについて、十分御配慮願いたいという要望でございます。
以上です。
○田中委員長 わかりました。
園田委員、お願いします。
○園田委員 埼玉エコ・リサイクル連絡会の園田です。
エコ・リサといいますけれども、そこにはスーパーなどの事業者の方もいらっしゃるんですけれども、事業者の方がちょっと心配されているのはドレッシングなんですけれども、ドレッシングについてノンオイルのものとオイルのものが、区別しにくいんじゃないかというような心配を持っていらっしゃいます。その辺についてやはり識別マークについて、もうちょっと明確にしていただけたらなというふうに思います。
以前、分別指導員で回っていたときにいろいろ見ましたら、底に方に小さく、該当していないのに、品質表示としてこれはＰＥＴですよということで、何か三角で１番マークがついているものが幾つか見られましたので、それがそのまま続いているのかどうか、わからないんですけれども、容リ法で該当するかしないかということが一目でわかるように、やっていただきたいと思います。
○田中委員長 要望ですけれども、では、答え、横田課長、お願いします。
○リサイクル推進課長 今の２つの話につきましては、まず、対象になるものが明確にわかるようにしてほしいということと、それが現在から変更になるわけですが、変更になるときのタイミングとか、そういうことを考えて、混乱がないようにしていただきたいということと理解しております。
今回の改正は、容器包装リサイクル法においてペットボトルの対象になるものが、どのようなものであるかということを決めるものでございまして、その部分の変更でございます。ただ、実際上はペットボトルのマークがございますけれども、そのマークで判断される方々が非常に多いというふうに考えておりまして、当然ながら、こちらの方のマークもあわせて変更していく必要があると考えております。
このマークにつきましては容器包装リサイクル法の方ではなくて、資源有効利用促進法の方で指定させていただいて、変えさせていただくということになってございますので、そちらの方につきましては私どもの方で適切に変更させていただいて、今後、今のいろいろ御指摘ございました御指摘も踏まえながら、混乱がなるべくないようにタイミングを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
以上でいいでしょうか。
報告でございました。
それでは次の議題、その他ということで、資料４、自主回収認定の要件の見直しについて、事務局から御報告いただきたいと思います。
○リサイクル推進課長 それでは、資料４で自主回収認定の要件の見直しについてということで、御紹介させていただきます。まず、結論だけ申しますと、今回はこの見直しをしないということで、御紹介をさせていただきます。
それで、まず自主回収認定制度でございますけれども、この法第18条に基づきまして自主回収認定が行われているわけでございますけれども、この場合はおおむね90％以上の回収率を上げている容器包装につきまして認定を行い、当該認定を受けた場合には、再商品化義務を100％控除するという形の制度でございます。
この制度の対象になっております容器につきまして、平成９年の法施行当時は106件あったわけでございまして、その後、平成12年の211件まで増加したものの、その後は横ばいでございまして、余り増加していないということがございます。そのために、今回、この自主回収の認定要件を若干緩和するなどして、この部分の自主回収認定制度の対象になるものをふやし、それによって結果的に自主回収が促進されることを図るべきでないかという議論があったわけでございます。
そのために、昨年秋、産業構造審議会の方でこの議論をし、そこに書いております３つの件、要件の見直しによる自主回収の促進効果、それから要件の見直しによる市町村への影響、それから要件の見直しによる既認定事業者の自主回収率への影響等について検討して、今後の議論を進めるべきであるというお話をさせていただき、その後、今年に入りましてさまざまな調査をさせていただいたところでございます。調査につきましてはこの資料４の裏側に、別紙という形で簡単にまとめさせていただいております。
別紙でまとめさせていただいている結果でございますけれども、調査結果としてお返答をいただきましたのは、187社（団体）の方から御返事をいただきまして、その中でおおむね90％認定要件をおおむね80％またはおおむね70％に引き下げた場合に、新たに認定の対象になる容器は一体どのようなものがございますかということで、調査を行わせていただきました。
そうしました結果、おおむね70％以上に緩和された場合の２件を除きますと、基本的にはおおむね70％、80％に緩和されたときに新たに対象になるところが、それぞれ70％の場合ですと８件、80％の場合は５件ございましたけれども、このうち70％以上に緩和された場合の２件を除けば、緩和されたこと自身で対象になるということでございまして、新たな回収率の引き上げが必要ない状況であるということがわかりました。
要するに、２件の部分につきましては自主回収率を引き上げることによって緩和された要件を満たし、それによって全体的な回収率の向上というのにつながるけれども、それ以外のところにつきましては、自主回収認定要件が引き下げられたことによって、自然と対象になるということでございまして、そこには自主回収の向上のところはなくても対象になると、こういうことでございます。こういうことを踏まえまして、こういう調査結果が出たことをまず申し上げます。
なお、（３）のところを見て、一番下のところに（３）がございますけれども、要件の見直しによる既認定事業者の自主回収率への影響というところでございますが、こちらの方は今おおむね90％ということで自主回収率で要件をお願いしているわけでございますけれども、これが70％、また80％に引き下げられた場合に、既存の方々の自主回収率が引き下がるかということについての、それぞれの見込みというものをお聞きしているわけでございます。こちらの方につきましては、基本的には70％、80％に引き下げられたとしても、今現在、90％を満たされている方々につきましては、自主回収率は引き下がることはないであろうというのがおおむねの状況でございました。
このような調査結果を踏まえまして、表の方に戻っていただきますけれども、一番最後のところの下のところでございますが、調査結果により、要件の見直しによる既存事業者の自主回収率の影響は小さいと考えられますけれども、現時点においては要件の見直しによる自主回収の促進効果、新たにこの要件を見直すことによって、自主回収率を向上させる効果の促進効果は、非常に限定的であると考えられることから、自主回収が促進された場合における自主回収の増加による市町村の分別収集にかかる負担の軽減効果よりも、回収されない容器包装廃棄物の再商品化に関する市町村の負担の方が大きいと考えられます。したがって、今回につきましては現時点では自主回収認定の要件の見直しは行わないこととするということで、今回はさせていただこうと考えております。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、今の説明に対して御質問があればお願いしたいと思います。
大塚委員、ではお願いします。
○大塚委員 結論には別に特に異存はないのですが、ただ、これはリターナブルを促進するという観点からは非常に大きな一つの柱でしたので、ある意味、残念な気もいたします。ですが、今回、70％とかにしても意味がなくて、むしろマイナスの面が多いという御説明で、それでいたし方ないと思いますけれども、時間を見て、またアンケートとかをとっていただいたりして、少しリターナブルを拡大する方向ということについて、ぜひ御検討を続けていただきたいと思います。やはり自主回収をすることに何らかの経済的なメリットがないと、どうしても進んでいかないという面があると思いますので、ほかの制度との関係ということも当然あると思いますけれども、そのような努力はぜひ続けていただければ大変ありがたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、木野委員、お願いします。
○木野委員 ビール酒造組合の木野です。
今回のアンケート調査の結果、残念ながら新たなそういう創出という部分が、アンケートの中では出てこなかったわけですけれども、どういうふうにとらえるかという意味では、恐らく今後、リターナブルのすそ野を広げていく際に、この制度の引き下げだけで、そういうふうに流れが変わるということではないんじゃないかなというふうに考えています。と申しますのも、今の18条の前提条件は事業者が一つの特定容器を日本全国に販売し回収、それで、それが９割。ところが、今さまざまな商品、多様化している中で、一つの事業者がつくったものをみずから全部回収する商品って、少なくなってきているんですね。
ですから、例外的にお酒の一升瓶が共同で使用するというようなスキーム、容リ法の前からあると。そういうようなものを一つの統一容器を共同の事業者が共用する仕組みの中で、全体で何とか回収率を上げる。これが今の容リ法のスキームでは法律上は難しいんで、次回の審議会に向けてはそういうことも含めて、複数の制度とか仕組みの中で、このすそ野がだんだん広がっていくんだろうと思いますんで、これ単独ではやっぱり現状では難しいと、こういうような整理をいていただければと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
次に、服部委員、ではお願いします。
○服部委員 先ほどの大塚委員の意見と重複するところもありますが、今回の改正に当たりましてはテレビとか新聞等で、やっぱり３Ｒを非常に強調されていると思っております。国会の審議の中でもあるいは附帯決議の中にも、リユースを推進していくということが明記されておりますし、改正法の中にはこのリユースに全く触れられていないのが、非常に残念だったと思っているんですが、そういった上で自主回収認定制度を見直さないという今回の結論に関しましては、残念というよりも、見直していただきたかったと思っています。
といいいますのは、自主回収認定制度の意味というのを、自治体にとっては負担になると結論を出されておりますが、自主回収認定をすることによって、その分の自治体の収集費用というのはこれまでも削減されてきたわけです。また、そういったことを考えましても、単純に70％に下げたところで余り広がりがないというような見方ではなくて、これまで自主回収認定、あるいはそれにかわるいろいろな仕組みを整備することによって、リユースをもっと進められなかったということを、むしろ反省すべきではないかと思っています。
もう一度、先ほどのことに戻るんですけれども、３Ｒを推進していく。その中で具体的な対策として、リターナブル容器を増やしていくということが考えられるわけなんですが、環境省あるいは経産省の方としましては、こういった自主回収認定制度の見直し以外の何か、そういった方策をお持ちなのか、あるいはこれから３Ｒを進めていく、リユースを進めていくという前提に立ちまして、どのように考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
○田中委員長 横田課長、お願いします。
○リサイクル推進課長 当然のことながらリユースの促進というのは、我々はこの３Ｒの促進の一環として推進すべきことと考えてございます。今回の結論につきましては先ほど木野委員からも御指摘のありましたように、自主回収認定要件の単なる単純な引き下げということ自身だけでは、余り効果が上がらないんではないかということでございまして、それだけを単独でやるということについては、とりあえずここで議論の整理をさせていただいているということでございます。
当然ながら自主回収促進、リターナル瓶の促進ということにつきましては、当方におきましても、リターナル瓶の促進のためのモデル事業に対する調査費用の拠出とか、さまざまな手法で促進を図っているところでございます。本日いただきました御指摘も踏まえて、ますます今後、この分野のリターナル瓶の利用促進というのを図っていきたいと思いますので、御支援方、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 続いて、西村室長、お願いします。
○リサイクル推進室長 リターナブルの推進につきましては、私どもとしても大変強い関心を持っておりまして、現在、自治体などの御協力をいただきまして、リターナブルの推進についての調査をしているところでございます。きょうの審議会には集計が間に合いませんでしたので、また次の機会にでも御報告をさせていただきたいと思っているところでございますが、やはり地域における取り組みというのがかなり重要だろうと考えておりまして、私どもとしてもモデル事業などを行っているところでございます。
それから、この後、御報告をさせていただきますが、次の課題はやはりリサイクルのみならずリユース、リターナブル容器の推進だろうという観点から、環境大臣賞に当たってもリターナブル関係を非常に強く環境省としてのアピールとして、国民の皆様に訴えかけているというところでございまして、服部委員のおっしゃるように、リターナブル容器の推進につきましては、政府として一層努力してまいりたいと思っております。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、もうちょっと入りましたけれども、参考資料について事務局から説明いただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 参考資料１でございますが、平成18年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞についてでございます。これにつきましては、本審議会におきまして改正容器包装リサイクル法の審議をいただく際に、こういった環境大臣賞など先駆的な取り組みを表彰し、また、世の中に広く知らしめることで、こういった取り組みを普及させる必要があるといった御提言、御意見をちょうだいいたしまして、それを踏まえまして平成18年度に第１回容器包装３Ｒ推進環境大臣賞を行ったところでございます。
本年はちょっと応募期間が短かったわけでございますが、それでも公募によりまして募集をいたしまして、審査の結果、４月11日に環境大臣賞の授与式が行われております。この審査に当たりましては、国連大学副学長の安井先生に審査委員長をお願いいたしまして、公正な審査をいただいたところでございます。その結果、地域の連携部門で５件、小売店部門で３件、製造部門で４件の大臣賞の表彰をいたしたところでございます。
この場にいらっしゃる委員の先生方の中に、この大臣賞のまさに受賞対象となった皆様もいらっしゃるわけでございますけれども、具体的には１ページめくっていただきますと、受賞者の一覧というのがございます。これをごらんいただきますと、かなりリターナル瓶の取り組みというのが高い点をとっていることがおわかりいただけると思いますが、地域の連携協働部門と最優秀賞はびん再使用ネットワークということでございまして、Ｒびんの普及が大賞なったところでございます。
それから、私どもとしては地域での取り組みというものを非常に重視しているわけでございますが、京都市のレジ袋有料化推進懇談会の取り組み、あるいは徳島におけるごみゼロ阿波踊り大作戦、あるいは山形県新庄市を中心とする食品トレーのリサイクル方式、あるいは長野県の小海中学校生徒会の取り組みといったようなものを取り上げ、広く世の中に知らしめて、こういった取り組みが広がることを期待しているところでございます。
また、小売店部門につきまして、今回は第１回の表彰であったことから、これまで長い取り組みをしてきたところというのがかなり高い評価を得たところでございまして、その結果、生協の取り組みが中心となりました。最優秀賞はコープ下鴨の買い物袋持参率91％を誇る取り組みであります。それからコープ甲南の取り組み、そして富山大学生協の取り組みといったものが大臣賞となっております。
また、製造部門につきましては店頭回収したトレーを再生利用したエフピコのエコトレーが最優秀賞、そしてキリンビールの軽量リターナル大びん、これが優秀賞と。そして、奨励賞としまして東洋製罐の地球に優しいＴＵＬＣ缶、そして明治乳業の軽量化200mlリターナブルビンといったものが大賞となっております。
この審査の経過の中でやはり単なるリサイクルではなく、地域において広がりを持ったリサイクルないしはリターナブルの取り組みというものを今後、重視していくべきであるというような審議がなされ、こういったコメントが審査委員長から授与式におきましても、表明をされたところでございます。
本大臣賞につきましては、この審議会での御意見をもとに始められたものでございますので、御報告をさせていただきました。
○田中委員長 ありがとうございました。
特に御発言はございますでしょうか。
なければ締めに入りたいと思いますが、本日は熱心な御審議をどうもありがとうございました。
容器包装リサイクル制度の見直しにつきましては足かけ４年にわたり、時には熱い議論を交わしながら、法改正、政省令に関する審議を行ってまいりましたが、委員、関係者の皆さん方のおかげで、本日の審議をもって一応一区切りということになります。委員の皆さん方には改めて感謝申し上げたいと思います。この法改正が３Ｒの推進、循環型社会の構築あるいは環境教育といった点に、いい効果を上げることを期待しております。合同会合としては、開催はこれで一たん終了とさせていただきますが、今後は環境省、経済産業省両省において私たちの議論を酌み取って、実のある制度運用をしていただきたいと思います。
最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○リサイクル推進室長 委員の先生方におかれましては、長い容器包装リサイクル制度の見直し、今回の見直しについての御議論に当たりまして多大な御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。環境省事務局側は担当がかわったりもしましたが、委員の先生方は大部分の方にずっとおつき合いいただきまして、大変な御苦労をおかけしたわけでございます。本当にありがとうございました。私どもはここでの御意見を重々踏まえまして、今後、制度の運用に当たりたいと考えているところでございます。
なお、制度改正の見直しに関するこの合同会議は、ここで一区切りということでございますけれども、中央環境審議会の小委員会としては存続するわけでございます。中央環境審議会の小委員会は毎年、定例的な事業報告等について御審議をいただく機会をいただいておりますが、次回の会合につきましては恐らく夏以降、多分、秋ごろになるかと思いますが、御審議をいただくことがあろうかと思っております。詳細につきましてはまた決まり次第、御連絡を申し上げます。
○田中委員長 では、横田課長、お願いします。
○リサイクル推進課長 経済産業省の方からも、もう２年半余りにわたるこの審議、本当にありがとうございます。私どもの方につきましても、今後、産業構造審議会の方の容器包装リサイクルワーキンググループ自身は残り、毎年、私どもの方では量比率のいろんな審議とか、そういうものをさせていただいておるところございます。これらにつきましても次回の日程につきましては決まり次第、また御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の容器包装リサイクル法の改正審議につきましては、本当に長い間、ありがとうございます。
○田中委員長 郡嶌先生にもありがとうございました、どうも。
それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
午後３時４５分閉会